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発明の名称 クリップ
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−121862(P2001−121862A)
公開日 平成13年5月8日(2001.5.8)
出願番号 特願平11−306619
出願日 平成11年10月28日(1999.10.28)
代理人 【識別番号】100101188
【弁理士】
【氏名又は名称】山口 義雄
【テーマコード(参考)】
2C017
【Fターム(参考)】
2C017 BA01 CA04 
発明者 田中 茂一 / 大里 秀郎
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 先端側に挟持部を有する一方、他端側に操作部を備えた第1及び第2のクリップ形成体を設けるとともに、これら第1及び第2のクリップ形成体を相対回転可能に連結して前記挟持部間に書類を挟み込み可能としたクリップにおいて、前記第1及び第2のクリップ形成体の各操作部側に、常時は操作部が相互に離れる方向に力を付与して前記各挟持部を挟持位置に保つ突っ張り手段を設け、前記突っ張り手段の突っ張り力は、前記操作部が相互に接近する方向に押圧操作されたときに、前記各挟持部を開放位置に維持する方向に変換されることを特徴とするクリップ。
【請求項2】 前記突っ張り手段は、第1及び第2のクリップ形成体にそれぞれ回転可能に支持された第1及び第2の軸保持体と、これら第1及び第2の軸保持体間に設けられるとともに、前記挟持部が挟持位置とされたときに各操作部を相互に離れる方向に突っ張り力を付与する中間部材とからなり、前記第1及び第2のクリップ形成体の操作部を相互に接近させたときに、前記第1の軸保持体の回転中心とクリップ形成体の回転中心とを結ぶ直線に対して前記第2の軸保持体の回転中心が第1のクリップ形成体側に移動して各操作部を相互に離す方向への突っ張り力を前記開放位置を維持する方向に変換することを特徴とする請求項1記載のクリップ。
【請求項3】 前記突っ張り手段は、第1及び第2のクリップ形成体にそれぞれ回転可能に支持された第1及び第2の軸保持体と、これら軸保持体間に位置するとともに前記第2の軸保持体を貫通する軸部材と、この軸部材の外周側に設けられるとともに、前記挟持部が挟持位置とされたときに各操作部を相互に離れる方向に突っ張り力を付与するばね部材とにより構成され、前記第1及び第2のクリップ形成体の操作部を相互に接近させたときに、前記第1の軸保持体の回転中心とクリップ形成体の回転中心とを結ぶ直線に対して前記第2の軸保持体の回転中心が第1のクリップ形成体側に移動して各操作部を相互に離す方向への突っ張り力を前記開放位置を維持する方向に変換することを特徴とする請求項1記載のクリップ。
【請求項4】 前記軸部材は、第1の軸保持体と一体成形されていることを特徴とする請求項3記載のクリップ。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明はクリップに係り、更に詳しくは、クリップの挟持部が相互に離れて開放したときに、その開放位置を維持することのできるクリップに関する。
【0002】
【従来の技術】従来より、先端側に挟持部を有し、他端側に操作部が設けられた一対のクリップ形成体を相対回転可能に連結し、その連結軸回りにコイルばねを設けて挟持部が常に挟持位置に保たれるように構成された、洗濯挟み類似のクリップが知られている。このクリップによれば、多数枚の書類を簡易に挟み込むことができ、書類を整理する上での利便性を確保することができる。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のクリップにあっては、前述したコイルばねの力により、挟持部が常に接触し合う挟持位置に保たれるため、書類の端部領域を挟み込む際に、クリップ形成体の操作部を相互に接近する方向に力を加え続けなければならないものとなる。従って、一方の手で書類を持った状態で、他方の手で操作部を操作しなければならず、挟み込む書類の枚数増加によって相当の厚みがあると、当該書類を両手で支えながら挟み込むことができなくなり、結果として、挟み込まれた書類の端縁が不揃いになるという不都合を招来する。
【0004】
【発明の目的】本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、書類を挟み込むときに、クリップの操作部を操作し続ける必要性をなくし、書類の端縁を綺麗に揃えた状態で挟み込むことのできるクリップを提供することにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、本発明は、先端側に挟持部を有する一方、他端側に操作部を備えた第1及び第2のクリップ形成体を設けるとともに、これら第1及び第2のクリップ形成体を相対回転可能に連結して前記挟持部間に書類を挟み込み可能としたクリップにおいて、前記第1及び第2のクリップ形成体の各操作部側に、常時は操作部が相互に離れる方向に力を付与して前記各挟持部を挟持位置に保つ突っ張り手段を設け、前記突っ張り手段の突っ張り力は、前記操作部が相互に接近する方向に押圧操作されたときに、前記各挟持部を開放位置に維持する方向に変換される、という構成を採っている。このような構成によれば、前記操作部を互いに接近させて各挟持部を開放させたときに、突っ張り手段の突っ張り力が、前記開放位置を維持するように作用するため、操作部への押圧操作を解除することが可能となる。従って、挟み込む書類の端揃えを行った後に当該書類を両手で支えて挟持部間に書類の端部領域を差し込むことが可能となる。そして、その後に、前記挟持部を相互に接近させる方向に外力を付与することで、これら挟持部が挟持位置に相対回転することとなり、これにより、書類に挟み込み力を加えることができる。
【0006】
【発明の実施の形態】本発明における突っ張り手段は、第1及び第2のクリップ形成体にそれぞれ回転可能に支持された第1及び第2の軸保持体と、これら第1及び第2の軸保持体間に設けられるとともに、前記挟持部が挟持位置とされたときに各操作部を相互に離れる方向に突っ張り力を付与する中間部材とからなり、前記第1及び第2のクリップ形成体の操作部を相互に接近させたときに、前記第1の軸保持体の回転中心とクリップ形成体の回転中心とを結ぶ直線に対して前記第2の軸保持体の回転中心が第1のクリップ形成体側に移動して各操作部を相互に離す方向への突っ張り力を前記開放位置を維持する方向に変換する、という構成を採ることができる。これにより、操作部を相互に接近させる方向に外力を付与して第2の軸保持体の回転中心が前記直線を越えて第1のクリップ形成体側に移動した瞬間に、各操作部を相互に離間させるための突っ張り力が働かなくなり、従って、挟持部に外力を付与して前記操作部を互いに離す方向に外力を付与しない限り、挟持部は常に開放位置に保たれることとなる。
【0007】本発明における中間部材は、前記第1及び第2の軸保持体間に位置して第2の軸保持体を貫通する軸部材と、この軸部材の外周側に設けられて前記軸保持体間に位置するばね部材とにより構成するとよい。これにより、ばね部材を安定して支持することができるとともに、ばねの伸縮方向を、常に軸部材の軸線に沿わせることが可能となる。
【0008】また、前記軸部材は第1の軸保持体と一体成形することが好ましい。このように構成すれば、突っ張り手段の構成の簡易化を図ることができるとともに、第1及び第2のクリップ形成体間に突っ張り手段を組み込む時の作業を容易に行うことが可能となる。
【0009】なお、本明細書において、特に明示しない限り、「左」、「前」とは、図1の左側を意味し、「右」、「後」とは、同図の右側を意味するものとする。また、「上」、「下」も図1を基準として用いられる。
【0010】
【実施例】以下、本発明に係るクリップの実施例を図面を参照しながら説明する。
【0011】図1には、本実施例に係るクリップの側面図が示されている。この図において、クリップ10は、下部側に位置する第1のクリップ形成体11と、この第1のクリップ形成体11に相対回転可能に連結された第2のクリップ形成体14と、これら第1のクリップ形成体11と第2のクリップ形成体14との間に配置された突っ張り手段15とを備えて構成されている。
【0012】前記第1のクリップ形成体11は、図3ないし図5に示されるように、相互に略平行に延びる一対の側壁17,17と、各側壁17,17の左端側に連なる挟持部18と、この挟持部18の底部から側壁17,17間の途中まで延びて右側に空間領域Cを形成する底壁19と、前記側壁17,17の右端側に連なる略円弧状の操作部20とを備えて構成されている。
【0013】前記側壁17,17において、その上縁17A,17Aは、挟持部18側が操作部20側よりも高い位置となる傾斜状に設けられている。また、側壁17,17の前部側(図5中左側)には軸受穴22,22がそれぞれ形成されているとともに、側壁17,17の後部側(同図中右側)における相対面には、前記軸受穴22,22よりも低位置に突軸23,23がそれぞれ設けられている。ここで、軸受穴22と前記上縁17Aとの間には、第2のクリップ形成体14に設けられた後述する突軸を嵌め込み易くするための凹溝24が形成されている。
【0014】前記挟持部18は、側壁17,17の延出方向と略直交する方向に向けられているとともに、上方すなわち第2のクリップ形成体14側に開放する略半円弧状の片形状に設けられ、その先端の図3中上下二箇所領域に、図示しない書類を直接挟み込む挟持面部25,25が前方に突設されている。ここで、挟持面部25の上面には、図3及び図5に示されるように、リブ状に延びる歯26が形成され、挟持される書類に対して二箇所領域で一定の脱落抵抗を強く付与できるようになっている。
【0015】前記第2のクリップ形成体14は、図6ないし図8に示されるように、相互に略平行に延びる一対の側壁30,30と、これら側壁30,30の左端側に連なる挟持部31と、側壁30,30の上部間に位置する頂壁32と、この頂壁32の右端側に設けられたリング状の操作部33とを備えて構成されている。
【0016】前記側壁30,30は、その下部前後二箇所領域に、下向きに突出する前部円弧面部30A,30Aと、後部円弧面部30B,30Bを備えた形状に設けられている。前部円弧面部30A,30Aの外側面には、第1のクリップ形成体11における側壁17,17の軸受穴22,22に嵌合して第1及び第2のクリップ形成体11,14を相対回転可能に連結する突軸35,35がそれぞれ設けられている。また、後部円弧面部30B,30Bには軸受穴36,36がそれぞれ形成され、この軸受穴36、36から側壁30,30の下縁との間には、後述する第2の軸保持体の突軸を軸受穴36内に嵌め込み易くするための凹溝37が形成されている。
【0017】前記挟持部31は、側壁30,30の延出方向と略直交する方向に向けられているとともに、下方すなわち前記第1のクリップ形成体11における挟持部18側に開放する略半円弧状の片形状に設けられ、その先端の図6中上下二箇所領域に、前記挟持面部25,25に対応する挟持面部39,39が前方に突設されている。ここで、挟持面部39,39の下面には、図7及び図8に示されるように、リブ状に延びる歯40,40が形成され、これらの歯40,40が第1のクリップ形成体11側の歯26,26と相互に作用して挟持される書類に脱落抵抗を強く付与するようになっている。
【0018】前記突っ張り手段15は、図1に示されるように、第1のクリップ形成体11の側壁17,17間に回転可能に支持された第1の軸保持体43と、第2のクリップ形成体14の後部円弧面部30B,30B間に回転可能に支持された第2の軸保持体45と、前記第1の軸保持体43に一体成形されるとともに、第1及び第2の軸保持体43,45間に位置する軸部材46と、この軸部材46の外周側に設けられて各軸保持体43,45間に位置するとともに前記軸部材46と共に中間部材を構成するばね部材としてのコイルばね47とにより構成されている。
【0019】前記第1の軸保持体43は、図9及び図10に示されるように、両端面に軸受凹部50が形成された円筒状部51と、この円筒状部51の外周部分に設けられたばね受け台52とにより構成され、このばね受け台52の内側に隙間53を介して前記軸部材46が円筒状部51の軸線と略直交する方向に一体的に設けられている。
【0020】前記第2の軸保持体45は、図11及び図12に示されるように、両端面に突軸55が設けられた筒状本体部56と、この筒状本体部56の外周部分に設けられて当該筒状本体部56の内部空間に連なる保持筒57とにより構成されている。ここで、筒状本体部56には、前記保持筒57に連なる貫通孔59が設けられている。この貫通孔59内は、中間に段部60を形成することで、大径部62と小径部63が形成され、これら大径部62及び小径部63に前記軸部材46の先端側が貫通するように設けられる一方、この軸部材46の外周面と大径部62の内周面との間にコイルばね47が収容されるようになっている。この際、コイルばね47は、段部60に当接した位置に保たれる。
【0021】次に、前記実施例に係るクリップ10の組み立て方法及び使用方法について図13をも参照しながら説明する。
【0022】クリップ10を組み立てる場合には、先ず、前記軸部材46の外周側にコイルばね47を装着しておくとともに、軸部材46の先端側を第2の軸保持体45の保持筒57内に挿入しておく。次いで、第1の軸保持体43に設けられた軸受凹部50内に、第1のクリップ形成体11の突軸23を嵌め込む一方、第2の軸部材45の突軸55を第2のクリップ形成体14の軸受穴36内に嵌め込む。この後、第1のクリップ形成体11の前部側に設けられた軸受穴22内に、第2のクリップ形成体14の突軸35を嵌め込めばよい。これにより、図1に示されるように、操作部20,33は、コイルばね47の力によって相互に離れる方向に保たれて挟持部18,31を閉塞させた状態に組み立てることができる。
【0023】前記クリップ10を用いて書類を挟み込む場合には、操作部20,33を指先で摘み、これら操作部22,33を相互に接近する方向に外力を付与すればよい。この外力付与により、軸部材46は、図13に示されるように、第1の軸保持体43の回転中心P1を支点として前方に横たわるように倒伏され、同時に、第2のクリップ形成体14は、第1のクリップ形成体11との連結中心P2を支点として時計方向に回転することとなる。この第2のクリップ形成体14が回転する過程において、その回転中心P3が前記回転中心P1とP2を結ぶ直線Lを越える位置に移動した瞬間に、コイルばね47の突っ張り力によって軸部材47が略水平な位置まで倒れ込むこととなる。ここで生じる突っ張り力は、操作部33を押し上げる方向には働かなくなり、挟持部18,31間は常に開放した位置に保たれることとなる。
【0024】このようにして挟持部18,31間が開放した状態で、図示しない書類の端部を挟持部18,31間に差し込み、挟持部31を押し下げるように指先で外力を付与すればよい。この外力付与により、軸部材46は、前記回転中心P1を支点として図11中時計方向に回転し、第2の軸保持体45の回転中心P3が前記直線Lに対して上方に移動した瞬間に、コイルばね47の突っ張り力で各操作部20,33が瞬時に離間して挟持部18,31間を閉塞させることとなり、これによって書類の挟み込みを完了することとなる。
【0025】従って、本実施例に係るクリップ10によれば、挟持部18,31間を開放させた位置を維持することができるため、書類の端縁を揃えた状態できっちりと挟み込むことができることとなり、特に、挟み込み枚数が多い場合の挟み込みを簡易、且つ、迅速に行うことが可能となる。また、本実施例では、第2の軸保持体45の回転中心P3は、図1及び図13から明らかなように、前記直線Lを基準としたときに、当該直線Lの上方側に大きく移動するように設けられている一方、下方側に小さく移動するように設けられているため、書類を綴じる際に、挟持部18,31間を大きく開放させることができるとともに、挟持部18,31間を閉塞させる際の外力は僅かで足りることとなる。
【0026】なお、前記実施例では、突っ張り手段15として軸部材46の外周にコイルばね47を配置する構成を採用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、第1及び第2のクリップ形成体11,14間に屈曲動作可能な片ばね等を用いても同様の突っ張り手段を構成することができる。
【0027】また、クリップ10を構成する各部の形状等は、必要に応じて任意に変更することができる。例えば、前記実施例では、第1のクリップ形成体11側が第2のクリップ形成体14よりも左右方向に長い寸法とされているが、これらの長さを同じに設定すること等が例示できる。第2のクリップ形成体14の長さを長くした場合には、操作部20,33を相互に接近させる際の外力を小さくすることができ、挟持部18,31の開放を更に軽微な力で行うことが可能となる。
【0028】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、第1及び第2のクリップ形成体の各操作部側に、これら操作部を相互に離す方向に突っ張り力を付与する突っ張り手段を設け、前記突っ張り力に抗して操作部を相互に接近させる方向に押圧操作して各挟持部を開放位置に維持する突っ張り力に変換させる構成としたから、挟み込む書類の端揃えを行った後に当該書類を両手で支えて挟持部間に書類の端部領域を差し込むことが可能となる。この一方、各挟持部を相互に接近させる方向に外力を付与することで、各挟持部が挟持位置に回転して書類に挟み込み力を加えることができる。
【0029】また、本発明は、第1及び第2のクリップ形成体に支持された第1及び第2の軸保持体と、これらの間に設けられて挟持部が挟持位置とされたときに各操作部を相互に離れる方向に突っ張り力を付与する中間部材とにより突っ張り手段を構成し、第1及び第2のクリップ形成体の操作部を相互に接近させたときに、第1の軸保持体の回転中心とクリップ形成体の回転中心とを結ぶ直線に対して第2の軸保持体の回転中心が第1のクリップ形成体側に移動して各操作部を相互に離す方向への突っ張り力を前記開放位置を維持する方向に変換する構成としたから、操作部を相互に接近させる方向に外力を付与して第2の軸保持体の回転中心が前記直線を越えて第1のクリップ形成体側に移動した瞬間に、各操作部を相互に離間させるための突っ張り力が働かなくなり、挟持部を相互に離間させる方向に瞬間的に突っ張り力が作用することとなる。この一方、開放した挟持部を閉塞させる場合には、挟持部を相互に接近させる方向に外力を付与し、第2の軸保持体の回転中心が前記直線を越えて第2のクリップ形成体側に移動した瞬間に突っ張り力は操作部を相互に離間させる方向に瞬間的に作用することとなる。つまり、挟持部を開閉させる際の境界が、前記直線位置で決定されるようになり、従って、操作部又は挟持部に対する少ない回転操作量で挟持部の開閉を確実に行うことが可能となる。
【0030】更に、中間部材を、前記第1及び第2の軸保持体間に位置して第2の軸保持体を貫通する軸部材と、この軸部材の外周側に設けられて前記軸保持体間に位置するばね部材とにより構成した場合には、ばね部材を安定して支持することができるとともに、ばねの伸縮方向を、常に軸部材の軸線に沿わせることが可能となる。
【0031】また、前記軸部材は第1の軸保持体と一体成形したから、突っ張り手段の構成の簡易化を図ることができるとともに、第1及び第2のクリップ形成体間に組み込む時の作業を容易に行うことが可能となる。




 

 


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