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発明の名称 建設機械の燃料タンク
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−288779(P2001−288779A)
公開日 平成13年10月19日(2001.10.19)
出願番号 特願2000−105441(P2000−105441)
出願日 平成12年4月6日(2000.4.6)
代理人
発明者 山本 啓二 / 崎谷 慎太郎 / 村上 良昭
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 燃料タンクの上部に形成された固定手段と、前記固定手段に固定されて前記燃料タンク内に吊設される油量検出装置と、を有する燃料タンクにおいて、前記固定手段は、タンクの上面に立設された円筒部と、前記円筒部の外周部に設けられた雄ねじ部と、前記円筒部の上面に設定された受け面と、前記円筒部の外周に円筒部の上端面から連続して円筒の縦方向に形成された溝部とを有するとともに、前記雄ねじ部に螺合される雌ねじ部と、螺合状態において前記受け面と対面する押さえ面を有する押さえ部材を有し、前記油量検出装置は、前記受け面と押さえ面とにより、前記螺合状態において狭持される被狭持部を有し、前記被狭持部は前記狭持状態において、前記溝部に嵌合する嵌合部を有することを特徴とする建設機械の燃料タンク。
【請求項2】 前記溝部は、前記円筒部の円周上に不等間隔に複数個形成されることを特徴とする請求項1記載の建設機械の燃料タンク。
【請求項3】 前記受け面と、前記被狭持部との間に、受け側シール部材を介在させ、前記受け側シール部材は、前記固円筒部に形成された溝部に対応する位置に切欠き部が設けられたことを特徴とする請求項1乃至2記載の建設機械の燃料タンク。
【請求項4】 前記押さえ部材は中央が開口されており、前記押さえ部材の開口から前記被狭持部の外側に至る半径方向の連通溝が形成されたことを特徴とする請求項1乃至3記載の建設機械の燃料タンク。
【請求項5】 前記連通溝は、前記押さえ部材の前記被狭持部に相対する面に形成されたことを特徴とする請求項4記載の建設機械の燃料タンク。
【請求項6】 前記被狭持部と前記押さえ部材の押さえ面との間に押さえ側シール部材を介在させ、前記連通溝は、前記押さえ側シール部材の前記被狭持部に相対する面に形成されたことを特徴とする請求項4記載の建設機械の燃料タンク。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、油圧ショベル等の建設機械の燃料タンクの構成に関する。
【0002】
【従来の技術】図8に従来技術の油圧ショベルの一実施形態を示す。図において、1は油圧ショベル、2は上部旋回体、3は下部走行体、4は作業アタッチメント、5は運転席、6は作動油タンク、8は燃料タンク、9は作動油タンク及び燃料タンクを覆う側部ボンネット、10は給油口である。図8のような油圧ショベルでは、前記給油口10より燃料である軽油を給油し、この注入された燃料により図示しないエンジンを駆動させ、前記エンジンの駆動により油圧ポンプを回転させ、前記油圧ポンプからの吐出圧油により、作業アタッチメント4や下部走行体3等を駆動させる。
【0003】図9は図8に示す油圧ショベル1に搭載された燃料タンク8を示す図である。図において、10は給油口、11は蓋、12は油量検出装置、13は検出部、14はアーム、15は支持部、16は被固定部、17は固定部である。図9に基づいて従来技術の燃料タンクの構成について説明する。蓋11は円筒状の給油口10の上部に着脱自在に取り付けられており、蓋11を取り外した状態で燃料タンク8内に燃料である軽油を給油することができる。軽油が給油されると、アーム14の先端に取り付けられている浮き部(図示しない)が軽油の油面に浮いた状態となり、更に給油を続けると、アーム14は検出部13に設けられた回転軸を中心に上方に回動する。検出部13は回転軸の回動に応じた検出信号を図示しない電気配線を通じて出力し、油圧ショベルのオペレータに油面レベルを知らせることができる。固定部17は燃料タンク8に形成された開口部を有しており、油量計12は、この開口部に挿通されるとともに、被固定部16により固定部17の開口部を閉鎖するように固定される。このとき固定部17の開口部周辺と被固定部16との間には図示しないシール部材が配設される。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】図9に示す燃料タンク8によれば、固定部17と被固定部16との間で位置決めをすることが困難であり、アーム14の向きを所定の方向に向けられない可能性があった。アーム14の方向が所定の方向を向いていないと、浮き部がアーム14と一緒に浮き上がるときに燃料タンク8の内面に接触する恐れがあり、接触により揺動が阻害された場合には、油量を正確に把握できないという問題があった。
【0005】
【課題を解決するための手段】燃料タンクの上部に形成された固定手段と、前記固定手段に固定されて前記燃料タンク内に吊設される油量検出装置と、を有する燃料タンクにおいて、前記固定手段は、タンクの上面に立設された円筒部と、前記円筒部の外周部に設けられた雄ねじ部と、前記円筒部の上面に設定された受け面と、前記円筒部の外周に円筒部の上端面から連続して円筒の縦方向に形成された溝部とを有するとともに、前記雄ねじ部に螺合される雌ねじ部と、螺合状態において前記受け面と対面する押さえ面を有する押さえ部材を有し、前記油量検出装置は、前記受け面と押さえ面とにより、前記螺合状態において狭持される被狭持部を有し、前記被狭持部は前記狭持状態において、前記溝部に嵌合する嵌合部が形成される。
【0006】この構成によれば、油量検出装置の被狭持部を確実に固定できるとともに、被狭持部に設けた嵌合部を円筒部に設けた溝部に嵌合させることにより、確実に油量検出装置の向きを位置決めできるとともに、押さえ部材を円筒部に対して螺合する際に、油量検出装置の向きがずれることがない。
【0007】更にまた、前記溝部を、前記円筒部の円周上に不等間隔に複数個形成した場合には、単数個溝部を形成した場合に比してより確実に位置決めができ、また不等間隔に形成したので、複数個溝部を形成しても取り付け方向を誤ることがない。
【0008】また、前記受け面と、前記被狭持部との間に、受け側シール部材を介在させ、前記受け側シール部材に、前記固円筒部に形成された溝部に対応する位置に切欠き部を設けた場合には、ゴム材等の弾性部材により形成されたシール部材により、円筒部の受け面と被狭持部との間を気密に固定することができるとともに、前記嵌合部が円筒部の外周に設けられた前記溝部に嵌合することを妨げず、確実に位置決めを行うことができる。
【0009】また、前記押さえ部材は中央が開口されており、前記押さえ部材の開口から前記被狭持部の外側に至る半径方向に連通溝を形成した場合には、前記押さえ部材の中央の開口部より前記油量検出装置からの検出信号を送信する電気配線を導出する場合に、この押さえ部材の開口の被狭持部の上面に溜まった雨水や洗車時の水などを、被狭持部上から排除することができる。
【0010】この場合、前記連通溝は、前記押さえ部材の前記被狭持部に相対する面に形成することができる。また、前記被狭持部と前記押さえ部材の押さえ面との間に押さえ側シール部材を介在させ、前記連通溝は、前記押さえ側シール部材の前記被狭持部に相対する面に形成することができる。これによれば、被狭持部と押さえ面を、ゴム材等で形成したシール部材の弾性変形により、より確実に被狭持部を固定できるとともに、被狭持部の上面に溜まった雨水等を排除することができる。
【0011】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図1は本発明の一実施形態を示す燃料タンクの平面図である。図において、20は燃料タンク、21は給油口、22は蓋、23は固定手段、24は固定手段を構成する押さえ部材である。図2は図1のB−B断面図である。図において、25は油量検出装置、26は支持部、27は検出部、28はアーム、29は浮き部、30は被狭持部である。図3は図2のC部拡大図である。図において、31aは受け側シール部材,31bは押さえ側シール部材、32は検出信号導出配線、33は配線導出部、34は円筒部、35は円筒部の外周に形成された雄ねじ部、36は押さえ部材24に形成された雌ねじ部、37は円筒部34の上端面に設定された受け面、38は押さえ部材24の下面で前記受け面37に対抗する位置に設定された押さえ面、40は円筒部34に形成された溝部、41は受け側シール部材31aに形成された切欠き部、42は押さえ側シール部材31bに形成された連通溝である。
【0012】本実施形態によれば、樹脂材等で一体形成された燃料タンク20の上面に給油口21及び油量検出装置25を固定するための固定手段23が設けられている。燃料を燃料タンク20に給油するときは、蓋22を取り外し、給油口21から燃料を給油する。固定装置23は燃料タンク20の上面に設けられた円筒部34を有しており、この円筒部34の外周面には雄ねじ部35が形成されている。円筒部34の上端には受け面37が設定されており、この受け面37の上面には受け側シール部材31aが配置されている。また前記雄ねじ部35に螺合する雌ねじ部36を有する押さえ部材24を有しており、前記押さえ部材24の内側下面には押さえ側シール部材31bが張り付けられている。受け面37に配置された受け側シール部材31aの上面に被狭持部30の外周付近の下面を当接させ、更に押さえ部材24を雄ねじ部35と雌ねじ部36を螺合させることにより円筒部へ締結させる。これにより被狭持部30は受け面37と押さえ面38により、シール部材31a,31bを介して狭持され固定される。前記被狭持部30には、被狭持部30の下方側へ吊設される支持部26が固定されている。更に支持部26の下端には検出部27が固設されており、検出部27の回動軸Oを中心に角度θの範囲で揺動自在にアーム28が枢着されている。またアーム28の先端には浮き部29が固設されており、浮き部29は燃料の油面に浮きながら、燃料の増減による油面の変化に追従する。検出部27には、浮き部29の位置変化がアーム28及び回動軸Oを介して角度変化として入力され、これを油量検出信号として検出信号導出配線32を介して図示しない制御器に出力する。制御器ではこの油量検出信号に基づいて図示しない表示器に燃料の残油量を表示させる。
【0013】図4は、図3の円筒部34の受け面37の平面図、図5は、図3の受け側シール部材31aの平面図、図6は、図3の被狭持部30の平面図である、図7(a)は図3の押さえ側シール部材31bの平面図、(b)は側面図である。図3から図7に基づいて、更に本実施形態の構成を説明する。本実施形態の燃料タンク20に油量検出装置25を組み付けるにあたっては、まず、円筒部34の上端面に設定された受け面37に受け側シール部材31aを配置する。これは必要に応じて接着するか、載置するのみとするかは選択すればよい。円筒部34の外周には溝部40が円筒の縦方向に形成されている。この溝部40は円筒部34の上端面となる受け面37に開口している。溝部40は本実施形態では2つ形成されており、2つの溝部40は直径線上より角度αだけずれた位置に形成されている。この受け面37に受け側シール部材31aを配置するのであるが、このとき、受け側シール部材31aにも円筒部34と同じ角度αだけずれた位置に切欠き部41が形成されているので、この溝部40と切欠き部41の位置を合わせて配置する。
【0014】さらに、この受け側シール部材31aの上面に油量検出装置25の被狭持部30を載置するのであるが、このとき、被狭持部30の縁部に形成された嵌合部44に、前記溝部40及び切欠き部41と同じ角度αだけずれた位置に嵌合部44は形成されており、この嵌合部44を切欠き部41と溝部40に嵌合させることにより、被狭持部30は常に同じ向きに取り付けられることとなる。被狭持部30には支持部26を介して検出部27、アーム28、浮き部29が取り付けられているのであるが、本実施形態によれば、常に取り付け向きが確実に決められるため、アーム28の揺動が燃料タンク20の内面に接触するなどして正確に油量が検出できなくなるということがなく、組み立て時において取り付け方向に別段の注意を払うことなく組み立てることが出来、作業効率も向上できる。
【0015】次に、被狭持部30の縁部に沿うように押さえ側シール部材31bを配置するのであるが、この押さえ側シール部材31bは押さえ部材24の内側に予め貼り付けておいてもよい。更に、押さえ部材24の雌ねじ部36と円筒部34の外周に形成された雄ねじ部35を螺合し、被狭持部30の縁部付近を受け側シール部材31aと押さえ側シール部材31bにより狭持して固定する。これにより安定的、且つ強固に被狭持部30を固定することが出来るとともに、被狭持部30は嵌合部44が溝部40に引っ掛かっているため、押さえ部材24の締め込み時の回転により被狭持部30が供回りすることがない。
【0016】本実施形態では、図3及び図7(a),(b)に示すように、押さえ側シール部材31bに平面視において十字方向に連通溝42が形成されている。この連通溝42が形成された側が被狭持部30に当接する。押さえ部材24は、油量検出装置25の油量検出信号を伝える検出信号導出配線32が被狭持部30上の配線導出部33から導出されているため、中央が開口したリング形状となっている。このため雨水や、洗車時の水等が燃料タンク20を覆う図示しないボンネットの隙間等から侵入し被狭持部30上に溜まることが考えられるが、本実施形態によれば、被狭持部30の上面は連通溝42を介して被狭持部30の側方外方に連通しており、雨水等はこの連通溝42を通って外部へ排出される。
【0017】本実施形態においては、受け側シール部材31aと押さえ側シール部材31bをともに有した構成について述べたが、本発明はこれに限るものではなく、この両者とも、或いは片方がない場合にも適用されるものである。押さえ側シール部材31bがない場合は、押さえ部材24の下面側に同様の連通溝を形成すればよい。また、溝部40は2つである必要はなく、単数個の場合、或いは3個以上の任意の数を設定してもよい。また、シール部材の材質は、ゴム材等の弾性を有するものが望ましいが、ゴム材に限定されるものではなく、各種樹脂材料を必要に応じて選択すればよい。なお、本発明が樹脂製タンクであっても、鋼板で形成されたタンクであっても適用可能であることは言うまでもない。
【0018】
【発明の効果】請求項1記載の発明によれば、油量検出装置の被狭持部を確実に固定できるとともに、被狭持部に設けた嵌合部を円筒部に設けた溝部に嵌合させることにより、確実に油量検出装置の向きを位置決めできるとともに、押さえ部材を円筒部に対して螺合する際に、油量検出装置の向きがずれることがない。
【0019】請求項2記載の発明によれば、溝部を単数個形成した場合に比してより確実に位置決めができ、また不等間隔に形成したので、複数個溝部を形成しても取り付け方向を誤ることがない。
【0020】請求項3記載の発明によれば、ゴム材等の弾性部材により形成されたシール部材により、円筒部の受け面と被狭持部との間を気密に固定することができるとともに、前記嵌合部が円筒部の外周に設けられた前記溝部に嵌合することを妨げず、確実に位置決めを行うことができる。
【0021】請求項4記載の発明によれば、前記押さえ部材の中央の開口部より前記油量検出装置からの検出信号を送信する検出信号導出配線を導出する場合に、この押さえ部材の開口の被狭持部の上面に溜まった雨水や洗車時の水などを、被狭持部上から排除することができる。
【0022】請求項5記載の発明によれば、前記連通溝は、前記押さえ部材の前記被狭持部に相対する面に形成することができるので、構成が簡単である。また、請求項6記載の発明によれば、被狭持部と押さえ面を、ゴム材等で形成したシール部材の弾性変形により、より確実に被狭持部を固定できるとともに、被狭持部の上面に溜まった雨水等を排除することができる。
【0023】以上のように、本発明の建設機械の燃料タンクでは、燃料タンクの組み立て時の作業性が向上でき、また確実に油量検出装置の向きを位置決めできるため、油量の検出が確実なものとなる。また雨水等を確実に排除することができるので、劣化や燃料タンク内への水の侵入を防ぐことができるものである。




 

 


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