米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 固定構造物 -> ナショナル住宅産業株式会社

発明の名称 太陽電池モジュール及びそれを用いた屋根パネル
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−90297(P2001−90297A)
公開日 平成13年4月3日(2001.4.3)
出願番号 特願平11−268940
出願日 平成11年9月22日(1999.9.22)
代理人 【識別番号】100082968
【弁理士】
【氏名又は名称】苗村 正 (外1名)
【テーマコード(参考)】
2E108
5F051
【Fターム(参考)】
2E108 GG16 KK04 LL01 MM00 NN07 
5F051 BA03 BA11 JA08 JA09 JA20
発明者 駒井 浩 / 森川 淳 / 黒木 吉一 / 古本 昌男
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】下板と、透光性を有する上板との間に複数の太陽電池セルを並べて配しかつ下板の下面に樹脂からなる端子箱を配した太陽電池モジュールであって、前記端子箱は、加熱されることにより自らが発火する前に前記下板から離脱する固着解除手段を介して前記下板に固着されたことを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項2】前記固着解除手段は、前記下板と前記端子箱とを固着しかつ該端子箱の発火温度よりも低い温度で溶融する低融点材料の接着剤、ビス又はリベットを少なくとも含む固着具からなることを特徴とする請求項1記載の太陽電池モジュール。
【請求項3】枠組に野地板を配した偏平な屋根パネル基体の前記野地板上面に、請求項1又は2記載の太陽電池モジュールを、前記端子箱を前記野地板側に向けかつ該野地板から浮かせて支持する支持部を介して取り付けたことを特徴とする屋根パネル。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、端子箱の発火を好適に防止しうる太陽電池モジュール及びそれを用いた屋根パネルに関する。
【0002】
【従来の技術】近年、家屋の屋根に太陽電池を配して太陽光から電力を得る太陽光発電装置が種々実用化されている。図6には、その屋根rの断面の一例を示し、垂木aに支持された野地板bに、太陽電池モジュールcが並べて配されている。太陽電池モジュールcは、例えば略矩形に構成された板状部c1と、その両縁を把持しかつ前記野地板bの上面に固着される支持部c2とを含んでいる。
【0003】前記板状部c1は、金属材料からなる下板dと、スペーサgを介してその上に並置されたガラス等の透光性材料からなる上板eと、例えば前記上板eの裏面に蒸着された複数の太陽電池セルS…とを含んでいる。なお太陽電池セルSと下板dとの間には空気層が形成されている。また前記下板dの下面には、隣り合う他の太陽電池モジュールcと接続するための樹脂等からなる端子箱fが固着されている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】ところで、近接した隣家火災などにより、太陽電池モジュールcを設けた屋根面に飛び火することがある。この場合、前記上板eが割れると、炎により前記下板dが加熱され、この下板dからの輻射熱等により、前記端子箱fの溶融、炭化が進行して発火に至り、野地板bなどへ類焼するおそれがある。
【0005】本発明は、以上のような問題点に鑑み案出なされたもので、太陽電池モジュールに、前記端子箱が加熱されて発火する前に下板から離脱させる固着解除手段を設けることを基本として、下板から端子箱へ伝わる輻射熱を効果的に遮断でき例えば家屋内部への炎の進入を遅らせうる太陽電池モジュール及びそれを用いた屋根パネルを提供することを目的としている。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明のうち請求項1記載の発明は、下板と、透光性を有する上板との間に複数の太陽電池セルを並べて配しかつ下板の下面に樹脂からなる端子箱を配した太陽電池モジュールであって、前記端子箱は、加熱されることにより自らが発火する前に前記下板から離脱する固着解除手段を介して前記下板に固着されたことを特徴としている。
【0007】また請求項2記載の発明は、前記固着解除手段は、前記下板と前記端子箱とを固着しかつ該端子箱の発火温度よりも低い温度で溶融する低融点材料の接着剤、ビス又はリベットを少なくとも含む固着具からなることを特徴とする請求項1記載の太陽電池モジュールである。
【0008】また請求項3記載の発明は、枠組に野地板を配した偏平な屋根パネル基体の前記野地板上面に、請求項1又は2記載の太陽電池モジュールを、前記端子箱を前記野地板側に向けかつ該野地板から浮かせて支持する支持部を介して取り付けたことを特徴とする屋根パネルである。
【0009】
【発明の実施の形態】以下本発明の実施の一形態を図面に基づき説明する。図1には、本実施形態の太陽電池モジュールMを用いた発電用の屋根パネルPの斜視図、図2はその断面図を例示している。前記屋根パネルPは、例えば溝型鋼などの枠材を用いた枠組2に野地板3を配した偏平な屋根パネル基体4と、前記野地板3の上面に配された本例では合計12個の太陽電池モジュールMとから構成され、この太陽電池モジュールMの集合体により太陽電池5を構成している。
【0010】前記太陽電池モジュールMは、本例では略矩形をなす板状部6と、その両側縁を把持しかつ前記野地板3から該板状部6を浮かせて支持する一対の支持部7とを有するものが例示される。また図2のA部を拡大した図3に示す如く、前記板状部6は、該板状部6の下面をなしかつ例えばアルミ鋼板などの金属材料からなる下板6aと、前記板状部6の上面をなしかつ透光性を有する例えばガラス等からなる上板6bと、前記下板6aと上板6bとの間に配された複数個の太陽電池セルS…とから構成される。なお太陽電池セルSは、例えば薄膜状をなすとともに、例えば前記上板6bの下面に蒸着等によって固着されている。また下板6aと上板6bとの間は図示しないスペーサが配されることにより、太陽電池セルSと前記下板6bとの間には空気層が介在している。
【0011】また前記板状部6(下板6a)の下面には、例えば難燃性の樹脂からなる端子箱10が配されている。難燃性の樹脂としては、例えば樹脂基材にハロゲンまたはリン化合物を添加したものや、安定性の高いシリコーン化合物や無機充填材などを添加したものなど種々のものが使用でき、より好ましくは発火温度が200℃以上であることが望ましい。
【0012】また端子箱10は、複数個の太陽電池セルSの直流電圧が印加される端子、又は該端子に一端が接続されたリード線Lを具えており、例えば複数の太陽電池モジュールM、M間をつなぎ合わせる際に用いられる。また本例では、図1に示す如く、前記野地板3の上面に、主ケーブル13を配するとともに、該主ケーブル13には各太陽電池モジュールMに対応して中継箱15を設けている。そして、各太陽電池モジュールMの端子箱10と前記中継箱15とをリード線Lにて配線接続している。なおリード線Lには、配線を容易とするため、適宜コネクタC等を設けるのが好ましい。また前記太陽電池モジュールMの支持部7は、ビス、釘等を用いて前記野地板9の上面に固着される。
【0013】なお前記主ケーブル13は、本例では前記野地板3に設けた開口17を通り該野地板3の下面へのびるとともに、本例では該野地板3の下面に固着した例えば放熱フィン付きのケース体Uに内装されたインバータIに接続されている。このように、屋根パネルPを用いたときには、太陽電池5、インバータI等を屋根パネルとして組み込んでユニット化しうる結果、各種の施工、配線などを予め工場等で行うことができ、施工現場での設置作業をより簡易化しうる点で好ましい。なおこの屋根パネルPは、例えば図5に示すように配されて、家屋Hの屋根Rの少なくとも一部を構成できる。そして、太陽電池5にて発電された直流電力は、インバータIによって交流電力に変換されて分電盤20へと接続され、各種の負荷21で利用されうる。
【0014】また本実施形態の太陽電池モジュールMは、図3に示す如く、前記端子箱10が、加熱されることにより自らが発火する前に前記下板6aから離脱する固着解除手段11を介して前記下板6bに固着されたことを特徴事項の一つとしている。例えば火災時に屋根に炎がまわり、上板6bが割れるなどして下板6aが炎によって加熱されることがある。このとき、下板6aは金属材料からなるため、家屋内部への火の進行を一定時間抑制できるが、下板6aの下面に固着された端子箱10は、下板6から伝わる輻射熱などにより急激に加熱される。しかしながら、本実施形態の場合、端子箱10は、前記固着解除手段11により、自らが発火する前に該端子箱10と下板6との固着が解除されて野地板3側に落下しうる。これにより、さらなる下板6aの熱が端子箱10に伝わることが防止される。このように、本実施形態の太陽電池モジュールMは、端子箱10の発火を抑制でき、家屋内部への火の回りを遅らせるのに役立つ。
【0015】前記固着解除手段11は、例えば下板6aと前記端子箱10とを固着しかつ該端子箱10の発火温度よりも低い温度で溶融する低融点材料のビス12からなるものが例示される。該ビス11は、下板6aの輻射熱により端子箱10が発火する前に溶融してねじ溝等を消失し、締付力を失なうことで該端子箱10とともに野地板3側へと落下しうる。
【0016】前記固着解除手段11の低融点材料としては、例えば、通常使用時の太陽熱による加熱程度では溶融せず、かつ火災時等の異常な加熱温度、例えば、100℃以上かつ端子箱10の発火温度未満で溶融する融点を具えた材料が好ましい。例えば、端子箱10の発火温度が130℃以上の場合には、アクリル系樹脂、ナイロン系樹脂又はポリエステル系樹脂材料など種々の材料を用いることができる。
【0017】また前記固着解除手段11としては、前記ビス12の他、リベット等の各種の留め具の他、図4に示すように、前記下板6aと端子箱10とを固着する低融点材料からなる接着剤13を用いることができる。この接着剤13は、例えば端子箱10の発火温度に応じて適宜定められるが、ポリエステル系材料、ウレタン系材料、アクリル系材料、ナイロン系材料、又はそれらの混合物からなる融点が130℃以下程度の例えば低融点ホットメルト接着剤などを好適に用いることができる。
【0018】以上本発明の実施形態について説明したが、前記固着解除手段には、例えば低融点のハンダ等、各種の固着具を含むことができ、さらには前記端子箱10自体を上記のような低融点材料自体で構成することも好ましい。
【0019】
【発明の効果】上述したように、本発明では、例えば屋根面といった太陽電池モジュールの上板側から火が回って下板が加熱された場合、下板に固着された端子箱が輻射熱などにより加熱されるが、該端子箱は、発火する前に下板との固着を解除して離脱することにより下板からの熱伝播を遮断しうる。これにより、家屋や建築物内部側に位置する端子箱の発火を抑制でき、内部への類焼を防止しうる。
【0020】また請求項3記載の発明によれば、端子箱は、野地板側に落下させることができるため、野地板側への火の回りを好適に抑制しうる。




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013