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発明の名称 切替弁付き継手
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−12759(P2001−12759A)
公開日 平成13年1月19日(2001.1.19)
出願番号 特願平11−181552
出願日 平成11年6月28日(1999.6.28)
代理人 【識別番号】100092071
【弁理士】
【氏名又は名称】西澤 均
【テーマコード(参考)】
3H067
3L070
【Fターム(参考)】
3H067 CC35 DD03 DD12 DD22 FF11 GG13 
3L070 BC02 BC18
発明者 川口 隆文 / 井川 一久 / 西村 寛之 / 森本 和幸 / 西浦 正長
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】熱媒を加熱する熱媒加熱手段と、加熱手段により加熱された熱媒が吐出される吐出口と、吐出口から吐出されて端末機器に循環供給された熱媒が戻される戻り口とを備えてなる熱源機と、端末機器とを接続するとともに、端末機器と熱源機との間の接続状態を、連通状態、又は、遮断状態に切り替える切替機能を備えた切替弁付き継手であって、熱源機の戻り口又は吐出口に接続される熱源機側接続部と、端末機器側の熱媒通流管が接続される端末機器側接続部と、熱源機側接続部と端末機器側接続部とを連通させる熱媒主通路が形成される筒状部材からなる連通部と、熱媒主通路を開閉して、熱源機側接続部と端末機器側接続部の間の接続状態を、連通状態と遮断状態とに切り替える切替弁と、切替弁を動作させて熱媒主通路の開閉を行うための切替操作部を備え、一部が切替弁を構成する弁体となっており、前記切替操作部を操作して所定の位置に移動させることにより、切替弁を開閉して熱媒主通路を連通、遮断する機能を果たすとともに、内部に、熱媒主通路に通じる連通路が設けられている操作軸と、前記操作軸に取り付けられており、液抜きを行う際に操作される液抜き操作部と、前記操作軸の連通路と連通し、液体が抜き出される際の通路となる液抜き通路とを備え、前記液抜き操作部を操作して前記操作軸の連通路と液抜き通路の間を連通、遮断することにより、熱媒(液体)を前記液抜き連通路から外部に抜き出すことができるように構成された液抜き栓機構部とを具備することを特徴とする切替弁付き継手。
【請求項2】前記操作軸の軸心が略直線で、前記軸心と略同軸上に前記連通路が配設され、かつ、前記液抜き栓機構部の液抜き通路が前記操作軸の軸心と略同軸上に配設されていることを特徴とする請求項1記載の切替弁付き継手。
【請求項3】少なくとも、前記熱源機側接続部、前記端末機器側接続部、前記筒状部材からなる連通部、及び、前記切替弁と操作軸の一部が収容される弁収容部が合成樹脂にて一体的に形成されていることを特徴とする請求項1又は2記載の切替弁付き継手。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、熱源機と、端末機器とを接続するとともに、端末機器と熱源機との間の接続状態を、連通状態、又は、遮断状態に切り替える切替機能を備えた切替弁付き継手に関する。
【0002】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】例えば温水を熱媒として利用した暖房システムにおいては、熱源機(給湯装置)から供給される熱媒としての温水(場合によっては、凍結温度を下げるためにエチレングリコールなどが添加された水など)を分流して複数の端末機器(例えば、床暖房用パネル、浴室乾燥機、食器洗浄器のファンコイルなど)に供給することが行われる。
【0003】このような場合に、熱源機と端末機器を接続するために使用される接続用継手としては、熱源機から供給される熱媒を複数に分流して複数の端末機器に供給する供給ヘッダや、複数の端末機器において使用された熱媒を合流して熱源機に戻すための戻りヘッダなどがある。
【0004】ところで、上記のような暖房システムにおいては、端末機器や、熱源機と端末機器の間を循環する熱媒が通る熱媒通流管などから熱媒が漏出するようなことがあると、システムが正常に動作しなくなるばかりでなく、漏れた熱媒が熱源機や端末機器を故障させる原因になったり、あるいは、端末機器の配設されている室内や熱媒通流管が配設されている床下などに熱媒が漏れて、その処理が問題になったりする場合がある。そこで、暖房システムの施工完了後などに、端末機器や熱媒流通管などに漏れがないことを確認するための気密検査を行うことが必要になる。
【0005】そして、その場合、熱源機である給湯装置は、通常、上水道への逆流防止の必要から、膨張タンクが設けられ、大気解放になっているため、熱源機と端末機器との間を遮断して、気密検査を行うことが必要となる。
【0006】そのため、従来は、熱源機からの吐出口又は熱源機への戻り口に接続される継手として、例えば、図8に示すように、熱源機51に接続される熱源機側接続部52と、複数の端末機器側の熱媒通流管53が接続される端末機器側接続部54との間に切替弁55を設け、熱源機側接続部52と端末機器側接続部54とが連通する熱媒通流状態と、熱源機側接続部52と端末機器側接続部54とが遮断された検査状態とを切り替えることができるようにした切替弁付き継手を用いている。
【0007】そして、その操作部56を操作して切替弁55を開閉することにより、熱源機側接続部52と端末機器側接続部54との接続状態を検査状態(遮断状態)に切り替えるとともに、複数の端末機器側接続部54のうちの一つ、この例では、54aをチャージ口(検査用接続部)として使用し、そのチャージ口54aに接続した検査用流体供給管53aから加圧用の検査用流体(チャージ用流体)を供給して端末機器側を加圧し、気密検査を行うようにしている。
【0008】それゆえ、上記従来の切替弁付き継手においては、熱媒通流管53が接続される端末機器側接続部54を端末機器に対応する数だけ設けるとともに、さらに、検査用流体供給管53aが接続されるチャージ口54aを設けることが必要となり、サイズが大型化する。
【0009】また、従来は検査用流体(チャージ用流体)として、コンプレッサーで加圧した加圧空気などが用いられてきたが、近年、気密検査を自動で行うことができるように自動気密検査システムを組み込んだ暖房システムが実用化されるようになり、その場合、チャージ用流体として水が用いられることが多くなっている。
【0010】しかし、チャージ用流体として水などの液体を用いる場合には、気密検査が終了した後に、チャージ用流体を供給するための検査用流体供給管を取り外したときに、端末機器側の熱媒通流管内に充満していた液体(水や熱媒など)が漏れ出し、例えば、切替弁付き継手がメータボックス内に配設されているような場合には、漏れ出した液体のためにメータが故障したりするという問題点がある。
【0011】そこで、従来は、図8に示すような切替弁付き継手に、さらに図9に示すように、別途液抜き栓57を設け、気密検査が終了した後に、液抜き栓56から液を抜き出すことにより、検査用流体供給管を取り外したときに、端末機器側の熱媒通流管内に充満していた液体が漏れ出すことがないようにしている。
【0012】しかし、このように液抜き栓57を別途設けるようにした場合、サイズがさらに大型化するとともに、構造が複雑化し、コストの増大を招くという問題点がある。また、サイズが大型化すると、構成材料として機械的強度の大きい金属材料などを用いることが必要になり、材料費や加工費の増大を招くという問題点がある。
【0013】また、通常、このような切替弁付き継手は、熱源機の下方の限られたスペースに配設されるため、狭い空間で液抜き栓を操作して液抜きを行わねばならず、作業性が悪いという問題点がある。
【0014】本発明は、上記問題点を解決するものであり、液抜き栓を取り付けるためのスペースを必要とせず、小型化が可能で、しかも、液抜き作業が容易な切替弁付き継手を提供することを目的とする。
【0015】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明(請求項1)の切替弁付き継手は、熱媒を加熱する熱媒加熱手段と、加熱手段により加熱された熱媒が吐出される吐出口と、吐出口から吐出されて端末機器に循環供給された熱媒が戻される戻り口とを備えてなる熱源機と、端末機器とを接続するとともに、端末機器と熱源機との間の接続状態を、連通状態、又は、遮断状態に切り替える切替機能を備えた切替弁付き継手であって、熱源機の戻り口又は吐出口に接続される熱源機側接続部と、端末機器側の熱媒通流管が接続される端末機器側接続部と、熱源機側接続部と端末機器側接続部とを連通させる熱媒主通路が形成される筒状部材からなる連通部と、熱媒主通路を開閉して、熱源機側接続部と端末機器側接続部の間の接続状態を、連通状態と遮断状態とに切り替える切替弁と、切替弁を動作させて熱媒主通路の開閉を行うための切替操作部を備え、一部が切替弁を構成する弁体となっており、前記切替操作部を操作して所定の位置に移動させることにより、切替弁を開閉して熱媒主通路を連通、遮断する機能を果たすとともに、内部に、熱媒主通路に通じる連通路が設けられている操作軸と、前記操作軸に取り付けられており、液抜きを行う際に操作される液抜き操作部と、前記操作軸の連通路と連通し、液体が抜き出される際の通路となる液抜き通路とを備え、前記液抜き操作部を操作して前記操作軸の連通路と液抜き通路の間を連通、遮断することにより、熱媒(液体)を前記液抜き連通路から外部に抜き出すことができるように構成された液抜き栓機構部とを具備することを特徴としている。
【0016】本発明の切替弁付き継手は、上述のように、切替弁と液抜き栓機構部を備えており、気密検査を行う際に、切替弁により熱源機と端末機器の間を容易かつ確実に遮断することが可能になるとともに、気密検査の終了後に、液抜き栓機構部から液を抜き出すことができるため、気密検査終了時に端末機器側を加圧するための流体が供給される検査用流体供給管を取り外すときに、液体(水や熱媒など)が漏れ出すことを防止することができる。
【0017】また、切替弁の操作軸に液抜き栓機構部が取り付けられているため、液抜き栓を取り付けるためのスペースを必要とせず、小型化が可能な切替弁付き継手を得ることが可能になる。
【0018】さらに、小型で、構造が簡潔であるとともに、通常は作業性がよい位置に配設されることになる切替弁の操作軸に液抜き栓機構の操作部が配設されているため、液抜きの際の作業性を向上させることが可能になる。
【0019】また、請求項2の切替弁付き継手は、前記操作軸の軸心が略直線で、前記軸心と略同軸上に前記連通路が配設され、かつ、前記液抜き栓機構部の液抜き通路が前記操作軸の軸心と略同軸上に配設されていることを特徴としている。
【0020】操作軸を、その軸心が略直線であるような形状(例えば、円筒状の形状)とし、この軸心と略同軸上に連通路を配設するとともに、液抜き栓機構部の液抜き通路を、操作軸の軸心と略同軸上に配設することにより、さらに、形状を簡素化することが可能になり、かつ、液抜きの際の作業性をより向上させることが可能になる。
【0021】また、請求項3の切替弁付き継手は、少なくとも、前記熱源機側接続部、前記端末機器側接続部、前記筒状部材からなる連通部、及び、前記切替弁と操作軸の一部が収容される弁収容部が合成樹脂にて一体的に形成されていることを特徴としている。
【0022】本発明によれば、小型化、構造の簡素化を図ることが可能になることから、請求項3の切替弁付き継手のように、少なくとも、熱源機側接続部、端末機器側接続部、筒状部材からなる連通部、及び、切替弁と操作軸の一部が収容される弁収容部を合成樹脂にて一体的に形成することが可能になり、材料費や加工費を抑えて、製造コストを低減することが可能になる。
【0023】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を示してその特徴とするところをさらに詳しく説明する。なお、この実施形態では、一般家庭用の給湯装置を利用した暖房・給湯システムに付随して使用される切替弁付き継手を例にとって説明する。
【0024】図1は本発明の一実施形態にかかる切替弁付き継手を示す図であって、気密検査を行う場合の切替状態(気密検査モード)にある切替弁付き継手を示す要部断面図、図2は液抜きを行う際の切替状態(液抜きモード)にある切替弁付き継手を示す要部断面図、図3は通常の運転を行う際の切替状態(通常運転モード)にある切替弁付き継手を示す要部断面図、図4はこの実施形態の切替弁付き継手Aが用いられている暖房・給湯システムの構成を示す図である。
【0025】この実施形態の切替弁付き継手Aが用いられている暖房・給湯システムは、図4に示すように、熱源機である給湯装置1から、高温(90℃)の熱媒(湯)を高温側ヘッダ2を経由して、端末機器3(この実施形態では浴室乾燥機3(3a)及び温水食器洗浄器用ファンコイル3(3b))に供給し、低温(60℃)の熱媒(湯)を、低温側ヘッダ4を経由して、端末機器3(この実施形態では2つの床暖房パネル3(3c,3d))に供給するとともに、各端末機器3(浴室乾燥機3a,温水食器洗浄器用ファンコイル3b,床暖房パネル3c,3d)に循環供給された熱媒を、戻りヘッダ5を経由して熱源機(給湯装置)1に戻し、熱源機1において再び熱媒を加熱して、端末機器3に循環供給するように構成されている。なお、戻りヘッダ5には、気密検査の際に端末機器側を加圧するための流体(この実施形態では水)を供給するためのをチャージ口5aが設けられている。
【0026】そして、この暖房・給湯システムにおける低温側ヘッダ4として、この実施形態の切替弁付き継手A(図1,2,3)が用いられている。
【0027】図1に示すように、この切替弁付き継手(低温ヘッダ)Aは、熱源機1(図1)に接続される熱源機側接続部12と、熱源機1から供給される熱媒を2つの端末機器3(床暖房パネル3c及び3d)(図4)に供給するための2本の熱媒通流管13(図4)が接続される2つの端末機器側接続部14と、熱源機側接続部12と端末機器側接続部14とを連通させる熱媒主通路15が形成される筒状部材からなる連通部16と、熱媒主通路15を連通又は遮断して、熱源機側接続部12と端末機器側接続部14の間の接続状態を、連通状態と遮断状態とに切り替える切替弁17と、切替弁17を開閉するための操作軸20と、操作軸20に取り付けられた、熱媒(液体)を外部に抜き出すための液抜き栓機構部40とを備えている。
【0028】なお、この実施形態の切替弁付き継手Aにおいては、操作軸20を除く主要部、すなわち、熱源機側接続部12、前記端末機器側接続部14、筒状部材からなる連通部16、及び、切替弁17と操作軸20の一部が収容される弁収容部18が射出成型法により、合成樹脂にて一体的に形成されており、また、液抜き栓機構部40の主要部も樹脂で形成されている。そして、端末機器側接続部14には、急激な温度変動を吸収するために熱動弁14a,14aが配設されている。
【0029】また、この実施形態の切替弁付き継手Aにおいて、熱媒主通路15はL字状で、図1の垂直方向の通路(垂直方向主通路)15aと、水平方向の通路(水平方向主通路)15bとを備えており、熱源機側接続部12は内部に垂直方向主通路15aが形成された連通部16の垂直部分16aの上端側に設けられており、2つの端末機器側接続部14は連通部16の水平部分16bに配設されている。
【0030】操作軸20は、切替弁17が収容された円筒状の弁収容部18に挿入されており、基端側の主要部分より直径の小さい先端部20aが切替弁17の一部を構成して弁体として機能するように構成されている。すなわち、操作軸20を上方に移動させると、先端部20aが垂直方向主通路15aの内周面に当接して、熱媒主通路15の垂直方向主通路15aと水平方向主通路15bとが遮断され、下方に移動させると、熱媒主通路15の垂直方向主通路15aと水平方向主通路15bとが連通状態となるように構成されている。
【0031】また、操作軸20の内部には、熱媒主通路15(図1及び2)に通じる連通路21が設けられ、外周部には操作軸20を操作するための操作部23が設けられているとともに、下端部には、液抜き栓機構部40が取り付けられている。また、操作軸20の先端部20aの少し下側には、操作軸20の内部の連通路21と熱媒主通路15とを連通させるための貫通穴(連通穴)20bが形成されている。なお、操作軸20は、軸心が直線状の筒状部材から形成されおり、連通路21は軸心上に形成されている。
【0032】また、操作軸20の外周面には、図7に展開して示すように、操作軸20の軸方向(垂直方向)に沿う直線状の軸方向スリット24aと、軸方向スリット24aの上下両端部に連通して斜めに向かう斜め方向スリット24bと、斜め方向スリット24bと連通して水平方向に向かう保持用の水平方向スリット24cとからなるガイド用スリット24が、互いに対向するように180度異なる位置に設けられており、対向する一対のガイド用スリット24にはまり込むようにスプリングピン27が、図1,図2,図3に示すように、円筒状の弁収容部18を径方向に貫通して取り付けられている。
【0033】さらに、操作軸20の先端部20aの外周部には熱媒主通路シール用のOリング31が配設され、また、操作軸の基端側大径部の外周部には外部シール用のOリング32が配設されている。
【0034】そして、操作軸20の下端部に取り付けられた液抜き栓機構部40は、その上端部(弁体部)40aが操作軸20の内部の連通路21に挿入されており、上端部(弁体部)40aの外周には、シール用のOリング44が配設されているとともに、基端側大径部の外周部には外部シール用のOリング45が配設されている。また、液抜き栓機構部40の内部には液体(水や熱媒など)を外部に抜き出すための液抜き通路41が形成され、液抜き通路41の下端には、液体(水や熱媒など))を抜き出すための液抜出し口42が形成されている。また、液抜き栓機構部40の外周部には開閉操作(すなわち、液体の抜出し操作)を行うための操作部43が形成されている。
【0035】すなわち、この液抜き栓機構部40を上方に移動させると、先端部(弁体部)40aが操作軸20の連通路21の内周面に当接して、連通路21と液抜き通路41の間が遮断状態となり、下方に移動させることにより、連通路21と液抜き通路41の間が連通状態となって、液抜きを行うことができるように構成されている。
【0036】また、液抜き栓機構部40の先端部40aの少し下側には、連通路21を経て抜き出されるべき液体を液抜き通路41に導くための貫通穴(連通穴)40bが形成されている。なお、この液抜き栓機構部40の液抜き通路41は、操作軸20の軸心と同軸上に形成されている。
【0037】また、液抜き栓機構部40の外周面には、操作軸20の外周面に形成されているガイド用スリット24と同様のガイド用スリット46(図6)が形成されており、ガイド用スリット46にはまり込むようにスプリングピン47が、図1,2,3,5などに示すように、操作軸20の操作部23を径方向に貫通して取り付けられており、液抜き栓機構部40を上下方向に所定距離だけすみやかに移動させることができるように構成されている。
【0038】さらに、この実施形態では、図5(a),(b)などに示すように、操作軸20の操作部23の下面に突起20cを設けるとともに、液抜き栓機構部40の外周部に、突起20cとの対向面に径方向に多数の溝(図示せず)を有する厚みの薄い鍔部40cを設け、液抜き栓機構部40が十分に閉じられた状態では、上記突起20cが鍔部40cの表面の溝(凹部)にはまり込み、液抜き栓機構部40が自然に開いたりすることがないように構成されている。すなわち、液抜き栓機構部40が十分に閉じられた状態では、突起20cが鍔部40cの表面に形成された溝(凹部)にはまり込んで鍔部40cが撓みのない状態になっているが、その状態から操作部43を回転させて液抜き栓機構部40を開く場合には、鍔部40cを撓ませるだけの力で操作部43を操作しなければ液抜き栓機構部40が開かないように構成されている。ただし、液抜き栓機構部40をねじ込み式とし、所定方向に回転させることにより液抜き通路41を開閉して、液抜きを行うように構成することも可能である。その場合には、上述のような突起20cと鍔部40cからなるロック機構などはなくてもよい。
【0039】上記のように構成された切替弁付き継手Aにおいては、図1に示すように、操作軸20を上方に移動させて切替弁17を閉とし、かつ、液抜き機構部40を上方に移動させて操作軸20の連通路21と液抜き通路41の間を遮断状態とすることにより、熱源機側と端末機器側とが遮断され、かつ、液抜きも行われない気密試験の際の切替状態(気密試験モード)となる。
【0040】そして、図2に示すように、切替弁17が閉の状態にあるときに、液抜き機構部40の操作部43を操作して、液抜き機構部40を下方に移動させ、操作軸20の連通路21と液抜き通路41の間を連通状態とすることにより液抜きを行うことが可能な切替状態(液抜きモード)となる。
【0041】さらに、図3に示すように、操作軸20を下方に移動させて切替弁17を開とし、かつ、液抜き機構部40を上方に移動させて操作軸20の連通路21と液抜き通路41の間を遮断状態とすることにより、熱源機側と端末機器側とが連通する一方、液抜きが行われない通常運転の切替状態(通常運転モード)となる。
【0042】次に、上記の切替弁付き継手Aが用いられている暖房・給湯システムの気密検査を行う場合の切替弁付き継手Aの動作の一例について説明する。
■図4に示すような暖房・給湯システムについて端末機器側の気密検査を行う場合、まず、高温側ヘッダ2及び低温側ヘッダ4(すなわち、この実施形態の切替弁付き継手A)を閉状態にして、熱源機1と端末機器3の間を遮断する。
■それから、戻りヘッダ5のチャージ口5aと端末機器3側を連通させた状態で、熱源機1と端末機器3の間を遮断する。
■そして、端末機器3側を加圧するための流体(水)を供給する検査用流体供給管33をチャージ口5aに接続する(あらかじめ接続してある場合には、接続は不要である)。
■そして、検査用流体供給管33からチャージ口5aを経て、チャージ用流体を供給することにより、端末機器3側を所定の圧力になるまで加圧する。
■そして、端末機器3側が所定の圧力になった時点で加圧操作を停止して、端末機器3側の圧力の挙動を観察し、圧力低下の速度が所定の速度を超えない場合には端末機器3側の気密状態が良好であると判断し、所定の圧力低下速度を超える急速な圧力の低下が認められた場合には、端末機器3側を調べ、漏れをなくしてから再度気密検査を行い、所定の圧力低下速度を超える急速な圧力の低下がなくなるまでこれを繰り返す。
■このようにして気密検査が終了すると、液抜き栓機構部40の操作部43を操作し、液抜出し口42から水を抜き出す。なお、このとき、液抜出し口42にチューブを接続してバケツなどに水を導くことが可能であることはいうまでもない。それから、必要に応じて、検査用流体供給管33を戻りヘッダ5のチャージ口5aから取り外す。
【0043】ただし、気密検査の順序や具体的な方法は、上記■〜■の順序や方法に限定されるものではなく、端末機器3側を所定の圧力になるまで加圧した後の、圧力の低下状態を観察することが可能である限りにおいて、種々の変更を加えることが可能である。
【0044】この実施形態の切替弁付き継手Aは、上述のように、切替弁17と液抜き栓機構部40を備えており、操作軸20に液抜き栓機構部40を取り付けているので、気密検査を行う際に、切替弁17により熱源機1と端末機器3の間を容易かつ確実に遮断することが可能になるとともに、気密検査の終了後に、確実に液抜きを行うことが可能になり、気密検査終了時に検査用流体供給管33を取り外したときに、液体(水や熱媒など)が漏れ出すことを防止することができる。
【0045】なお、上記実施形態では、高温側ヘッダ2から下流側の端末機器3(浴室乾燥機3(3a)及び温水食器洗浄器用ファンコイル3(3b))と、低温側ヘッダ4から下流側の端末機器3(床暖房パネル3(3c,3d))の両方について、同時に気密検査を行うようにした場合について説明したが、各端末機器側を別々に検査することも可能である。
【0046】また、上記実施形態では、端末機器が、浴室乾燥機、温水食器洗浄器用ファンコイル、床暖房パネルである場合について説明したが、本発明においては、端末機器の種類や配設数などに特別の制約はない。また、本発明の切替弁付き継手は、上述の低温側ヘッダとしてだけではなく、場合によっては、高温側ヘッダや戻りヘッダとしても用いることが可能である。
【0047】本発明は、さらにその他の点においても上記実施形態に限定されるものではなく、熱源機の具体的な構成、熱源機で加熱され、端末機器側に循環供給される熱媒の種類、熱源機側接続部や端末機器側接続部などの具体的な構造、切替弁や液抜き栓機構部の具体的な構造などに関し、発明の要旨の範囲内において、種々の応用、変形を加えることが可能である。
【0048】
【発明の効果】上述のように、本発明(請求項1)の切替弁付き継手は、液抜きを行う際に外部から操作される液抜き操作部と、液体が抜き出される際の通路となる液抜き通路とを備え、液抜き操作部を操作して液抜き通路を開閉することにより、液体(水や熱媒)を液抜き連通路から外部に抜き出すことができるように構成された液抜き栓機構部を、切替弁を構成する操作軸に取り付けているので、気密検査を行う際に、切替弁により熱源機と端末機器の間を容易かつ確実に遮断することが可能になるとともに、気密検査の終了後に、液抜き栓機構部から確実に液体(水や熱媒)を抜き出すことが可能になり、例えば、気密検査終了時に検査用流体供給管を取り外すようなときに、水が漏れ出すことを防止できるようになる。
【0049】また、切替弁の操作軸に液抜き栓機構部が取り付けられているため、液抜き栓を取り付けるためのスペースを必要とせず、小型化が可能な切替弁付き継手を得ることが可能になる。
【0050】さらに、小型で、構造が簡潔であるとともに、通常は作業性がよい位置に配設されることになる切替弁の操作軸に液抜き栓機構の操作部が配設されているため、液抜きの際の作業性を向上させることが可能になる。
【0051】また、請求項2の切替弁付き継手のように、操作軸を、その軸心が略直線であるような形状(例えば、円筒状の形状)とし、この軸心と略同軸上に連通路を配設するとともに、液抜き栓機構部の液抜き通路を、操作軸の軸心と略同軸上に配設するようにした場合、さらに、形状を簡素化することが可能になり、かつ、液抜きの際の作業性をより向上させることが可能になる。
【0052】また、本発明によれば、小型化、構造の簡素化を図ることが可能になることから、請求項3の切替弁付き継手のように、少なくとも、熱源機側接続部、端末機器側接続部、筒状部材からなる連通部、及び、切替弁と操作軸の一部が収容される弁収容部を合成樹脂にて一体的に形成することが可能になり、材料費や加工費を抑えて製造コストを低減することが可能になる。




 

 


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