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発明の名称 家屋増築方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−98770(P2001−98770A)
公開日 平成13年4月10日(2001.4.10)
出願番号 特願平11−276683
出願日 平成11年9月29日(1999.9.29)
代理人 【識別番号】100082968
【弁理士】
【氏名又は名称】苗村 正 (外1名)
【テーマコード(参考)】
2E176
【Fターム(参考)】
2E176 AA07 BB28 BB34 BB36 
発明者 岡田 聖治
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】壁パネルを用いて外壁が形成されかつ棟端から両側の屋根軒先の出隅端にのびる下り棟間に形成される三角状の流れ屋根部を有する屋根により覆われるパネル工法の家屋本体の、前記流れ屋根部の下側の外壁側に、流れ屋根部を延長した屋根延長部分を有する増築部分を形成する家屋増築方法であって、前記家屋本体は、棟方向にのびかつ棟に沿う矩形状のトラス基部に、前記棟端から前記下側の外壁の上端保持位置までのびる流れ勾配の斜材を有する三角トラス部を設けた棟方向主トラスを具えるとともに、前記増築部分は、前記下側の外壁の一側端を始端としかつ前記上端保持位置の近傍の終端までの間で形成され、しかも前記屋根延長部分を前記始端と終端との間に架け渡される山形三角状の軒方向サブトラスにより保持させるとともに、前記三角トラス部と、前記軒方向サブトラスとは、その各端部に互いに嵌着する嵌合部を具えることを特徴とする家屋増築方法。
【請求項2】前記家屋本体は、前記棟端で前記棟方向主トラスに直交する三角状の軒方向主トラスを両側に具え、かつ少なくとも該軒方向主トラスよりも増築部分とは反対の屋根を形成する屋根パネルは増築に際して取り外すことなく保持されることを特徴とする請求項1又は2記載の家屋増築方法。
【請求項3】屋根パネル及び壁パネルは、大型パネルを含むことを特徴とする請求項1、2又は3記載の家屋増築方法。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、いわゆる寄せ棟屋根を有する家屋本体の棟方向の外壁側に、増築部分を外観を損ねることなく能率よく形成しうる家屋増築方法に関する。
【0002】
【従来の技術】例えば鉄骨枠組みに面材を添設した高強度かつ大型の壁パネルを用いて外壁を形成したパネル工法の家屋が普及している。また、このような家屋においては、図12に示すように、寄せ棟屋根A、すなわち棟端Be(棟B0の端部)から両側の屋根A1、A1の各軒先の出隅端Ceにのびる下り棟B1、B1間に三角状の流れ屋根部A2を形成した屋根Aがときに採用される。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】そして、このようなパネル工法の家屋H1においては、棟方向の外壁側に、家屋H1の軒側側面から棟B0の位置までの巾で増築部分H2を形成する場合があり、この時家屋全体の見映えをバランス良く保つために、この増築部分H2に、前記流れ屋根部A2を棟方向に延長させた屋根延長部分Kを用いることが望まれる。
【0004】しかしながら、既築の家屋本体H1に、前記屋根延長部分Kを有する増築部分H2を能率よく施工する増築方法が未だ確立されておらず、その開発が強く要請されていた。
【0005】そこで本発明は、既築の家屋本体においては、増築前の流れ屋根部を受ける三角トラス部を有する棟方向主トラスを用いて寄せ棟屋根を支持させるとともに、増築時には、前記三角トラス部の端部に一端が嵌着できかつ他端が家屋本体H1の一側面側の外壁に固定される山形三角状の軒方向サブトラスを増設して、増築部分の前記屋根延長部分を保持させることを基本として、家屋本体の増築時の改造を最小限に止め、かつ家屋全体の見映えや強度をバランス良く保ちながら増築部分を能率良く形成できる家屋増築方法の提供を目的としている。
【0006】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために、本願請求項1の発明は、壁パネルを用いて外壁が形成されかつ棟端から両側の屋根軒先の出隅端にのびる下り棟間に形成される三角状の流れ屋根部を有する屋根により覆われるパネル工法の家屋本体の、前記流れ屋根部の下側の外壁側に、流れ屋根部を延長した屋根延長部分を有する増築部分を形成する家屋増築方法であって、前記家屋本体は、棟方向にのびかつ棟に沿う矩形状のトラス基部に、前記棟端から前記下側の外壁の上端保持位置までのびる流れ勾配の斜材を有する三角トラス部を設けた棟方向主トラスを具えるとともに、前記増築部分は、前記下側の外壁の一側端を始端としかつ前記上端保持位置の近傍の終端までの間で形成され、しかも前記屋根延長部分を前記始端と終端との間に架け渡される山形三角状の軒方向サブトラスにより保持させるとともに、前記三角トラス部と、前記軒方向サブトラスとは、その各端部に互いに嵌着する嵌合部を具えることを特徴としている。
【0007】また請求項2の発明では、前記家屋本体は、前記棟端で前記棟方向主トラスに直交する三角状の軒方向主トラスを両側に具え、かつ少なくとも該軒方向主トラスよりも増築部分とは反対の屋根を形成する屋根パネルは増築に際して取り外すことなく保持されることを特徴としている。
【0008】また請求項3の発明では、屋根パネル及び壁パネルは、大型パネルを含むことを特徴としている。
【0009】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図示例とともに説明する。図1は増築後の家屋の概要を示す斜視図であり、図2は増築前の家屋本体の概要を示す斜視図である。
【0010】図において、本発明の家屋増築方法は、棟方向に流れ屋根部A2を設けた寄せ棟屋根Aを有するパネル工法の家屋本体H1において、この家屋本体H1の棟方向の外壁側に、前記流れ屋根部A2を棟方向に延長した屋根延長部分Kを有する増築部分H2を、家屋本体H1の軒側側面から棟B0の位置までの巾(本例では家屋本体H1の略1/2巾)で形成する増築方法である。
【0011】そして前記家屋本体H1においては、増築前の流れ屋根部A2を受ける三角トラス部2を有する棟方向主トラス3を用いて寄せ棟屋根Aを支持させるとともに、増築時には、前記三角トラス部2の先端部2Eに一端部4E1が嵌着できかつ他端部4E2が家屋本体H1の軒側の外壁W2に固定される山形三角状の軒方向サブトラス4を増設して、増築部分H2の前記屋根延長部分Kを保持させることに一つの特徴を有している。
【0012】詳しく説明すると、図2に略示する如く、増築前の家屋本体H1は、壁パネルQAを用いて外壁Wを形成したパネル工法の家屋であって、該壁パネルQA(図5(A)に示す)は、例えば溝形鋼などの鋼材5を接合してなる鉄骨枠組み6の表裏に、面材7を添設した強固なパネル体によって形成される。このパネル工法は、家屋を面により箱状に構成するため、垂直・水平・ねじれに対して優れた剛性や強度を発揮でき、また工期の短縮を実現しうるとともに、柱などの本数を著減して広い居室空間を確保しうるという利点がある。
【0013】また増築前の家屋本体H1は、寄せ棟屋根Aによって覆われる。この寄せ棟屋根Aは、図3に略示する如く、棟B0と、その棟端Beから両側の屋根A1、A1の各軒先の出隅端Ceにのびる下り棟B1、B1とを有し、この下り棟B1、B1間に三角状の流れ屋根部A2を形成している。
【0014】なお本例では、この流れ屋根部A2は、前記棟端Beからその軒先に直角にのびる接合線L1で連結される三角状の一対の屋根パネルPA、PAによって形成される。また前記両側の屋根A1、A1は、夫々前記棟端Beからその軒先に直角にのびる接合線L2で連結される三角状の端の屋根パネルPBと、この端の屋根パネルPB、PB間に配される矩形状の中の屋根パネルPCとによって形成される。各屋根パネルPは、前記接合線L1、L2、棟B0、下り棟B1、或いは軒先縁に沿って鋼材を枠組みしてなる鉄骨枠組みの一面に、野路板状の面材を添設することによって高強度に形成される。
【0015】ここで前記壁パネルQAおよび屋根パネルPは、夫々少なくとも一つが大型パネルとして形成されることが好ましく、本例では、壁パネルQAおよび屋根パネルPの殆ど全てを大型パネルで形成した場合を例示している。なお前記「大型パネル」とは、最大辺の長さが、家屋の基準モジュールM(約900mm)の2倍以上のパネル体を意味する。
【0016】次に、前記寄せ棟屋根Aは、棟方向にのびる前記棟方向主トラス3によって支持される。この棟方向主トラス3は、図4に示すように、例えば溝形鋼等の鋼材からなる鉄骨枠組み10であって、棟B0に沿う矩形状のトラス基部11と、このトラス基部11に連なりかつ前記棟端Beから前記流れ屋根部A2の下側の外壁W1の上端保持位置Jまでのびる流れ勾配の斜材12を有する三角トラス部2とを具える。
【0017】なお本例では、棟方向主トラス3は、棟B0に沿って棟端Be、Be間をのびる上弦材13の端部と、家屋本体H1の棟方向両側の外壁W1、W1間をのびる長尺な下弦材14の端部との間を、前記流れ屋根部A2に沿って(流れ勾配で)のびる斜材12によって接合した略等脚台形状の外枠15を有する場合を例示している。またこの外枠15は、垂直および斜めの継ぎ材16によって補強される。なお棟方向主トラス3としては、前記トラス基部11と三角トラス部2とを独立した鉄骨枠組みで形成した後、溶接或いはボルト・ナット金具等を用いて互いに一体に接続することもできる。なお図4中、符号17は上弦材13と斜材12とを連結する連結板であり、符号19は下弦材14と斜材12とを連結する連結板である。
【0018】また前記三角トラス部2の先端部2Eは、図5(A)に示すように、増築前にはジョイント金物20を介して、前記流れ屋根部A2の下側の外壁W1に固定される。従って、本例では、前記上端保持位置Jは、ジョイント金物20の取付け位置を意味している。
【0019】前記ジョイント金物20は、本例では、前記外壁W1をなす壁パネルQA、QAの上端間を跨りかつ各壁パネルQAに着脱自在にボルト止めされる連結板部21と、該連結板部21から立上がりかつ前記三角トラス部2の下面を受ける保持面22Sを有する例えばコ字状の保持板部22とを一体に具えている。この保持板部22は、前記三角トラス部2の先端部2Eと同巾又は巾狭に形成される。また前記保持面22Sは、前記先端部2Eに着脱自在にボルト止めされる。
【0020】また、家屋本体H1は、前記図2に略示する如く、前記棟端Beで前記棟方向主トラス3に直交する三角状の軒方向主トラス23を両側に具え、これによって寄せ棟屋根Aの前記両側の屋根A1を保持している。なお軒方向主トラス23も同様に、鋼材からなる鉄骨枠組みからなり、前記棟方向主トラス3とはボルト等によって連結している。
【0021】そして、このような家屋本体H1の増築に際しては、図5(B)に示すように、ジョイント金物20を取り外し、増築する側の壁パネルQAを撤去する。
【0022】また前記増築部分H2では、前記家屋本体H1と同様、前記壁パネルQAと同構成の増設用の壁パネルQBを用いて、その外壁Wを形成する。
【0023】また前記寄せ棟屋根Aにおいては、図2の如く、前記軒方向主トラス23よりも増築部分側の屋根において、前記屋根パネルPA、PA(流れ屋根部A2をなす)及び一方の端の屋根パネルPB(屋根A1の一部をなす)を撤去する。すなわち、少なくとも軒方向主トラス23よりも増築部分H2とは反対の屋根パネルは、撤去せず、取外されることなくそのまま前記棟方向主トラス3及び軒方向主トラス23に保持される。
【0024】次に、撤去箇所及び増築部分H2には、図1(B)に示すように、増設用の屋根延長部分Kを形成する。
【0025】この屋根延長部分Kは、図6にその平面図を示すように、下り棟B1上の一方の棟端De1から棟方向にのびる増設棟D0と、この増設棟D0の他方の棟端De2から両側の増設屋根A3、A3の各軒先の出隅端Cfにのびる増設下り棟D1、D1とを有し、この増設下り棟D1、D1間に三角状の増設流れ屋根部A4を形成している。
【0026】また前記増設屋根A3と前記屋根A1とは同傾斜をなし、従って、一方の増設屋根A3と端の屋根パネルPBとは同一面をなし、前記棟端De1から下り棟B1に沿う線分L3Aと、前記外壁W1に沿って軒先に直交する線分L3Bとからなる接合線L3で接合する。また他方の増設屋根A3と流れ屋根部A2とは棟端De1から、本例では下り棟B1と同傾斜の接合線L4で接合する。
【0027】ここで、本例では、前記流れ屋根部A2をなす増築部分側の屋根パネルPA(図6中左側の屋根パネルPA)は、前記外壁W1に沿って終端する終端縁PAeを有する。従って、この終端縁PAeと前記接合線L3、L4とで囲む三角領域部T(ハッチング模様で示す)では、本例では、増設屋根A3と屋根パネルPAとが上下に重なる重なり部を形成している。なお本例の如く、前記増設屋根A3において、前記三角領域部T以外を屋根パネルPDによって形成し、前記三角領域部Tを野路板状の板材を用いて現場施工することが好ましい。これによって、屋根パネルPDの形状が簡易化され、生産性を高めるとともに、製品の標準化を推進しうる。なお、図7(A)、(B)に示すように、増築部分H2のサイズに応じて、前記屋根パネルPDは、三角形状のパネルPD1と矩形状パネルPD2とを組み合わせて形成することができる。
【0028】そして前記屋根延長部分Kは、軒方向にのびる増設用の軒方向サブトラス4を用いて保持する。
【0029】この軒方向サブトラス4は、図8(A)、(B)に示すように、例えば溝形鋼等の鋼材26からなる鉄骨枠組み27であって、前記外壁W1の軒先側の一側端である始端F1と、前記上端保持位置Jの近傍である終端F2との間に架け渡される山形三角状をなす。すなわち、増築部分H2も、前記始端F1と終端F2との間で形成されることとなる。
【0030】詳しくは、この軒方向サブトラス4は、前記始端F1と終端F2との間をのびる長寸の下弦材29と、前記棟端De1から増設屋根A3に沿ってのびる流れ勾配の斜材30を有する山形三角状の周囲枠31を有し、この周囲枠31は、中央で立設する縦の継ぎ材24A、及び斜めの継ぎ材24Bによって補強される。
【0031】また軒方向サブトラス4の増設棟D0の位置には、各増設屋根A3の棟側下面を受ける棟受け片25Aをハ字状に設けた棟支持金具25を設けている。また軒方向サブトラス4の始端F1側の端部4E2と、終端F2側の端部4E1とには、夫々第1、第2のパネル取付け金具36、37を形成している。
【0032】第1のパネル取付け金具36は、図9に示すように、前記下弦材29と斜材30とを挟み込んで接合する一対の側板片33A、33Aを有する接合部材33を有する。またこの接合部材33には、その下端から両側に突出し、前記家屋本体H1の軒側の外壁W2をなす壁パネルQAと、増築部分H2の軒側の外壁W0をなす増設用の壁パネルQBとに夫々着脱自在にボルト止めされる連結板部材34、34を形成している。従って、前記軒方向サブトラス4の端部4E2は、壁パネルQA、QB間を強固に接合するだけでなく、軒方向サブトラス4自体を強固に固定できる。なお図中、符号39は、増設屋根A3の軒先側下面を受ける支持金具であり、また符号40は、補強用のブレース41(図1(B)に示す)を取り付ける取付け金具である。
【0033】また前記第2のパネル取付け金具37は、図10に示すように、前記下弦材29と斜材30とを挟み込んで接合する一対の側板片42A、42Aを有する接合部材42を有する。この接合部材42の先端には、前記断面コ字状をなし、前記三角トラス部2の端部2Eを嵌着しうる凹溝状の嵌合部43を形成する嵌着部材44を取り付けている。この嵌合部43は、前記端部2Eに向かって横開口し、従って、棟方向主トラス3を軒方向サブトラス4に直交する向きで嵌着できる。なお嵌着部材44には、嵌着した端部2Eをボルト固定するボルト挿通孔44Aが穿設される。なお前記嵌合部43は、下向きにも開口させることができ、係る場合には、軒方向サブトラス4を上方から落とし込んで、棟方向主トラス3に嵌合でき、作業性をより向上できる。
【0034】また前記第2のパネル取付け金具37は、その下端に、前記家屋本体H1の棟側の外壁W1をなす壁パネルQAと、増築部分H2の軒側の外壁W0をなす増設用の壁パネルQBとに夫々着脱自在にボルト止めされる連結板部材45、45を突設している。従って、前記軒方向サブトラス4の端部4E1も、壁パネルQA、QB間を強固に接合するだけでなく、軒方向サブトラス4自体を強固に固定できる。しかも、前記三角トラス部2に嵌着する嵌合部43を形成しているため、強固かつ作業能率の良い連結を行いうる。また、軒方向サブトラス4は、家屋本体H1の外壁W1に沿って配されるため、増築部分H2の壁パネルQBや床パネルR(図1(B)に示す)等の施工性を損ねることがない。なお第2のパネル取付け金具37にも、前記支持金具39及び取付け金具40を形成する。
【0035】さらに、本例では前記軒方向サブトラス4には、図8(A)、(B)に示す如く、前記屋根延長部分Kとの接合強度を高め、家屋の剛性をさらに向上させる目的で、前記斜材30と縦の継ぎ材24Aとの間で、屋根受け部材46を水平に支持している。この屋根受け部材46は、図11にその断面を示すように、前記屋根パネルPAと同傾斜で家屋本体側に突出し、この屋根パネルPAの前記終端縁PAeを支持する受け片46Aを具えている。
【0036】このように、本願の家屋増築方法は、増築に際し、家屋本体H1への改造を最小限に止めることができ、しかも既築の棟方向主トラス3に、増設用の軒方向サブトラス4を容易に連結できる。従って、増築工事の施工能率を大巾に向上できかつコストの削減を達成しうるとともに、家屋全体の強度をバランス良く維持できる。さらに、家屋本体H1と増築部分H2との見映えの調和を図ることができる。
【0037】
【発明の効果】本発明は叙上の如く構成しているため、家屋本体の増築時の改造を最小限に止めることができ、家屋全体の見映えや強度をバランス良く保ちながら増築部分を能率良く形成できる。




 

 


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