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発明の名称 書類保持具
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−191671(P2001−191671A)
公開日 平成13年7月17日(2001.7.17)
出願番号 特願2000−5826(P2000−5826)
出願日 平成12年1月7日(2000.1.7)
代理人 【識別番号】100101188
【弁理士】
【氏名又は名称】山口 義雄
【テーマコード(参考)】
2C017
【Fターム(参考)】
2C017 BA05 TA00 
発明者 増山 正明
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 ベースと、このベースの端部に連なって当該ベースに相対する押圧部とを備え、前記ベースと押圧部との間の隙間内に書類を挿入して当該書類が保持可能に設けれらた書類保持具において、前記ベースと押圧部との間に隙間調整部材を設け、この隙間調整部材によって書類の保持力を調整可能としたことを特徴とする書類保持具。
【請求項2】 前記隙間調整部材は所定操作によって収縮・膨張可能に設けられたバルーンにより構成されていることを特徴とする請求項1記載の書類保持具。
【請求項3】 前記ベースと押圧部との隙間内に、二枚厚に折り曲げられたシートからなる保持体が配置され、前記シート間に前記隙間調整部材を配置して当該隙間調整部材の収縮・膨張により、前記押圧部側に位置するシートと押圧部との間の隙間を調整可能としたことを特徴とする請求項2記載の書類保持具。
【請求項4】 前記押圧部側に位置するシートには、前記隙間調整部材の露出穴が設けられ、前記隙間調整部材が膨張したときに、前記露出穴を通じて書類に部分的な保持力が付与可能に設けられていることを特徴とする請求項3記載の書類保持具。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は書類保持具に係り、更に詳しくは、書類を挟み込むように保持した状態で当該書類の保持力若しくは脱落抵抗を調整することのできる書類保持具に関する。
【0002】
【従来の技術】従来より、オフィス等においては、例えば、ダブルクリップと称されるクリップ等で多数枚の書類を保持して当該書類の各枚を一体化させることが行われている。このダブルクリップは、綴じ幅を形成する背板に連なって先端間が接触するように設けられた一対の挟持板と、これら挟持板の先端間を強制的に離間させる線材からなる一対の操作摘みとにより構成され、前記挟持板間に書類の端部を挟み込むことによって書類全体の一体性を確保することができ、且つ、綴じ込まれた書類のページの連続性も保つことができる。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のクリップは、綴じ込み強さを確保する必要性から、前記挟持板を開くために、非常に強い操作力を要するという不都合がある。しかも、綴じ込むべき書類の厚さに応じて綴じ幅が異なるダブルクリップを選択する必要性があり、この点において汎用性がない。また、従来のダブルクリップは、書類の一端部に装着される小さなものであり、書類全体を持ち運ぶ際の把持面を備えたものとはなっていない。
【0004】
【発明の目的】本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、書類を保持する力若しくは綴じ込み力を書類の量に応じて任意に調整することができ、且つ、書類を持ち運ぶ際の把持面として利用することのできる書類保持具を提供することにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、本発明は、ベースと、このベースの端部に連なって当該ベースに相対する押圧部とを備え、前記ベースと押圧部との間の隙間内に書類を挿入して当該書類が保持可能に設けれらた書類保持具において、前記ベースと押圧部との間に隙間調整部材を設け、この隙間調整部材によって書類の保持力を調整可能に設ける、という構成を採っている。このように構成すれば、書類の厚みが前記隙間の寸法以下であっても、隙間調整部材が隙間を埋めるように作用して保持力を書類に付与することができる。従って、従来のダブルクリップのように、綴じ幅が異なる毎にサイズの異なるクリップを用いる必要性を排除することができる。
【0006】
【発明の実施の形態】本発明における隙間調整部材は所定操作によって収縮・膨張可能に設けられたバルーンにより構成することが好ましい。このようなバルーンを用いれば、隙間調整を微細に行うことができる他、書類に対して広い面積で保持力を付与することが可能となる。
【0007】また、前記ベースと押圧部との隙間内に、二枚厚に折り曲げられたシートからなる保持体が配置され、前記シート間に前記隙間調整部材を配置して当該隙間調整部材の収縮・膨張により、前記押圧部側に位置するシートと押圧部との間の隙間を調整可能に設ける、という構成も採用することができる。これにより、シートが書類のガイド面として作用し、当該シートと押圧部との間に書類を差し込む作業をスムースに行うことができ、且つ、バルーンを損傷から保護することも可能となる。
【0008】更に、前記押圧部側に位置するシートには、前記隙間調整部材の露出穴が設けられ、前記隙間調整部材が膨張したときに、前記露出穴を通じて書類に部分的な保持力が付与可能に設けられる、という構成を採用することが好ましい。これにより、保持された書類の不用意なる脱落を一層確実に防止することができる。
【0009】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
【0010】図1には、本実施例に係る書類保持具の概略斜視図が示されている。この図において、書類保持具10は、平面視略方形の板状をなすベース11と、このベース11の一端部に連なって上方に起立する背板片部12と、当該背板片部12の上端からベース11の上面側に延びて当該ベース11との間に所定間隔を隔てた差し込み口13と隙間Sを形成する板状の押圧部14と、この押圧部14とベース11との間に保持体15を介して配置された隙間調整部材としてのバルーン16(図2参照)とを備えて構成されている。
【0011】前記ベース11は、特に限定されるものではないが、本実施例では、前後幅(図2中左右方向寸法)が約190mmで、左右幅(同図中紙面直交方向寸法)が約150mmに設けられている。また、押圧部14の前後幅は約110mmに設定されている。従って、書類保持具10は、その背板片部12を手の平に乗せた状態で、書類P(図2、図3参照)に触れることなく把持することができる程度の把持面を備えたものとなり、これにより、書類Pを汚損することなく持ち運ぶことが可能となる。
【0012】前記押圧部14は背板片部12の上端部を基部14Aとして先端14Bが図2中上下方向に弾性変形できるように設けられている。この押圧部14は、無負荷状態において、基部14Aから先端14Bに向かって傾斜した領域S1と、先端14B側を次第に上向きに傾斜させて差し込み口13を大きく確保する領域S2とを備えた形状に設けられている。
【0013】前記保持体15は、一枚のシートを二枚厚に折り曲げたシート15A,15Bとにより構成されている。この保持体15は、シート15Bをベース11面に接着等の手段を介して固定されており、シート15A,15Bの境界をなす折り曲げ部15Cが、前記差し込み口13よりも若干手前側(図2中左側)に位置するように設けられている。また、シート15Aには、その中央部を切り取った露出穴20が形成され、当該露出穴20を通じてバルーン16が膨張したときに押圧部14側に部分的に露出するように設けられている。
【0014】前記バルーン16は、図2に示されるように、シート15A,15B間に位置するとともに、シート15Bの上面側に適宜な接着剤を用いて固定されている。このバルーン16には、チューブ21を介してポンプ22が接続され、当該ポンプ22の操作によって収縮と膨張が行えるように設けられている。ポンプ22はエア抜きバルブ23を備え、当該エア抜きバルブ23を開放することによって、膨張したバルーン16を収縮させることが可能となっている。
【0015】以上の構成において、書類Pを保持させる場合には、図2に示されるように、保持体15の上面をガイド面として差し込めばよい。ここで、書類Pの厚みがベース11と押圧部14との間の隙間寸法以下である場合には、書類Pは、保持力を受けないこととなる。その場合には、前記ポンプ22を握り締めてポンプ動作させることで、バルーン16を膨張させればよい。この膨張により、図3に示されるように、シート15Aが次第に上方に角度変位するようになり、押圧部14と相互に作用して書類Pの保持力を付与することとなる。この際、シート15Aに形成された露出穴20よりバルーン16が部分的に露出するため、当該部分が書類Pに保持力を直接付与することとなる。
【0016】書類Pを取り出すときは、そのまま引き抜いてもよいが、バルーン16による保持力が強いときは、エア抜きを行ってバルーン16を収縮させて隙間を形成すればよい。
【0017】従って、本実施例によれば、全体としての平面積が大きい書類保持具10としたことで、書類を持ち運ぶ際に当該書類のがたつきを防止することができるという効果を得る。この際、ベース11、背板片部12及び押圧部14の外面が把持面としての面積を備えているため、書類Pの持ち運びに際しての利便性も確保することが可能となる。しかも、書類Pの厚み若しくは量に関係なく、適性な保持力をもって当該書類Pを保持することができる。
【0018】なお、前記実施例では、隙間調整部材としてバルーン16を用いたが、このバルーン16に替えて、シート15A,15B間に、例えば、側端面視ドーム型をなす板ばね等を配置することもできる。また、シート15A,15Bを樹脂若しくは金属片によって構成し、シート15Aが常時は押圧部14の下面側に接するばねとして作用するように構成することもできる。また、前記実施例では、押圧部14がベース11から離れた状態を初期形状として差し込み口13を構成するタイプとしたが、押圧部14の先端14Bがベース11の面から離れている限り、当該先端14Bの手前側がベース11に接触するようにしてもよい。これによれば、少ない枚数の書類を保持するときに、前記接触部領域で書類に保持力を付与することが可能となる。
【0019】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、ベースと押圧部との間に隙間調整部材を設けて当該隙間調整部材によって書類の保持力を調整可能としたから、書類の厚みが前記隙間の寸法以下であっても、隙間調整部材が隙間を埋めるように作用して保持力を書類に付与することができる。従って、従来のダブルクリップのように、綴じ幅が異なる毎にサイズの異なるクリップを用いる必要性を排除することができ、汎用性を具備した書類保持具とすることができる。
【0020】また、隙間調整部材をバルーンにより構成した場合には、隙間調整を微細に行うことができる他、書類に対して広い面積でソフトに保持力を付与することが可能となる。
【0021】更に、ベースと押圧部との間に保持体を設け、この保持体を構成するシート間に隙間調整部材を配置した構成では、シートと押圧部との間に書類を差し込む作業をスムースに行うことができ、且つ、バルーンを損傷から保護することもできる。
【0022】また、押圧部側に位置するシートに隙間調整部材の露出穴を設けたから、保持された書類の不用意なる脱落を一層確実に防止することができる。




 

 


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