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発明の名称 引戸用フリーストップ装置及び引戸装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−323711(P2001−323711A)
公開日 平成13年11月22日(2001.11.22)
出願番号 特願2000−144375(P2000−144375)
出願日 平成12年5月17日(2000.5.17)
代理人 【識別番号】100095212
【弁理士】
【氏名又は名称】安藤 武 (外1名)
【テーマコード(参考)】
2E014
【Fターム(参考)】
2E014 FA00 FB01 FB05 FB11 
発明者 竹下 真和 / 澤田 知大
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 ガイドレールに案内されて移動する引戸と前記ガイドレールを含む不動部材とのうちの一方に取り付けられた本体と、この本体に配置されて他方に接触する接触部材と、この接触部材に対して前記他方とは反対側において前記本体に配置されているとともに、この本体における引戸移動方向両端部側の部分では前記接触部材を自由状態とし、これらの部分の間の中間部分では前記接触部材を前記他方に押圧する弾性部材とを有していることを特徴とする引戸用フリーストップ装置。
【請求項2】 請求項1に記載の引戸用フリーストップ装置において、前記弾性部材は、前記中間部分が前記他方側への突出変形部となった板ばねで形成されていることを特徴とする引戸用フリーストップ装置。
【請求項3】 請求項1に記載の引戸用フリーストップ装置において、前記弾性部材に接続されているとともに、前記接触部材を前記他方に押圧するこの弾性部材の弾性力を調整するための弾性力調整手段を備えていることを特徴とする引戸用フリーストップ装置。
【請求項4】 請求項3に記載の引戸用フリーストップ装置において、前記弾性部材は、前記中間部分が前記他方側への突出変形部となっていて引戸移動方向の一端部が前記本体に固定された板ばねで形成されているとともに、前記弾性力調整手段は、この板ばねの他端部に連結されていてこの他端部を引戸移動方向に移動させるものとなっていることを特徴とする引戸用フリーストップ装置。
【請求項5】 請求項1〜4のいずれかに記載の引戸用フリーストップ装置において、前記引戸には閉じ方向への付勢力が常時付与されていることを特徴とする引戸用フリーストップ装置。
【請求項6】 請求項5に記載の引戸用フリーストップ装置において、火災発生時に前記弾性部材から前記接触部材を前記他方に押圧する弾性力を消滅させる弾性力消滅手段を備えていることを特徴とする引戸用フリーストップ装置。
【請求項7】 請求項6に記載の引戸用フリーストップ装置において、前記弾性部材は、前記中間部分が前記他方側への突出変形部となった板ばねで形成されているとともに、前記弾性力消滅手段は、前記火災発生を検知するセンサからの信号で駆動されて前記突出変形部の突出量をなくす又は少なくする駆動装置によって形成されていることを特徴とする引戸用フリーストップ装置。
【請求項8】 請求項6に記載の引戸用フリーストップ装置において、前記弾性部材は、前記中間部分が前記他方への突出変形部となった板ばねで形成されているとともに、前記弾性力消滅手段は、前記板ばねの少なくとも一部を形成していて周囲の温度上昇で溶解する熱溶解部材によって形成されていることを特徴とする引戸用フリーストップ装置。
【請求項9】 請求項1〜8のいずれかに記載の引戸用フリーストップ装置において、前記弾性部材は、前記中間部分が前記他方側への突出変形部となった板ばねで形成されているとともに、この板ばねの引戸移動方向両端部に、この板ばねの前記本体に対する引戸移動方向への移動を規制する規制部が前記板ばねの折り曲げによって設けられていることを特徴とする引戸用フリーストップ装置。
【請求項10】 ガイドレールに案内されて移動する引戸と前記ガイドレールを含む不動部材とのうちの一方に取り付けられた本体と、この本体に配置されて他方に接触する接触部材と、この接触部材に対して前記他方とは反対側において前記本体に配置されているとともに、この本体における引戸移動方向中間部分で前記接触部材を前記他方に押圧するとともに、少なくともこの中間部分が引戸移動方向へ移動自在又は変形自在であって前記接触部材の回転によりこの回転方向に応じた方向へ弾性変形するとともに、前記接触部材の回転が停止したときに前記中間部分がこの接触部材を前記他方に押圧する位置へ復帰する復帰力を備えている弾性部材とを有していることを特徴とする引戸用フリーストップ装置。
【請求項11】 請求項10に記載の引戸用フリーストップ装置において、前記弾性部材は、前記中間部分が前記他方側への突出変形部となっている板ばねで形成されていることを特徴とする引戸用フリーストップ装置。
【請求項12】 請求項1〜11のいずれかに記載された引戸用フリーストップ装置を備えていることを特徴とする引戸装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、引戸をその移動方向の任意な位置で停止させるためのフリーストップ装置及びそのフリーストップ装置を備えた引戸装置に関する。
【0002】
【背景技術】部屋と廊下のように建物内の隣接している2つの空間を開閉自在に仕切るための一つの手段として、引戸が用いられている。また、ガイドレールに案内される引戸の移動を任意な位置で停止されるための従来のフリーストップ装置として、特許第2683321号が知られている。
【0003】この従来のフリーストップ装置では、引戸に軸を中心に揺動自在となった揺動部材を設けるとともに、ガイドレールと対向して配置されかつ弾性材料からなるこの揺動部材の自然長を上記中心軸からガイドレールまでの間隔よりも少し長くしている。これにより、引戸に移動力を付与して引戸を移動させるときは、揺動部材がこの移動方向とは反対側へ揺動して傾斜姿勢となることにより引戸の移動が許容され、引戸が停止させるべき位置に達したときに、引戸を上記移動方向とは逆側へ少し押し戻すと、揺動部材はガイドレールで圧縮弾性変形されながら上記とは反対側へ戻り揺動して直立姿勢となり、この結果、弾性部材がガイドレールに大きな力で摩擦接触することにより、引戸がその位置で停止する。
【0004】このフリーストップ装置では、揺動部材をガイドレールと平行になった長尺部材等の不動部材に接触させるようにすることや、揺動部材を引戸ではなくてガイドレールを含むこの不動部材に軸を中心に揺動自在に取り付け、これによって揺動部材を引戸に接触させるようにすることもできる。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかし、この従来技術によると、ガイドレール等の不動部材又は引戸に接触して引戸の移動を停止させるための接触部材を弾性材料で形成しなけばならない。このため、この接触部材が接触する相手の材料等に適合した任意な材料で接触部材を形成するということはできず、接触部材の材料の選択は制約されるという問題があった。
【0006】本発明の目的は、接触部材を任意な材料で形成することができるようになる引戸用フリーストップ装置及び引戸装置を提供するところにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明に係る引戸用フリーストップ装置は、ガイドレールに案内されて移動する引戸と前記ガイドレールを含む不動部材とのうちの一方に取り付けられた本体と、この本体に配置されて他方に接触する接触部材と、この接触部材に対して前記他方とは反対側において前記本体に配置されているとともに、この本体における引戸移動方向両端部側の部分では前記接触部材を自由状態とし、これらの部分の間の中間部分では前記接触部材を前記他方に押圧する弾性部材とを有していることを特徴とするものである。
【0008】この引戸用フリーストップ装置では、引戸に移動力を付与して引戸を移動させると、本体が引戸に取り付けられている場合では、接触部材が本体に対してこの移動方向とは反対側へ移動して弾性部材に対して自由状態となり、本体がガイドレールを含む不動部材に取り付けられている場合では、接触部材は本体に対してこの移動方向と同じ方向へ移動して同じく弾性部材に対して自由状態になる。このため、引戸をガイドレールに案内させて移動させることができる。
【0009】そして、引戸が停止すべき位置に達したとき、引戸を上記移動方向とは逆側へ少し押し戻すと、本体が引戸に取り付けられている場合では、接触部材が本体に対してこの押し戻し方向とは反対側へ移動して弾性部材の前記中間部分で前記他方に押圧され、本体がガイドレールを含む不動部材に取り付けられている場合では、接触部材はこの押し戻し方向と同じ方向へ移動して同じく弾性部材の中間部分で前記他方に押圧される。これにより引戸はその位置で停止する。
【0010】この引戸用フリーストップ装置は、接触部材に対して前記他方とは反対側において弾性部材を前記本体に配置し、この弾性部材の弾性力によって接触部材を前記他方に押圧し、これによって引戸の移動を停止させる構造となっているため、接触部材を必ずしも弾性材料で形成する必要はない。このため、接触部材を任意な材料、例えば、剛性又は硬質材料で形成することもでき、この接触部材が接触する相手である前記他方の材料に適合した任意な材料で接触部材を形成することが可能になる。このため、接触部材、及び引戸又はガイドレールを含む不動部材の材料選択の自由度が増す。
【0011】また、接触部材を弾性材料で形成することもでき、このように接触部材を弾性材料で形成した場合には、本発明に係る引戸用フリーストップ装置は前記弾性部材と合わせて2個の弾性部品を有することになる。これらの部品に弾性変形が生ずることによって前記他方への接触部材の押圧がなされるため、この押圧を一層有効なものとして行えることになる。
【0012】本発明に係る引戸用フリーストップ装置における前記接触部材は、ガイドレールを含めた不動部材に対して引戸が移動したときに前記本体に対して移動するものであれば、ローラ等の転動部材でもよく、転動しないものでもよい。
【0013】また、接触部材を転動部材とする場合には、この接触部材をローラとしてもよく、ボールとしてもよい。そして、接触部材をローラとした場合には、このローラは、前記本体に引戸移動方向に長く形成された長孔や長溝に案内されるものでもよく、あるいは、ローラを引戸移動方向と直角方向の軸方向に段付きとなったものとし、この段付きローラの軸方向両端部の小径部を前記本体に間隔を開けて2個形成した受け部で受けることにより、段付きローラを本体に回転自在かつ移動自在に保持させてもよい。このように前記本体に間隔を開けて2個の受け部を形成する場合には、接触部材である転動部材を、これらの受け部の間隔よりも大きな直径を有するとともに、これらの受け部で受けられて本体に回転自在かつ移動自在に保持されたボールとしてもよい。
【0014】また、互いに接触する接触部材と前記他方とのうちの一方又は両方に摩擦力を増大させるための凹凸部等による摩擦増大部を設け、これによって得られる増大された摩擦力で引戸をその移動方向の任意な位置でより確実に停止させることができるようにしてもよい。
【0015】また、本発明に係る引戸用フリーストップ装置における前記弾性部材はばねによるものでもよく、天然の又は合成樹脂製のゴムによるものでもよく、その材料、材質は任意である。また、弾性部材をばねによるものとする場合には、板ばねでもよく、コイルばねでもよく、これらの複合としてよい。また、弾性部材はゴムとばねとの複合でもよい。
【0016】弾性部材を板ばねとした場合において、前述のように接触部材を前記中間部分で前記他方に押圧させるためには、この板ばねの引戸移動方向の中間部分を前記他方側へ突出変形した突出変形部とすればよい。これによって、前記中間部分で接触部材を前記他方に押圧できる弾性部材を容易に製作できる。
【0017】また、本発明に係る引戸用フリーストップ装置には、前記弾性部材に接続されていて、接触部材を前記他方に押圧するこの弾性部材の弾性力を調整するための弾性力調整手段を設けてもよい。これによると、接触部材を前記他方に押圧して引戸をその移動方向の任意な位置で停止させるための適切な弾性力を弾性力調整手段によって弾性部材に与えることができるようになる。
【0018】このような弾性力調整手段を引戸用フリーストップ装置に設ける場合における前記弾性部材はばねによるものでもよく、天然の又は合成樹脂製のゴムによるものでもよい。また、弾性部材をばねによるものとする場合には、板ばねでもよく、コイルばねでもよく、これらの複合としてよい。また、弾性部材はゴムとばねとの複合でもよい。さらに弾性部材は空気等の流体圧を利用したものでもよい。弾性力調整手段はこれらの弾性部材の材質、形状、構造等に応じて任意な形式のものとすることができ、弾性部材が、例えば、ばねやゴム等の有体物ある場合には、弾性力調整手段は、その有体物を押す等することにより有体物の形状を変えるものでもよく、また、弾性部材が、例えば、流体圧を利用したものである場合には、弾性力調整手段は、流体の出し入れ等によってその流体圧を変更するものでもよい。
【0019】また、弾性部材が板ばねである場合には、弾性力調整手段を、引戸移動方向の一端部が前記本体に固定された板ばねの他端部に連結されるものとし、この弾性力調整手段によって板ばねのこの他端部を引戸移動方向に移動させることにより、前記突出変形部で接触部材を前記他方に押圧するための板ばねの弾性力を調整できるようにしてよい。
【0020】これによると、接触部材を前記他方に押圧するための板ばねの弾性力を調整できるため、任意な位置で引戸を停止させる上で必要な微妙な弾性力を得るための調整作業を容易に行えるようになるとともに、弾性力調整手段の構造を簡単化することができる。
【0021】この弾性力調整手段は、回転操作で板ばねの前記他端部を引戸移動方向に移動させるねじ式のものでもよく、押し引き操作で板ばねの他端部を引戸移動方向に移動させるスライド式のものでもよく、レバー操作で板ばねの他端部を引戸移動方向に移動させるレバー式のものでもよく、その構造は任意である。
【0022】また、本発明に係る引戸用フリーストップ装置は、開き操作と閉じ操作の両方が人手によって行われる引戸と、開き操作は人手で行われが、閉じ方向へは付勢力が常時付与されている引戸と、の両方に適用できる。
【0023】後者の引戸において、引戸に閉じ方向への付勢力を常時付与するための構造は任意であり、例えば、引戸と前記不動部材との間にワイヤー等による引っ張り部材を架設するとともに、引戸又は不動部材にこの引っ張り部材を引っ張るための渦巻きばね機構等による引っ張り装置を取り付け、この装置によって引っ張られる引っ張り部材によって引戸を閉じ方向へ常時付勢する構造でもよく、あるいは、引戸を案内するガイドレールに引戸閉じ方向への下り傾斜の傾き角度を設けることにより、引戸を閉じ方向へ常時付勢する構造でもよい。
【0024】また、開き操作は人手で行われるが、閉じ方向へは付勢力が常時付与されている引戸に本発明に係る引戸用フリーストップ装置を適用した場合において、前記弾性部材の中間部分で接触部材を前記他方に押圧して引戸を移動方向の任意な位置で停止させているときに火災が発生したときには、この引戸が防火戸である場合、また防火戸でない場合にも、引戸の停止を解除させることができて引戸を上記付勢力で閉じ作動させることが求められる。
【0025】このため、本発明に係る引戸用フリーストップ装置には、火災発生時に板ばね等からなる弾性部材から接触部材を前記他方に押圧する弾性力を消滅させる弾性力消滅手段を設けてもよい。
【0026】これによると、引戸が移動方向の任意な位置で停止しているときに火災が発生したときには、弾性力消滅手段によって弾性部材から接触部材を前記他方の押圧する弾性力が消滅するため、引戸は前記付勢力によって自動的に閉じ作動することになる。
【0027】この弾性力消滅手段の構造は、前記弾性部材の材料、形状等に応じた任意なものとすることができる。例えば、弾性部材が、前記中間部分が前記他方側への突出変形部となった板ばねで形成されている場合には、フリーストップ装置が取り付けられた引戸装置の設置場所から遠い場所又近い場所に配置されている火災発生検知センサからの信号を受けることにより、板ばねの突出変形部の突出量をなくす又は少なくする駆動装置によって弾性力消滅手段を構成してもよい。この駆動装置は、センサからの信号で作動する作動部を有する駆動装置本体と、この駆動装置本体の作動部と板ばねを連結する連結部材とを有する構造にすることができ、駆動装置本体はソレノイド又はシリンダとすることができる。
【0028】また、弾性力消滅手段の他の例は、前記弾性部材が、前記中間部分が前記他方への突出変形部となった板ばねで形成されている場合には、前記弾性力消滅手段を、板ばねの少なくとも一部を形成していて周囲の温度上昇で溶解する熱溶解部材、すなわち熱ヒューズによって形成することである。これによると、火災の発生で周囲の温度が上昇したときには、熱ヒューズが溶解するため、板ばねは切断等の状態となってばね力を失うことになる。この結果、前記接触部材は前記他方に押圧されなくなり、引戸は前記付勢力で自動的に閉じ作動することになる。
【0029】また、弾性力消滅手段は、板ばねの少なくとも一部を周囲の温度上昇で形状が変化する形状記憶合金で形成してもよい。
【0030】さらに、本発明に係るフリーストップ装置に以上のような弾性力消滅手段を設ける場合には、引戸に閉じ方向への付勢力が常時は付与されておらず、火災発生時のみに作動するシリンダ等の駆動装置で火災発生したときに引戸に閉じ力を生じさせるようにしてもよく、また、引戸を案内させるためのガイドレールを火災発生により駆動装置で又は形状記憶合金等による変形部材で引戸閉じ側へ下り傾斜させることにより、引戸を自重で閉じ移動させるようにしてもよい。
【0031】本発明に係る引戸用フリーストップ装置において、前記弾性部材を、前記中間部分が前記他方側への突出変形部となった板ばねとした場合には、この板ばねの引戸移動方向両端部に、この板ばねの前記本体に対する引戸移動方向への移動を規制する規制部を板ばねの折り曲げによって設けてもよい。
【0032】これによると、板ばねは折り曲げによる規制部で本体に対する引戸移動方向への移動が規制されることになって前記突出変形部で接触部材を前記他方に押圧することができるとともに、上記規制部は板ばねの端部を単に折り曲げるだけで形成でき、板ばねの端部をビス等の止着具で本体に止める作業は不要であるため、作業の容易化を達成できる。そして、規制部を形成するための板ばねの折り曲げ位置は本体の寸法と正確に一致させることは不要で、板ばねは本体に対して引戸移動方向にスライドできる状態になっていてもよいため、板ばねの折り曲げ作業をこの点でも容易化できる。
【0033】また、本発明に係る引戸用フリーストップ装置は、ガイドレールに案内されて移動する引戸と前記ガイドレールを含む不動部材とのうちの一方に取り付けられた本体と、この本体に配置されて他方に接触する接触部材と、この接触部材に対して前記他方とは反対側において前記本体に配置されているとともに、この本体における引戸移動方向中間部分で前記接触部材を前記他方に押圧するとともに、少なくともこの中間部分が引戸移動方向へ移動自在又は変形自在であって前記接触部材の回転によりこの回転方向に応じた方向へ弾性変形するとともに、前記接触部材の回転が停止したときに前記中間部分がこの接触部材を前記他方に押圧する位置へ復帰する復帰力を備えている弾性部材とを有していることを特徴とするものである。
【0034】この引戸用フリーストップ装置では、引戸に移動力を付与して引戸を移動させると、本体が引戸に取り付けられている場合でも、ガイドレールを含む不動部材に取り付けられている場合でも、本体に回転自在に配置された接触部材は回転する。これによりこの接触部材を前記他方に押圧していた前記弾性部材の中間部分は、本体が引戸に取り付けられているときは引戸移動方向と同じ方向に、本体がガイドレールを含む不動部材に取り付けられているときは引戸移動方向とは逆方向にそれぞれ弾性変形し、このため、弾性部材による接触部材の前記他方への押圧力は解除又は小さくなり、引戸を移動させることができる。
【0035】また、引戸の移動を停止させると、接触部材の回転は停止するため、弾性部材の前記中間部分は弾性部材自身が有する前記復帰力によって接触部材を前記他方に押圧する位置に復帰し、接触部材はこの中間部分で前記他方に押圧されることになるため、引戸はその位置で停止することになる。すなわち、フリーストップ装置によるフリーストップ機能で引戸は停止する。
【0036】このフリーストップ装置でも、接触部材に対して前記他方とは反対側において弾性部材を本体に配置することにより、この弾性部材の弾性力で接触部材を前記他方に押圧し、これによって引戸の移動を停止させる構造になっているため、接触部材を必ずしも弾性材料で形成する必要はない。したがって、接触部材を任意な材料、例えば、剛性又は硬質材料で形成することもでき、この接触部材が接触する相手である前記他方の材料に適合した任意な材料で接触部材を形成することが可能になる。このため、接触部材、及び引戸又はガイドレールを含む不動部材の材料選択の自由度が増す。
【0037】また、接触部材を弾性材料で形成することも可能で、このように接触部材を弾性材料で形成した場合には、この引戸用フリーストップ装置は前記弾性部材と合わせて2個の弾性部品を有することになる。これらの部品に弾性変形が生ずることによって前記他方への接触部材の押圧がなされるため、この押圧を一層有効なものとして行えることになる。
【0038】この引戸用フリーストップ装置における接触部材は、ガイドレールを含めた不動部材に対して引戸が移動したときに前記本体に対して回転するものであれば、ローラ等のように円筒又は円柱状の部材でもよく、ボール等のように球状又はだ円球状のものでもよい。
【0039】また、この引戸用フリーストップ装置における前記弾性部材も、前述と同じく、ばねによるものでもよく、天然の又は合成樹脂製のゴムによるものでもよく、その材料、材質は任意である。また、弾性部材をばねによるものとする場合には、板ばねでもよく、コイルばねでもよく、これらの複合としてよい。また、弾性部材はゴムとばねとの複合でもよい。
【0040】弾性部材を板ばねとした場合において、前述のように接触部材を前記中間部分で前記他方に押圧させるためには、この板ばねの引戸移動方向の中間部分を前記他方側へ突出変形した突出変形部とすればよい。これによって、前記中間部分で接触部材を前記他方に押圧できる弾性部材を容易に製作できる。
【0041】弾性部材をこのような板ばねとした場合には、前述と同様な構造の弾性力調整手段を設けることにより、前記突出変形部で接触部材を前記他方に押圧するための弾性力を調整できるようにしてよい。
【0042】ここでいう弾性力調整手段とは、引戸移動方向の一端部が前記本体に固定された板ばねの他端部に連結され、この他端部を引戸移動方向に移動させることにより接触部材を前記他方に押圧する弾性力を調整するものであり、例えば、回転操作で板ばねの他端部を引戸移動方向に移動させるねじ式のものでもよく、押し引き操作で板ばねの他端部を引戸移動方向に移動させるスライド式のものでもよく、レバー操作で板ばねの他端部を引戸移動方向に移動させるレバー式のものでもよく、その構造は任意である。
【0043】この引戸用フリーストップ装置も、開き操作と閉じ操作の両方が人手によって行われる引戸と、開き操作は人手で行われが、閉じ方向へは付勢力が常時付与されている引戸と、の両方に適用できる。
【0044】後者の引戸において、引戸に閉じ方向への付勢力を常時付与するための構造は任意であり、この構造は、前述したように、例えば、引戸と前記不動部材との間にワイヤー等による引っ張り部材を架設するとともに、引戸又は不動部材にこの引っ張り部材を引っ張るための渦巻きばね機構等による引っ張り装置を取り付け、この装置によって引っ張られる引っ張り部材によって引戸を閉じ方向へ常時付勢する構造でもよく、あるいは、引戸を案内するガイドレールに引戸閉じ方向への下り傾斜の傾き角度を設けることにより、引戸を閉じ方向へ常時付勢する構造でもよい。
【0045】また、開き操作は人手で行われるが、閉じ方向へは付勢力が常時付与されている引戸にこの引戸用フリーストップ装置を適用した場合でも、弾性部材の中間部分で接触部材を前記他方に押圧して引戸を移動方向の任意な位置で停止させているときに火災が発生したときには、この引戸が防火戸である場合、また防火戸でない場合にも、引戸の停止を解除させることができて引戸を上記付勢力で閉じ作動させることが求められる。
【0046】このため、この引戸用フリーストップ装置にも、火災発生時に板ばね等からなる弾性部材から接触部材を前記他方に押圧する弾性力を消滅させる弾性力消滅手段を設けてもよい。
【0047】この弾性力消滅手段の構造も、前記弾性部材の材料、形状等に応じた任意なものとすることができる。
【0048】この弾性力消滅手段の一例は、弾性部材が、前記中間部分が前記他方側への突出変形部となった板ばねで形成されている場合には、フリーストップ装置が取り付けられた引戸装置の設置場所から遠い場所又近い場所に配置されている火災発生検知センサからの信号を受けることにより、板ばねの突出変形部の突出量をなくす又は少なくする駆動装置によって弾性力消滅手段を構成することである。この駆動装置は、センサからの信号で作動する作動部を有する駆動装置本体と、この駆動装置本体の作動部と板ばねを連結する連結部材とを有する構造にすることができ、駆動装置本体はソレノイド又はシリンダとすることができる。また、弾性力消滅手段の他の例は、弾性部材が、前記中間部分が前記他方への突出変形部となった板ばねで形成されている場合には、前記弾性力消滅手段を、板ばねの少なくとも一部を形成していて周囲の温度上昇で溶解する熱溶解部材、すなわち熱ヒューズによって形成することであり、さらに他の例は、板ばねの少なくとも一部を周囲の温度上昇で形状が変化する形状記憶合金で形成することである。
【0049】また、前記本体に回転自在に配置される前記接触部材は、本体に引戸移動方向に移動不能に配置してもよく、この方向に移動自在に配置してもよい。接触部材を引戸移動方向に移動自在に配置した場合には、引戸の移動で接触部材が回転して前述のとおりに弾性部材の中間部分がその回転方向に応じた方向に弾性変形したとき、接触部材はその中間部分から受ける反力で弾性変形の方向とは反対側へ移動するため、中間部分から受ける弾性力はその分だけ減少することになる。この結果、引戸を移動させるために要する力を小さくできる。
【0050】さらに、前記接触部材を前記本体に回転自在に配置する場合において、板ばね等の弾性部材を本体に引戸移動方向に移動不能に配置してもよく、あるいは弾性部材の引戸移動方向の両端部に折り曲げ等による移動停止部を設けることにより、弾性部材を本体に引戸移動方向に一定距離だけ移動自在に配置してもよい。このように弾性部材を本体に引戸移動方向に一定距離だけ移動自在に配置した場合であっても、弾性部材の前記中間部分が前記接触部材を前記他方に押圧して引戸が停止している状態から、引戸に引戸閉じ側又は引戸開き側への操作力を付与して引戸を移動させ、これにより回転する接触部材から中間部分が受ける力によって弾性部材が引戸移動方向に移動しても、この移動距離が一定距離に達して弾性部材の移動が停止せしめられ、このときに中間部分が接触部材からの力で弾性変形していて弾性部材に前記復帰力が蓄積されていれば、前述したと同じフリーストップの機能、作用を確保することができる。
【0051】以上説明した本発明に係る引戸用フリーストップ装置は、上部だけに配設されたガイドレールに案内されて移動する引戸や、上部と下部に配設されたガイドレールに案内されて移動する引戸に適用でき、フリーストップ装置を配置する場所は、フリーストップ装置の前記本体を引戸に取り付ける場合でも、ガイドレールを含む不動部材に取り付ける場合でも、引戸の上部側でもよく、引戸の下部側でもよい。また、引戸は垂直の開口部を開閉するものでもよく、水平の開口部を開閉するものでもよく、傾斜した開口部を開閉するものでもよい。
【0052】また、以上において、ガイドレールを含む不動部材には、ガイドレールと平行に延びる長尺部材や、引戸で開閉される開口部を形成する枠部材が含まれる。
【0053】本発明に係る引戸用フリーストップ装置は任意な構造の引戸装置に適用できる。例えば、開口部を開いた引戸が収納される戸袋を有する引戸装置でもよく、戸袋を有していない引戸装置でもよい。また、引戸で開閉される開口部の下部を形成する下枠を有している引戸装置でもよく、下枠を有していない引戸装置でもよく。また、幅広の開口部を2個の引戸で開閉するものでもよく、長尺の枠部材で離間した複数の開口部が共通形成され、これらの開口部ごとに引戸が設けられているものでもよい。
【0054】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施形態に係る引戸用フリーストップ装置及び引戸装置を説明する。図1は、本実施形態に係る引戸装置の全体正面図である。この引戸装置の引戸1は、上枠2と引戸閉じ側の縦枠3と引戸開き側の竪額縁4とで形成される開口部5を開閉するものであり、引戸装置には、この開口部5を開いた引戸1が収納される戸袋6が設けられている。
【0055】図2は、図1の取り付け、取り外し自在なカバー7で覆われていて戸袋6までに延びている上枠2の内部に配置された引戸移動機構の一部破断の正面図であり、図3は、この引戸移動機構の要部拡大図で、図4は、図3に示されたフリーストップ装置30の内部構造を示す正断面図である。また、図5は、フリーストップ装置30と上枠2に設けられた引戸案内用ガイドレール10との関係を示す側断面図である。
【0056】図2に示すように、上枠2には引戸1の移動方向に延びるガイドレール10が取り付けられ、このガイドレール10に、引戸1の上端のローラブラケット11に回転自在に配設されたローラ12が係合し、引戸1に2個設けられているローラ11によって引戸1はガイドレール10に懸架されているとともに、引戸1はローラ12の転動によりガイドレール10に案内されて移動する。図1に示すとおり、開口部5の床面にはガイドローラ13が配置され、引戸1の底面にはこのガイドローラ13が収納される溝1Aが引戸移動方向に形成されており、引戸1のガイドレール10に沿った移動は、このガイドローラ13で引戸底部がガイドされながら行われる。
【0057】図2に示すように、ガイドレール10の後端にはストッパ部材14が取り付けられ、2個のローラブラケット11のうちの引戸後退側のローラブラケット11にはストッパローラ15が設けられ、このストッパローラ15がストッパ部材14に当接することにより、引戸1は後退限に達する。また、引戸前進側のローラブラケット11には渦巻きばね機構が内臓された引っ張り装置16が取り付けられ、この装置16から伸びるワイヤー17の端部はガイドレール10の先端に設けられた連結部材18に連結されている。引戸1を、図1で示した把持部1Bを握って戸袋6側へ後退させて開き作動させると、ワイヤー17は上記渦巻きばね機構の渦巻きばねを蓄圧しながら繰り出される。そして、把持部1Bから手を離すと、渦巻きばねの蓄圧力によるワイヤー17の引っ張り力によって引戸1には閉じ方向への付勢力が付与されているため、この付勢力により引戸1は閉じ作動する。
【0058】また、図2で示すようにガイドレール10にはエアシリンダ20が後ろ向きに取り付けられ、このエアシリンダ20のピストンロッド21の先端部は、引戸後退側のローラブラケット11に設けられているキャッチ部材22で把持されている。エアシリンダ20には、引戸1が後退するとき、すなわちピストンロッド21が伸び作動するときに多量の空気をエアシリンダ20内部に吸引し、引戸1が前進したときはこの空気を絞りながら排出するバルブが設けられているため、上記渦巻きばねの蓄圧力により開口部2を閉じるときの引戸1の前進は、エアシリンダ20のダンパー作用で低速で行われるようになっている。
【0059】図3で示すとおり、引戸後退側のローラブラケット11には連結部材23を介してフリーストップ装置30が連結されている。このフリーストップ装置30の本体31は底面及び引戸後退側の側面が開口した箱形状であり、その内部に、ガイドレール10に接触する接触部材になっているローラ32と、このローラ32をガイドレール10に押圧する部分を有する弾性部材になっている板ばね33とが収納されている。ローラ32はゴム等の弾性材料からなるものでもよく、金属等の剛体又は硬質プラスチック等の硬質材料からなるものでもよい。
【0060】ローラ32の中心には軸32Aが挿入され、ガイドレール10上を転動するローラ32の回転中心軸となっているこの軸32Aの両端部は、本体31の引戸移動方向と平行をなしている両方の側面部31Aに引戸移動方向に長く形成されている長孔34から突出し、これらの突出端部に係止円板35と抜け止め部材36とが取り付けられている。これにより本体31から抜け止めされた軸32Aを中心にローラ32が回転でき、また、ローラ32は、軸32Aの長孔34に沿った移動で本体31内において引戸1の移動方向へ移動できるようになっている。
【0061】なお、本実施形態では、長孔34の幅寸法、すなわち長孔34の引戸移動方向に対する直角方向の寸法は軸32Aの直径よりも大きくなっており、このため、この差分だけローラ32は本体31に対してこの方向へ移動自在となっている。
【0062】本体31の内部には、ローラ32よりも上部において、言い換えるとローラ32に対してガイドレール10とは反対側において、上記板ばね33が配設され、この板ばね33の引戸後退側の端部33Aは、図4に示すとおり、本体31の上面部31Bに形成されているスリット37から本体31の外部に露出され、ビス38で上面部31Bに固定されている。
【0063】また、板ばね33の引戸前進側の端部33Bは、水平部39Aと垂直部39Bからなるスライド部材39の水平部39Aにビス40とナット41で結合されている。本体31の内部に収納されているこのスライド部材39の垂直部39Bには孔42が形成され、この孔42に、本体31の引戸前進側の開口端を塞いでいる端面部材43に固定されたガイドバー44が挿入されている。このガイドバー44は、図5に示すとおり、2本あり、これらのガイドバー44で重量の支持及び案内がなされてスライド部材39は、本体31内で引戸移動方向へ移動自在である。図4に示すように、本体31の端面部材43にはねじ45がねじ込まれ、このねじ45の先端はスライド部材39の垂直部39Bに当接している。
【0064】板ばね33の引戸移動方向の中間部分、本実施形態では両方の端部33Aと33Bとの間の中央部分がガイドレール10側へ山形状で湾曲突出した突出変形部33Cとなっている。この突出変形部33Cの位置にローラ32が達して突出変形部33Cに当たると、板ばね33の弾性力によってローラ32はガイドレール10に押圧され、一方、ローラ32が突出変形部33Cを過ぎて板ばね33の引戸移動方向両端部側の部分に達すると、ローラ32は板ばね33から自由状態となるようになっている。
【0065】以上において、ねじ45を回転操作してスライド部材39を引戸後退側へ移動させ、板ばね31の端部33Bも同じ側へ移動させると、板ばね33の突出変形部33Cの突出量が大きくなるため、板ばね33の弾性力によるローラ32のガイドレール10への押圧力が増加する。一方、ねじ45を逆回転操作すると、板ばね33の展張力によってスライド部材39及び板ばね33の端部33Bは引戸前進側へ移動し、この結果、板ばね33の突出変形部33Cの突出量が小さくなるため、板ばね33の弾性力によるローラ32のガイドレール10への押圧力が減少する。
【0066】したがって本実施形態では、スライド部材39とガイドバー44とねじ45とにより、ローラ32をガイドレール10に押圧するための弾性力を調整できる弾性力調整手段46が構成されている。
【0067】次ぎに作用について説明する。前記渦巻きばね機構によるワイヤー17の引っ張り力で引戸1が閉じ作動しているときは、引戸1に取り付けられているフリーストップ装置30の本体31の内部において、ローラ32はガイドレール10との摩擦力のため本体31に対して引戸後退側に移動している。このため、ローラ32は板ばね33から自由状態となっており、引戸1は円滑に閉じ作動する。
【0068】この閉じ作動中に引戸1を開き側に少し押し戻すと、ローラ32はガイドレール10との摩擦力でその位置に留まろうとするのに対して、本体31に取り付けられている板ばね33は引戸1と一体に引戸開き側へ移動する。これにより、板ばね33の突出変形部33Cがローラ32に当接し、突出変形部33Cでローラ32はガイドレール10に強く押圧され、ローラ32とガイドレール10との大きな摩擦力によって引戸1はその位置で停止する。すなわち、フリーストップ装置30が作動する。
【0069】また、引戸1を閉じ側又は開き側へ押すと、板ばね33の突出変形部33Cはローラ32から外れ、ローラ32は本体31内において引戸後退側又は引戸前進側に移動するため、引戸1は前記渦巻きばね機構によるワイヤーの引っ張り力による閉じ作動又は引戸開き操作力による開き作動を始める。
【0070】また、閉じていた引戸1を開き作動させたときには、ガイドレール10との摩擦力でその位置に留まろうするローラ32に対して、板ばね33は本体31と共に引戸1と一体に移動し、板ばね33の突出変形部33Cがローラ32を乗り越えると、ローラ32は本体31内で引戸前進側へ移動し、この後はこのままの状態で引戸1は開き作動する。この開き作動中に引戸1を少し閉じ側へ戻すと、板ばね3の突出変形部33Cがローラ32に当接し、ローラ32が突出変形部33Cで強くガイドレール10に押圧されることにより、引戸1はその位置で停止する。
【0071】この後、引戸1を開き作動又は閉じ作動させると、板ばね33の突出変形部33Cはローラ32から外れるため、引戸1に開き作動又は前記渦巻きばね機構の引っ張り力による閉じ作動を行わせることができる。
【0072】以上の本実施形態によると、引戸1を移動方向の任意の位置で停止させることは、ローラ32に対してガイドレール10とは反対側において板ばね33をフリーストップ装置30の本体31に配置し、この板ばね33の突出変形部33Cでローラ32をガイドレール10の押圧することにより行われるため、ローラ32を必ずしも弾性材料で形成しなくてもよく、ローラ32を任意な材料で形成できるようになる。このため、ローラ32の材料、そしてこのローラ32が接触するガイドレール10の材料を、これらのローラ32、ガイドレール10を構成要素としている引戸装置を設計、製造する上で求められるコスト等の各種の条件を満足するように定めることができ、ローラ32を金属製とすることもでき、硬質プラスチック製とすることもでき、天然の又は合成樹脂のゴム等による弾性材料製とすることもできる。
【0073】また、ローラ32を弾性材料からなるものとした場合には、フリーストップ装置30はローラ32と板ばね33との2個の弾性部品を有することになり、この結果、ローラ32をガイドレール10に強く押圧することにより引戸1を任意な位置で停止させるフリーストップの機能を一層確実なものとすることができる。
【0074】また、本実施形態のフリーストップ装置30には、板ばね33の突出変形部33Cでローラ32をガイドレール10に押圧するための弾性力を調整できる弾性力調整手段46が設けられているため、引戸1を確実に停止させるための微妙な弾性力調整を行える。
【0075】図6で示したフリーストップ装置50は、火災発生時において板ばね53の突出変形部53Cの突出量をなくす又は少なくすることができて、ローラ32をガイドレール10に押圧するための弾性力を消滅させることができる弾性力消滅手段57を備えた実施形態のものである。この実施形態を説明すると、引戸前進側の端部53Bが前記実施形態と同じ構造の弾性力調整手段46に連結されている板ばね53の引戸後退側の端部53Aには、レバー54の一端が連結されている。このレバー54の他端にはソレノイド55の前後進する作動軸55Aが連結され、通常時はソレノイド本体に対して後退位置にあるこの作動軸55Aは、ソレノイド55に火災発生による煙又は熱を検知するセンサからの信号が入力すると、前進動する。
【0076】このため、ローラ32が板ばね53の突出変形部53Cでガイドレール10に押圧されて引戸1が停止しているときに、火災が発生すると、作動軸55Aの前進動でレバー54が軸56を中心に揺動し、これにより、板ばね53の突出変形部53Cの突出量がなくなり又は少なくなる。このため、引戸1は前記渦巻きばね機構の引っ張り力で閉じ作動する。したがって、引戸1が防火戸である場合には、その防火機能を発揮する。
【0077】この実施形態の弾性力消滅手段57はレバー54とソレノイド55で構成され、これらが板ばね53の突出変形部53Cの突出量をなくす又は少なくすることができる駆動装置を形成している。
【0078】この図6に示すような弾性力消滅手段57を設けた場合であって、フリーストップ装置50の引戸移動方向の大きさを小さくするために前記長孔34の長さを短くし、このため、ローラ32の軸32Aが長孔34の端部に達しているときでもローラ32が板ばね53に接触する場合には、軸32Aが長孔34の端部に達したときに作動する近接スイッチ等のセンサをフリーストップ装置50に配置し、このセンサが作動したときにソレノイド55の作動軸55Aを前進動させるようにしてもよい。これによると、引戸1をガイドレール10に沿って移動させるための操作を、ローラ32が板ばね53に接触したときに生ずる摩擦力をなくして行うことができるようになり、引戸1を小さい操作力で移動させることができる。
【0079】図7は、別の実施形態に係る弾性力消滅手段67を示す。この実施形態のフリーストップ装置60は、板ばね63を除いて図4と同じ構造になっている。板ばね63の一部は、火災の発生で周囲温度が上昇したときに溶解する熱溶解部材、すなわち熱ヒューズ64によって形成されている。このため、図6の実施形態と同じく、ローラ32が板ばね63の突出変形部63Cでガイドレール10に押圧されて引戸1が停止しているときに火災が発生すると、熱ヒューズ64が溶解して板ばね63が切断され、これ以後、引戸1は前記渦巻きばね機構の引っ張り力で閉じ作動する。
【0080】したがって、この実施形態の弾性力消滅手段67は、熱ヒューズ64で構成されている。
【0081】図8、図9の実施形態に係わるフリーストップ装置70,80では、本体71,81の下面開口部に、ガイドレール10の長さ方向と直角の水平方向に間隔を開けて2個の受け部74,84が形成されている。これらの受け部74,84はガイドレール10の長さ方向に延びており、この方向の両端部には本体71,81の端面部71A,81Aが設けられており、本体71,81の両方の端面は塞がれている。
【0082】図8のフリーストップ装置70では、ガイドレール10に接触する接触部材は、2個の受け部74の間隔よりも大きな直径を有しているとともに、受け部74で受けられて本体71に回転自在かつガイドレール10の長さ方向に移動自在に収納されているボール72となっている。
【0083】また、図9のフリーストップ装置80では、ガイドレール10に接触する接触部材は、2個の受け部74の間隔よりも長い軸長を有しているとともに、この軸長方向に段付きとなったローラ82となっている。この段付きローラ82は、両端部の小径部82Aが2個の受け部84で受けられることにより、本体81に回転自在かつガイドレール10の長さ方向に移動自在に収納されている。
【0084】両方のフリーストップ装置70,80において、ボール72、段付きローラ82は、板ばね73、83の突出変形部73C、83Cによる弾性力でガイドレール10に押圧され、これにより引戸1を任意な位置で停止させる。
【0085】これらの実施形態によると、フリーストップ装置70,80の本体71,81に、ボール72、段付きローラ82を引戸移動方向に案内するための長孔を形成する必要がなくなり、それだけ本体71,81の製作が容易になる。
【0086】なお、これらのフリーストップ装置70,80に前述した弾性力調整手段46、弾性力消滅手段57,67を設けてもよく、設けなくてもよい。
【0087】図10,図11の実施形態のフリーストップ装置90では、本体91の両方の端面部91Aにスリット95を形成し、これらのスリット95に中央部が突出変形部93Cとなっている板ばね93を挿入するとともに、本体91から露出した板ばね93の両方の端部93A,93Bを折り曲げている。図面で示されたこの実施形態では、本体91の端面部91Aと板ばね93の端部93A、93Bとの間に隙間があり、これらの隙間の分だけ板ばね93は本体91に対して引戸移動方向にスライドするようになっている。
【0088】また、ガイドレール10に接触する接触部材は、図9と同様の段付きローラ92となっている。
【0089】この実施形態では、閉じ作動又は開き作動している引戸1をその移動方向とは逆側へ少し押し戻すと、板ばね93が段付きローラ92で押されて上記隙間の分だけ本体91に対して移動した後、端部93A又は93Bが端面部91Aに当接し、これにより、板ばね93のその移動が規制され、この後、板ばね93の突出変形部93Cが、図11で示すとおり、段付きローラ92に乗り上げる。この結果、段付きローラ92は板ばね92でガイドレール10に押圧され、引戸1はその位置で停止する。
【0090】この実施形態によると、板ばね93の端部を本体91にビス等の止着具で止めることが不要になり、それだけフリーストップ装置90の構造を簡単化できる。
【0091】また、板ばね93は、折り曲げた端部93A,93Bによって引戸移動方向への移動を規制して本体91に配置するだけでよく、端部93A、93Bの折り曲げ位置を本体91の両方の端面部91Aの位置と正確に一致させて上記隙間をなくしてもよいが、これらの折り曲げ端部93A,93Bの間隔を両方の端面部91Aの間隔よりも大きめとし、上記のように両方の端面部91Aと折り曲げ端部93A、93Bとの間に隙間があっても、フリーストップ装置90は所定どおり作動するため、板ばね93を、折り曲げ位置精度をそれ程正確に設定することなく折り曲げ加工でき、この加工作業を容易に行える。
【0092】なお、この実施形態において、折り曲げた端部93A、93Bのうちの一方の端部をビス等の固定手段で本体91に固定することにより、他方の端部に図4で示したような構造の弾性力調整手段を連結してもよい。
【0093】図12は、引戸1を任意な位置で停止させる原理、構造を図10、図11と同じにするとともに、停止していた引戸1を火災発生時に前記渦巻きばね機構の引っ張り力で閉じ作動させることができる弾性力消滅手段107を備えたフリーストップ装置100を示す。この実施形態の弾性力消滅手段107は、板ばね103の突出変形部103Cに連結ピン103Dを介して一端が連結され、軸106を中心に回動自在となった屈曲レバー104と、このレバー104の他端に下向きとなった作動軸105Aが連結されてフリーストップ装置100の本体101に取り付けられたソレノイド105とからなる。ソレノイド本体に対して前後進自在となっている作動軸105Aは、通常時には後退している。
【0094】板ばね103の突出変形部103Cで段付きローラ92がガイドレール10に押圧されて引戸1が任意な位置で停止しているときに、センサから火災発生の信号がソレノイド105に入力して作動軸105Aが前進動すると、レバー104の軸106を中心とした回動で突出変形部103Cは段付きローラ92から離れる方向へ引き上げられる。これにより、突出変形部103Cの突出量がなくなり又は少なくなり、段付けローラ92をガイドレール10に押圧する板ばね103の弾性力が消滅することにより、引戸1は渦巻きばね機構に引っ張り力で閉じ作動を始める。
【0095】図12では、板ばね103の両方の折り曲げ端部103A,103Bと本体101の端面部101Aとの間に隙間が存在するため、レバー104における板ばね103の連結ピン103Dとの連結部は、これらの隙間の分だけ板ばね103が引戸移動方向へ移動できるように、長孔104Aになっている。また、この長孔104Aの上下寸法は、板ばね103の突出変形部103Cが段付きローラ92をガイドレール10に押圧するときにおける突出変形部103Cの上昇分を許容できるように、連結ピン103Dの直径よりも大きく形成されており、ソレノイド105の作動軸105Aが前進動したときの軸106を中心とするレバー104の長孔104部分の回動量のうちの垂直成分は、長孔104Aの上下寸法よりも大きいため、作動軸105Aの前進動によって突出変形部103Cは、前述したように所定どおり段付けローラ92から引き上げられる。
【0096】なお、図12において、弾性力消滅手段を図面で示された構造107のものとせず、図7の実施形態と同様に、板ばねの一部を熱溶解部材とすることにより、フリーストップ装置に弾性力消滅手段を設けるようにしてもよい。
【0097】また、図10〜図12の実施形態において、ガイドレール10に接触する接触部材を段付きローラ92とせず、図4で示した通常のローラ32や、図8で示したボール72としてもよい。
【0098】図13、図14の実施形態に係るフリーストップ装置110では、引戸1に取り付けられた本体111に、ガイドレール10に接触する接触部材になっているローラ112が軸112Aを中心に回転自在かつ引戸移動方向には移動不能に配置されている。ローラ112に対してガイドレール10とは反対側において本体111には、弾性部材である板ばね113が収納され、この板ばね113の引戸移動方向中間部、本実施形態では引戸移動方向中央部は、ガイドレール10側に湾曲突出した突出変形部113Cとなっている。板ばね113の引戸移動方向両端部は、本体111の両方の端面部111Aに形成されているスリット115から本体111の外部に露出し、これらの露出部分は湾曲してそれぞれの端面部111Aに弾性的に当接する湾曲当接部113A,113Bになっている。
【0099】板ばね113は以上の形状に形成されているため、突出変形部113Cに引戸移動方向への押し力が作用したときには、突出変形部113C自体のばね力や湾曲当接部113A,113Bのばね力によって突出変形部113Cはその押し力の方向へ移動又は変形する。また、押し力が消滅したときには、突出変形部113C自体のばね復帰力や湾曲当接部113A,113Bのばね復帰力によって突出変形部113Cはもとの位置に復帰する。突出変形部113Cが復帰するこのもとの位置は、この突出変形部113Cが本体111の引戸移動方向中央部に配置されているローラ112に乗る位置であり、このときには、ローラ112は板ばね113でガイドレール10に強く押圧され、ローラ112はガイドレール10に対して引戸1を停止させる。この状態が図13で示されている。
【0100】図14は引戸1を閉じ方向へ移動させるときを示しており、このときには、ローラ112が軸112Aを中心に反時計方向へ回転する。このため、板ばね113の突出変形部113Aにはローラ112との摩擦力による引戸閉じ側への押し力が作用し、この結果、突出変形部113Cはこれと同じ方向へ弾性的に変形する。これにより、板ばね113の弾性力は上記よりは小さくなってローラ112をガイドレール10に強く押圧するものとならず、このため、ローラ112とガイドレール10との間で生じる摩擦力は引戸1を閉じ側へ移動させるための操作力に抗する大きさにならず、引戸1を閉じ側へ移動させることができる。
【0101】引戸1の閉じ操作を止めるとローラ112の回転は停止するため、ローラ112から板ばね113の突出変形部113Cに作用していた上記押し力は消滅する。このため、突出変形部113C自体のばね復帰力や湾曲当接部113A,113Bのばね復帰力によって突出変形部113Cは、ローラ112をガイドレール10に押圧する図13の位置に復帰し、これにより引戸1を引戸移動方向の任意な位置で停止させることができる。
【0102】以上は引戸1を閉じ側へ移動させた場合であったが、引戸1を開き側へ移動させた場合には、軸112Aを中心としたローラ112の回転方向と、ローラ112からの押し力で突出変形部113Cが移動又は変形する方向とが上記と逆になるだけであって、この場合にも、引戸1を引戸移動方向の任意な位置で停止させることができる。
【0103】図13、図14の実施形態のフリーストップ装置110でも、ローラ112に対してガイドレール10とは反対側に配置された板ばね113によってローラ112をガイドレール10に押圧することにより、引戸1をその移動方向の任意な位置で停止させるため、ローラ112を剛体や硬質材料、さらには弾性材料等の任意な材料で形成できるようなる。また、ローラ112を本体111に引戸移動方向へ移動自在に配置する必要がないため、本体111の引戸移動方向の長さを短くでき、フリーストップ装置110をコンパクト化できる。
【0104】なお、この実施形態において、軸112Aを挿入するために本体111に形成する孔の直径を軸112Aの直径よりも大きくし、又は軸112Aが挿入されるローラ112の中心孔の直径を軸112Aの直径よりも大きくし、これにより板ばね113の突出変形部113Cによる押圧方向にローラ112を移動自在とし、この結果、突出変形部113Cでローラ112がガイドレール10に押圧される図13のときは、ローラ112をガイドレール10側へ移動させてガイドレール10へ強く押圧されるようにし、一方、突出変形部113Cがローラ112からずれる図14のときは、ローラ112がガイドレール10に強く押圧されないようしてもよい。
【0105】また、軸112Aを挿入する本体111の孔又はローラ112の孔を引戸移動方向に長い長孔とすることにより、ローラ112を本体111に対して引戸移動方向に所定距離だけ移動自在に配置してもよい。このようにすると、図13から図14の状態になったとき、ローラ112は、板ばね113の突出変形部113Cからの反力で突出変形部113Cの弾性変形の方向とは逆方向へ移動する。これにより、突出変形部113Cからローラ112に作用してこのローラ112をガイドレール10に押圧する押圧力は前述の場合よりも小さくなり、図14において引戸1を移動させるために要する力を小さくできる。
【0106】このようにした場合には、移動させている引戸1を停止させて図13の状態に戻すときは、引戸1を移動させている方向とは逆方向に少し移動させることによって図13の状態に一層確実に戻すことができる。
【0107】また、図13、図14のフリーストップ装置において、互いに接触するローラ112と板ばね113のうちの一方又は両方に凹凸等による摩擦増大部を設け、これにより、図13の状態のときに突出変形部113Cがより確実にローラ112をガイドレール10に押圧したり、突出変形部113Cが図13の状態から図14の状態へ一層確実に弾性変形するようにしてもよい。
【0108】さらに、板ばね113の突出変形部113Cの引戸移動方向両側に、例えば、コイルばねからなる復帰用弾性部材を設け、ローラ112の回転が停止したときに、この復帰用弾性部材の弾性復帰力によって突出変形部113Cが図13の位置に一層確実に戻るようにしてもよい。
【0109】図13、図14のフリーストップ装置110にも、板ばね113の弾性力を調整できるようにするため、図4で示したものと同様な弾性力調整手段を設けることができる。この場合において、弾性力調整手段が連結される端部とは反対側の板ばねの端部は、本体111にビス等で結合してもよく、湾曲端部113Aのように本体111の端面部111Aに弾性力で当接させてもよく、要するに、本体111に対して引戸移動方向に固定されていればよい。
【0110】また、図13、図14の実施形態に係わるフリーストップ装置110は、図1〜図12の実施形態と同じく、閉じ側と開き側の両方に手で移動操作される引戸に適用できるとともに、開き側には手で移動操作され、閉じ側には前記渦巻きばね機構によるワイヤーの引っ張り力等で付与された付勢力で移動する引戸にも適用できる。
【0111】図13、図14のフリーストップ装置110が閉じ側に付勢力で移動する防火戸等の引戸に適用される場合には、このフリーストップ装置110に、火災発生時に板ばね113からローラ112をガイドレール10に押圧する弾性力を消滅させるための弾性力消滅手段を設けてもよい。この弾性力消滅手段は、図6で示したものと同様のものでもよく、図7で示したものと同様のものでもよく、図12で示したものと同様のものでもよく、任意である。
【0112】さらに図13、図14のフリーストップ装置に、図12で示したようなソレノイドやシリンダ等の駆動装置を有する弾性力消滅手段と、引戸1の移動が開始してローラ112が回転したときに起電力を発生させる発電装置とを設け、これにより、停止していた引戸1を移動させてローラ112が回転し始めたときに発生する発電装置の電気を上記駆動装置に送り、そして上記弾性力消滅手段を作動させることにより、ローラ112をガイドレール10に押圧していた板ばね113の弾性力を消滅させるようにしてもよい。これによると、これ以後の引戸の移動を板ばね113がローラ112に接触していない状態で行わせることができるため、引戸1を円滑に移動させることができる。また、引戸1の移動を停止させてローラ112が回転しなくなると、発電装置による発電は停止するため、板ばね113を図13の状態に戻すことができる。
【0113】
【発明の効果】本発明によると、接触部材を任意な材料で形成することができるという効果を得られる。




 

 


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