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発明の名称 不断水分岐継手
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−50461(P2001−50461A)
公開日 平成13年2月23日(2001.2.23)
出願番号 特願平11−222791
出願日 平成11年8月5日(1999.8.5)
代理人
発明者 人見 誠一 / 山本 和芳
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 既設配管の外周面を短管部材で包囲し、該短管部材の管端部付近に設けられた既設配管掴持受口と、該既設配管掴持受口間に分岐すべき分岐管受口を突設してなる継手本体、止水パッキン及び離脱防止リングからなり、上記継手本体は、既設配管掴持受口内周面に離脱防止リング装着環状溝A及び該環状溝A間に分岐管開口部の止水パッキン装着環状溝Bが設けられ、既設配管の管軸に沿って2分割され、一方の分割片に分岐管受口が設けられてなる不断水分岐継手であって、上記継手本体の環状溝Aには、既設配管の管軸に平行する2本の突条と該突条の両側に、これと直交する少なくとも4本の突条が設けられた離脱防止リングが装着され、且つ、環状溝Bには、分岐管開口部相当部分に貫通孔が設けられた止水パッキンが環状溝Bに装着されてなることを特徴とする不断水分岐継手。
【請求項2】 上記分岐管受口が設けられている分割片の環状溝Bに装着される止水パッキンが、分岐管開口部相当部分に貫通孔が設けられ、該貫通孔周縁部の内外両面に、上記貫通孔の周囲を取り囲む閉環状突起が設けられてなるものであることを特徴とする請求項1記載の不断水分岐継手。
【請求項3】 既設配管の外周面を短管部材で包囲し、該短管部材の管端部付近に設けられた既設配管掴持受口と、該既設配管掴持受口間に分岐すべき分岐管受口を突設してなる継手本体、止水パッキン及び離脱防止リングからなり、上記継手本体は、既設配管の管軸に沿って2分割され、一方の分割片に分岐管受口が設けられてなり、既設配管掴持受口内周面に離脱防止リング装着環状溝Aが設けられ、分岐管受口が設けられている分割片の内周面には、上記環状溝A間に分岐管開口部の止水パッキン装着環状溝Bが設けられてなる不断水分岐継手であって、上記継手本体の環状溝Aには、既設配管の管軸に平行する2本の突条と該突条の両側に、これと直交する少なくとも4本の突条が設けられた離脱防止リングが2分割されて分割片に装着され、且つ、環状溝Bには、分岐管開口部相当部分に貫通孔が設けられた止水パッキンが環状溝Bに装着されてなることを特徴とする不断水分岐継手。
【請求項4】 上記継手本体の分岐管受口が設けられていない分割片の2つの環状溝Aの間の内周面に、少なくとも直交方向に放射状に突条が設けられてなることを特徴とする請求項3記載の不断水分岐継手。
【請求項5】 上記継手本体の環状溝A内に、弾性体を介して2個の2分割離脱防止リングが各々装着されてなることを特徴とする請求項3記載の不断水分岐継手。
【請求項6】 上記環状溝A及び該環状溝Aに装着される2分割離脱防止リングが、継手本体の分岐管開口部に向かう既設配管の管軸方向に各々楔状に拡径された傾斜溝及び該傾斜溝内を移動可能に尖端部が切除され、楔状に拡径された2分割離脱防止リングからなるものであることを特徴とする請求項3記載の不断水分岐継手。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、既設水道配管等に分岐を設ける際に、既設配管を断水することなく分岐工事を実施し得る不断水分岐継手に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、既設水道配管に分岐を設ける場合、一定時間、当該分岐工事を行う系統の配管を既設配管網に設けられた直近のバルブを閉じ、当該系統の配管を断水して分岐工事が行われてきた。しかしながら、分岐工事の実施箇所にもよるが、一般に可成り広範囲の家庭、事業場等の水道が断水するものであって、その影響は、単に不便であるという範囲を超え、種々の問題を惹起するものである。そこで、いきおい、上記分岐工事に人材、資材、機器を大量投入して突貫工事を行うため、工事費が高騰するという問題があった。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】本発明者らは、既設使用配管の分岐工事において、該既設使用配管を断水することなく分岐工事を行うための不断水分岐継手を発明し、特願平11−10209号として出願した。本発明者らは、更に、上記発明の不断水分岐継手の構造を変更することによって、分岐工事における上記不断水分岐継手の取付け作業を迅速、且つ、容易に実施でき、しかも工事中並びに施工後の分岐部の高い水密性を達し得ることを見出し本発明を完成するに至ったのである。
【0004】本発明の目的とするところは、既設使用配管を断水することなく分岐工事を行う際の、取付け作業を迅速、且つ、容易に実施し得る不断水分岐継手を提供するものであり、当該分岐工事の工事費を低減させることにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】請求項1記載の発明の不断水分岐継手は、既設配管の外周面を短管部材で包囲し、該短管部材の管端部付近に設けられた既設配管掴持受口と、該既設配管掴持受口間に分岐すべき分岐管受口を突設してなる継手本体、止水パッキン及び離脱防止リングからなり、上記継手本体は、既設配管掴持受口内周面に離脱防止リング装着環状溝A及び該環状溝A間に分岐管開口部の止水パッキン装着環状溝Bが設けられ、既設配管の管軸に沿って2分割され、一方の分割片に分岐管受口が設けられてなる不断水分岐継手であって、上記継手本体の環状溝Aには、既設配管の管軸に平行する2本の突条と該突条の両側に、これと直交する少なくとも4本の突条が設けられた離脱防止リングが装着され、且つ、環状溝Bには、分岐管開口部相当部分に貫通孔が設けられた止水パッキンが環状溝Bに装着されてなることを特徴とする。
【0006】請求項2記載の発明の不断水分岐継手は、請求項1記載の発明の不断水分岐継手において、上記分岐管受口が設けられている分割片の環状溝Bに装着される止水パッキンが、分岐管開口部相当部分に貫通孔が設けられ、該貫通孔周縁部の内外両面に、上記貫通孔の周囲を取り囲む閉環状突起が設けられてなるものであることを特徴とする。
【0007】請求項3記載の発明の不断水分岐継手は、既設配管の外周面を短管部材で包囲し、該短管部材の管端部付近に設けられた既設配管掴持受口と、該既設配管掴持受口間に分岐すべき分岐管受口を突設してなる継手本体、止水パッキン及び離脱防止リングからなり、上記継手本体は、既設配管の管軸に沿って2分割され、一方の分割片に分岐管受口が設けられてなり、既設配管掴持受口内周面に離脱防止リング装着環状溝Aが設けられ、分岐管受口が設けられている分割片の内周面には、上記環状溝A間に分岐管開口部の止水パッキン装着環状溝Bが設けられてなる不断水分岐継手であって、上記継手本体の環状溝Aには、既設配管の管軸に平行する2本の突条と該突条の両側に、これと直交する少なくとも4本の突条が設けられた離脱防止リングが2分割されて分割片に装着され、且つ、環状溝Bには、分岐管開口部相当部分に貫通孔が設けられた止水パッキンが環状溝Bに装着されてなることを特徴とする。
【0008】請求項4記載の発明の不断水分岐継手は、請求項3記載の発明の不断水分岐継手において、上記継手本体の分岐管受口が設けられていない分割片の2つの環状溝Aの間の内周面に、少なくとも直交方向に放射状に突条が設けられてなることを特徴とする。
【0009】請求項5記載の発明の不断水分岐継手は、請求項3記載の発明の不断水分岐継手において、上記継手本体の環状溝A内に、弾性体を介して2個の2分割離脱防止リングが各々装着されてなることを特徴とする。
【0010】請求項6記載の発明の不断水分岐継手は、請求項3記載の発明の不断水分岐継手において、上記環状溝A及び該環状溝Aに装着される2分割離脱防止リングが、継手本体の分岐管開口部に向かう既設配管の管軸方向に各々楔状に拡径された傾斜溝及び該傾斜溝内を移動可能に尖端部が切除され、楔状に拡径された2分割離脱防止リングからなるものであることを特徴とする。
【0011】
【発明の実施の形態】以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【0012】図1は、本発明の不断水分岐継手を用いる既設配管の分岐工事の説明図であって、図1(イ)に示すように、ポリエチレン製管等の既設配管30に、止水パッキン1及び離脱防止リング4を装着した金属製等の継手本体2を取付けられた構成の不断水分岐継手が用いられる。先ず、既設配管の所定の分岐すべき位置に本発明の不断水分岐継手が取り付けられ、次いで、継手本体2に仕切弁31を取り付け、仕切弁31に穿孔機32を取り付ける。この際、仕切弁31の弁体33は開けておく。
【0013】その後、図1(ロ)に示すように、穿孔機32のカッター34で既設配管30の所定分岐箇所に穿孔する。この際、既設配管30の被穿孔部30aは、カッター34の錐部35が貫通状に刺着され、被穿孔部30aが、既設配管30内に流れ込むことはない。
【0014】その後、図1(ハ)に示すように、穿孔機32のカッター34を元に戻し、弁体33を閉じ、既設配管30からの流水を防ぐ。そして、図1(ニ)に示すように、穿孔機32を取り外し、分岐管36を仕切弁31に接合して分岐配管工事は既設配管30断水することなく完了する。分岐管36の接合後、弁体33を開ければ、新たに敷設された分岐管に通水することができる。従って、従来のように断水し、既設配管の所定分岐箇所を切断して除去し、該切除された部分にT字管を接合する手間が無く、完工後の断水工事に伴う洗浄排水等の煩わしさが無く、工費の節減や工期の短縮が大幅に実現できる。
【0015】図2は、請求項1記載の発明の不断水分岐継手に用いられている止水パッキン1の一例を示す斜視図である。図3は、請求項1記載の発明の不断水分岐継手が取り付けられた既設配管30を、既設配管30の管軸に直交する面で不断水分岐継手の分岐管36を縦断した断面図である。又、図4は、図3の請求項1記載の発明の不断水分岐継手が取り付けられた既設配管30を、上記分岐管36の管軸を含む面で横断した断面図である。図2の止水パッキン1は、図3及び図4の上記不断水分岐継手から止水パッキン1のみを管軸方向に抜き出した状態を示している。
【0016】即ち、図2の上側の止水パッキン1aは、分岐管受口3が設けられている分割片2aの環状溝Bに装着され、既設配管30の外周面30bに密着するものであるが、分岐管36開口部相当部分には貫通孔1cが設けられ、分岐管36の基部の一要素を構成するものであり、該貫通孔1cの周縁部に装着される止水パッキン1aは、これを介して上記分岐管36開口部の周りの分割片2a内周面と既設配管30の外周面30bとを水密に充填し、他方、分岐管受口3が設けられていない分割片2bの環状溝Bに装着される止水パッキン1bは、その全面において、既設配管30の外周面に密着し、その側端縁において上記止水パッキン1aの側端縁にに突き合わせられ、これらが一対となって既設配管30の外周面30bを包囲している。
【0017】次に、図3に示されるように、分割片2aと2bが、各々の分割片2aと2bに設けられたフランジにおいてボルト11とナット12で緊締されると、上記止水パッキン1a及び1bは、両者の側端の突き合わせ面において密着し、既設配管30の外周面30bを包囲し、分割片2aと2b内周面と既設配管30の外周面30bの間に挟着されて上記フランジ3a付分岐管受口3を既設配管30に水密に形成することを可能にする。
【0018】このように止水パッキン1a及び1bが装着された分岐管受口3より分岐水が流れるようになると、継手本体2と既設配管30の外周面30bの間隙に露出している止水パッキン1aに穿設されている貫通孔3a内側壁面に水圧が負荷され、上記間隙に押し込まれるので該間隙の水密性は一層高まり、止水の十全を期すことができる。
【0019】図4に示されるように、分割片2aと2bからなる継手本体2の内周面には、上記フランジ3a付分岐管受口3を挟んで両側に既設配管30の管軸に直交する方向に2個の環状溝Aが設けられ、該環状溝Aには、図5に示される、既設配管30の管軸に平行する2本の突条4aと該突条4aの両側にこれと直交する少なくとも4本の突条4bが設けられた離脱防止リング4が2分割されて各々の分割片2aと2bに装着され、2個の2分割離脱防止リング4が各々既設配管30の外周面30bを包囲し、継手本体2内周面と既設配管30の外周面30bの間に挟着されてなり、2本の上記突条4aは、既設配管30の周方向の応力に対するズレ防止に寄与し、少なくとも4本の上記突条4bは、既設配管30の管軸方向の応力に対するズレ防止に寄与し、両者相俟って継手本体2の既設配管30の外周面30bからの離脱防止作用を発現するものである。
【0020】図6(イ)は、請求項2記載の発明の不断水分岐継手に用いられる止水パッキン1a及び1bを取り出して示す斜視図である。図6(イ)において、止水パッキン1aは、図4に示される継手本体2の分割片2a内周面の設けられた2分割された環状溝Aに嵌着され、止水パッキン1bは、同様に分割片2b内周面の設けられた2分割された環状溝Aに嵌着される止水パッキンである。上記止水パッキン1aには、分岐管36相当部分に貫通孔1cが設けられ、該貫通孔1cの周縁の内外両面に閉環状突条1d及び1eが各々設けられている。
【0021】図6(ロ)は、図6(イ)に示された止水パッキン1のVI−VI線における断面図であって、止水パッキン1の内外両面に設けられた閉環状突条1d及び1eが、既設配管30外周面30b及び継手本体2内周面の両面に突設されている状態を示している。
【0022】図6(ハ)は、図6(イ)に示された止水パッキン1のうち、止水パッキン1aのみを取り出し、内周面の状態を示す斜視図であり、分岐管36相当部分の貫通孔1cの周縁の内周面に突設されている閉環状突条1eが突設されている状態を概観し得るように描かれている。
【0023】図6(イ)〜(ハ)に示されるように閉環状突条1d及び1eが止水パッキン1aの内外両面に設けられているので、止水パッキン1aの厚さのバラツキが少々大きいものであっても、又、止水パッキン1aの表面に少々の傷が付いたりしていても、継手本体2の分割片2a及び2bが緊締され、止水パッキン1a及び1bが既設配管30外周面30bと継手本体2の内周面との間に挟着されれば、上記閉環状突条1d及び1eが分岐管36相当部分の貫通孔1cを既設配管30外周面30b及び継手本体2内周面の両面において確実に止水し得るものとなる。
【0024】図7は、請求項3記載の発明の不断水分岐継手の一例につき、分岐管受口3と既存配管30に取り付けられる短管部材の直交する管軸を含む面における断面図であって、上記不断水分岐継手が取り付けられる既設配管30の位置を二点鎖線で示した。図7において、分岐管受口3が設けられている分割片2aの環状溝Aの間に、分岐管36開口部を除く周縁部内周面に止水パッキン装着湾曲溝Cが形成されされている。上記湾曲溝Cの周縁部は、環状溝A及び湾曲溝C以外の内周面と同じ曲面で縁取りされてなるものであり、湾曲溝Cには、分岐管開口部相当部分の貫通孔1cが穿設されている止水パッキン1aが装着される。
【0025】前記するように、分割片2aと2bが、各々の分割片2aと2bに設けられたフランジにおいてボルト11とナット12で緊締されると、上記止水パッキン1aは、継手本体2と既設配管30の外周面30bとの間の隙間の内、湾曲溝Cの周縁部で縁取りされた内側の部分とその他の継手本体2と既設配管30の外周面30bの突合わせ面とを水密に絶縁し得るものとなる。従って、本発明の不断水分岐継手においては、分岐管が設けられていない分割片内周面と既設配管30の外周面30bの突合わせ面には、必ずしも止水パッキンを介在させなくともよい。勿論、同様の性能を有するパッキンを緩衝材として分割片の緊締を確実にする目的等で使用されてもよい。
【0026】本発明における上記湾曲溝Cの周縁部の縁取りは、湾曲溝Cの周縁部で縁取りされた内側の部分とその他の継手本体2と既設配管30の外周面30bの突合わせ面とを水密に絶縁するためのものであって、分岐管受口3が設けられている分割片2aの他の分割片2bと突合せ面部分の縁取りは、分岐管受口3が設けられている分割片2a側に前述するように設けられていてもよいが、図8に示されるように、分岐管受口3が設けられている分割片の湾曲溝Cは、分岐管受口3が設けられていない分割片との突合せ面側に上記縁取り面がなく開放されされており、分岐管受口3が設けられていない分割片2bに設けられ、突き合せによって両者が雄型雌型のように嵌合し合う形態であってもよい。いずれにしても環状溝Cに実質的に上記縁取りがなされるものは本発明の範囲に包含されるものである。
【0027】図9は、請求項4記載の発明の不断水分岐継手の一例につき、継手本体2の分岐管受口3が設けられていない分割片2bを示す図面であって、図9(イ)は、上記分割片2bの内周面を示す平面図、図9(ロ)は、図9(イ)に示される分割片2bのIX−IX線における断面図である。尚、図9(ハ)は、環状溝等の構造を立体的に分かり易くするために描いた斜視図である。図9において、2本の環状溝Aの間の内周面に互いに45°をなして放射状に配列された突起5が設けられたものからなる。分岐管受口3が設けられていない分割片以外の部材は、請求項4記載の発明の不断水分岐継手と同じであるのでこれらの説明は省略する。
【0028】前記するように、分割片2aと2bが、各々に設けられたフランジにおいてボルト11とナット12で緊締されると、上記止水パッキン1aは、湾曲溝Cの周縁部で縁取りされた内側の部分において、分岐管(受口3)路と継手本体2と既設配管30の外周面30bの突合わせ面の隙間とを水密に絶縁し得るものとなり、既設配管30の外周面30bに取り付けられた分岐継手は、放射状に配列された突起5によって、既設配管30の周方向及び管軸方向に集約される各種の応力に対するズレ防止に寄与し、これら放射状に配列された突起5が相俟って継手本体2の既設配管30の外周面30bからの離脱防止作用を発現するものである。
【0029】図10は、請求項5記載の発明の不断水分岐継手の一例につき、継手本体2の環状溝Aに離脱防止リング4を装着する手段を模式的に示す説明図である。図10において、継手本体2の内周面に設けられた環状溝Aに、弾性体6を介して離脱防止リング4が装着されてなるものである。本発明の不断水分岐継手に用いられる弾性体6としては、特に限定されるものではないが、例えば、板バネやコイルバネ等のバネ弾性体、架橋ゴム等のゴム弾性体が挙げられる。
【0030】前記するように、分割片2aと2bが、各々に設けられたフランジにおいてボルト11とナット12で緊締されると、上記弾性体6によって離脱防止リング4は既設配管30の外周面30bに押圧され、該離脱防止リング4内周面に設けられた前記既設配管30の管軸及び周方向の突条5の作用と相俟って、既設配管30の外周面30bを確実に掴持し、既設配管30の管軸及び周方向のズレを防止すると共に継手本体2の既設配管30の外周面30bからの離脱防止作用を顕著に発現するものである。
【0031】図11は、請求項6記載の不断水分岐継手の一例につき、継手本体2の環状溝A及び離脱防止リング4を、各々の周方向に直交する面で断面して示す部分断面図であって、上記環状溝Aは、継手本体2の分岐管開口部に向かう既設配管30の管軸方向に各々楔状に拡径された傾斜溝7からなり、環状溝Aに装着される離脱防止リング4は、上記環状溝Aの傾斜溝7内を移動可能に尖端部が切除され、楔状に拡径された2分割離脱防止リング41からなるものである。
【0032】上記環状溝Aの楔状に拡径される傾斜角度は、余り小さいと傾斜溝7の効果が現出さず、余り大きいと急激な応力に対して離脱防止リング41が滑ってしまい離脱防止効果が失われてしまうので、好ましくは5°〜45°、より好ましくは15°〜30°である。又、上記環状溝Aに装着される離脱防止リング41の楔状に拡径される傾斜角度は、環状溝Aと同様に、好ましくは5°〜45°、より好ましくは15°〜30°である。
【0033】前記するように、分割片2aと2bが、各々に設けられたフランジにおいてボルト11とナット12で緊締されると、離脱防止リングは既設配管30の外周面30bに押圧され、離脱防止リング41内周面に設けられている前記既設配管30の管軸及び周方向の突起4a及び4bの掴持作用と相俟って、互いに楔状に拡径される方向を異にする2個の環状溝Aと2個の離脱防止リング41の牽制作用によって、特に、既設配管30の管軸方向の応力に対し、顕著な離脱防止効果を奏し得るものである。
【0034】(実施例1)水道用ポリエチレン管に図2〜図5に示される本発明の不断水分岐継手を取り付け、分岐管36路用の口径の穿孔を図1に示した方法で行った。
【0035】(比較例1)図5に示される実施例1の離脱防止リング4の内周面に設けられた突条に替えて、水道用ポリエチレン管の管軸方向の2本の突条4aが無く、周方向に連続した4本の環状の突条4bのみが設けられた離脱防止リングを用いたこと以外、実施例1と同様にして水道用ポリエチレン管に不断水分岐継手を取り付け、分岐管路用の口径の穿孔を図1に示した方法で行った。
【0036】(比較例2)図5に示される実施例1の離脱防止リングの内周面に設けられた突条のうち、水道用ポリエチレン管の管軸に直交してその両側に設けられた突条4bを4本から2本に減じたこと以外、実施例1と同様にして水道用ポリエチレン管に不断水分岐継手を取り付け、分岐管路用の口径の穿孔を図1に示した方法で行った。
【0037】実施例1及び比較例1、2で得られた不断水分岐継手を取り付けた水道用ポリエチレン管について、原管引張試験、周動応力試験及び耐水圧試験を以下に示す方法で行った。試験結果は表1に示す。
【0038】1.原管引張試験:水道用ポリエチレン管と不断水分岐継手との間に、引張速度100mm/分で管軸方向の引張力を付加し、ズレの有無又は破壊形態を観察した。
【0039】2.周動応力試験:水道用ポリエチレン管と不断水分岐継手間に、2000kgf−cmのトルクを負荷したときの両者のズレの有無を観察した。
【0040】3.耐水圧試験:得られた分岐管路に、常法に従い水圧試験を行い、漏水の有無又は破壊形態を観察した。
【0041】
【表1】

【0042】実施例1の不断水分岐継手は、上記のいずれの試験に対しても、原管が材料破壊するまで、不断水分岐継手のズレもなく、漏水もないのに対して、水道用ポリエチレン管の管軸方向の2本の突条がない離脱防止リングを用いた比較例1の不断水分岐継手は、周方向の応力に対しズレてしまい、水道用ポリエチレン管の周方法の突条が4本未満である比較例1の不断水分岐継手は、水道用ポリエチレン管の管軸方向の応力に対しズレてしまうものであった。
【0043】(実施例2)水道用ポリエチレン管に図6に示される止水パッキンを用いた本発明の不断水分岐継手を取り付け、分岐管路用の口径の穿孔を図1に示した方法で行った。
【0044】(比較例3)図6に示される実施例2の止水パッキンに替えて、内外面の閉環状突起1d及び1eが無く、厚さを15%増大した止水パッキンを用いたこと以外、実施例2と同様にして水道用ポリエチレン管に不断水分岐継手を取り付け、分岐管路用の口径の穿孔を図1に示した方法で行った。
【0045】(比較例4)図6に示される実施例2の止水パッキンに替えて、内外面の閉環状突起1d及び1eが無い止水パッキンを用いたこと以外、実施例2と同様にして水道用ポリエチレン管に不断水分岐継手を取り付け、分岐管路用の口径の穿孔を図1に示した方法で行った。
【0046】実施例2及び比較例3、4で得られた不断水分岐継手を取り付けた水道用ポリエチレン管について、先に実施した耐水圧試験を以下に示す曲げ耐水圧試験に変更して原管引張試験、周動応力試験と共に行った。試験結果は表2に示す。
【0047】4.曲げ耐水圧試験:水道用ポリエチレン管と不断水分岐継手間に、管軸に対して35°の曲げ応力を負荷した状態で2.5MPaの水圧を加え、漏水の有無を観察した。
【0048】
【表2】

【0049】実施例2の不断水分岐継手は、上記のいずれの試験に対しても、原管が材料破壊するまで、不断水分岐継手のズレもなく、漏水もないのに対して、厚さを厚くした比較例3の不断水分岐継手は、施工できず評価不能であり、内外面の閉環状突起が無い止水パッキンを用いた比較例4の不断水分岐継手は、曲げ応力に弱く、曲げ耐水圧試験において漏水が認められた。
【0050】(実施例3)水道用ポリエチレン管に図7及び図10に示される本発明の不断水分岐継手を取り付け、分岐管路用の口径の穿孔を図1に示した方法で行った。上記離脱防止リングを環状溝Aに装着する際の弾性体としては、スチレン−ブタジエン共重合ゴムを用いた。
【0051】(実施例4)水道用ポリエチレン管に図8及び図11に示される本発明の不断水分岐継手を取り付け、分岐管路用の口径の穿孔を図1に示した方法で行った。上記離脱防止リング及び環状溝Aの傾斜溝の楔状に拡径する傾斜角度は20°のものが各々用いられた。
【0052】実施例3及び実施例4で得られた不断水分岐継手を取り付けた水道用ポリエチレン管について、実施例1で行った原管引張試験、周動応力試験及び耐水圧試験を、−5℃の環境条件で行った。試験結果は表3に示す。
【0053】
【表3】

【0054】実施例13及び実施例4の不断水分岐継手は、上記のいずれの試験に対しても、原管が材料破壊するまで、不断水分岐継手のズレもなく、漏水もなかった。
【0055】
【発明の効果】請求項1記載の発明の不断水分岐継手は、上述のように構成されているので、既設配管の管軸及び周方向のいずれの負荷に対してもズレることがなく、分岐管路からも、既設配管との接続部からも漏水はなく、確実な離脱防止効果を奏し得るものである。しかも、本発明の不断水分岐継手は、上述のように、2分割型の継手本体を、既設配管の外周面を挟み込むようにボルト、ナットで緊締するだけで、仕切弁と穿孔機を用いて不断水で分岐管路を既設配管に設けることができ、極めて効率的に施工できるものであり、且つ、施工後の当該配管系統の下流地域の配管施設の洗浄が不要である等、施工の前後を通じて、殆ど利用者に迷惑をかけることがない。
【0056】又、請求項2記載の発明の不断水分岐継手は、上述のように構成されているので、分岐管路の耐水圧試験に対して、特に顕著な効果を奏し得るものである。
【0057】請求項3記載の発明の不断水分岐継手は、上述のように構成されているので、分岐管路が設けられている分割片にのみ止水パッキンを嵌着すればよく、使用部材の節減ができ、且つ、部材点数を低減し得るものであるので、不断水分岐継手の組立て工数が節減でき、製品のコスト低減に大きく貢献し得るものであるばかりか、上述する優れたズレ防止性、漏水防止性を奏し得るものである。
【0058】請求項4記載の発明の不断水分岐継手は、上述のように構成されているので、分岐管路が設けられている分割片にのみ止水パッキンを嵌着すればよく、使用部材の節減ができ、且つ、部材点数を低減し得るものであるので、不断水分岐継手の組立て工数が節減でき、製品のコスト低減に大きく貢献し得るものであるばかりか、分岐管路が設けられていない分割片の内周面の2本の環状溝間に少なくとも直交方向に放射状の突条を設けるという極めて容易に実現できる付加技術によって、上述する優れたズレ防止性、漏水防止性を奏し得るものである。
【0059】請求項5記載の発明の不断水分岐継手は、上述のように構成されているので、分岐管路が設けられている分割片にのみ止水パッキンを嵌着すればよく、使用部材の節減ができ、且つ、部材点数を低減し得るものであるので、不断水分岐継手の組立て工数が節減でき、製品のコスト低減に大きく貢献し得るものであるばかりか、環状溝Aに離脱防止リングを装着するに際して、弾性体を介在させるという容易に実現できる付加技術によって、−5℃という寒冷温度条件においても上述する優れたズレ防止性、漏水防止性を奏し得るものである。
【0060】請求項6記載の発明の不断水分岐継手は、上述のように構成されているので、分岐管路が設けられている分割片にのみ止水パッキンを嵌着すればよく、使用部材の節減ができ、且つ、部材点数を低減し得るものであるので、不断水分岐継手の組立て工数が節減でき、製品のコスト低減に大きく貢献し得るものであるばかりか、環状溝Aを既設配管の管軸方向に楔状に拡径された傾斜溝とし、互いに反対方向の傾斜角度で2個を分岐管路開口部を挟んで配し、該環状溝Aと既設配管外周面の間に、同様に楔状に拡径された離脱防止リングを装着するというという容易に実現できる付加技術によって、−5℃という寒冷温度条件においても上述する優れたズレ防止性、漏水防止性を奏し得るものである。




 

 


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