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発明の名称 合成樹脂管の施工方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−41387(P2001−41387A)
公開日 平成13年2月13日(2001.2.13)
出願番号 特願平11−213898
出願日 平成11年7月28日(1999.7.28)
代理人
発明者 山本 和芳 / 人見 誠一
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 流体流通時の合成樹脂管の接続予定箇所よりも流体の上流箇所で合成樹脂管を偏平に圧着して管内流路を狭窄することにより流体の通過を一時的に遮断し、合成樹脂管を接続する合成樹脂管の施工方法であって、合成樹脂管の接続完了後、合成樹脂管の偏平圧着を開放し、偏平圧着部を初期の形状に矯正し、その上からサドル形補強部材により補強することを特徴とする合成樹脂管の施工方法。
【請求項2】 請求項1記載の合成樹脂管の施工方法において、サドル形補強部材により補強することに代えて、帯状補強部材を巻回することを特徴とする合成樹脂管の施工方法。
【請求項3】 請求項1記載の合成樹脂管の施工方法において、合成樹脂管としてポリオレフィン管を使用し、サドル形補強部材として電気融着式補強部材を使用し、電気融着式補強部材を合成樹脂管に電気融着することを特徴とする合成樹脂管の施工方法。
【請求項4】 流体流通時の合成樹脂管の接続予定箇所よりも流体の上流箇所で合成樹脂管を偏平に圧着して管内流路を狭窄することにより流体の通過を一時的に遮断し、合成樹脂管を接続する合成樹脂管の施工方法であって、合成樹脂管としてポリオレフィン管を使用し、合成樹脂管の外径よりもやや大きい内径を有する円筒状の電気融着式補強部材を合成樹脂管の接続予定箇所の近辺に予め被嵌しておき、接続完了後、合成樹脂管の偏平圧着を開放し、偏平圧着部を初期の形状に矯正し、その上から円筒状の電気融着式補強部材を融着して補強することを特徴とする合成樹脂管の施工方法。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、水道管又はガス管等に使用されている合成樹脂管の施工方法に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、特開平5−272692号公報等に記載されているように、流体流通時の合成樹脂管の接続予定箇所よりも流体の上流箇所で合成樹脂管を偏平に圧着して管内流路を狭窄することにより流体の通過を一時的に遮断し、合成樹脂管を接続する合成樹脂管の施工方法が知られている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような合成樹脂管の施工方法においては、合成樹脂管を偏平に圧着して管内流路を狭窄した箇所における耐水圧強度が不十分な場合があった。
【0004】本発明は、上記の従来の合成樹脂管の施工方法における問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、上記の問題を解決し、合成樹脂管を偏平に圧着して管内流路を狭窄した箇所における十分な耐水圧強度が得られる合成樹脂管の施工方法を提供することにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、請求項1記載の本発明合成樹脂管の施工方法は、流体流通時の合成樹脂管の接続予定箇所よりも流体の上流箇所で合成樹脂管を偏平に圧着して管内流路を狭窄することにより流体の通過を一時的に遮断し、合成樹脂管を接続する合成樹脂管の施工方法であって、合成樹脂管の接続完了後、合成樹脂管の偏平圧着を開放し、偏平圧着部を初期の形状に矯正し、その上からサドル形補強部材により補強することを特徴とするものである。
【0006】又、請求項2記載の本発明合成樹脂管の施工方法は、請求項1記載の合成樹脂管の施工方法において、サドル形補強部材により補強することに代えて、帯状補強部材を巻回することを特徴とするものである。
【0007】又、請求項3記載の本発明合成樹脂管の施工方法は、請求項1記載の合成樹脂管の施工方法において、合成樹脂管としてポリオレフィン管を使用し、サドル形補強部材として電気融着式補強部材を使用し、電気融着式補強部材を合成樹脂管に電気融着することを特徴とするものである。
【0008】又、請求項4記載の本発明合成樹脂管の施工方法は、流体流通時の合成樹脂管の接続予定箇所よりも流体の上流箇所で合成樹脂管を偏平に圧着して管内流路を狭窄することにより流体の通過を一時的に遮断し、合成樹脂管を接続する合成樹脂管の施工方法であって、合成樹脂管としてポリオレフィン管を使用し、合成樹脂管の外径よりもやや大きい内径を有する円筒状の電気融着式補強部材を合成樹脂管の接続予定箇所の近辺に予め被嵌しておき、接続完了後、合成樹脂管の偏平圧着を開放し、偏平圧着部を初期の形状に矯正し、その上から円筒状の電気融着式補強部材を融着して補強することを特徴とするものである。
【0009】請求項1〜3記載の本発明において、合成樹脂管の材質である合成樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、硬質塩化ビニル樹脂、スチレン樹脂、アクリロニトリルとスチレンとの共重合体樹脂、アクリロニトリルとブタジエンとスチレンとの3元共重合体樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリエステル樹脂等が使用できる。
【0010】請求項1記載の本発明において、サドル形補強部材の材質としては、偏平圧着部を初期の形状に矯正できる強度を備えたものであればよいものであって、特に限定されないが、例えば、鋳鉄、砲金等の金属、硬質塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂等が使用できる。
【0011】又、請求項2記載の本発明において、帯状補強部材の材質としては、巻回することにより偏平圧着部を初期の形状に矯正できる強度を備えたものであればよいものであって、特に限定されないが、例えば、鋼鉄、銅等の金属や塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂や繊維補強の合成ゴム等が使用できる。
【0012】請求項3、4記載の本発明において、ポリオレフィン管の材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等が使用できる。
【0013】〔作用〕請求項1記載の本発明合成樹脂管の施工方法においては、合成樹脂管の接続完了後、合成樹脂管の偏平圧着を開放し、偏平圧着部を初期の形状に矯正し、その上からサドル形補強部材により補強するものであるから、合成樹脂管を偏平に圧着して管内流路を狭窄した箇所における十分な耐水圧強度が得られる。
【0014】又、請求項2記載の本発明合成樹脂管の施工方法においては、帯状補強部材を巻回するものであるから、合成樹脂管を偏平に圧着して管内流路を狭窄した箇所における十分な耐水圧強度が得られる。
【0015】又、請求項3記載の本発明合成樹脂管の施工方法においては、合成樹脂管としてポリオレフィン管を使用し、サドル形補強部材として電気融着式補強部材を使用し、電気融着式補強部材を合成樹脂管に電気融着するものであるから、合成樹脂管を偏平に圧着して管内流路を狭窄した箇所における十分な耐水圧強度が得られる。
【0016】又、請求項4記載の本発明合成樹脂管の施工方法においては、合成樹脂管としてポリオレフィン管を使用し、合成樹脂管の外径よりもやや大きい内径を有する円筒状の電気融着式補強部材を合成樹脂管の接続予定箇所の近辺に予め被嵌しておき、接続完了後、合成樹脂管の偏平圧着を開放し、偏平圧着部を初期の形状に矯正し、その上から円筒状の電気融着式補強部材を融着して補強するものであるから、合成樹脂管を偏平に圧着して管内流路を狭窄した箇所における十分な耐水圧強度が得られる。
【0017】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。図1は本発明方法の一実施態様を示す斜視図である。図1に示すように、流体流通時の合成樹脂管1の接続予定箇所よりも流体の上流箇所で合成樹脂管1をスクイザー2を使用し、スクイザー2の2本のロール21、21の間に挟み、油圧シリンダ22の作動により合成樹脂管1を挟圧することにより偏平に圧着して管内流路を狭窄することにより流体の通過を一時的に遮断する。
【0018】次いで、合成樹脂管1に図示しない他の合成樹脂管をを接続する。合成樹脂管の接続完了後、スクイザー2の油圧シリンダ22の作動により2本のロール21、21の間隔を拡大して合成樹脂管1の偏平圧着を開放し、偏平圧着部を図2に示す矯正装置3を使用して初期の形状に矯正する。
【0019】即ち、矯正装置3は、図2に示すように、交差するリンク31、31の下端に設けられた挟圧片32、32により合成樹脂管1の偏平圧着部を挟持させ、リンク31、31の上端に設けられた吊り上げ環33を吊り上げることにより挟圧片32、32により合成樹脂管1の偏平圧着部を挟圧することにより矯正する。
【0020】次いで、その上から図3に示すサドル形補強部材4により補強する。即ち、サドル形補強部材4の2個のサドル41、41により合成樹脂管の矯正した箇所を挟み、フランジ42、42同士をボルト・ナット43により締結する。
【0021】図1に示す本発明方法においては、合成樹脂管1の接続完了後、合成樹脂管1の偏平圧着を開放し、偏平圧着部を矯正装置3を使用することにより初期の形状に矯正し、その上からサドル形補強部材4により補強するものであるから、合成樹脂管1を偏平に圧着して管内流路を狭窄した箇所における十分な耐水圧強度が得られる。
【0022】図4は本発明方法の他の実施態様を示す一部切欠正面図である。図4に示す態様においては、図3に示すサドル形補強部材4を使用する代わりに帯状補強部材5を合成樹脂管1の表面に螺旋状に巻回し、更に図5に示す筒状補強部材6を被覆して、フランジ61、61同士をボルト・ナット62により締結するものである。
【0023】このように、図4に示す本発明方法においては、帯状補強部材6を巻回するものであるから、合成樹脂管1を偏平に圧着して管内流路を狭窄した箇所における十分な耐水圧強度が得られる。
【0024】本発明方法の他の実施態様においては、合成樹脂管としてポリオレフィン管を使用し、図3に示すサドル形補強部材4を使用する代わりに図6、7に示すようなサドル型エレクトロフュージョン式補強部材7を使用するものである。即ち、図6、7に示すサドル型エレクトロフュージョン式補強部材7においては、補強部材7の内面71付近に電熱線72が埋設されており、筒部73内に設けられたターミナル74から電熱線72に通電できるようになっている。
【0025】従って、偏平圧着部を初期の形状に矯正し、その上から補強部材7を設置し、ターミナル74から電熱線72に通電することにより矯正した箇所に補強部材7を融着補強するものである。
【0026】このように、電気融着式補強部材7を使用し、電気融着式補強部材7を合成樹脂管1に電気融着するものであるから、合成樹脂管1を偏平に圧着して管内流路を狭窄した箇所における十分な耐水圧強度が得られる。
【0027】本発明方法の他の実施態様においては、合成樹脂管としてポリオレフィン管を使用し、図3に示すサドル形補強部材4を使用する代わりに図8に示すような円筒状エレクトロフュージョン式補強部材8を使用するものである。即ち、図8に示す円筒状エレクトロフュージョン式補強部材8においては、補強部材8の内面81付近に電熱線82が埋設されており、筒部83内に設けられたターミナル84から電熱線82に通電できるようになっている。補強部材8の内径はポリオレフィン管の外径よりも若干大きいものである。
【0028】円筒状エレクトロフュージョン式補強部材8を使用するには、合成樹脂管を遮断する箇所の近辺に予め嵌めておき、合成樹脂管同士の接続が完了した後、合成樹脂管の偏平圧着を開放し、偏平圧着部を初期の形状に矯正し、矯正箇所を補強部材8により被覆し、電熱線82に通電することにより矯正箇所に補強部材8を融着するものである。
【0029】このようにポリオレフィン管の外径よりもやや大きい内径を有する円筒状の電気融着式補強部材8をポリオレフィン管の接続予定箇所の近辺に予め被嵌しておき、接続完了後、ポリオレフィン管の偏平圧着を開放し、偏平圧着部を初期の形状に矯正し、その上から円筒状の電気融着式補強部材8を融着して補強するものであるから、ポリオレフィン管を偏平に圧着して管内流路を狭窄した箇所における十分な耐水圧強度が得られる。
【0030】〔実施例1〕図1に示す態様により合成樹脂管を偏平圧着し、矯正し、図3に示すサドル状補強部材4により補強した。
【0031】〔実施例2〕図4に示すように帯状補強部材5を合成樹脂管1の表面に螺旋状に巻回し、更に図5に示す筒状補強部材6を被覆して、フランジ61、61同士をボルト・ナット62により締結した。
【0032】〔実施例3〕図6、7に示すサドル型エレクトロフュージョン式補強部材7を使用して矯正した箇所を補強した。
【0033】〔実施例4〕図8に示す円筒状型エレクトロフュージョン式補強部材8を使用して矯正した箇所を補強した。
【0034】〔比較例〕従来のように、流体流通時の合成樹脂管の接続予定箇所よりも流体の上流箇所で合成樹脂管を偏平に圧着して管内流路を狭窄することにより流体の通過を一時的に遮断し、合成樹脂管を接続し、偏平圧着を開放し、偏平圧着部を初期の形状に矯正し、矯正箇所を補強しなかった。
【0035】〔評価〕実施例1〜4及び比較例について熱間クリープ試験を行ったときろ表1に示すように、実施例1〜4については、漏れがなく、比較例においては、漏れが認められた。
【0036】
【表1】

【0037】以上、本発明の実施例を図により説明したが、本発明の具体的な構成は図示の実施例に限定されるものではなく、本発明の主旨を変更しない設計変更は本発明に含まれる。
【0038】
【発明の効果】請求項1〜4記載の本発明合成樹脂管の施工方法においては、合成樹脂管を偏平に圧着して管内流路を狭窄した箇所における十分な耐水圧強度が得られ、水漏れの恐れはない。




 

 


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