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発明の名称 振動低減処理土およびこの振動低減処理土を用いた振動低減連続地中壁およびその施工方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−98574(P2001−98574A)
公開日 平成13年4月10日(2001.4.10)
出願番号 特願平11−281049
出願日 平成11年10月1日(1999.10.1)
代理人 【識別番号】100097113
【弁理士】
【氏名又は名称】堀 城之
【テーマコード(参考)】
2D049
【Fターム(参考)】
2D049 EA07 GB01 GC00 
発明者 棚村 史郎 / 神田 政幸 / 村田 修
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 弾性体を粉砕してなる混入材と、流動化処理土とを混練してなることを特徴とする振動低減処理土。
【請求項2】 前記弾性体がゴムであることを特徴とする請求項1に記載の振動低減処理土。
【請求項3】 前記弾性体が発泡スチロールであることを特徴とする請求項1に記載の振動低減処理土。
【請求項4】 前記流動化処理土がセメントと、水、土、および、混和剤とによって形成されていることを特徴とする請求項1ないし請求項3の何れかに記載の振動低減処理土。
【請求項5】 前記請求項1ないし請求項4の何れかに記載の振動低減処理土によって構築されたことを特徴とする振動低減連続地中壁。
【請求項6】 地中に溝孔を掘削した後に、前記請求項1ないし請求項4の何れかに記載の振動低減処理土を打設して固化させることを特徴とする振動低減連続地中壁の施工方法。
【請求項7】 地中に溝孔を掘削した後に、この溝孔内に、前記請求項2に記載の振動低減処理土を構成するゴムを投入した後に、流動化処理土を打設して固化させることを特徴とする振動低減連続地中壁の施工方法。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、振動低減処理土およびこの振動低減処理土を用いた振動低減連続地中壁およびその施工方法に係わり、特に、鉄道用軌道や道路において発生させられる振動が、これらの鉄道用軌道や道路に隣接する地盤へ伝播することを抑制するための振動低減処理土およびこの振動低減処理土を用いた振動低減連続地中壁およびその施工方法に関するものである。
【0002】
【従来の技術】一般に、鉄道用軌道や道路に隣接する地盤においては、列車や車の走行に伴う振動が伝播するが、この地盤上に建物がある場合、この建物へも伝播する。
【0003】そこで、従来では、図2に示すように、鉄道用軌道1と隣接する建物2との間の地中に、ゴムあるいは発泡スチロール等を溝孔3内に敷設しておき、この溝孔3の縁切りやゴムあるいは発泡スチロール等の変形により前記振動を吸収して、建物2へ伝播する振動を小さく抑えることが検討されている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このようなゴムあるいは発泡スチロール等を用いた溝孔3にあっては、その材料がクリープによる径時変化によって、耐圧力特性が低下し、鉄道用軌道1から加えられる荷重により、圧縮変形させられてしまう場合がある。また、高間隙比であるため、流水等により周辺地盤から土砂が落ち込むことから、深い溝孔を有する施工は非常に難しい。そして、このように溝孔3が圧縮変形し、あるいは、溝孔3への土砂の落ち込みが生じると、前記鉄道用軌道1が敷設されている地盤が変形し、これに伴って、前記鉄道用軌道1へ影響を与えてしまうことが想定される。
【0005】そして、このような不具合を解消するために、前記ゴムや発泡スチロールに代えて、図3に示すように、鉄筋コンクリート製の連続地中壁や鋼矢板4とすることが考えられるが、このような方法にあっても、前記連続地中壁や鋼矢板4が剛体であることから、地盤の変形を防止する効果は期待できるものの、地盤条件によっては振動の吸収能力が低く、したがって、十分な対策とはなり得ない。
【0006】本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、鉄道用軌道や道路において発生させられる振動が、隣接する地盤へ伝播することを抑制しつつ、地盤の変形を極力防止することのできる振動低減処理土およびこの振動低減処理土を用いた振動低減連続地中壁およびその施工方法を提供することを目的とする。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明の請求項1に記載の振動低減処理土は、前述した目的を達成するために、弾性体を粉砕してなる混入材と、流動化処理土とを混練してなることを特徴とする。本発明の請求項2に記載の振動低減処理土は、請求項1に記載の前記弾性体がゴムであることを特徴とする。本発明の請求項3に記載の振動低減処理土は、請求項1に記載の前記弾性体が発泡スチロールであることを特徴とする。本発明の請求項4に記載の振動低減処理土は、請求項1ないし請求項3の何れかに記載の前記流動化処理土がセメントと、水、土、および、混和剤とによって形成されていることを特徴とする。本発明の請求項5に記載の振動低減連続地中壁は、前記請求項1ないし請求項4の何れかに記載の振動低減処理土によって構築されていることを特徴とする。また、本発明の請求項6に記載の振動低減連続地中壁の施工方法は、地中に溝孔を掘削した後に、前記請求項1ないし請求項4の何れかに記載の振動低減処理土を打設して固化させることを特徴とする。さらに、本発明の請求項7に記載の振動低減連続地中壁の施工方法は、地中に溝孔を掘削した後に、この溝孔内に、前記請求項2に記載の振動低減処理土を構成するゴムを投入した後に、流動化処理土を打設して固化させることを特徴とする。
【0008】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図1に基づいて詳細に説明する。
【0009】本実施形態に係わる振動低減処理土は、図1に示すように、弾性体を粉砕してなる混入材10と、流動化処理土11とを混練した基本構成となっている。
【0010】ついでこれらの詳細について説明すれば、前記弾性体は、天然ゴムや合成ゴム等のゴム、あるいは、発泡スチロールであり、また、前記流動化処理土11は、セメントと、水、土、および、混和剤とによって形成されている。そして、前記混入材10の平均粒径や、前記流動化処理土11におけるセメントと、水、土、および、混和剤の混合比、ならびに、前記混入材10と流動化処理土11との混合比は、適用される地盤12の地質や、発生する振動の想定値等によって適宜変更されるものである。
【0011】そして、図1に示すように、鉄道用軌道1と建物2との間において、地盤12に、前記鉄道用軌道1に沿うようにして所定深さの溝孔3を掘削し、この溝孔3内に、前述した本実施形態に係わる振動低減処理土を打設して固化させることにより、前記鉄道用軌道1と建物2との間に振動低減連続地中壁15を形成することができる。
【0012】このように、前記溝孔3内に振動低減処理土を打設する際に、この振動低減処理土は流動性が高く、締固め作業を行うことなく、容易に打設を行うことができる。
【0013】そして、前記振動低減連続地中壁15が構築された後にあっては、鉄道用軌道1において発生させられる振動が地盤12へ伝播し、前記振動低減連続地中壁15へ至るが、この振動低減連続地中壁15に含有されている混入材10の弾性によって、前記振動が吸収されることにより、前記振動が、建物2側へ伝播することが抑制される。
【0014】そして、振動低減連続地中壁15は、振動低減処理土によって形成されているため、その変形が抑制され、従来の工法において発生する可能性のある耐圧力特性の低下による圧縮変形や、ゴムあるいは発泡スチロール等の間隙への土砂の落ち込みを防ぎ、この結果、鉄道用軌道1の下部の地盤12の変形が防止される。また、振動低減連続地中壁15では、周辺土砂の落ち込みを防ぐことが可能なことから、溝孔3の深さを自由に設定できる。
【0015】なお、前記実施形態において示した各構成部材の諸形状や寸法等は一例であって、設計要求等に基づき種々変更可能である。特に、前記混入材10がゴムである場合、あらかじめ鉄道用軌道1と建物2との間において、地盤12に、前記鉄道用軌道1に沿うようにして所定深さの溝孔3を掘削し、この溝孔3内に前述のゴムを投入して所定の締め固めを行った後に、流動化処理土11を打設して固化させることにより、前記鉄道用軌道1と建物2との間に振動低減連続地中壁15を形成することもできる。この工法によると、前述した工法に比して、振動低減連続地中壁15中のゴムの量を多くすることができるので、高レベルの振動低減が可能となる。
【0016】
【発明の効果】本発明の振動低減処理土を用いて、鉄道用軌道あるいは道路等に沿った振動低減連続地中壁を構築することにより、鉄道用軌道や道路等において発生させられる振動を、振動低減連続地中壁に含有されている混入材の弾性によって吸収して、前記鉄道用軌道や道路に隣接する地盤へ伝播することを抑制することができる。そして、混入材にクリープ変形等の変形が生じたとしても、振動低減連続地中壁の全体としての外形形状を流動化処理土によって保持し、これによって、鉄道用軌道や道路等の下部の地盤の変形を防止することができ、かつ、混入材間の間隙に土砂が落ち込むことを防止して、施工条件に関係なく溝孔の深さを自由に設定することができる。




 

 


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