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発明の名称 コージェネレーションシステム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−248908(P2001−248908A)
公開日 平成13年9月14日(2001.9.14)
出願番号 特願2000−63750(P2000−63750)
出願日 平成12年3月8日(2000.3.8)
代理人 【識別番号】100093056
【弁理士】
【氏名又は名称】杉谷 勉
【テーマコード(参考)】
3L024
3L025
3L070
【Fターム(参考)】
3L024 CC05 DD03 DD27 GG06 HH52 HH54 HH60 
3L025 AA37
3L070 AA09 BB06 BB16 DD07 DE09 DF15 DG01 DG05
発明者 栢原 義孝 / 岩田 伸 / 滝本 桂嗣 / 吉田 豊 / 末平 道久 / 藤川 英明
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 下部から取り出して上部から供給する循環配管を付設して温度成層を形成する状態で貯湯を行う貯湯タンクと、前記循環配管に設けられて前記貯湯タンクから取り出した水を加熱する加熱手段と、前記循環配管に設けられて前記貯湯タンクから水を取り出すとともに加熱後の湯を前記貯湯タンクに供給する循環ポンプと、前記貯湯タンクに連通接続されて前記貯湯タンク内の湯を浴槽内に供給する湯張り手段と、前記貯湯タンクと並列に前記循環配管に接続されて前記加熱手段を経た湯を取り出す循環用分岐配管と、前記循環用分岐配管に設けられて追焚き信号に応答して前記浴槽内の湯を循環させて加熱する追焚き用熱交換器とを備えたコージェネレーションシステムにおいて、前記加熱手段が、熱電併給装置の排熱を熱源とする排熱加熱手段と、加熱能力が高い専用熱源による補助加熱手段とから成り、前記浴槽内の湯の温度を測定する浴槽温度センサと、前記浴槽内の湯の沸かし上げ温度を設定する沸かし上げ温度設定手段と、前記追焚き信号に応答して、前記浴槽温度センサで測定される前記浴槽内の湯の温度と、前記沸かし上げ温度設定手段で設定された沸かし上げ温度とに基づいて前記排熱加熱手段で加熱した場合に沸かし上げ温度に達するのに必要な加熱時間を算出する加熱時間算出手段と、前記加熱時間算出手段で算出された必要加熱時間と前記熱電併給装置の特性を生かすに足る排熱連続運転時間とを比較して、必要加熱時間が排熱連続運転時間よりも長いときに排熱加熱信号を出力するとともに短いときに補助加熱信号を出力する比較手段と、前記比較手段からの排熱加熱信号に応答して前記排熱加熱手段を起動する状態に、かつ、補助加熱信号に応答して前記補助加熱手段を起動する状態に自動的に切り換える加熱選択手段とを備えたことを特徴とするコージェネレーションシステム。
【請求項2】 下部から取り出して上部から供給する循環配管を付設して温度成層を形成する状態で貯湯を行う貯湯タンクと、前記循環配管に設けられて前記貯湯タンクから取り出した水を加熱する加熱手段と、前記循環配管に設けられて前記貯湯タンクから水を取り出すとともに加熱後の湯を前記貯湯タンクに供給する循環ポンプと、前記貯湯タンクに連通接続されて前記貯湯タンク内の湯を浴槽内に供給する湯張り手段と、前記貯湯タンクと並列に前記循環配管に接続されて前記加熱手段を経た湯を取り出す循環用分岐配管と、前記循環用分岐配管に設けられて追焚き信号に応答して前記浴槽内の湯を循環させて加熱する追焚き用熱交換器とを備えたコージェネレーションシステムにおいて、前記加熱手段が、熱電併給装置の排熱を熱源とする排熱加熱手段と、加熱能力が高い専用熱源による補助加熱手段とから成り、前記浴槽内の湯の温度を測定する浴槽温度センサと、前記浴槽内の湯の沸かし上げ温度を設定する沸かし上げ温度設定手段と、前記追焚き信号に応答して、前記浴槽温度センサで測定される前記浴槽内の湯の温度と、前記沸かし上げ温度設定手段で設定された沸かし上げ温度とに基づいて前記排熱加熱手段で加熱した場合に沸かし上げ温度に達するのに必要な加熱時間を算出する加熱時間算出手段と、前記熱電併給装置の連続運転時間を計測する運転時間計測手段と、追焚き信号に応答して、前記熱電併給装置が運転状態にあるときに、前記加熱時間算出手段で算出された必要加熱時間と前記運転時間計測手段で計測された連続運転時間とを加算して継続運転時間を算出する継続運転時間算出手段と、前記継続運転時間算出手段で算出された継続運転時間と排熱連続運転時間とを比較して、継続運転時間が排熱連続運転時間よりも長いときに排熱加熱信号を出力するとともに短いときに補助加熱信号を出力する第2の比較手段と、前記第2の比較手段からの排熱加熱信号に応答して前記排熱加熱手段を起動する状態に、かつ、補助加熱信号に応答して前記補助加熱手段を起動する状態に自動的に切り換える第2の加熱選択手段とを備えてあるコージェネレーションシステム。
【請求項3】 下部から取り出して上部から供給する循環配管を付設して温度成層を形成する状態で貯湯を行う貯湯タンクと、前記循環配管に設けられて前記貯湯タンクから取り出した水を加熱する加熱手段と、前記循環配管に設けられて前記貯湯タンクから水を取り出すとともに加熱後の湯を前記貯湯タンクに供給する循環ポンプと、前記貯湯タンクに連通接続されて前記貯湯タンク内の湯を浴槽内に供給する湯張り手段と、前記貯湯タンクと並列に前記循環配管に接続されて前記加熱手段を経た湯を取り出す循環用分岐配管と、前記循環用分岐配管に設けられて追焚き信号に応答して前記浴槽内の湯を循環させて加熱する追焚き用熱交換器とを備えたコージェネレーションシステムにおいて、前記加熱手段が、熱電併給装置の排熱を熱源とする排熱加熱手段と、加熱能力が高い専用熱源による補助加熱手段とから成り、前記浴槽内の湯の温度を測定する浴槽温度センサと、前記浴槽内の湯の沸かし上げ温度を設定する沸かし上げ温度設定手段と、前記追焚き信号に応答して、前記浴槽温度センサで測定される前記浴槽内の湯の温度と、前記沸かし上げ温度設定手段で設定された沸かし上げ温度とに基づいて前記排熱加熱手段で加熱した場合に沸かし上げ温度に達するのに必要な加熱時間を算出する加熱時間算出手段と、沸かし上がり時間を設定する沸かし上がり時間設定手段と、追焚き信号に応答して、前記沸かし上がり時間設定手段で設定された沸かし上がり時間と排熱連続運転時間とを比較し、沸かし上がり時間が排熱連続運転時間よりも長いときに沸かし上がり時間を出力する第3の比較手段と、前記第3の比較手段から出力された沸かし上がり時間と前記加熱時間算出手段で算出された必要加熱時間とを比較して必要加熱時間が沸かし上がり時間よりも長いときにその加熱時間差を算出する加熱時間差算出手段と、前記加熱時間差算出手段で算出された加熱時間差分の加熱量を前記補助加熱手段で得るに足る補助加熱時間を算出する補助加熱時間算出手段と、前記補助加熱時間算出手段で算出された補助加熱時間だけ前記排熱加熱手段と併用して補助加熱手段を起動する状態に自動的に切り換える補助加熱併用制御手段とを備えてあるコージェネレーションシステム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、発電機とガスエンジンとを一体化したものとか燃料電池といった熱電併給装置で発生する排熱を利用して、温度成層を形成する状態で貯湯タンク内に湯を貯め、その貯湯タンク内の湯を風呂に供給できるとともに、排熱を利用して風呂の追焚きも行えるように構成したコージェネレーションシステムに関する。
【0002】
【従来の技術】従来一般に、風呂の追焚きを行う場合、特開平7−253228号公報に示されるように、浴槽との間で浴槽内の湯を循環する循環配管を設け、その循環配管にヒータを設け、追焚き時には、ヒータからの熱源によって加熱するように構成されている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、熱電併給装置からの排熱を利用して貯湯タンク内に湯を貯め、その湯を風呂に供給できるように構成した場合に、追焚きをヒータなどの専用熱源のみによって行うことは、省エネルギー性や経済性を向上できず、未だ改良の余地があった。
【0004】一方、熱電併給装置からの排熱を利用する場合、熱電併給装置の筐体が大きいため、その運転開始時から所定の時間までの立ち上がりにおいて、発生した排熱が筐体や排熱を供給する配管などに吸収され、利用できる排熱量が少ない。
【0005】そのような排熱量の少ない状態での加熱を行うと、排熱利用の目的である本来の省エネルギー性や経済性が損なわれる欠点があった。
【0006】本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、請求項1に係る発明は、追焚きを行うときに、熱電併給装置からの排熱を合理的に利用して省エネルギー性および経済性を向上できるようにすることを目的とし、また、請求項2に係る発明は、熱電併給装置の運転状態をも考慮して省エネルギー性および経済性を一層向上できるようにすることを目的とし、また、請求項3に係る発明は、省エネルギー性および経済性の向上を確保しながら、使い勝手に優れたものにできるようにすることを目的とする。
【0007】
【課題を解決するための手段】請求項1に係る発明は、上述のような目的を達成するために、下部から取り出して上部から供給する循環配管を付設して温度成層を形成する状態で貯湯を行う貯湯タンクと、前記循環配管に設けられて前記貯湯タンクから取り出した水を加熱する加熱手段と、前記循環配管に設けられて前記貯湯タンクから水を取り出すとともに加熱後の湯を前記貯湯タンクに供給する循環ポンプと、前記貯湯タンクに連通接続されて前記貯湯タンク内の湯を浴槽内に供給する湯張り手段と、前記貯湯タンクと並列に前記循環配管に接続されて前記加熱手段を経た湯を取り出す循環用分岐配管と、前記循環用分岐配管に設けられて追焚き信号に応答して前記浴槽内の湯を循環させて加熱する追焚き用熱交換器とを備えた貯湯式風呂追焚き機能付給湯器において、前記加熱手段が、熱電併給装置の排熱を熱源とする排熱加熱手段と、加熱能力が高い専用熱源による補助加熱手段とから成り、前記浴槽内の湯の温度を測定する浴槽温度センサと、前記浴槽内の湯の沸かし上げ温度を設定する沸かし上げ温度設定手段と、前記追焚き信号に応答して、前記浴槽温度センサで測定される前記浴槽内の湯の温度と、前記沸かし上げ温度設定手段で設定された沸かし上げ温度とに基づいて前記排熱加熱手段で加熱した場合に沸かし上げ温度に達するのに必要な加熱時間を算出する加熱時間算出手段と、前記加熱時間算出手段で算出された必要加熱時間と前記熱電併給装置の特性を生かすに足る排熱連続運転時間とを比較して、必要加熱時間が排熱連続運転時間よりも長いときに排熱加熱信号を出力するとともに短いときに補助加熱信号を出力する比較手段と、前記比較手段からの排熱加熱信号に応答して前記排熱加熱手段を起動する状態に、かつ、補助加熱信号に応答して前記補助加熱手段を起動する状態に自動的に切り換える加熱選択手段とを備えて構成する。
【0008】ここで、熱電併給装置の特性を生かすに足る排熱連続運転時間とは、用いる熱電併給装置によって設定されるものである。すなわち、その筐体の容積に伴う運転開始からの排熱の温度の立ち上がり状況と、立ち上がり後の連続運転時間とから、排熱回収効率と発電効率とを求め、それらから省エネルギー性および経済性の面から有用となる全体としての連続運転時間が排熱連続運転時間として設定される。
【0009】また、請求項2に係る発明は、前述のような目的を達成するために、下部から取り出して上部から供給する循環配管を付設して温度成層を形成する状態で貯湯を行う貯湯タンクと、前記循環配管に設けられて前記貯湯タンクから取り出した水を加熱する加熱手段と、前記循環配管に設けられて前記貯湯タンクから水を取り出すとともに加熱後の湯を前記貯湯タンクに供給する循環ポンプと、前記貯湯タンクに連通接続されて前記貯湯タンク内の湯を浴槽内に供給する湯張り手段と、前記貯湯タンクと並列に前記循環配管に接続されて前記加熱手段を経た湯を取り出す循環用分岐配管と、前記循環用分岐配管に設けられて追焚き信号に応答して前記浴槽内の湯を循環させて加熱する追焚き用熱交換器とを備えたコージェネレーションシステムにおいて、前記加熱手段が、熱電併給装置の排熱を熱源とする排熱加熱手段と、加熱能力が高い専用熱源による補助加熱手段とから成り、前記浴槽内の湯の温度を測定する浴槽温度センサと、前記浴槽内の湯の沸かし上げ温度を設定する沸かし上げ温度設定手段と、前記追焚き信号に応答して、前記浴槽温度センサで測定される前記浴槽内の湯の温度と、前記沸かし上げ温度設定手段で設定された沸かし上げ温度とに基づいて前記排熱加熱手段で加熱した場合に沸かし上げ温度に達するのに必要な加熱時間を算出する加熱時間算出手段と、前記熱電併給装置の連続運転時間を計測する運転時間計測手段と、追焚き信号に応答して、前記熱電併給装置が運転状態にあるときに、前記加熱時間算出手段で算出された必要加熱時間と前記運転時間計測手段で計測された連続運転時間とを加算して継続運転時間を算出する継続運転時間算出手段と、前記継続運転時間算出手段で算出された継続運転時間と排熱連続運転時間とを比較して、継続運転時間が排熱連続運転時間よりも長いときに排熱加熱信号を出力するとともに短いときに補助加熱信号を出力する第2の比較手段と、前記第2の比較手段からの排熱加熱信号に応答して前記排熱加熱手段を起動する状態に、かつ、補助加熱信号に応答して前記補助加熱手段を起動する状態に自動的に切り換える第2の加熱選択手段とを備えて構成する。
【0010】また、請求項3に係る発明は、前述のような目的を達成するために、下部から取り出して上部から供給する循環配管を付設して温度成層を形成する状態で貯湯を行う貯湯タンクと、前記循環配管に設けられて前記貯湯タンクから取り出した水を加熱する加熱手段と、前記循環配管に設けられて前記貯湯タンクから水を取り出すとともに加熱後の湯を前記貯湯タンクに供給する循環ポンプと、前記貯湯タンクに連通接続されて前記貯湯タンク内の湯を浴槽内に供給する湯張り手段と、前記貯湯タンクと並列に前記循環配管に接続されて前記加熱手段を経た湯を取り出す循環用分岐配管と、前記循環用分岐配管に設けられて追焚き信号に応答して前記浴槽内の湯を循環させて加熱する追焚き用熱交換器とを備えたコージェネレーションシステムにおいて、前記加熱手段が、熱電併給装置の排熱を熱源とする排熱加熱手段と、加熱能力が高い専用熱源による補助加熱手段とから成り、前記浴槽内の湯の温度を測定する浴槽温度センサと、前記浴槽内の湯の沸かし上げ温度を設定する沸かし上げ温度設定手段と、前記追焚き信号に応答して、前記浴槽温度センサで測定される前記浴槽内の湯の温度と、前記沸かし上げ温度設定手段で設定された沸かし上げ温度とに基づいて前記排熱加熱手段で加熱した場合に沸かし上げ温度に達するのに必要な加熱時間を算出する加熱時間算出手段と、沸かし上がり時間を設定する沸かし上がり時間設定手段と、追焚き信号に応答して、前記沸かし上がり時間設定手段で設定された沸かし上がり時間と排熱連続運転時間とを比較し、沸かし上がり時間が排熱連続運転時間よりも長いときに沸かし上がり時間を出力する第3の比較手段と、前記第3の比較手段から出力された沸かし上がり時間と前記加熱時間算出手段で算出された必要加熱時間とを比較して必要加熱時間が沸かし上がり時間よりも長いときにその加熱時間差を算出する加熱時間差算出手段と、前記加熱時間差算出手段で算出された加熱時間差分の加熱量を前記補助加熱手段で得るに足る補助加熱時間を算出する補助加熱時間算出手段と、前記補助加熱時間算出手段で算出された補助加熱時間だけ前記排熱加熱手段と併用して補助加熱手段を起動する状態に自動的に切り換える補助加熱併用制御手段とを備えて構成する。
【0011】
【作用】請求項1に係る発明のコージェネレーションシステムの構成によれば、追焚きを行う追焚き信号が出力されると、浴槽内に実際に貯められている湯の温度と、設定された沸かし上げ温度とに基づき、排熱加熱手段で沸かし上げた場合の必要加熱時間を算出する。算出された必要加熱時間と排熱連続運転時間とを比較し、設定された沸かし上げ温度まで追焚きするために排熱加熱手段を運転したときに、省エネルギー性および経済性の面から有用かどうかを判断し、有用であると判断したとき、排熱加熱手段を選択し、省エネルギー性および経済性の面での有用性を確保した状態で排熱により追焚きをすることができる。
【0012】また、請求項2に係る発明のコージェネレーションシステムの構成によれば、追焚きを行う追焚き信号が出力された時点において、例えば、貯湯、給湯、暖房であるとか発電のためなどに既に熱電併給装置が運転状態にあるときに、その時点までの熱電併給装置の連続運転時間に、これから追焚きするのに必要な加熱時間を加算し、その加算した継続運転時間と排熱連続運転時間とを比較し、設定された沸かし上げ温度まで追焚きするために排熱加熱手段を運転した場合に、省エネルギー性および経済性の面から有用かどうかを判断し、有用であると判断したとき、排熱加熱手段を選択し、省エネルギー性および経済性の面での有用性を確保した状態で排熱により追焚きをすることができる。
【0013】また、請求項3に係る発明のコージェネレーションシステムの構成によれば、排熱連続運転時間を越え、かつ、排熱加熱手段だけによる追焚きでは設定された沸かし上がり時間を越える場合に、その越える時間分を埋めるに必要な加熱量を補助加熱手段で得、排熱加熱手段と補助加熱手段の両方によって追焚きを行い、設定された沸かし上がり時間で追焚きを完了することができる。
【0014】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図1は、本発明に係るコージェネレーションシステムの実施例を示す概略構成図であり、ガスエンジンによって発電機を駆動するように構成した熱電併給装置1と貯湯給湯器2とが、ジャケット冷却水の循環配管3と第1の熱交換器4とを介して接続され、貯湯、給湯および暖房に熱電併給装置1からの排熱を利用できるように構成されている。このジャケット冷却水の循環配管3と第1の熱交換器4とによって排熱加熱手段が構成されている。熱電併給装置1としては、燃料電池を用いるものでも良い。
【0015】貯湯給湯器2には、貯湯タンク5と、補助熱源機6と、補給水タンク7とが備えられている。貯湯タンク5の下部から上部にわたって、循環ポンプ8を介装した循環配管9が設けられ、この循環配管9に第1の熱交換器4と補助熱源機6とが直列に設けられている。循環配管9には流量センサ10と流量制御弁11とが設けられている。
【0016】以上の構成により、貯湯タンク5の下部から水を取り出し、熱電併給装置1からの排熱によって加熱し、その加熱後の湯を貯湯タンク5の上部から供給し、温度成層を形成する状態で貯湯を行うようになっている。
【0017】補助熱源機6は、加熱能力が高い専用熱源として都市ガスにより燃焼加熱するように構成され、熱電併給装置1からの排熱による加熱を行わないときに、または併用して、補助熱源機6による加熱を行い、貯湯、給湯および暖房用の湯を得るように構成されている。前述排熱加熱手段と補助熱源機6とによって、貯湯タンク5から取り出した水を加熱する加熱手段が構成されている。
【0018】循環配管9には、第1の熱交換器4および補助熱源機6と並列に循環用分岐配管13が接続され、その循環用分岐配管13に暖房用熱交換器14と追焚き用熱交換器15が設けられている。
【0019】暖房用熱交換器14には、補給水タンク7に接続される状態で第1のポンプ付き配管16が接続され、第1のポンプ付き配管16に取り出しヘッダー17および戻りヘッダー18を介して図示していない床暖房機、室内暖房機、浴室乾燥機などが接続されている。
【0020】追焚き用熱交換器15には、第2のポンプ付き配管19を介して浴槽20が接続され、追焚きを行うように構成されている。第2のポンプ付き配管19には、浴槽20内に貯められている実際の湯量を測定する圧力センサ21が設けられている。
【0021】循環配管9および出力用循環配管13と並列に、貯湯タンク5に給湯管22が接続され、給湯管22に分配弁22a、流量制御弁22b、流量センサ22cおよび開閉弁22dが設けられるとともに、その給湯管22が第2のポンプ付き配管19に接続されている。これにより、貯湯タンク5から給湯管22および第2のポンプ付き配管19を介して浴槽20内に所望温度の湯を供給できるように湯張り手段が構成されている。
【0022】給湯管22の途中箇所には、シャワーに接続されるシャワー配管22eが接続されている。分配弁22aには、給水管23が接続され、湯量と給水量との分配比を調節することにより湯張り時の湯の温度を調節できるようになっている。
【0023】第2のポンプ付き配管19には、浴槽5内の湯の温度を測定する浴槽温度センサ24が設けられている。また、浴室(図示せず)の側壁に取り付けられたタッチパネルに、追焚き時に沸かし上げ温度を設定する沸かし上げ温度設定手段25(図2参照)と、沸かし上がり時間を設定する沸かし上がり時間設定手段26(図3参照)が設けられている。
【0024】熱電併給装置1に、その発電出力を感知するなどにより運転状態を検出するとともに、その連続運転時間を計測する運転時間計測手段27(図2参照)が設けられている。
【0025】図2の(a)の第1実施例のブロック図に示すように、浴槽温度センサ24と沸かし上げ温度設定手段25がマイクロコンピュータ28に接続され、そのマイクロコンピュータ28に排熱加熱手段としての熱電併給装置1と補助加熱手段としての補助熱源機6とが接続されている。
【0026】マイクロコンピュータ28には、加熱時間算出手段29と比較手段30と加熱選択手段31とが備えられている。加熱時間算出手段29は、追焚き信号に応答して、浴槽温度センサ24で測定される浴槽20内の湯の温度と、沸かし上げ温度設定手段25で設定された沸かし上げ温度とに基づいて熱電併給装置1からの排熱を利用する排熱加熱手段で加熱した場合に沸かし上げ温度に達するのに必要な加熱時間を算出するようになっている。
【0027】比較手段30は、加熱時間算出手段29で算出された必要加熱時間と熱電併給装置1の特性を生かすに足る排熱連続運転時間とを比較して、必要加熱時間が排熱連続運転時間よりも長いときに排熱加熱信号を出力するとともに短いときに補助加熱信号を出力するようになっている。
【0028】上記排熱連続運転時間は、用いる熱電併給装置1に応じてその熱電併給装置1の特性を生かすに足るように設定されるものである。すなわち、熱電併給装置1を構成する筐体の容積に伴う運転開始からの排熱の温度の立ち上がり状況と、立ち上がり後の連続運転時間とから、排熱回収効率と発電効率とを求め、それらから省エネルギー性および経済性の面から有用となる全体としての連続運転時間が排熱連続運転時間として設定される。
【0029】加熱選択手段31は、比較手段30からの排熱加熱信号に応答して排熱加熱手段(熱電併給装置1)を起動する状態に、かつ、補助加熱信号に応答して補助加熱手段(補助熱源機6)を起動する状態に自動的に切り換えるようになっている。
【0030】以上の構成により、追焚きを行うときに、省エネルギー性および経済性の面から有用となるときにのみ熱電併給装置1からの排熱を利用し、省エネルギー性および経済性を向上できる。
【0031】図2の(b)は第2実施例のブロック図であり、マイクロコンピュータ28に、継続運転時間算出手段32と第2の比較手段33と第2の加熱選択手段34とが備えられている。
【0032】継続運転時間算出手段32は、追焚き信号に応答して、熱電併給装置1が運転状態にあるときに、加熱時間算出手段29で算出された必要加熱時間と運転時間計測手段27で計測された連続運転時間とを加算して継続運転時間を算出するようになっている。
【0033】第2の比較手段33は、継続運転時間算出手段32で算出された継続運転時間と排熱連続運転時間とを比較して、継続運転時間が排熱連続運転時間よりも長いときに排熱加熱信号を出力するとともに短いときに補助加熱信号を出力するようになっている。
【0034】第2の加熱選択手段34は、第2の比較手段33からの排熱加熱信号に応答して排熱加熱手段(熱電併給装置1)を起動する状態に、かつ、補助加熱信号に応答して補助加熱手段(補助熱源機6)を起動する状態に自動的に切り換えるようになっている。
【0035】この第2実施例の構成によれば、追焚きの分だけでは熱電併給装置1を運転して排熱で加熱しても省エネルギー性および経済性を向上できない場合でも、貯湯、給湯、暖房であるとか発電のためなどに既に熱電併給装置1を運転している場合に、継続して熱電併給装置1を運転させることで排熱連続運転時間を越え、省エネルギー性および経済性を向上できる。
【0036】図3は第3実施例のブロック図であり、マイクロコンピュータ28に、第3の比較手段35と加熱時間差算出手段36と補助加熱時間算出手段37と補助加熱併用制御手段38とが備えられている。
【0037】第3の比較手段35は、追焚き信号に応答して、沸かし上がり時間設定手段26で設定された沸かし上がり時間と排熱連続運転時間とを比較し、沸かし上がり時間が排熱連続運転時間よりも長いときに沸かし上がり時間を出力するようになっている。
【0038】加熱時間差算出手段36は、第3の比較手段35から出力された沸かし上がり時間と加熱時間算出手段29で算出された必要加熱時間とを比較して必要加熱時間が沸かし上がり時間よりも長いときにその加熱時間差を算出するようになっている。
【0039】補助加熱時間算出手段37は、加熱時間差算出手段36で算出された加熱時間差分の加熱量を補助加熱手段(補助熱源機6)で得るに足る補助加熱時間を算出するようになっている。
【0040】補助加熱併用制御手段38は、補助加熱時間算出手段37で算出された補助加熱時間だけ排熱加熱手段(熱電併給装置1)と併用して補助加熱手段(補助熱源機6)を起動する状態に自動的に切り換えるようになっている。
【0041】この第3実施例の構成によれば、熱電併給装置1を省エネルギー性および経済性の面で有用な状態で極力長い時間運転して省エネルギー性および経済性を向上できながら、補助熱源機6による加熱により、設定された沸かし上がり時間に確実に沸かし上げ、使い勝手にも優れたものにできる。
【0042】本発明としては、前述第1実施例、第2実施例および第3実施例のすべてを備えて貯湯式風呂追焚き機能付給湯器を構成するものでも良い。
【0043】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、請求項1に係る発明のコージェネレーションシステムによれば、追焚きを行うために排熱加熱手段を運転した場合に、省エネルギー性および経済性の面から有用であると判断したときに、排熱加熱手段で排熱により追焚きを行うから、熱電併給装置からの排熱を合理的に利用して省エネルギー性および経済性を向上できる。
【0044】また、請求項2に係る発明のコージェネレーションシステムによれば、追焚きを行う追焚き信号が出力された時点において、例えば、給湯であるとか発電のためなどに既に熱電併給装置が運転状態にあるときに、その時点までの熱電併給装置の連続運転時間を、これから追焚きを行うのに必要な加熱時間に加算した継続運転時間を基に、追焚きを行うために排熱加熱手段を運転した場合に、省エネルギー性および経済性の面から有用であると判断したときに、排熱加熱手段で排熱により追焚きを行うから、追焚きだけであれば、省エネルギー性および経済性の面から有用である排熱連続運転時間とはならない場合でも、熱電併給装置の運転状態を考慮して排熱により追焚きを行うことができ、省エネルギー性および経済性を一層向上できる。
【0045】また、請求項3に係る発明のコージェネレーションシステムによれば、浴槽内の湯が低温で沸かし上げに時間がかかり過ぎるといったように、排熱加熱手段だけによる追焚きでは設定された沸かし上がり時間を越える場合に、排熱加熱手段と補助加熱手段の両方によって追焚きを行うことにより、設定時間で追焚きを完了するから、可能な限り排熱加熱手段による追焚きを行うことができ、省エネルギー性および経済性の向上を確保しながら、設定時間で風呂を沸かし上げることができて使い勝手に優れる。




 

 


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