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発明の名称 ピラゾールベンゾオキサジンまたはピラゾールベンゾチアジン化合物および農園芸用殺菌剤
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−19691(P2001−19691A)
公開日 平成13年1月23日(2001.1.23)
出願番号 特願平11−194734
出願日 平成11年7月8日(1999.7.8)
代理人
発明者 仁木 俊夫 / 渡辺 淳一 / 早坂 史生 / 鈴木 博之 / 山岸 和宏
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 一般式(I):【化1】

〔式中、R1 は、H、C1 〜C6 アルキルまたはRaで置換されていてもよいフェニルであり、R2 およびR3 は、それぞれ独立に、H、ハロゲン原子またはC1 〜C6 アルキルであり、R4は、H、ハロゲン原子、CN、ニトロ、C1 〜C6 アルキル、C1 〜C6アルコキシ、C1 〜C6 アルコキシカルボニル、C1 〜C6 アルキルカルボニル、C1 〜C6 ハロアルキル、ヒドロキシ、カルボキシル、Raで置換されていてもよいフェニルまたはRaで置換されていてもよいフェノキシであり、XおよびYは、それぞれ独立に、酸素原子または硫黄原子であり、Raは、H、CN、ニトロ、ハロゲン原子、C1 〜C6 アルキル、C1 〜C6アルコキシ、C1 〜C6 アルキルチオ、C1 〜C6 ハロアルキル、C1 〜C6 ハロアルコキシおよびC1 〜C6 アルコキシカルボニルから選択される1〜5個の置換基であり、nは、0〜4の整数である。〕で表されるピラゾールベンゾオキサジンまたはピラゾールベンゾチアジン化合物。
【請求項2】 請求項1記載のピラゾールベンゾオキサジンまたはピラゾールベンゾチアジン化合物の一種以上を有効成分として含有する農園芸用殺菌剤。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、新規なピラゾールベンゾオキサジンまたはピラゾールベンゾチアジン化合物および該化合物を有効成分として含有する農園芸用殺菌剤、特にイネいもち病防除剤およびムギ病害防除剤に関する。
【0002】
【従来の技術】ある種のピラゾールベンゾオキサジンまたはピラゾールベンゾチアジン化合物は、特開平9−48750号公報で知られていて、農園芸用殺菌剤としての用途が開示されている。しかし、本発明化合物のピラゾールベンゾオキサジンまたはピラゾールベンゾチアジン化合物は、文献未記載の新規化合物である。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】既存の農園芸用殺菌剤は、耐性菌の増加等からその効力や残効性の面で満足すべきものではない。その為、低薬量で高い効力を有すると共に、薬害のないより安全な植物病害防除剤の開発が要望されている。
【0004】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、このような状況に鑑み、優れた殺菌剤を開発すべく種々検討した結果、新規なピラゾールベンゾオキサジンまたはピラゾールベンゾチアジン化合物が植物病害防除剤として顕著な活性を有し、対象作物に対して薬害の軽いことを見い出し、本発明に至った。
【0005】すなわち、本発明は、下記の〔1〕ないし〔2〕に関するものである。
【0006】〔1〕一般式(I):【0007】
【化2】

【0008】〔式中、R1 は、H、C1 〜C6 アルキルまたはRaで置換されていてもよいフェニルであり、R2 およびR3 は、それぞれ独立に、H、ハロゲン原子またはC1 〜C6 アルキルであり、R4は、H、ハロゲン原子、CN、ニトロ、C1 〜C6 アルキル、C1 〜C6アルコキシ、C1 〜C6 アルコキシカルボニル、C1 〜C6 アルキルカルボニル、C1 〜C6 ハロアルキル、ヒドロキシ、カルボキシル、Raで置換されていてもよいフェニルまたはRaで置換されていてもよいフェノキシであり、XおよびYは、それぞれ独立に、酸素原子または硫黄原子であり、Raは、H、CN、ニトロ、ハロゲン原子、C1 〜C6 アルキル、C1 〜C6アルコキシ、C1 〜C6 アルキルチオ、C1 〜C6 ハロアルキル、C1 〜C6 ハロアルコキシおよびC1 〜C6 アルコキシカルボニルから選択される1〜5個の置換基であり、nは、0〜4の整数である。〕で表されるピラゾールベンゾオキサジンまたはピラゾールベンゾチアジン化合物。
【0009】〔2〕〔1〕記載のピラゾールベンゾオキサジンまたはピラゾールベンゾチアジン化合物の一種以上を有効成分として含有する農園芸用殺菌剤。
【0010】
【発明の実施の形態】一般式(I)で表される本発明化合物の各置換基を、以下に例示する。なお、nはノーマルを、iはイソを、sはセカンダリーを、tはターシャリーを表す。
【0011】R1、R2、R3、R4およびRaにおけるC1〜C6アルキルとしては、メチル、エチル、n−プロピル、i−プロピル、n−ブチル、i−ブチル、s−ブチル、t−ブチル、ペンチルおよびヘキシルが挙げられる。
【0012】R2、R3、R4およびRaにおけるハロゲン原子としては、Cl、Br、FおよびIが挙げられる。
【0013】R4およびRaにおけるC1〜C6アルコキシとしては、メトキシ、エトキシ、n−プロピルオキシ、i−プロピルオキシ、n−ブチルオキシ、i−ブチルオキシ、s−ブチルオキシ、t−ブチルオキシ、ペンチルオキシおよびヘキシルオキシ等が挙げられる。
【0014】R4およびRaにおけるC1〜C6アルコキシカルボニルとしては、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、n−プロピルオキシカルボニル、i−プロピルオキシカルボニル、n−ブチルオキシカルボニル、i−ブチルオキシカルボニル、s−ブチルオキシカルボニル、t−ブチルオキシカルボニル、ペンチルオキシカルボニルおよびヘキシルオキシカルボニル等が挙げられる。
【0015】R4およびRaにおけるC1〜C6ハロアルキルとしては、フルオロメチル、トリフルオロメチル、ジフロロメチル、トリクロロメチル、ジクロロメチル、クロロメチル、ブロモメチル、ジブロモメチル、ヨードメチル、クロロジフルオロメチル、ジクロロフルオロメチル、フルオロエチル、ジフルオロエチル、トリフルオロエチル、ペンタフルオロエチル、クロロエチル、ジクロロエチル、トリクロロエチル、ペンタクロロエチル、ブロモエチル、ヨードエチル、フルオロプロピル、ジフルオロプロピル、トリフルオロプロピル、パーフルオロプロピル、クロロプロピル、ジクロロプロピル、トリクロロプロピル、パークロロプロピル、フルオロブチル、トリフルオロブチル、パーフルオロブチル、クロロブチル、トリクロロブチル、パークロロブチル、フルオロペンチル、トリフルオロペンチル、パーフルオロペンチル、クロロペンチル、トリクロロペンチル、パークロロペンチル、フルオロヘキシルおよびクロロヘキシル等が挙げられる。
【0016】R4におけるC1〜C6アルキルカルボニルとしては、アセチル、エチルカルボニル、n−プロピルカルボニル、i−プロピルカルボニル、n−ブチルカルボニル、i−ブチルカルボニル、s−ブチルカルボニル、t−ブチルカルボニル、ペンチルカルボニルおよびヘキシルカルボニル等が挙げられる。
【0017】RaにおけるC1〜C6ハロアルコキシとしては、フルオロメチルオキシ、トリフルオロメチルオキシ、ジフルオロメチルオキシ、トリクロロメチルオキシ、ジクロロメチルオキシ、クロロメチルオキシオキシ、ブロモメチルオキシ、ジブロモメチルオキシ、ヨードメチルオキシ、クロロジフルオロメチルオキシ、ジクロロフルオロメチルオキシ、フルオロエチルオキシ、ジフルオロエチルオキシ、トリフルオロエチルオキシ、ペンタフルオロエチルオキシ、クロロエチルオキシ、ジクロロエチルオキシ、トリクロロエチルオキシ、ペンタクロロエチルオキシ、ブロモエチルオキシ、ヨードエチルオキシ、フルオロプロピルオキシ、ジフルオロプロピルオキシ、トリフルオロプロピルオキシ、パーフルオロプロピルオキシ、クロロプロピルオキシ、ジクロロプロピルオキシ、トリクロロプロピルオキシ、パークロロプロピルオキシ、フルオロブチルオキシ、トリフルオロブチルオキシ、パーフルオロブチルオキシ、クロロブチルオキシ、トリクロロブチルオキシ、パークロロブチルオキシ、フルオロペンチルオキシ、トリフルオロペンチルオキシ、パーフルオロペンチルオキシ、クロロペンチルオキシ、トリクロロペンチルオキシ、パークロロペンチルオキシ、フルオロヘキシルオキシおよびクロロヘキシルオキシ等が挙げられる。
【0018】RaにおけるC1〜C4アルキルチオとしては、メチルチオ、エチルオ、プロチルチオおよびブチルチオが挙げられる。
【0019】R1としては、好ましくはメチル、エチルおよびフェニルが挙げられ、より好ましくはメチルが挙げられる。
【0020】R2としては、好ましくは、H、Cl、Br、メチルおよびエチルが挙げられ、より好ましくは、Clおよびメチルが挙げられる。
【0021】R3としては、好ましくは、H、Cl、Br、メチルおよびエチルが挙げられ、より好ましくは、H、Clおよびメチルが挙げられる。
【0022】R4としては、好ましくは、H、ハロゲン原子、C1〜C4アルキル、C1〜C2ハロアルキル、CN、ニトロ、C1〜C4アルコキシカルボニル、C1〜C4アルキルカルボニル、ヒドロキシ、カルボキシルおよびフェニルが挙げられ、より好ましくは、H、Cl、F、CN、ニトロ、メチル、トリフルオロメチル、メチルオキシ、アセチルおよびメトキシカルボニルが挙げられる。
【0023】Raとしては、好ましくは、H、ハロゲン原子、C1〜C4アルキル、C1〜C2ハロアルキル、CN、ニトロおよびC1〜C4アルコキシカルボニルが挙げられ、より好ましくは、H、Cl、F、トリフルオロメチルおよびメチルが挙げられる。
【0024】nは好ましくは0または1である。
【0025】次に、式(I)で表される本発明化合物を第1表に示す。但し、本発明化合物はこれらのみに限定されるものではない。
【0026】なお表中のMeはメチル基を示す。
【0027】第 1 表【0028】
【化3】

【0029】
【表1】

【0030】
【表2】

【0031】
【表3】

【0032】次に、前記一般式(I)で表される本発明化合物の製造法について以下に説明する。
(製法1)
【0033】
【化4】

【0034】(R1、R2、R3、R4およびnは、前述と同じ意味を表す。また、Halはハロゲン原子を表す。)
(製法2)
【0035】
【化5】

【0036】(R1、R2、R3、R4およびnは、前述と同じ意味を表す。)
(製法1)において、本発明化合物のピラゾールベンゾオキサジン化合物(I-1)は、ピラゾールカルボン酸ハロゲン化物(III)とアンスラニル酸誘導体(IV)とを、溶媒中、場合によっては触媒存在下、塩基を用いて反応させることにより一般式(II)で表される化合物を得た後、該化合物(II)と無水酢酸、無水安息香酸、無水トリフルオロ酢酸若しくは無水トリフルオロメタンスルホン酸等の酸無水物、ポリリン酸または濃硫酸等の脱水剤とを反応させることにより製造することが出来る。または、ピラゾールカルボン酸ハロゲン化物(III)とアンスラニル酸誘導体(IV)とを、溶媒中、場合によっては触媒存在下、塩基を用いて反応させ、化合物(II)を単離することなく、反応時間をのばすことにより直接本発明化合物のピラゾールベンゾオキサジン化合物(I-1)を製造することもできる。溶媒としては、本反応に不活性であれば良く、例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等のエーテル類や、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類や、ジクロロメタン、クロロホルム、1、2−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類や、酢酸エチル等のエステル類や、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類が用いられる。塩基としては、例えばトリエチルアミン、トリブチルアミン、ピリジン、N-メチルピペリジン等の有機塩基や炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水素化ナトリウム等の無機塩基等が用いられる。触媒としては、4−ジメチルアミノピリジン等が用いられる。反応温度は、0℃〜溶媒の沸点の範囲で行うことができる。
【0037】(製法2)において、本発明化合物のピラゾールベンゾチオキサジン化合物(I-2)は、(製法1)において得られた一般式(I-1)で表される化合物を、溶媒中、硫化剤と反応させることにより合成できる。カルボン酸化合物(2)を塩化チオニルで処理することで、カルボン酸クロリド化合物(4)として、続いて、この(4)とアミノアセトニトリル化合物(3)とを、溶媒中、塩基存在下、反応させることにより得ることができる。溶媒としては、反応に不活性であればよく、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類や、ジクロロメタン、クロロホルム、1、2−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類や、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類や、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類や、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類や、酢酸エチル等のエステル類や、N、N−ジメチルホルムアミド、N−メチルピロリドン等のアミド類が用いられる。硫化剤としては、ローソン試薬(Lawessen’s Reagent)や五硫化二リン等が用いられる。硫化剤の使用量としては、等モル〜大過剰の範囲で用いることができ、好ましくは大過剰用いるのがよい。反応温度は、−50℃〜溶媒の沸点の範囲で行うことができる。
【0038】参考として、一般式(III)で表されるピラゾールカルボン酸塩化物は特開平8ー12510記載の方法で合成できる。
【0039】次に、本発明化合物の防除対象となる植物病害としては、イネのいもち病(Pyricularia oryzae)、ごま葉枯病(Cochliobolms miyabeanus)、紋枯病(Rhizoctonia solani)、ムギ類のうどんこ病(Erysiphe graminis f.sp.hordei、f.sp.tritici)、斑葉病(Pyrenophora graminea)、網斑病(Pyrenophora teres)、赤かび病(Gibberella zeae)、さび病(Puccinia striiformis、P.graminis、P.recondita、P.hordei)、雪腐病(Tipula sp.、Micronectria nivalis)、裸黒穂病(Ustilago tritici、U.nuda)、アイスポット(Pseudocercosporella herpotrichoides)、雲形病(Rhynchosporium secalis)、葉枯病(Septoria tritici)、ふ枯病(Leptosphaeria nodorum)、【0040】カンキツの黒点病(Diaporthe citri)、そうか病(Elsinoe fawcetti)、果実腐敗病(Penicillium digitalum、P.italicum)、リンゴのモニリア病(Sclerotinia mali)、腐らん病(Valsa mali)、うどんこ病(Podosphaera lcuchotricha)、斑点落葉病(Alternaria mali)、黒星病(Venturia inaequalis)、【0041】ナシの黒星病(Venturia nashicola)、黒斑病(Alternaria kikuchiana)、赤星病(Gymnosporangium haraenum)、モモの灰星病(Sclerotinia cinerea)、黒星病(Cladosporium carpophilum)、フォモプシス腐敗病(Phomopsis sp.)、ブドウのべと病(Plasmopara viticola)、黒とう病(Elsinoe ampelina)、晩腐病(Glomerella cingulate)、うどんこ病(Uncinula necator)、さび病(Phakopsora ampelopsidis)、【0042】カキの炭そ病(Gloeosporium kaki)、落葉病(Cercospora kaki、Mycosphaerella hawae)、ウリ類のべと病(Pseudoperonospora cubensis)、炭そ病(Colletotrichum lagenarium)、うどんこ病(Sphaerotheca fuliginea)、つる枯病(Mycosphaerella melonis)、トマトの疫病(Phytophthora infestans)、輪紋病(Alternaria solani)、葉かび病(Cladosporiumfulvum)、ナスの褐紋病(Phomopsis vexans)、うどんこ病(Erysiphe cichoracoarum)、【0043】アブラナ科野菜の黒斑病(Alternaria japonica)、白斑病(Cercosporella brassicae)、ネギのさび病(Puccinia allii)、ダイズの紫斑病(Cercospora kikuchii)、黒とう病(Elsinoe glycines)、黒点病(Diaporthe phaseololum)、インゲンの炭そ病(Colletotrichum lindemuthianum)、ラッカセイの黒渋病(Mycosphaerella personatum)、褐斑病(Cercospora arachidicola)、エンドウのうどんこ病(Erysiphe pisi)、ジャガイモの夏疫病(Alternaria solani)、イチゴのうどんこ病(Sphaerotheca humuli)、チャの網もち病(Exobasidium reticulatum)、白星病(Elsinoe leucospila)、【0044】タバコの赤星病(Alternaria lingipes)、うどんこ病(Erysiphe cichoracearum)、炭そ病(Colletotrichum tabacum)、テンサイの褐斑病(Cercospora beticola)、バラの黒星病(Diplocarpon rosae)、うどんこ病(Sphaerotheca pannosa)、キクの褐斑病(Septoria chrysanthemiindici)、白さび病(Puccinia horiana)、種々の作物の灰色かび病(Botrytis cinerea)、種々の作物の菌核病(Sclerotinia sclerotiorum)等が挙げられる。
【0045】本発明化合物を農園芸用殺菌剤として使用するにあたっては、通常適当な固体担体又は液体担体と混合し、更に所望により界面活性剤、浸透剤、展着剤、増粘剤、凍結防止剤、結合剤、固結防止剤、崩壊剤および分解防止剤等を添加して、液剤、乳剤、水和剤、水溶剤、顆粒水和剤、顆粒水溶剤、懸濁剤、乳濁剤、サスポエマルジョン、マイクロエマルジョン、粉剤、粒剤およびゲル剤等任意の剤型の製剤にて実用に供することができる。また、省力化および安全性向上の観点から、上記任意の剤型の製剤を水溶性包装体に封入して供することもできる。
【0046】固体担体としては、例えば石英、カオリナイト、パイロフィライト、セリサイト、タルク、ベントナイト、酸性白土、アタパルジャイト、ゼオライトおよび珪藻土等の天然鉱物質類、炭酸カルシウム、硫酸アンモニウム、硫酸ナトリウムおよび塩化カリウム等の無機塩類、合成珪酸ならびに合成珪酸塩が挙げられる。
【0047】液体担体としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコールおよびイソプロパノール等のアルコール類、キシレン、アルキルベンゼンおよびアルキルナフタレン等の芳香族炭化水素類、ブチルセロソルブ等のエーテル類、シクロヘキサノン等のケトン類、γ−ブチロラクトン等のエステル類、N−メチルピロリドン、N−オクチルピロリドン等の酸アミド類、大豆油、ナタネ油、綿実油およびヒマシ油等の植物油ならびに水が挙げられる。
【0048】これら固体および液体担体は、単独で用いても2種以上を併用してもよい。
【0049】界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン性界面活性剤、アルキル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物の塩、アルキルナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物の塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸および燐酸塩、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸および燐酸塩、ポリカルボン酸塩およびポリスチレンスルホン酸塩等のアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩およびアルキル4級アンモニウム塩等のカチオン性界面活性剤ならびにアミノ酸型およびベタイン型等の両性界面活性剤が挙げられる。
【0050】これら界面活性剤の含有量は、特に限定されるものではないが、本発明の製剤100重量部に対し、通常0.05〜20重量部の範囲が望ましい。また、これら界面活性剤は、単独で用いても2種以上を併用してもよい。
【0051】次に本発明化合物を用いる場合の製剤の配合例を示す。但し本発明の配合例は、これらのみに限定されるものではない。なお、以下の配合例において「部」は重量部を意味する。
〔水和剤〕
本発明化合物 0.1〜80部固体担体 5〜98.9部界面活性剤 1〜10部その他 0〜 5部その他として、例えば固結防止剤、分解防止剤等があげれらる。
〔乳 剤〕
本発明化合物 0.1〜30部液体担体 45〜95部界面活性剤 4.9〜15部その他 0〜10部その他として、例えば展着剤、分解防止剤等が挙げられる。
〔懸濁剤〕
本発明化合物 0.1〜70部液体担体 15〜98.89部界面活性剤 1〜12部その他 0.01〜30部その他として、例えば凍結防止剤、増粘剤等が挙げられる。
〔顆粒水和剤〕
本発明化合物 0.1〜90部固体担体 0〜98.9部界面活性剤 1〜20部その他 0〜 10部その他として、例えば結合剤、分解防止剤等が挙げられる。
〔液 剤〕
本発明化合物 0.01〜70部液体担体 20〜99.99部その他 0〜 10部その他として、例えば凍結防止剤、展着剤等が挙げられる。
〔粒 剤〕
本発明化合物 0.01〜80部固体担体 10〜99.99部その他 0〜10部その他として、例えば結合剤、分解防止剤等が挙げられる。
〔粉 剤〕
本発明化合物 0.01〜30部固体担体 65〜99.99部その他 0〜5部その他として、例えばドリフト防止剤、分解防止剤等が挙げられる。
【0052】使用に際しては上記製剤を水で1〜10000倍に希釈してまたは希釈せずに散布する。
【0053】次に、本発明化合物を有効成分とする農園芸用殺菌剤の製剤例を具体的に示す。なお、以下の製剤例において「部」は重量部を意味する。
〔製剤例1〕 乳剤本発明化合物 No.1(a) 20部メチルナフタレン 55部シクロヘキサノン 20部ソルポール2680 5部(非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤との混合物:東邦化学工業(株)商品名)
以下を均一に混合して乳剤とする。使用に際しては上記乳剤を50〜20000倍に希釈して有効成分量がヘクタール当たり0.005〜50kgになるように散布する。
〔製剤例2〕 水和剤本発明化合物 No.1(a) 25部パイロフィライト 66部ソルポール5039 4部(アニオン性界面活性剤:東邦化学工業(株)商品名)
カープレックス#80D 3部(ホワイトカーボン:塩野義製薬(株)商品名)
リグニンスルホン酸カルシウム 2部以上を均一に混合粉砕して水和剤とする。
【0054】使用に際しては上記水和剤を50〜20000倍に希釈して有効成分量がヘクタール当たり0.005〜50kgになるように散布する。
〔製剤例3〕 粉剤本発明化合物 No.1(a) 3部カープレックス#80D 0.5部(ホワイトカーボン:塩野義製薬(株)商品名)
カオリナイト 95部リン酸ジイソプロピル 1.5部以上を均一に混合粉砕して粉剤とする。使用に際して上記粉剤を有効成分量がヘクタール当たり0.005〜50kgになるように散布する。
〔製剤例4〕 粒剤本発明化合物 No.1(a) 5部ベントナイト 30部タルク 64部リグニンスルホン酸カルシウム 1部以上を均一に混合粉砕して少量の水を加えて撹拌混合し、押出式造粒機で造粒し、乾燥して粒剤とする。使用に際して上記粒剤を有効成分量がヘクタール当たり0.005〜50kgになるように散布する。
〔製剤例5〕 フロアブル剤本発明化合物 No.1(a) 25部ソルポール3353 5部(非イオン性界面活性剤:東邦化学工業(株)商品名)
ルノックス1000C 0.5部(陰イオン界面活性剤:東邦化学工業(株)商品名)
ザンサンガム(天然高分子) 0.2部安息香酸ソーダ 0.4部プロピレングリコール 10部水 58.9部有効成分(本発明化合物)を除く上記の成分を均一に溶解し、ついで本発明化合物を加えよく撹拌した後、サンドミルにて湿式粉砕してフロアブル剤を得る。使用に際しては、上記フロアブル剤を50〜20000倍に希釈して有効成分量がヘクタール当たり0.005〜50kgになるように散布する。
〔製剤例6〕 粒状水和剤(ドライフロアブル剤)
本発明化合物 No.1(a) 75部ハイテノールNE−15 5部(アニオン性界面活性剤:第一工業製薬(株)商品名)
バニレックスN 10部(アニオン性界面活性剤:日本製紙(株)商品名)
カープレックス#80D 10部(ホワイトカーボン:塩野義製薬(株)商品名)
以上を均一に混合微粉砕して少量の水を加えて撹拌混合し、押出式造粒機で造粒し、乾燥してドライフロアブル剤とする。使用に際しては水で50〜20000倍に希釈して、有効成分が1ヘクタール当たり0.005〜50kgになるように散布する。
【0055】本発明化合物の施用方法としては、茎葉散布、土壌処理、種子消毒等が挙げられるが、通常当業者が利用する一般的な方法においても有効である。
【0056】また、必要に応じて製剤または散布時に他種の除草剤、各種殺虫剤、殺菌剤、植物成長調節剤、共力剤などと混合施用してもよい。本発明化合物の施用薬量は適用場面、施用時期、施用方法、対象病害、栽培作物等により差異はあるが一般的には、有効成分量としてヘクタール当たり0.005〜50kg程度が適当である。
【0057】
【実施例】本発明化合物の合成例を実施例として以下に具体的に示すが、本発明はこれらのみに限定されるものではない。
【0058】〔合成例〕
2−(3−クロロ−1−メチルピラゾール−5−イル)−4H−4−オキソ−3,1−ベンゾオキサジン(本発明化合物No.1(a))の合成2−(3−クロロ−1−メチルピラゾール−5−イルカルボニルアミノ)安息香酸1.6g(5.7mmol)を無水酢酸に溶解し加熱環流下2時間撹拌した。反応液を室温まで冷却し、析出した結晶を濾取した後、メタノールにて洗浄することにより目的の2−(3−クロロ−1−メチルピラゾール−5−イル)−4H−4−オキソ−3,1−ベンゾオキサジン1.07gを白色結晶として得た。
【0059】融点147〜148℃【0060】〔参考例〕
2−(3−クロロ−1−メチルピラゾール−5−イルカルボニルアミノ)安息香酸の合成アントラニル酸1.37g(10mmol)及び水酸化ナトリウム0.66g(10mmol)を水16mlに溶解し、ついで3−クロロ−1−メチルピラゾール−5−カルボン酸クロリドを滴下した。反応液を1時間室温にて撹拌した後、析出した結晶を濾取し、得られた結晶をメタノールにて洗浄することにより目的の2−(3−クロロ−1−メチルピラゾール−5−イルカルボニルアミノ)安息香酸1.6gを得た。
【0061】融点238〜240℃本発明に係る化合物の有用性について、以下の試験例において具体的に説明する。但し、これらのみに限定されるものではない。
【0062】〔試験例1〕 イネいもち病防除効果試験(水面施用)
1/2万アールのビーカーポットに植えた1.5葉期のイネ(品種:日本晴)に、本発明化合物乳剤を水で希釈し500ppmに調製した薬液を1ポット当たり10m潅注処理した。潅注処理7日後、処理したイネに、いもち病菌(Pyricularia oryzae)の胞子懸濁液(2×105 個/ml)を噴霧し接種を行った。接種を行ったイネを温度20〜25℃、湿度95%以上の接種箱に一昼夜入れた。その後、温室に置き、接種7日後に形成された病斑面積の接種葉に占める割合を測定し、下記の式に従い、防除価を算出した。
【0063】
【数1】防除価=〔1−(処理区病斑面積率/無処理区病斑面積率)〕×100【0064】第2表にその結果を示す。以下の比較化合物(A)は、特開平9−48750号公報において開示されている化合物である。
【0065】
【化6】

【0066】
【表4】
第2表 ――――――――――――――――――――――――――――――― 防 除 価 処理濃度(ppm) 500 100 10 5 1 ――――――――――――――――――――――――――――――― 本発明化合物No.1(a) ― ― 99 85 0 比較化合物(A) 98 82 0 ― ― ―――――――――――――――――――――――――――――――【0067】〔試験例2〕 イネいもち病防除効果試験(散布試験)
直径7cmのポットで育成した3葉期のイネ(品種:日本晴) に、本発明化合物乳剤を水で希釈して500ppmに調製した 薬液をスプレーガンを用いポット当たり20ml散布した。
【0068】散布翌日イネいもち病菌(Pyricularia oryzae)の胞子懸濁液(2×105個/ml)を噴霧し接種 を行った。接種を行ったイネを温度25℃、湿度95%以上の接種箱に一昼夜入れた。その後、温室におき、接種7日後に形成された病斑面積の接種葉に占める割合を測定し、下記の式に従い、防除価を算出した。
【0069】
【数2】防除価=〔1−(処理区病斑面積率/無処理区病斑面積率)〕×100【0070】その結果、以下の化合物が防除価70〜100を示した。
本発明化合物No.1(a)
【0071】〔試験例3〕 コムギうどんこ病防除効果試験直径13.5cmのポットで育成した2.0〜2.5葉期のコムギ(品種:農林61号)に、本発明化合物乳剤を水で希釈して500ppmに調整した薬液をスプレーガンを用いポット当たり20ml散布した。
【0072】散布10日後、コムギうどんこ病菌(Erysiphe graminis)の胞子を直接接種した。その後、温室に置き、接種10日後に形成された病斑面積の接種葉に占める割合を測定し、下記の式に従い、防除価を算出した。
【0073】
【数3】防除価=〔1−(処理区病斑面積率/無処理区病斑面積率)〕×100【0074】その結果、以下の化合物が防除価60以上を示した。
本発明化合物No.1(a)
【0075】
【発明の効果】これらの本発明化合物は、優れた植物病害防除作用を有し、作物に対しても安全である。




 

 


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