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発明の名称 建築部材の接合金物及び建築部材の接合構造
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−90208(P2001−90208A)
公開日 平成13年4月3日(2001.4.3)
出願番号 特願平11−268915
出願日 平成11年9月22日(1999.9.22)
代理人 【識別番号】100087767
【弁理士】
【氏名又は名称】西川 惠清 (外1名)
【テーマコード(参考)】
2E125
【Fターム(参考)】
2E125 AA01 AG20 BA55 BB05 BB13 BB25 BB34 BB37 BC02 BD01 BE02 BE05 BE08 BF01 CA81 
発明者 前田 昌則 / 富村 保
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 底片の両側から側片を突設した断面コ字状をした接合金物の両側片間の間隔を突出基部間の間隔よりも先端部間の間隔を狭くし、両側片の突出方向と直交する方向の略中央に突出先端から突出基部に至る切り込み部を形成し、両切り込み部間を結ぶ底片中央部の部位を折り曲げ可能として成ることを特徴とする建築部材の接合金物。
【請求項2】 底片の側片を突出した方と反対側の面に粘着部を設けて成ることを特徴とする請求項1記載の建築部材の接合金物。
【請求項3】 請求項1又は請求項2記載の建築部材の接合金物を底片中央部で側片を突出した方と反対方向に任意の角度折り曲げて折り曲げ部分を境にして一体に連続する2つの折り曲げ半部を形成し、一方の折り曲げ半部の両側片間に建築部材を嵌め込み挟持するとともに他方の折り曲げ半部の両側片間に別の建築部材を嵌め込み挟持して成ることを特徴とする建築部材の接合構造。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、建築部材を接合するための接合金物及び建築部材の接合構造に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来建築部材に他の建築部材を接合するにはボルト、ビス等の固着具を用いて接合していた。
【0003】特に、耐力フレームは金属製で且つ耐力フレームの各部材は鋼管等の肉厚の厚い鋼材により形成してあるので、現場でビス打ちや釘打ち等により壁面板を固着することができず、したがって、耐力フレームの鋼管よりなる部材にビス打ちや釘打ちが可能な補助下地材をボルトにより取付け、壁面板を耐力フレームに当接した状態で、耐力フレームにボルトで取付けた補助下地材に壁面板をビス打ちや釘打ちで固着していた。
【0004】このように従来例にあっては、補助下地材をボルトにより取付ける必要があり、取付け作業が面倒で取付けに時間がかかるという問題があり、更に、耐力フレームの場合、斜材部分においては補助下地材を斜材に沿わせて斜めにした状態でボルトで取付けることになり、斜めに取付けた補助下地材に壁面板をビス打ちや釘打ちにより取付ける作業は壁面板の表面側からビス打ちや釘打するための補助下地材の位置確認が難しいという問題があった。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ボルト止めなどをすることなくワンタッチで簡単に建築部材の接合ができ、また、一種類の接合金物で、建築部材同士のなす角度が異なる場合、あるいは背中合わせに接合する場合、あるいは建築部材をフラット面に取付ける場合等の種々の取付け形態に対応できる建築部材の接合金物を提供することを主たる課題とし、また、建築部材同士のなす角度が異なる場合や背中合わせにする場合等に容易に対応してワンタッチで建築部材同士を接合することができる建築部材の接合構造を提供することを別の課題とするものである。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために本発明に係る建築部材の接合金物は、底片1の両側から側片2を突設した断面コ字状をした接合金物3の両側片2間の間隔を突出基部間の間隔よりも先端部間の間隔を狭くし、両側片2の突出方向と直交する方向の略中央に突出先端から突出基部に至る切り込み部4を形成し、両切り込み部4間を結ぶ底片1中央部の部位を折り曲げ可能として成ることを特徴とするものである。このような構成とすることで、例えば底片1を取付け面8に取付けるとともに両先端間が基端間よりも狭くなった側片2間に建築部材7を嵌め込んで挟持することで、取付け面8に建築部材7を接合することができ、また、接合金物3を底片1中央部で側片2を突出した方と反対方向に任意の角度折り曲げて折り曲げ部分を境にして一体に連続する2つの折り曲げ半部6を形成し、一方の折り曲げ半部6の両側片2間に建築部材7を嵌め込み挟持するとともに他方の折り曲げ半部6の両側片2間に別の建築部材7を嵌め込み挟持することで、建築部材7同士のなす角度が異なる場合に建築部材7同士を接合したり、あるいは建築部材7同士を背中合わせにして接合することができるものである。
【0007】また、底片1の側片2を突出した方と反対側の面に粘着部5を設けることが好ましい。このような構成とすることで、底片1を取付け面8に当接して接着したり、あるいは、底片1中央部で側片2を突出した方と反対方向に180°折り曲げて背中合わせにした底片1同士を接着することができるものである。
【0008】また、本発明の建築部材の接合構造は、請求項1又は請求項2記載の建築部材の接合金物3を底片1中央部で側片2を突出した方と反対方向に任意の角度折り曲げて折り曲げ部分を境にして一体に連続する2つの折り曲げ半部6を形成し、一方の折り曲げ半部6の両側片2間に建築部材7を嵌め込み挟持するとともに他方の折り曲げ半部6の両側片2間に別の建築部材7を嵌め込み挟持して成ることを特徴とするものである。このような構成とすることで、接合金物3を用いて建築部材7同士を異なる角度に接合したり、あるいは建築部材7同士を背中合わせに接合したりできるものである。
【0009】
【発明の実施の形態】以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【0010】本発明の接合金物3は金属製であり、図1に示すように底片1の両側から側片2を突設した断面コ字状をしている。この接合金物3の両側片2間の間隔は、両側片2の突出基部間の間隔L1よりも両側片2の先端部間の間隔L2が狭くなっており、両側片2は弾性を有していて、両側片2間に後述のように建築部材7を嵌め込んで弾性的に挟持できるようにしてある。また、両側片2の突出方向と直交する方向(図1において矢印A方向)の略中央に突出先端から突出基部に至る切り込み部4が形成してあり、両切り込み部4間を結ぶ底片1中央部の部位が折り曲げ可能な折り曲げ可能部9となっている。
【0011】図3乃至図5には耐力フレーム10部分において本発明の接合金物3を用いて補助下地桟11を取付ける場合の例が示してある。
【0012】すなわち、建物の壁の構造壁部分を構成する耐力フレーム10は鋼管等肉厚の厚い鋼材よりなる各部材を枠組みして形成してあって、基礎12上に立設固定され、梁13に上端部を連結固定してある。図中20は柱である。壁において上記耐力フレーム10以外の部分においてはビス打ちあるいは釘打ちが可能な材料で壁下地(図示せず)が形成してあるので、壁面板14を取付けるに当たり、耐力フレーム10以外の箇所では壁下地に直接壁面板14をビス打ち又は釘打ちにより固着できるが、耐力フレーム10部分においてはそのままではビス打ち又は釘打ちができない。そこで、耐力フレーム10の各部材にビス打ちや釘打ちが可能な補助下地桟11を上記接合金物3を用いて取付け、この耐力フレーム10に取付けた補助下地桟11部分で壁面板14をビス打ち又は釘打ちにより取付けるものである。
【0013】図3のイで示す部分のように耐力フレーム10の垂直又は水平な枠材15(これが一方の建築部材7になる)に補助下地桟11(これが他方の建築部材7になる)を背中合わせに接合する場合、本発明の接合金物3を底片1中央部の折り曲げ可能部9において側片2を突出していない側に180°折り曲げて図2(b)のようにし、これにより折り曲げ可能部9を境にして一体に連続する2つの折り曲げ半部6を形成するとともに折り曲げた底片1を背中合わせにするものである。そして、このように背中あわせとなるように折り曲げた接合金物3の一方の折り曲げ半部6の両側片2間に耐力フレーム10の垂直又は水平な枠材15を嵌め込んで両側片2により弾性的に挟持し、また、他方の折り曲げ半部6の両側片2間に補助下地桟11を嵌め込んで両側片2により弾性的に挟持することで、接合金物3を用いて耐力フレーム10の垂直又は水平な枠材15に補助下地桟11を背中合わせに接合するものである。
【0014】また、図3のロで示す部分のように耐力フレーム10の斜材16(これが一方の建築部材7になる)に補助下地桟11(これが他方の建築部材7になる)を角度を持って接合する場合(図では斜材16に対して垂直に補助下地桟11を接合する場合)、本発明の接合金物3を底片1中央部の折り曲げ可能部9において側片2を突出していない側に任意の角度折り曲げて図2(c)のようにし、これにより折り曲げ可能部9を境にして一体に連続する2つの折り曲げ半部6を形成し、接合金物3の一方の折り曲げ半部6の両側片2間に耐力フレーム10の斜材16を嵌め込んで両側片2により弾性的に挟持し、また、他方の折り曲げ半部6の両側片2間に補助下地桟11を嵌め込んで両側片2により弾性的に挟持することで、接合金物3を用いて耐力フレーム10の斜材16に対して補助下地桟11を角度を持って接合するものである。
【0015】図3においては接合金物3を底片1中央部の折り曲げ可能部9において側片2を突出していない側に90°以上折り曲げて斜材16に補助下地桟11を接合した例を示しているが、図4のように、接合金物3の折り曲げを90°未満として斜材16と補助下地桟11とを接合してもよく、また、図4のように、接合金物3を直角に折り曲げることで、水平又は垂直な枠材15に直角に補助下地桟11を接合してもよいものである。
【0016】上記のようにして耐力フレーム10にビス打ちや釘打ちが可能な補助下地桟11を接合金物3を用いて取付け、この状態で壁面を構成する壁面板14を耐力フレーム10の外面側に配置してビスや釘等の固着具17を壁面板14から打ち込んで壁面板14を固着するものである。ここで、補助下地桟11は耐力フレーム10に対して接合金物3による挟持により取付けてあるだけにもかかわらず、壁面板14を補助下地桟11にビス打ち又は釘打ちして固着することで、補助下地桟11はずれることなく強固に固定されることになる。
【0017】上記実施形態では耐力フレーム10に対して補助下地桟11を接合金物3で接合する例を示したが、これにのみ限定されるものではなく、他の異なる建築部材7同士を上記と同様にして背中合わせ、あるいは異なる角度にワンタッチで接合することができるものである。
【0018】また、平坦な取付け面8に建築部材7を接合金物3を用いて接合することもできる。この場合には接合金物3を折り曲げることなく、平坦な取付け面8に接合金物3の底片1の側片2を突出していない方の面を取付けるとともに図6のように、両側片2間に建築部材7の端部、例えば、間仕切り構成部材18の端部をはめ込んで両側片2により弾性的に挟持することで接合することができる。
【0019】ここで、接合金物3の底片1の側片2を突出した方の面と反対側の面(側片2を突出していない方の面)に粘着部5を設けることが好ましい。粘着部5を設けるに当たっては両面粘着テープの片面側を底片1に貼り付けることで設けることができる。このように粘着部5を設けておくと、平坦な取付け面8に底片1を粘着部5により接着することができ、また、前述のように接合金物3を180°折り曲げて底片1を背中合わせにして使用する場合、粘着部5が接着して背中合わせにした状態を保持することができる。
【0020】
【発明の効果】上記のように本発明の請求項1記載の発明にあっては、底片の両側から側片を突設した断面コ字状をした接合金物の両側片間の間隔を突出基部間の間隔よりも先端部間の間隔を狭くし、両側片の突出方向と直交する方向の略中央に突出先端から突出基部に至る切り込み部を形成し、両切り込み部間を結ぶ底片中央部の部位を折り曲げ可能としてあるので、底片を取付け面に取付けるとともに両先端間が基端間よりも狭くなった側片間に建築部材を嵌め込んで挟持して接合したり、あるいは、接合金物を底片中央部で側片を突出した方と反対方向に任意の角度折り曲げて折り曲げ部分を境にして一体に連続する2つの折り曲げ半部を形成し、一方の折り曲げ半部の両側片間に建築部材を嵌め込み挟持するとともに他方の折り曲げ半部の両側片間に別の建築部材を嵌め込み挟持することで、建築部材同士のなす角度が異なる場合に建築部材同士を接合したり、あるいは建築部材同士を背中合わせにして接合することができ、このように一種類の接合金物で、建築部材同士のなす角度が異なる際に接合する場合、あるいは背中合わせに接合する場合、あるいは建築部材をフラット面に取付ける場合等の種々の取付け形態に対応できるものである。
【0021】また、請求項2記載の発明にあっては、上記請求項1記載の発明の効果に加えて、底片の側片を突出した方と反対側の面に粘着部を設けてあるので、底片を取付け面に当接して接着により簡単に取付けたり、あるいは、底片中央部で側片を突出した方と反対方向に180°折り曲げて背中合わせにした底片同士を接着して背中合わせに折り曲げた状態を保形することができるものである。
【0022】また、請求項3記載の発明にあっては、請求項1又は請求項2記載の建築部材の接合金物を底片中央部で側片を突出した方と反対方向に任意の角度折り曲げて折り曲げ部分を境にして一体に連続する2つの折り曲げ半部を形成し、一方の折り曲げ半部の両側片間に建築部材を嵌め込み挟持するとともに他方の折り曲げ半部の両側片間に別の建築部材を嵌め込み挟持してあるので、接合金物を用いて建築部材同士を異なる角度に接合したり、あるいは建築部材同士を背中合わせに接合したりできるものである。




 

 


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