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発明の名称 閉鎖装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−349161(P2001−349161A)
公開日 平成13年12月21日(2001.12.21)
出願番号 特願2000−168108(P2000−168108)
出願日 平成12年6月5日(2000.6.5)
代理人 【識別番号】100062764
【弁理士】
【氏名又は名称】樺澤 襄 (外2名)
【テーマコード(参考)】
2E042
【Fターム(参考)】
2E042 AA01 CA01 CB10 CC01 CC03 CC08 DA01 DB03 
発明者 永井 美匡 / 東園 裕一 / 清水 壽雄
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 被閉鎖部を開口する開口方向および前記被閉鎖部を閉鎖する閉鎖方向に移動可能な閉鎖体と、この閉鎖体の前記開口方向への移動を規制する開口方向移動規制手段と、前記閉鎖体の前記閉鎖方向への移動時に、この閉鎖体が前記開口方向移動規制手段にて前記開口方向への移動規制が可能な位置に達したことを検知する検知手段と、この検知手段の検知に基づいて、前記閉鎖体に所定の開口方向移動規制完了動作を行わせる制御手段とを備えたことを特徴とする閉鎖装置。
【請求項2】 検知手段は、開口方向移動規制手段が存在している存在位置と同位置または前記存在位置よりも閉鎖方向側の位置に設けられていることを特徴とする請求項1記載の閉鎖装置。
【請求項3】 開口方向移動規制手段は、閉鎖体に設けられた係合部とこの係合部に係合して前記閉鎖体の移動を規制するストッパ手段とを有することを特徴とする請求項1または2記載の閉鎖装置。
【請求項4】 検知手段は、閉鎖体の閉鎖限度の検出を兼ねることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の閉鎖装置。
【請求項5】 開口方向移動規制手段は、閉鎖体の開口方向への移動規制を解除する解除手段を有することを特徴とする請求項1ないし4のいずれかに記載の閉鎖装置。
【請求項6】 移動中の閉鎖体を案内するガイドレールと、このガイドレール内に収容された施錠装置とを備え、ストッパ手段および検知手段の各々は、ともに前記施錠装置に取り付けられていることを特徴とする請求項3記載の閉鎖装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、被閉鎖部を閉鎖する移動可能な閉鎖体を備えた閉鎖装置に関する。
【0002】
【従来の技術】従来の閉鎖装置として、例えば、被閉鎖部を閉鎖する移動可能な閉鎖体の開口方向への移動を規制する開口方向移動規制手段としての施錠装置を備えた構成のシャッタ装置が知られている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この従来のシャッタ装置では、施錠装置単独ではシャッタ装置の制御手段側で所定の施錠状態、つまり移動規制状態にあるのかを把握できなかった。
【0004】そこで、これを把握するために施錠装置と併せて閉鎖体の所定位置到達検出センサ、すなわち例えば下限リミット等の移動限度検出センサ等を施錠装置よりも上方に配設し、この所定位置到達検出センサで閉鎖体が所定の位置に到達したことを検出することで、制御手段で閉鎖体を停止させ、施錠装置と所定位置到達検出センサとの物理的な位置関係、つまり所定距離間隔等のみから、施錠装置が所定の施錠状態にあるとみなしていた。
【0005】しかし、物理的な位置関係のみで施錠装置が所定の施錠状態にあるとみなし、実際には施錠装置自体をセンサにて検知しておらず、施錠装置と所定位置到達検出センサとの因果関係が明確でないため、制御手段側では所定の施錠状態にあるのかを適切に把握できず、また、所定位置到達検出センサの配設位置が施錠装置の施錠状態に対して重要な要素となり、その配設位置の調節作業等に精度が要求され取付調整作業が煩雑化し、さらに配設誤差等により所定の施錠状態が得られず誤動作するおそれがあった。
【0006】本発明は、このような点に鑑みなされたもので、制御手段側で閉鎖体が開口方向移動規制状態にあることを適切に把握でき、閉鎖体の誤動作等を防止できる閉鎖装置を提供することを目的とする。
【0007】
【課題を解決するための手段】請求項1記載の閉鎖装置は、被閉鎖部を開口する開口方向および前記被閉鎖部を閉鎖する閉鎖方向に移動可能な閉鎖体と、この閉鎖体の前記開口方向への移動を規制する開口方向移動規制手段と、前記閉鎖体の前記閉鎖方向への移動時に、この閉鎖体が前記開口方向移動規制手段にて前記開口方向への移動規制が可能な位置に達したことを検知する検知手段と、この検知手段の検知に基づいて、前記閉鎖体に所定の開口方向移動規制完了動作を行わせる制御手段とを備えたものである。
【0008】そして、閉鎖体の閉鎖方向への移動時にこの閉鎖体が開口方向移動規制手段にて開口方向への移動規制が可能な位置に達したことを検知する検知手段を備えるため、制御手段側で閉鎖体が開口方向移動規制状態にあることを適切に把握可能で、閉鎖体の誤動作等が防止される。
【0009】請求項2記載の閉鎖装置は、請求項1記載の閉鎖装置において、検知手段は、開口方向移動規制手段が存在している存在位置と同位置または前記存在位置よりも閉鎖方向側の位置に設けられているものである。
【0010】そして、検知手段が開口方向移動規制手段が存在している存在位置と同位置または存在位置よりも閉鎖方向側の位置に設けられているため、検知手段の配設位置の調節作業等に精度が要求されない。
【0011】請求項3記載の閉鎖装置は、請求項1または2記載の閉鎖装置において、開口方向移動規制手段は、閉鎖体に設けられた係合部とこの係合部に係合して前記閉鎖体の移動を規制するストッパ手段とを有するものである。
【0012】そして、ストッパ手段を閉鎖体の係合部に係合させることで、簡単な構成で、閉鎖体の開口方向への移動を適切に規制可能である。
【0013】請求項4記載の閉鎖装置は、請求項1ないし3のいずれかに記載の閉鎖装置において、検知手段は、閉鎖体の閉鎖限度の検出を兼ねるものである。
【0014】そして、検知手段が閉鎖体の閉鎖限度の検出を兼ねるため、制御手段側で閉鎖体が閉鎖限度に位置して開口方向移動規制状態にあることを適切に把握可能である。
【0015】請求項5記載の閉鎖装置は、請求項1ないし4のいずれかに記載の閉鎖装置において、開口方向移動規制手段は、閉鎖体の開口方向への移動規制を解除する解除手段を有するものである。
【0016】そして、開口方向移動規制手段の解除手段で閉鎖体の開口方向への移動規制を適切に解除可能である。
【0017】請求項6記載の閉鎖装置は、請求項3記載の閉鎖装置において、移動中の閉鎖体を案内するガイドレールと、このガイドレール内に収容された施錠装置とを備え、ストッパ手段および検知手段の各々は、ともに前記施錠装置に取り付けられているものである。
【0018】そして、ストッパ手段および検知手段の各々が、ともに施錠装置に取り付けられているので、検知手段を施錠装置とは別体の部品とした構成等に比べて、部品点数が少なくなる。
【0019】
【発明の実施の形態】以下、本発明の閉鎖装置の一実施の形態の構成を図1ないし図5を参照して説明する。
【0020】図1において、1は閉鎖装置としてのシャッタ装置で、このシャッタ装置1は、例えば、開口部である出入口等の平面状の被閉鎖部2の全体を開口したり、閉鎖したりする。
【0021】このシャッタ装置1は、上下方向に長手方向を有する左右一対の細長形状のガイドレール3,3を備えており、これら一対のガイドレール3は、互いに離間対向した状態で、被閉鎖部2の左右両側縁部に位置している。
【0022】これらの一対のガイドレール3の各々の下端部は、シャッタ装置1の左右方向に長手方向を有する細長状の被当接部としての下枠5にて一体的に連結されており、この下枠5は床面6上に固着されている。
【0023】また一方、これらの一対のガイドレール3の各々の上端部は、水平方向に長手方向を有する細長箱状の閉鎖体収容手段としてのシャッタボックス8の内部に挿入されている。
【0024】このシャッタボックス8は、下面部に細長矩形状の開口部9がシャッタボックス8の長手方向に沿って開口形成され、この開口部9の長手方向の両端位置には各ガイドレール3の上端部が挿入されている。また、このシャッタボックス8の内部には、軸方向がシャッタボックス8の長手方向に一致した筒状体等にて構成された巻取軸等の巻体10が回転可能に配設されており、この巻体10には被閉鎖部2に沿って被閉鎖部2を開口する開口方向Oおよび被閉鎖部2を閉鎖する閉鎖方向Cに向って移動可能、つまり上下方向に昇降可能な閉鎖体11が巻き戻し可能に巻き取られている。
【0025】この閉鎖体11は、被閉鎖部2の全体を閉鎖可能なもので、例えば、金属製或いは合成樹脂製の多数のスラット11a を互いに連結したシャッタカーテン等である。なお、隣り合うスラット11a ,11a が互いに接離可能に連結されており、閉鎖体11は上下方向に少し伸縮する構成となっている。そして、この閉鎖体11の上端部は巻体10に固着され、この閉鎖体11の下端部には水平方向に長手方向を有する細長状の当接体としての幅木13が取り付けられており、この幅木13は閉鎖体11の一部を構成している。
【0026】この閉鎖体11の幅木13は、この幅木13の下端部に沿って形成された水平板状の当接板部14を有し、この当接板部14はシャッタ装置1の前後方向に向って突出している。そして、この当接板部14は、閉鎖体11の全閉状態時、すなわち、閉鎖体11が所定の全閉停止位置(閉鎖限度位置である下限施錠位置)に位置した全閉状態時には下枠5に当接し、閉鎖体11が所定の全開停止位置(開口限度位置である上限位置)に位置した状態時である全開状態時にはシャッタボックス8の下面部或いはまぐさ部に当接する。
【0027】また、この幅木13の長手方向の両端部からは、図1および図3に示すように、左右一対の鍵バー等の係合部としての施錠用係合部15,15が両側方に向ってそれぞれ突出し、対応するガイドレール3内に位置している。なお、施錠用係合部15は、図示しない内錠操作レバーの操作によりガイドレール3外に移動して幅木13内に入り込む。
【0028】一方、一対のガイドレール3の互いに対向する側の面である内側面には、図3に示すように、スリット状の挿入口部21が上下方向に沿って開口形成されている。
【0029】また、各ガイドレール3の内部には、上下方向に細長状の案内部22が、挿入口部21と連通した状態でシャッタ装置1の前側位置に形成されており、シャッタ装置1の後側位置にはロック装置収容部23が案内部22と連通した状態で形成されている。
【0030】そして、このロック装置収容部23内には、図2および図3に示すように、閉鎖体11が全開状態とは異なる所定の閉鎖状態になった場合に閉鎖体11の閉鎖方向Cへの移動は許容するが開口方向Oへの移動は規制する施錠装置としての電動式のロック装置25が、下枠5の近傍位置に固定された状態で収容されている。なお、ガイドレール3の案内部22内には、閉鎖体11の移動方向に沿った両側縁部および幅木13の施錠用係合部15が、挿入口部21を介して挿入されている。
【0031】ここで、電動式のロック装置25は、例えば、上下方向に長手方向を有する外形略直方体形状に形成されており、閉鎖体11を解除可能にロックするものであり、図4に示すように、上下方向に長手方向を有する細長の略箱形状の本体ケース31を有し、この本体ケース31の側方に向って開口した側面開口部32はカバー体33にて閉塞される。なお、このカバー体33は、例えば複数のねじ34にて本体ケース31に固着される。
【0032】また、この本体ケース31の内側には、ソレノイド収容室35が形成され、このソレノイド収容室35の下方位置にはストッパ収容室36がソレノイド収容室35と連通した状態で形成されており、このストッパ収容室36は案内部22に向って開口している。
【0033】さらに、この本体ケース31のソレノイド収容室35内には、ストッパ体用駆動手段としてのソレノイド41が収容されており、このソレノイド41のプランジャ42の先端には係止具43が固着されている。
【0034】そして、ソレノイド41の通電時には、プランジャ42の後退により、係止具43の全体がソレノイド収容室35内に位置するが、ソレノイド41の非通電時には、コイルばね44の付勢力によるプランジャ42の進出により、係止具43の下端部がストッパ収容室36内に進入している。
【0035】また一方、本体ケース31のストッパ収容室36の内壁面には、上部に円弧状の案内凹溝45が案内部22側である一側から他側にわたって形成され、下部に円形状の軸受け部46が凹状に形成されている。また、カバー体33の内壁面には、これら案内凹溝45および軸受け部46とそれぞれ対応する同形状の案内凹溝45a および軸受け部46a が形成されている。
【0036】そして、互いに離間対向した一対の案内凹溝45,45a 間に水平状の第1の支軸48が、これら案内凹溝45,45a に沿って摺動自在に架け渡されるとともに、互いに離間対向した一対の軸受け部46,46a間には第2の支軸49が第1の支軸48と平行状に架け渡され、これら第1の支軸48および第2の支軸49によってストッパ手段としてのストッパ体50がガイドレール3の案内部22に対して出没可能に支持される。
【0037】ここで、このストッパ体50は、閉鎖体11に設けられた施錠用係合部15に係合して閉鎖体11の開口方向Oへの移動を規制するもので、図4に示されるように、互いに離間対向した一対の側板部51,51を有し、これら側板部51の一側縁部は上下方向に長手方向を有する細長矩形状の作用傾斜板部52にて一体的に連結され、この作用傾斜板部52は上端部から下端部に向って徐々にシャッタ装置1の前方向に向って傾斜している。
【0038】また、これら側板部51の他側縁部の上部位置には、係止具43の下端部と係脱自在に係合する第1係合部53が形成されている。さらに、これら側板部51の下端縁部には、幅木13の施錠用係合部15と係脱自在に係合する第2係合部54が形成されている。
【0039】また一方、各側板部51の上部には第1の支軸48を回動自在に挿通する円形状の挿通孔56が開口形成され、各側板部51の下部には第2の支軸49を摺動自在に遊挿する円弧状の案内スリット57が開口形成されている。また、これら第1の支軸48および第2の支軸49の各々には、共通の付勢手段としてのトグルばね60が装着されており、このトグルばね60の一端部60a がストッパ収容室36の底面部59に係止されるとともに、このトグルばね60の他端部60b が作用傾斜板部52の裏面側に係止される。
【0040】そして、ソレノイド41の非通電時には、ストッパ体50は、図2の二点鎖線で示すように、下降する閉鎖体11の幅木13の施錠用係合部15にて押圧されることで、第1の支軸48を回動中心として第2の支軸49にて案内されつつ図2上反時計方向に一旦回動し、幅木13の施錠用係合部15の通過位置から後退し、下降中の幅木13の施錠用係合部15を通過させ、その後、トグルばね60の付勢力にてもとの状態に復帰する。
【0041】また、このストッパ体50が復帰した状態では、ソレノイド41が通電されない限り、ストッパ体50は、第1係合部53が係止具43の下端部と係合可能な状態にある。すなわち、ストッパ体50は、所定の全閉停止位置つまり下限施錠位置に位置した状態にある閉鎖体11の開口方向Oへの移動を規制する規制状態から閉鎖体11の開口方向Oへの移動を可能にする退避状態へと状態変化できない状態にあり、閉鎖体11は開口方向移動規制状態、つまりロック状態である施錠状態にある。
【0042】一方、ソレノイド41の通電時には、ストッパ体50は、図5に示すように、第1係合部53が係止具43の下端部と係合不可能な状態にある。すなわち、ストッパ体50は、下限施錠位置に位置した状態にある閉鎖体11の開口方向Oへの移動を規制する規制状態から閉鎖体11の開口方向Oへの移動を可能にする退避状態へと状態変化できる状態にあり、閉鎖体11は開口方向移動可能状態、つまりフリー状態である施錠解除状態にある。
【0043】そして、ストッパ体50は、ロック装置25のオフ状態では、図5に示すように、上昇する閉鎖体11の幅木13の施錠用係合部15にて押圧されることで、第2の支軸49を回動中心として第1の支軸48にて案内されつつ図5上時計方向に一旦回動して規制状態から退避状態へと状態変化し、幅木13の施錠用係合部15の通過位置から後退し、上昇中の幅木13の施錠用係合部15を通過させ、その後、トグルばね60の付勢力にてもとの状態に復帰する。
【0044】なお、ガイドレール3側のストッパ体50、閉鎖体11側の施錠用係合部15等にて、閉鎖体11の開口方向Oへの移動つまり上昇を規制する開口方向移動規制手段80が構成されており、この開口方向移動規制手段80は、ストッパ体50を規制状態から退避状態へと状態変化させることで閉鎖体11の開口方向Oへの移動規制を解除する解除手段の機能を有している。
【0045】また、ロック装置25の本体ケース31の下端部には、図4に示すように、スイッチ収容室71が形成され、このスイッチ収容室71はガイドレール3の案内部22に向って開口している。このスイッチ収容室71内には、マイクロスイッチ等のスイッチ部としての検知手段72が収容されている。
【0046】この検知手段72は、閉鎖体11の移動時にこの閉鎖体11と一体となって移動する幅木13の施錠用係合部15がストッパ体50との対向位置を通過してこのストッパ体50の下面部の第2係合部54と係合可能な全閉停止位置つまり閉鎖限度位置である下限施錠位置に達したことを検知するものである。
【0047】この検知手段72は、開口方向移動規制手段80のストッパ体50が存在している存在位置よりも閉鎖体11の移動方向である閉鎖方向側の位置、すなわち、図2に示されるようにストッパ体50の高さ位置よりも少し低い位置に位置し、ストッパ体50と検知手段72とは施錠用係合部15の上下方向の高さ寸法に応じた比較的短い距離だけ離れている。さらに、検知手段72は、ガイドレール3の下端近傍位置に位置しており、閉鎖体11の閉鎖限度の検出、つまり、閉鎖体11が閉鎖限度である下限に達したことの検出を兼ねるものである。
【0048】また、検知手段72は、図6ないし図8に示すように、直方体形状の基体74を有し、この基体74のガイドレール3の案内部22と対向する側の面には細長形状のスイッチバー部材73を取り付けられており、このスイッチバー部材73は、先端側に向って下方向に傾斜して位置し、基端を中心として回動可能で先端部がガイドレール3の案内部22に対して出没可能となっている。
【0049】そして、検知手段72のスイッチバー部材73は、図8に示されるように、閉鎖体11の下降時にこの閉鎖体11とともに下降する幅木13の施錠用係合部15がストッパ体50との対向位置を通過し、この対向位置の下方の下限施錠位置に達した場合に、施錠用係合部15にて押圧されることで基端を中心として回動する。すると、このスイッチバー部材73にてスイッチ押圧部75が押圧され、その結果、スイッチ部等の検知手段72がオンとなり、所定の検知信号が出力される。
【0050】一方、シャッタ装置1は、図1に示されるように、複数の押しボタン等にて構成された操作手段61を備え、この操作手段61には、例えば開操作部62、閉操作部63および停止操作部64が設けられている。
【0051】そして、この操作手段61には、コントローラ等の制御手段66が接続されており、この制御手段66にて、ロック装置25のソレノイド41が制御されるとともに閉鎖体用駆動手段としてのモータ65が制御される。なお、このモータ65の出力軸には巻体10に接続されている。
【0052】また、この制御手段66には、図6に示すように、例えば二本の配線70を介してロック装置25が接続されており、制御手段66は、ロック装置25に組み込まれた検知手段72からの検知信号を受信すると、この検知信号に基づいて閉鎖体11に所定の開口方向移動規制完了動作である所定の施錠完了動作を行わせる。すなわち、制御手段66は、例えば、検知信号を受信すると、モータ65からの駆動力の出力を禁止し、下降中の閉鎖体11を下限施錠位置に停止させる。
【0053】次に、上記実施の形態の動作を説明する。
【0054】まず、シャッタ装置1で被閉鎖部2を閉鎖する場合について説明する。
【0055】被閉鎖部2の開口状態時に、操作手段61の閉操作部63を操作すると、制御手段66からの制御出力に基づいて、モータ65から駆動力が出力され、閉鎖体11が閉動作を開始して、閉鎖体11が被閉鎖部2に沿って閉鎖方向Cに下降する。
【0056】この下降途中で、閉鎖体11の幅木13の施錠用係合部15は、ロック装置25のストッパ体50にて移動規制されることがなく、ストッパ体50との対向位置を通過し、下降し続ける。なお、閉鎖体11は、幅木13の施錠用係合部15がロック装置25のストッパ体50との対向位置を通過した際に、ソレノイド41が非通電状態にあるロック装置25にて機械的にロックされた施錠状態になる。
【0057】そして、ストッパ体50の下方位置に位置する検知手段72は、閉鎖体11が所定の全閉停止位置である下限施錠位置に到達したか否かを検知しており、閉鎖体11が下限施錠位置に到達すると、検知手段72のスイッチバー部材73が幅木13の施錠用係合部15にて押圧されて基端を中心として回動する。すると、このスイッチバー部材73にてスイッチ押圧部75が押圧され、検知手段72から所定の検知信号が制御手段66に送信される。
【0058】この制御手段66は、検知手段72から所定の検知信号を受信すると、モータ65の駆動力の出力を禁止して、閉鎖体11を全閉停止位置である下限施錠位置で停止させる。
【0059】一方、被閉鎖部2を開口させる場合は、被閉鎖部2の閉鎖状態時に、操作手段61の開操作部62を操作すると、ロック装置25が、制御手段66からの制御出力に基づいて、ロック解除状態になる。すなわち、ロック装置25のソレノイド41が、例えば予め設定されたT秒間だけ通電状態となってプランジャ42が後退位置に位置し、ストッパ体50の第1係合部53と係止具43の下端部とが係合不可能な状態になる。
【0060】そして、制御手段66が、操作手段61からの信号に基づいて、モータ65から駆動力を出力させると、閉鎖体11が開動作を開始して、閉鎖体11が被閉鎖部2に沿って開口方向Oに上昇する。
【0061】この上昇途中で、閉鎖体11の幅木13の施錠用係合部15は、図5に示すように、ロック装置25のストッパ体50にて移動規制されることがなく、操作手段61の閉操作部62または停止操作部64が操作されない限り、上昇し続ける。
【0062】そして、閉鎖体11の幅木13の当接板部14がシャッタボックス8の下面部或いはまぐさ部に当接すると、モータ65の駆動力の出力が禁止され、閉鎖体11が所定の全開停止位置で停止する。
【0063】なお、閉鎖体11が障害物に当接する前にその障害物の存在に気づいて、操作手段61の停止操作部64を操作した場合には、制御手段66の制御出力に基づいて、モータ65の駆動力の出力が禁止され、閉鎖体11が途中位置で停止する。もっとも、操作手段61の停止操作部64を操作した場合に、閉鎖体11を上昇させ、上限停止位置で停止させてもよい。
【0064】このようにして、上記実施の形態によれば、検知手段72が、閉鎖体11の移動時にこの閉鎖体11と一体となって移動する施錠用係合部15がストッパ体50との対向位置を通過して、このストッパ体50と係合可能な下限施錠位置に達したことを検知する。そして、この検知手段72による検知に基づいて、制御手段66は、移動中の閉鎖体11を下限施錠位置に停止させるので、閉鎖体11が施錠されていないのに停止してしまうことを確実に回避でき、閉鎖体11の誤動作を防止できる。
【0065】すなわち、制御手段66は、閉鎖体11が開口方向移動規制状態である施錠状態にあることを適切に把握できるため、閉鎖体11が下限施錠位置には位置せず、施錠状態にないのに、閉鎖体11が施錠状態にあると誤って判断することがなく、閉鎖体11が施錠されたことを確認でき、閉鎖体11を適切に制御できる。
【0066】また、ストッパ体50および検知手段72が共通の一つの施錠装置であるロック装置25に組み込まれている、すなわち、ロック装置25にはストッパ体50および検知手段72の各々がともに取り付けられて一体的にユニット化されているので、検知手段72をロック装置25とは別体の部品とした構成等に比べて、部品点数を少なくでき、構成を簡単にでき、また、ガイドレール3内の配線作業を簡単にできる。さらに、閉鎖体11側にマグネットを設けかつガイドレール3側に近接スイッチを設ける構成に比べて、構成を簡単にでき、コスト削減できる。
【0067】さらに、検知手段72の配設位置の調節作業等に精度が要求されないため、検知手段72の取付調整作業を簡単にでき、生産性を向上でき、また、配設誤差等により所定の施錠状態が得られず誤動作するおそれもない。
【0068】なお、上記実施の形態においては、検知手段72は、図6に示すように、閉鎖体11の移動時にこの閉鎖体11と一体となって移動する施錠用係合部15がストッパ体50との対向位置を通過してこのストッパ体50と係合可能な下限施錠位置に達したことを検知する構成として説明したが、例えば、図9に示す検知手段72aのように、閉鎖体11の移動時にこの閉鎖体11と一体となって移動する施錠用係合部15に基づいてストッパ体50の状態が変化したことを検知する構成でもよい。
【0069】この図9に示す検知手段72aは、例えば、図6の検知手段72と同様、スイッチバー部材73およびスイッチ押圧部75を有するマイクロスイッチ等にて構成され、ストッパ体50とともに一つの施錠装置であるロック装置25に組み込まれている。
【0070】なお、この図9に示す検知手段72aは、図6の検知手段72とは異なり、ロック装置25の内部に埋め込まれており、ストッパ体50の側方の近傍位置に位置している。すなわち、検知手段72aは開口方向移動規制手段80のストッパ体50が存在している存在位置と同位置、つまりストッパ体50と同じ高さ位置に位置しており、閉鎖体11の閉鎖限度の検出を兼ねるものである。
【0071】また、この図9に示すロック装置25は、上記図6のロック装置25とは設置向きが異なっている。すなわち、図6のロック装置25は、ストッパ体50がシャッタ装置1の前後方向に進退する向きに設置されているが、図9に示すロック装置25は、ストッパ体50がシャッタ装置1の左右方向に進退する向きに設置されている点で異なっている。なお、両ロック装置25は、その他の点では略同一構造である。
【0072】そして、閉鎖体11とともに下降する幅木13の施錠用係合部15が、ストッパ体50との対向位置を通過する際に、下降中の施錠用係合部15にてストッパ体50が押圧されると、ストッパ体50は、第1の支軸48を回動中心として第2の支軸49にて案内されつつ回動し、幅木13の施錠用係合部15の通過位置から後退する。また、この回動するストッパ体50にて検知手段72aのスイッチバー部材73が押圧され、このスイッチバー部材73はストッパ体50に連動するように基端を中心として回動する。すると、このスイッチバー部材73にてスイッチ押圧部75が押圧され、その結果、スイッチ部等の検知手段72aがオンとなり、所定の検知信号が制御手段66に送信される。
【0073】そして、制御手段66は、検知手段72aから所定の検知信号を受信すると、モータ65の駆動力の出力を禁止して、閉鎖体11を全閉停止位置である下限施錠位置で停止させる。
【0074】このように、図9に示す検知手段72aを備えたシャッタ装置1でも、検知手段72aが、閉鎖体11の移動時にこの閉鎖体11と一体となって移動する施錠用係合部15にて押圧されてストッパ体50の状態が変化したことを検知し、この検知手段72aによる検知に基づいて制御手段66が移動中の閉鎖体11を下限施錠位置に停止させるので、閉鎖体が施錠されていないのに停止することを効果的に回避でき、閉鎖体11の誤動作を防止できる等、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【0075】また、上記いずれの実施の形態においても、ロック装置25は、第1の支軸48および第2の支軸49の各々を中心として回動可能なストッパ体50を備えた構成として説明したが、例えば、図示しないが、下限施錠位置に位置した閉鎖体11の開口方向Oへの移動を規制する規制状態と下限施錠位置に位置した閉鎖体11の開口方向Oへの移動を可能にする退避状態との間のみで移動するように一つの支軸を中心として回動可能なストッパ体を備えた構成としてもよい。すなわち、このストッパ体は、ストッパ体用駆動手段としてのソレノイドのプランジャの動作により一つの支軸を中心として所定角度だけ回動することで、ガイドレール3の案内部22内に進入した規制状態となったり、ガイドレール3の案内部22から退避した退避状態となったりする。
【0076】さらに、上記いずれの実施の形態においても、閉鎖装置は、シャッタ装置1であるとして説明したが、例えば、引戸や開き扉等のドア装置、ブラインド装置、スライディングウォール装置、スクリーン装置、防煙垂れ幕装置、オーニング装置等でもよい。
【0077】また、上記いずれの実施の形態においても、閉鎖体11は、被閉鎖部2に沿って上下方向に移動可能な構成として説明したが、例えば、左右方向に移動可能な構成、床面等に沿って水平方向に移動可能な構成、床面等に対して傾斜した傾斜方向に移動可能な構成、或いは、これらの複合した方向に移動可能な構成でもよい。
【0078】さらに、上記いずれの実施の形態においても、閉鎖体11は、多数のスラット11a を互いに連結したものとして説明したが、例えば、スラット、パネル、パイプおよびシート片のいずれかにて連結して形成したり、或いはこれらスラット、パネル、パイプおよびシート片の少なくともいずれかを適宜に複合連結して形成したものでもよく、さらには、1枚のネット状部材にて形成したものでもよく、1枚のシート部材にて形成したものでもよく、複数枚のシート部材の側縁部を互いに連接したものでもよく、単なる板状のもの等でもよく、これらで一つの閉鎖体を構成するようにしてもよい。
【0079】なお、閉鎖体11の収納方式は、上記実施の形態では巻取式であると説明したが、例えば、折り畳み式、送り込み式、分離重合式等の任意のものとできる。
【0080】また、上記いずれの実施の形態においても、閉鎖体11は、モータ65からの駆動力で電動下降する構成として説明したが、閉鎖体11自体の重力にて自重下降する構成でもよい。
【0081】さらに、上記いずれの実施の形態においても、閉鎖体11の当接体としての幅木13は、全閉鎖状態時に下枠5に当接するとして説明したが、例えば、下枠5を設けず、幅木13を床面6等の躯体側に直接当接させる構成でもよい。
【0082】また、上記いずれの実施の形態においても、検知手段72,72aは、マイクロスイッチには限定されず、例えば、図示しないが、テープスイッチ等の感圧センサ等の接触式のセンサ、或いは、金属感知センサやフォトインタラプタ等の光センサ等の非接触式のセンサ等で構成してもよい。なお、検知手段72,72aからの検知信号の出力は、単発に行うものでもよく、断続的或いは連続的に発信を行うものでもよい。
【0083】また、閉鎖体11を移動可能なフリー状態から移動不可能なロック状態にするストッパ手段については、例えば、ラッチ、フック、杆等を有する構成とすることもできる。
【0084】さらに、開口方向移動規制手段80は、閉鎖体11側および閉鎖体11以外の部材側(例えばガイドレール3等)のいずれか一方のみに設けた構成でもよく、例えば、閉鎖体11側に施錠用係合部15等を設けることなくガイドレール3側にストッパ手段のみを設けた構成でもよい。また、ストッパ体50等のストッパ手段を閉鎖体11側に設けかつ施錠用係合部15等の係合部をガイドレール3等の閉鎖体11以外の部材側に設けた構成でもよい。
【0085】また、開口方向移動規制手段80は、閉鎖装置を閉鎖するのみの用途とする場合等には、閉鎖体11の開口方向Oへの移動規制を解除する解除手段の機能を有しない構成でもよい。
【0086】さらに検知手段72,72aは、開口方向移動規制手段80のストッパ体50が存在している存在位置と同位置またはその存在位置よりも閉鎖方向C側の位置に設けた場合について説明したが、開口方向移動規制手段80の存在位置よりも開口方向O側の位置に設けてもよい。
【0087】また、コントローラ等の制御手段66は、シャッタボックス8内に設けてもよく、或いは、制御手段66およびロック装置25間の配線70等を不要とするためにロック装置25内に独立して設けてもよく、この場合、検知手段72,72aにて検知したらロック装置25側で独自にロックするようにする。
【0088】さらに、コントローラ等の制御手段66は、閉鎖体11がロック部、すなわち例えば開口方向移動規制手段80のストッパ手段としてのストッパ体50との対向位置を通過すれば無条件に閉鎖体11をロックし、この後直ちにまたは所定時間経過後や所定距離移動制御を行った後に、検知手段72,72aが検知状態にあるか否かを判断し、検知状態になければロックを解除するように制御するものでもよい。
【0089】また、閉鎖体11側の係合部等にスイッチ等の検知手段72,72a等を設けてもよく、この場合には開口方向移動規制手段80のストッパ体50等に当接して検知手段72,72a等が検知状態になったときに、有線または無線にて制御手段66等に所定の検知信号を出力するようにする。
【0090】さらに、開口方向移動規制手段80による閉鎖体11の開口方向O移動の規制には、ストッパ体50等の物理的な規制部材は無いが、特別に解除操作等をしない限り、制御的な手段により通常の開スイッチ等の開操作部62を押すような通常の開口方向移動指示操作をしても閉鎖体11が開動作をしないことの規制の意味も含まれる。
【0091】また、コントローラ等の制御手段66は、開操作部62の操作に基づいて閉鎖体11の開口方向移動指示の制御信号を出力した場合に、ロックを解除し閉鎖体11を開口方向へ移動させ、開口方向移動指示の制御信号出力後所定時間経過した後に検知手段72,72a等が依然として検知状態にあるか否かを判断し、検知状態になければ閉鎖体11が正常動作をしたものと判定し、通常の開口方向移動動作を継続させるが、依然として検知状態にあると判断したときには、何らかの異常が発生したとして異常発生事態である旨を何らかの手段で報知、通知、記憶等を行う制御をするものでもよく、或いは、閉鎖体11の開口方向への移動を停止したり、その後反転して閉鎖方向へ移動する等の閉鎖体11が通常とは異なる動作をするように制御をするものでもよい。
【0092】さらに、障害物が閉鎖体11に当接したこと或いは当接する可能性があることを感知する障害物感知装置が設けられている場合において、制御手段66は、検知手段72,72a等からの検知信号と障害物感知装置からの障害物感知信号とを略同時に受信したとき、或いは、障害物感知装置からの障害物感知信号よりも検知手段72,72a等からの検知信号を先に受信したときには、その障害物感知信号を無視(または障害物感知装置を感知前状態にすることで感知自体を止める)することとしてもよい。
【0093】例えば、通常は、障害物回避のために閉鎖方向への移動中の閉鎖体11をその場で停止させたり或いは反対方向である開口方向に移動させたりする場合があるが、このような動作を閉鎖体11に行わせずに、閉鎖体11の閉鎖動作を続行してもよい。または、検知手段72,72a等からの検知信号と障害物感知装置からの障害物感知信号とを略同時に受信したとき、或いは、障害物感知装置からの障害物感知信号よりも検知手段72,72a等からの検知信号を先に受信したときには、その障害物感知信号を無視せずに「全閉」或いは「予め設定された状態」になったと判定して閉鎖体11の閉鎖動作を停止してもよい。
【0094】また、解除手段は、開操作部62の開操作、或いは、図示しない解除操作部を別途設けてその解除操作に基づく制御手段66からの指令により電気的に解除動作をさせるものでもよく、制御手段66とは無関係に、例えば手動等にて解除動作をさせるものでもよい。
【0095】さらに、上記いずれの実施の形態においても、開口方向移動規制手段80は、施錠用として説明したが、この施錠用には限定されず、例えば、閉鎖体11が風圧等の外力(不可抗力)等を受けた際に開口方向へ移動して被閉鎖部2を開口してしまうことを防止、規制する開口方向移動規制用としてもよい。
【0096】また、閉鎖体11が開口方向移動規制状態となるのは、上記実施の形態のとおり閉鎖移動する閉鎖体11が全閉停止位置に到達した状態のときでもよいが、それに限らず、閉鎖体11が開口方向移動規制状態となるのは、閉鎖移動する閉鎖体11が、全開停止位置から全閉停止位置までの移動途中位置における予め設定された任意の位置に到達した状態のときでもよい。
【0097】
【発明の効果】請求項1記載の発明によれば、閉鎖体の閉鎖方向への移動時にこの閉鎖体が開口方向移動規制手段にて開口方向への移動規制が可能な位置に達したことを検知する検知手段を備えるため、制御手段側で閉鎖体が開口方向移動規制状態にあることを適切に把握でき、閉鎖体の誤動作等を防止できる。
【0098】請求項2記載の発明によれば、検知手段が開口方向移動規制手段が存在している存在位置と同位置または存在位置よりも閉鎖方向側の位置に設けられているため、検知手段の配設位置の調節作業等に精度が要求されず、検知手段の取付調整作業を簡単にできる。
【0099】請求項3記載の発明によれば、ストッパ手段を閉鎖体の係合部に係合させることで、簡単な構成で、閉鎖体の開口方向への移動を適切に規制できる。
【0100】請求項4記載の発明によれば、検知手段が閉鎖体の閉鎖限度の検出を兼ねるため、制御手段側で閉鎖体が閉鎖限度に位置して開口方向移動規制状態にあることを適切に把握できる。
【0101】請求項5記載の発明によれば、開口方向移動規制手段の解除手段で閉鎖体の開口方向への移動規制を適切に解除できる。
【0102】請求項6記載の発明によれば、ストッパ手段および検知手段の各々が、ともに施錠装置に取り付けられているので、検知手段を施錠装置とは別体の部品とした構成等に比べて、部品点数を少なくでき、構成を簡単にできる。




 

 


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