米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 固定構造物 -> 三協アルミニウム工業株式会社

発明の名称 建材取付具
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−152592(P2001−152592A)
公開日 平成13年6月5日(2001.6.5)
出願番号 特願平11−340685
出願日 平成11年11月30日(1999.11.30)
代理人 【識別番号】100090206
【弁理士】
【氏名又は名称】宮田 信道
【テーマコード(参考)】
2E105
【Fターム(参考)】
2E105 GG01 
発明者 角崎 哲夫
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 躯体開口部の屋外側に躯体から張り出して設ける建材の取付部と、躯体開口部への固定部とを備え、竪枠と横枠とで枠組み形成されていることを特徴とする建材取付具。
【請求項2】 竪枠は横枠の受け部を備えており、受け部に横枠を固定し、受け部と横枠とで建材の取付部を形成していることを特徴とする請求項1記載の建材取付具。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、躯体に対する建材取付具に関するものである。
【0002】
【発明が解決しようとする課題】躯体開口部の室外側上部に庇を後付けしたり、躯体開口部の室外側下部にバルコニーの床等を後付けする場合、実用新案登録第3057728号公報の図7の如く、庇背面の上部左右と下部左右とに取付ブラケットを各々設け、開口部の上側左右と下側左右とに固定ブラケットを各々固定すると、固定ブラケットの位置合わせが困難で熟練を要する問題点があるし、同公報の図2の如く、庇背面の上部と下部とに横長の通し部材を設け、開口部の上側と下側とに通し部材の支持ブラケットを適宜固定すると、重い建材の取付けには多くの支持ブラケットの固定を必要とし、且つ支持ブラケットの取付け高さを揃える必要がある等の問題点があった。また特開平6−146457号公報の如く、躯体から張り出して設ける建材の背面側に取付部材を備え、躯体に建材の支持部材を取付け、支持部材に建材の取付部材を固定する手段にあっては、支持部材と取付部材は各々1本の押出し型材で形成されているので、大型化に限界があり、重いバルコニーの床等や、大型庇の取付けに不向きである問題点があった。そこでこの発明は、従来技術の備えるこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、重い建材であっても簡単に、しかも強力に取付けることのできる建材取付具を提供することにある。
【0003】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の建材取付具は、請求項1として、躯体開口部の屋外側に躯体から張り出して設ける建材の取付部と、躯体開口部への固定部とを備え、竪枠と横枠とで枠組み形成されている。請求項2として、請求項1の建材取付具において、竪枠は横枠の受け部を備え、受け部に横枠を固定し、受け部と横枠とで建材の取付部を形成している。
【0004】
【発明の実施の形態】本発明による建材取付具の実施形態を図1と図2に基づき説明すれば、左竪枠2と右竪枠3と上横枠5と下横枠6とで矩形に枠組み形成され、左右竪枠2,3は躯体開口部の屋外側に躯体Bから張り出して設ける建材Aの取付部7,8と、躯体開口部への固定部21,31と、上横枠5の上受け部22,32と、下横枠6の下受け部23,33とを備えており、建材Aは開口部より上側の外壁Wに取付ける庇であり、庇は庇本体11と庇カバー15とから成り、庇本体11は腕木12と背板13とを備え、腕木12に躯体Bへの引掛け部材9を、背板13の上端部に躯体Bへの当接部14を備え、引掛け部材9は室内側に下向きの屈曲部9aを、当接部14は室内外方向の貫通孔14aを設けており、上横枠5は左右竪枠2,3の上受け部22,32に跨って架設固定し、上受け部32,32に上取付部7を設け、下横枠6は左右竪枠2,3の下受け部23,33に跨って架設固定し、下横枠6と下受け部23,33とで下取付部8を形成し、左竪枠2の固定部21を開口部より左側の外壁Wに、右竪枠3の固定部31を開口部より右側の外壁Wに固定している。
【0005】上受け部22,32は、固定部21,31から室外方向に突出する上支持部22a,32aと、上支持部22a,32aの室外側から上方に突出する起立部22b,32bとから成り、下受け部23,33は固定部21,31から室外方向に突出する下支持部23a,33aと、下支持部23a,33aの室外側から室外方向に傾斜起立する建材ガイド部23b,33bとから成り、固定部21,31に取付孔2a,3aを設けている。上横枠5は上支持部22a,32aに固定する水平部51と、水平部51の室内側から起立部22b,32bに対向して起立する垂直部52と、垂直部52の上端部から室外方向に突出するバッカー受け部53とから成り、室外向きの横溝状を成し、下横枠6は下支持部23a,33aに固定する水平部61と、水平部61の室外側から起立する垂直部62とを備え、アングル状を成している。上取付部7は上支持部22a,32aの起立部22b,32bに、背板当接部14の貫通孔14aに連通する雌ねじ部22c,32cを備え、下取付部8は下支持部23a,33aの建材ガイド部23b,33bと下横枠6の垂直部62との間に形成され、引掛け部材9の屈曲部9aと係合する。
【0006】本発明の建材取付具は上記の通りであるから、予め、上受け部22,32、及び下受け部23,33を設けた左右竪枠2,3を、左右方向に間隔を有して並列し、その上受け部22,32間に上横枠5を、下受け部23,33間に下横枠6を架設し、上受け部22,32と上横枠5との交差部、及び下受け部23,33と下横枠6との交差部を固定し、左右竪枠2,3と上下横枠5,6とを矩形に枠組みしておき、又、庇本体11の腕木12に、引掛け部材9の屈曲部9aを室内側において下向きと成るようにして取付け、背板13の当接部14に貫通孔14aを設けておく。本発明の建材取付具を躯体Bに取付ける場合、建材取付具1の背面を外壁Wに当接し、左右竪枠2,3の固定部21,31の取付孔2a,3aより躯体Bに向けて固定ねじNを螺進し、建材取付具1を外壁Wの室外側に固定する。本発明の建材取付具に庇を取付ける場合、先ず庇本体11の引掛け部材9の屈曲部9aを下取付部8に挿入し、その際、建材ガイド部23b,33bが室外方向に傾斜起立しているので、屈曲部9aを下取付部8に簡単に引っ掛けることができ、次いで屈曲部9aと下取付部8との係止部を支点として、背板13の当接部14を上取付部7に当接し、当接部14の貫通孔14aより上取付部7の雌ねじ部22c,32cにボルトを螺入して、庇本体11を建材取付具1に取付け、最後に庇カバー15を取付け、庇カバー15と躯体Bとの隙間をシーリングするものである。
【0007】
【実施例】実施形態の建材取付具1は、左右竪枠2,3と上下横枠5,6とを方形に枠組みしたものであるが、上横枠5と下横枠6との間に左右竪枠2,3に平行した中間竪枠4を取付けることも可能である。また左右竪枠2,3と中間竪枠4とを同じ形状にし、共通に使用し得るようにすると、枠組みの能率が向上する。上受け部22,32に対する上横枠5の固定手段と、下受け部23,33に対する下横枠6の固定手段として、ビス止め、接着、溶着等を採用し得るし、左右竪枠2,3の躯体開口部に対する固定手段として、固定ねじNの他に、ビス止め、釘付け等を採用し得る。上取付部7に対する背板13の固定手段として、ボルト止めの他に、接着、溶着等を採用し得る。
【0008】上取付部7と下取付部8は実施形態に限定されるものではなく、庇本体11の背板13の上端部に引掛け部材9を、下端部に当接部14を設け、左右竪枠2,3の上側に下取付部8を、下側に上取付部7を設けても同様の目的を達成し得るし、また左右竪枠2,3の上下に上取付部7を、或いは下取付部8を設けることも可能である。更に、下取付部8は固定することも可能である。本発明の建材取付具は、外壁Wに取付けるものに限定されず、躯体室外面bに取付けることも可能であるし、躯体開口部の室外側下部に後付けするバルコニーの床等の取付けにも応用可能である。
【0009】
【発明の効果】本発明の建材取付具は上記の通りであるから、次に記載する効果を奏する。請求項1に記載の建材取付具は、横枠と竪枠とで方形に枠組みされ、係止部と固定部に加わる建材の加重が枠全体に分散するので、重い建材の取付けにも対応する。しかも枠組みして固定するので、ブラケットの如く位置ずれを生じず、簡単に取付け得るばかりか、建材の取付けも簡単容易で、且つ所定の強度を有する建材取付具を安価に提供し得る。請求項2に記載の建材取付具は、請求項1の効果に加えて、横枠を竪枠の受け部間に架設固定しているので、横枠と竪枠とを位置ずれしないで方形に枠組みし得るし、受け部と横枠とで取付部を形成するので、取付部の形成も容易である。




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013