Warning: copy(.htaccess): failed to open stream: Permission denied in /home/jp321/public_html/header.php on line 8
免震支承用ゴム組成物およびそれを用いた免震支承構造体 - 住友ゴム工業株式会社
米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 化学;冶金 -> 住友ゴム工業株式会社

発明の名称 免震支承用ゴム組成物およびそれを用いた免震支承構造体
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−72803(P2001−72803A)
公開日 平成13年3月21日(2001.3.21)
出願番号 特願平11−252667
出願日 平成11年9月7日(1999.9.7)
代理人 【識別番号】100075155
【弁理士】
【氏名又は名称】亀井 弘勝 (外2名)
【テーマコード(参考)】
3J048
4F100
4J002
【Fターム(参考)】
3J048 AA01 BA08 BA25 BD04 EA38 
4F100 AA37H AJ11H AK11A AK11B AK11C AK11D AK11E AK28A AK28B AK28C AK28D AK28E AL01A AL01B AL01C AL01D AL01E AL06A AL06B AL06C AL06D AL06E AN01A AN01B AN01C AN01D AN01E BA05 BA08 CA03 EJ06 EJ06A EJ06B EJ06C EJ06D EJ06E EJ062 GB07 JH02 JK12B JK12D JK12E JK13A JK13C JK13E JL09 JL11 YY00A YY00B YY00C YY00D YY00E
4J002 AC01X AC06X BB18W BB24W BC01W GF00 GL00
発明者 榊 俊明 / 関堂 文雄 / 溝口 哲朗 / 皆川 康久
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】イソブチレンと芳香族ビニル化合物の共重合体を臭素化したポリマー(A)70〜30重量部とジエンゴム(B)30〜70重量部からなるゴムを含有するゴム組成物であって、(A)と(B)とを混練中に(A)のみを加硫し、混練終了後に(B)を加硫してなる免震支承用ゴム組成物。
【請求項2】ジエンゴムが天然ゴムおよび/またはイソプレンゴムである請求項1記載の免震支承用ゴム組成物。
【請求項3】ゴム状弾性を有する軟質層と、剛性を有する硬質層とを複数層ずつ交互に積層し、該各層の外周を被覆する被覆層を備えた免震支承構造体において、(1)請求項1記載のゴム組成物が前記被覆層用ゴムとして加硫接着されているか、または(2)被覆層が前記積層体に請求項1記載のゴム組成物を介して加硫接着されていることを特徴とする免震支承構造体。
【請求項4】ゴム状弾性を有する軟質層と、剛性を有する硬質層とを複数層ずつ交互に積層し、該各層の外周を被覆する被覆層を備えた免震支承構造体を製造するに際し、(1)前記軟質層と前記硬質層との積層体の外周上に前記請求項1記載のゴム組成物を被覆し加硫接着して被覆層を形成するか、または(2)前記軟質層と前記硬質層との積層体の外周上に請求項1記載のゴム組成物を被覆し、次いで被覆層を被覆した後、加硫接着することを特徴とする免震支承構造体の製造方法。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、たとえばビルや橋梁等の建築物の基礎部分に設けられる免震支承構造体を製造するために有用なゴム組成物およびこれを用いてなる免震支承構造体に関する。
【0002】
【従来の技術】上記ビル等の建築物の固有振動数が2Hz程度であって地震の振動周波数とほぼ一致するため、共振して、地震によってとくに大きな被害を受ける。そこで、建築物の固有振動数を地震の振動周波数からずらして、当該建築物が受ける横軸方向の加速速度を減少させるべく、その基礎部分に、横方向に柔らかい免震支承構造体を挿入することが実用化されている。
【0003】上記免震支承構造体としては種々の構造のものが提案されており、その中の一つに、加硫ゴム等のゴム弾性を有する材料からなる軟質層と、鋼板等の剛性を有する材料からなる硬質層とをそれぞれ複数層ずつ交互に積層した積層構造のものがあり、この積層体の外周は被覆層で被覆されているものである。そして、構造体における各層の性能(例えば、耐候性)を向上させることも図られている。例えば、上記の軟質層あるいは被覆層に、ベースポリマーとして、イソブチレンとパラメチルスチレンとの共重合体の臭素化物を含有するゴム材料で形成されている免震構造体が提案されている(特開平9−228682号公報、特開平9−228683号公報)。
【0004】免震支承構造体は、通常、60年間以上にわたって使用されるため、その被覆層は内部の積層ゴムや鋼板を外部からの刺激、例えば雨、風や、老化を引き起こす酸素、オゾン、紫外線等による劣化から護る役目を果たす。従来、積層ゴムとしては天然ゴムが主として使用されているが、被覆層用ゴムとしては天然ゴムや合成ゴムが用いられている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】前記被覆層として天然ゴムを用いると、内部のゴムを劣化させる酸素の透過係数が大きいため、内部のゴムが酸化する恐れが高い。一方において、被覆層用ゴムは紫外線やオゾンの攻撃を受ける。天然ゴム等のジエンゴムは二重結合を持っているために、これの攻撃に弱く、老化防止剤やワックス等が多量に配合されている。この老化防止剤やワックスはゴム表面にブルームしてはじめて紫外線やオゾンからの攻撃に防御する役目を果たすものである。しかし、老化防止剤やワックスが表面にブルームすると外観を汚したり、またブルーム量が少ないと被覆層用ゴムの表面に亀裂を生ずる恐れもでてくる。天然ゴムに代えて、EPDM(エチレンおよびプロピレンを主とし、少量のジエンを含む三次元共重合体)を使用すれば紫外線やオゾンの攻撃に対して耐性を有するが、気体透過係数が大きいために酸素が内部ゴム層に移行し易いという問題がある。
【0006】そこで、本発明の目的は、免震支承構造体における被覆層用ゴムとして使用したときに、酸素の透過を極力抑え、かつ紫外線やオゾンの攻撃にも耐え得るものであり、しかも主として天然ゴムからなる積層ゴムと加硫時に容易に接着し、また鋼鈑とも加硫接着剤を介して接着可能であるという免震支承用ゴム組成物を提供することにある。また本発明の他の目的は、前記ゴム組成物を用いて作製した免震支承構造体を提供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段および発明の効果】イソブチレンと芳香族ビニル化合物の共重合体を臭素化したポリマー(以下、ポリマーAと略称することがある)は気体の透過係数が極めて小さいうえに、二重結合を全く持たないため、紫外線やオゾンの攻撃に対しても全く影響を受けないものである。しかしながら、このポリマー(A)は、天然ゴムと全く接着せず、また加硫接着剤を介しても、鋼鈑との接着ができないことから、本発明者らはこの点を改善すべく、鋭意検討して本発明を完成したものである。
【0008】すなわち、本発明は、1)イソブチレンと芳香族ビニル化合物の共重合体を臭素化したポリマー(A)70〜30重量部とジエンゴム(B)30〜70重量部からなるゴムを含有するゴムであって、(A)と(B)とを混練中に(A)のみを加硫し、混練終了後に(B)を加硫してなる免震支承用ゴム組成物、2)ジエンゴムが天然ゴムおよび/またはイソプレンゴムである上記1)項記載の免震支承用ゴム組成物、3)ゴム状弾性を有する軟質層と、剛性を有する硬質層とを複数層ずつ交互に積層し、該各層の外周を被覆する被覆層を備えた免震支承構造体において、(1)前記1)項記載のゴム組成物が前記被覆層用ゴムとして加硫接着されているか、または(2)被覆層が前記積層体に前記1)項記載のゴム組成物を介して加硫接着されていることを特徴とする免震支承構造体。
4)ゴム状弾性を有する軟質層と、剛性を有する硬質層とを複数層ずつ交互に積層し、該各層の外周を被覆する被覆層を備えた免震支承構造体を製造するに際し、(1)前記軟質層と前記硬質層との積層体の外周上に前記1)項記載のゴム部材を被覆し加硫接着して被覆層を形成するか、または(2)前記軟質層と前記硬質層との積層体の外周上に前記1)項記載のゴム部材を被覆し、次いで被覆層を被覆した後、加硫接着することを特徴とする免震支承構造体の製造方法。
【0009】本発明の免震支承用ゴム組成物は、未加硫ポリマー(A)と未加硫ジエンゴム(B)とを混練し、その混練中にポリマー(A)のみを動的加硫することにより、(B)中に(A)を微分散させ、次いで混練終了後に(B)を加硫することによって製造される。これによってジエンゴムの耐候性を向上させ、またポリマー(A)自身の気体不透過性により、酸素を含む気体の透過を抑えることができる。さらにこのゴム組成物は、ジエンゴム中にポリマー(A)が微分散していることから、ジエンゴム(B)が後述のように海相となり他のジエンゴムとの接着性にも優れる。
【0010】このために、本発明の免震支承用ゴム組成物は、たとえば、ゴム状弾性を有する軟質層と、剛性を有する硬質層とを複数層ずつ交互に積層し、該各層の外周を被覆する被覆層を備えた免震支承構造体の製造において、被覆層用ゴムとして、あるいは通常の被覆層と前記積層体との接着層用のゴム部材として実用上有利に使用できるものである。
【0011】
【発明の実施の形態】本発明の免震支承用ゴム組成物は、上記のように、ポリマー(A)とジエンゴム(B)を特定の割合で含むものであり、(A)は(B)中に均一に分散されているものである。この分散の手法、とりわけ微分散させるためには、動的加硫が好ましく利用される。通常のポリマーブレンド法は、混練時間を長くしてもポリマー間の親和性が異なれば、一定以上の微分散をさせることはできない。
【0012】そこで、本発明においては、ポリマー(A)とジエンゴム(B)とを、まずポリマー(A)を加硫させるに必要な加硫剤の存在下で混練する。通常のポリマーブレンド法では、これらポリマーのブレンド物の混練に必要なトルク(もしくはモーター電流値や電力量)は、練り始めから低下していく現象がみられる。混練機にもよるが、生産性を考慮して、トルクがある程度低下した時点で混練を終了するのが通常である。この段階では、ポリマー(A)はジエンゴム(B)中で微分散しておらず、後述の比較例でも示すように、そのようなゴム組成物は他のジエンゴムとの接着力は0である。
【0013】これに対し、例えばポリマー(A)とジエンゴム(B)とを混練機に投入後、混練するとトルクは時間の経過に伴い低下し、徐々に一定になる。この時点で、ポリマー(A)用の加硫剤を添加し、しばらく混練するとトルクは上昇に転じてピークを迎える。その後、再びトルクは徐々に低下する。トルクが上昇するするのはポリマー(A)が加硫を始めて、せん断抵抗が大きくなるためであり、この工程を経ることでポリマー(A)はジエンゴム(B)中でせん断を受けて微分散されるのである。反応を伴わない通常の混練であれば、充填剤等の混練が充分に進んだ後は、トルクが上昇することはない。
【0014】模式的にみると、動的加硫では加硫しているポリマーが加硫していないポリマーに微粒子状で分散していると捉えられている。この状態は一般に海と島との関係に例えられるが、本発明の場合ではジエンゴム(B)が海でありポリマー(A)が島であるという関係になる。電子顕微鏡で実際に確認すると、海と島が明確に分離しているわけではなく、ジエンゴム(B)とポリマー(A)が相互侵入しネットワークを形成しているように観察される。
【0015】本発明の免震支承用ゴム組成物において、ポリマー(A)とジエンゴム(B)の重量比率は前記のように70/30〜30/70であるが、好ましくは65/35〜40/60であり、さらに好ましくは60/40〜45/55である。ポリマー(A)が70重量部を越えると、前記で言う海と島の関係が逆転するためか、天然ゴムとの接着力が極めて弱くなる。一方、ジエンゴム(B)が70重量部を越えると接着力はよくなるものの、気体透過係数が大きくなってオゾンに対する抵抗が小さくなり、亀裂を生ずるようになる。
【0016】ポリマー(A)は、イソブチレンと芳香族ビニル化合物とを共重合させた共重合体を、臭素化して製造されるものである。ここでいう芳香族ビニル化合物としては、具体的にはパラメチルスチレンが好ましい。本共重合体におけるイソブチレンと芳香族ビニル化合物の重量比率は97/3〜90/10程度であり、好ましくは95/5〜92/8程度である。
【0017】前記臭素化は、主として芳香族ビニル化合物の芳香環上でなされており、例えばパラメチルスチレンの場合はそのメチル基を構成する水素の一つが臭素と置換されている。臭素量は共重合体の全体量に対して0.5〜2.5重量%程度である。臭素量がこれよりも少ないと加硫が進行しにくくなり、臭素量がこれよりも多くなると加硫が進みすぎてゴムが硬くなり過ぎる。
【0018】ポリマー(A)用の加硫剤としては、亜鉛華、ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛、樹脂加硫剤(例、アルキルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂)等があげられる。加硫を促進するために加硫促進剤として、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド(TRA),テトラエチルチウラムジスルフィド(TET),ジンクジエチルジチオカーバメート(EZ)等を適宜、添加してもよい。
【0019】一方、ジエンゴム(B)としては、天然ゴム(NR)、ポリイソプレンゴム(IR)、スチレン−ブタジエンゴム(SBR)、アクリロニトリル−ブタジエンゴム(NBR)などが挙げられるが、免震支承構造体へ利用する場合は性能面からNRやIR、あるいはこれらのブレンド物が好ましい。
【0020】本発明の免震支承用ゴム組成物の製造は、その第1段階として、上記のようなポリマー(A)用加硫剤の存在下、ポリマー(A)とジエンゴム(B)とを混練し、ポリマー(A)を加硫する。ここで、加硫剤はポリマー(A)とジエンゴム(B)を混練機に投入する際に同時に添加してもよいし、前もってポリマー(A)を加硫剤と混練しておいて、これとジエンゴム(B)とを混練機で混練してもよい。混練機は,せん断力が強く、温度を上げることが可能なタイプが好ましく、バンバリーミキサー、加圧式ニーダー、インターミキサー等の密閉型混練機が好適に使用できる。混練は、通常、110〜150℃の温度で行われ、ポリマー(A)の動的加硫を行う。原料を投入するに際し、予め混練機の温度を上げておく方が動的加硫に要する時間を短縮できるので好ましい。
【0021】ジエンゴム(B)とポリマー(A)の混練機中でのブレンド時に、必要に応じてカーボンブラックやシリカ等の補強剤、炭酸カルシウムやクレー等の充填剤、オイル、老化防止剤、カップリング剤を添加することができる。これら添加剤の量は、目的するゴム物性を考慮して適宜、決定すればよい。
【0022】次に第2段階として、上述のようにしてポリマー(A)の加硫を終えた後のブレンド物を密閉型混練機から取りだし、ロール上で混練しながらジエンゴム(B)を加硫するための加硫剤と、必要に応じて他の添加剤(例、加硫促進剤など)を添加しよくブレンド後、このブレンド物中のジエンゴム(B)を加硫する。このときの加硫方法は、常法に従って実施すればよい。かくして、本発明の免震支承用ゴム組成物が得られる。
【0023】このジエンゴム(B)を加硫する前に、上記ブレンド物を他の被接着用材料に適宜の形状(例えば、シート状)に配した後、ジエンゴム(B)を加硫することによって、前記ゴム組成物を該材料に接着させることができる。該被接着用材料としては、例えばゴム材料、金属材料(例、鉄板)などの免震支承用材料があげられる。
【0024】次に、本発明の免震支承構造体とその製造方法について説明する。
【0025】本発明の免震支承構造体を、その実施の形態の一例を示す図1を参照しつつ説明する。図1にみるように、この例の免震支承構造体Mは、円板状の2枚の連結フランジ1,1と、両連結フランジ1,1間に交互に積層された、同じく円板状の、複数層ずつの軟質層2および硬質層3、上記各層の外周を被覆する被覆層4とを備えている。また免震支承構造体Mの中心部には、上記連結フランジ1,1、軟質層2、硬質層3の各層を貫通して、通孔M1が形成されている。
【0026】上記のうち連結フランジ1および硬質層3は、それぞれ従来同様に、鋼板などの剛性を有する材料で形成されており、このうち上側の連結フランジ1の上面、および下側の連結フランジ1の下面には、それぞれ免震支承構造体Mを基礎および建造物と連結するためのボルト(図示せず)が螺着される複数個のねじ穴12が形成されている。
【0027】本発明の免震支承構造体においては、前記のゴム組成物を用いていることを特徴とする。すなわち、本発明の免震支承構造体は、前述のように、ゴム状弾性を有する軟質層と、剛性を有する硬質層とを複数層ずつ交互に積層し、該各層の外周を被覆する被覆層を備えた免震支承構造体において、(1)前記のゴム組成物が前記被覆層用ゴムとして加硫接着されているか、または(2)被覆層が前記積層体に前記のゴム組成物を介して加硫接着されていることを特徴とするものである。
【0028】はじめに、上記(1)でいう本発明の免震支承構造体について説明する。
【0029】ここで、前記軟質層2は、種々のゴム材料にて形成することができるが、前述したように本発明における被覆層4が気体の透過性が極めて小さいことおよび耐候性にすぐれており、軟質層2は、それ自体の透過性を考慮する必要がないため、例えばNR,BR等の、耐候性は十分でないが、破壊特性にすぐれたゴム材料にて形成するのが好ましい。被覆層4は、これらゴム材料との加硫接着性においても前記のとおりすぐれているものである。
【0030】軟質層4のゴム材料には、従来同様に、加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、加硫遅延剤、補強剤、充填剤、軟化剤、可塑剤その他の各種添加剤が添加される。
【0031】上記各部からなる図1の免震支承構造体Mは、例えば以下の手順で製造される。まず2枚のフランジ1,1と、軟質層2となる、複数枚の鋼板等とを、図1に示す順序で積層して、円柱状の積層体とする。次に、この円柱状の積層体の周囲に、前記本発明の免震支承用ゴム組成物からなるシートを巻き付ける。
【0032】そして上記の組み立てたものを所定の温度、圧力で加熱、加圧することにより、軟質層2と被覆層4とが形成されるとともに、当該軟質層2、被覆層4と、フランジ1,1と、硬質層3とが互いに加硫接着されて、図1に示す免震支承構造体が製造されるのである。
【0033】次に、上記(2)でいう本発明の免震支承構造体について説明する。
【0034】この免震支承構造体は、前記積層体に被覆層を接着するに際し本発明のゴム部材を介して加硫接着させるものである。ここでいう被覆層は、従来の組成のもの、例えば前記ポリマー(A)100%もしくはポリマー(A)を75%以上含むブレンド物、EPDM、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴムを使用して作製されたものであって、この被覆層と積層体の間に本発明のゴム部材を介して接着することによって、積層体に耐候性、耐ガス透過性を付与し得る。
【0035】なお、免震支承構造体Mの、フランジ1,1、軟質層2、および硬質層3の中心部に形成された通孔M1は、上記加硫の際、2枚のフランジ1,1と、軟質層2となる複数枚の未加硫ゴム材料のシートと、硬質層3となる複数枚の鋼板とを位置決めするためのものであり、製造方法によっては省略することもできる。
【0036】本発明の免震支承構造体の構成は、図1に示したものには限定されない。例えば図1の免震支承構造体Mは、フランジ1,1、軟質層2、および硬質層3の中心部に通孔1が貫通、形成されていたが、かかる通孔は、上記のように省略することもできる。
【0037】また図1の免震支承構造体Mは、フランジ1,1と、軟質層2、および硬質層3とが同じ外径であり、この全ての外周を、被覆層4で被覆していたが、フランジの外径のみ大きくして、被覆層は、外径の大きいフランジ間で、軟質層と硬質層の外周のみを被覆するようにしてもよい。要するに、前記のイソブチレンと芳香族ビニル化合物の共重合体を臭素化したポリマー(A)70〜30重量部とジエンゴム(B)30〜70重量部からなるゴムを含有する前記ゴム組成物が用いられていればよい。
【0038】なお、このゴム組成物は免震支承だけではなく、斜張橋や吊り橋等のケーブルダンパーの外被(被覆層)としても使用可能である。
【0039】
【実施例】以下に、実施例および比較例をあげて本発明をさらに具体的に説明する。
実施例1イソブチレンとパラメチルスチレンの臭素化物[Exxon社のEXXPR089−1を使用、臭素量1.2%、ムーニー粘度ML1+8(125℃);35]50重量部と亜鉛華0.75重量部、ステアリン酸0.5重量部および加硫促進剤TRA(ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド)0.25重量部をロールでブレンドした。この時のロール温度は50℃とし、あまり熱が高くならないようにしておいた。このブレンド物51.5重量部と天然ゴム(SMR CV−60)50重量部を1.7Lバンバリーミキサーに投入し、1.5分混練後、カーボンブラック(GPF;General Purpose Furnace)60重量部とパラフィンオイル(出光興産製 商品名「PW−380」)15重量部をさらに投入し、1分間混練した。このときのバンバリーミキサーの温度は80℃、回転数は77rpmとした。その後ラムまわりを掃除し、回転数を150rpmに上げて再び混練した。掃除後1分15秒程度までトルクは低下を続けたが、その後上昇に転じ、トルク立ちあがり後1分でトルク最大値を迎えた。この時点でバンバリミキサーからゴムを取り出した。このとき、ゴム温度は150℃に上昇していた。
【0040】このゴムにロール上で硫黄0.5重量部、加硫促進剤NS0.5重量部、加硫促進剤TOT−n0.35重量部、ステアリン酸0.5重量部および亜鉛華0.5重量部を添加し、よくブレンドした(ブレンドA)。
【0041】これとは別に、表1に示すジエンゴム配合物をバンバリーミキサーで混練し、次いでロールで硫黄、加硫促進剤を表1に示す配合量で練り込んだ(ブレンドB)。前記ブレンドAとブレンドBのゴムシート同士を張り合せて、140℃で60分間、加硫した。このとき、末端はシートを挟んで、接着しないようにし、また外側には綿の基布を埋め込み、試験中にゴムが伸びるのを防いだ。ゴム形状は幅25mmの短冊状とし、その接着しない部分をチャックで掴んで、試験速度50mm/minで180°剥離試験を行った。その結果、剥離に要した力は9kgf(剥離強度で3.5N/mm)であった。
【0042】また一方、鉄板表面を溶剤洗浄し、加硫接着剤を下塗り、上塗りして塗布した。前記のゴム組成物(ブレンドA)のシートを接着処理した鉄板に貼り、140℃×60分間加硫し、せん断試験を行った。ゴム試験片は、25mm角×5mm高さとし、上下に鋼板を付した。この破壊強度は507N/cm2であり、また伸びは515%であった。
【0043】
【表1】

【0044】実施例2実施例1において、トルク最大値を迎えてから3分間経ってからゴムを取り出した以外は同様に処理してゴムシート(A)を作製した。このゴムシート(A)と前記のゴムシート(B)とを、実施例1と同様に張り合わせてゴム試料を作製した。このゴム同士の剥離に要した力は9.5kgf(剥離強度で3.7N/mm)であった。また、金属とのせん断剥離試験では破壊強度561N/cm2、破壊時伸びは582%であった。
比較例1下記の表2に示す配合でゴム材料を混練した。
【0045】
【表2】

【0046】ここで、天然ゴムとEXXPROを各々50重量部をバンバリーミキサーに投入し、1.5分間、素練りした。これにカーボンブラックGPFを60重量部、パラフィンオイル「PW−380」を15重量部、ステアリン酸を1重量部とを添加し、2分間混練した。ラム周りを掃除した後、さらに1分間混練し、ゴムを取り出した。このとき、バンバリーミキサーの温度は50℃、回転数は77rpmとした(EXXPROは未加硫状態)。また、容積充填率は60%とした。
【0047】次に、バンバリーミキサーから排出し、ロール上で亜鉛華、硫黄、加硫促進剤DMを添加・混練した。
【0048】このゴムを用いて、実施例1におけるように、ゴムシート−ゴムシートの剥離試料を作製しようとしたが、加硫取りだし時にゴムが接着しておらず、単に持上げるだけで剥がれ落ちた。また、せん断剥離試験を行おうとしたが、加硫取りだし時に剥離が発生してしまった(接着力0)。
比較例2上記表2に示す配合でゴムを混練した。混練方法は比較例1と同様にした。このゴム組成物を用いて、剥離試料を作製しようとしたが、比較例1と同様に加硫取りだし時に全く接着していなかった。




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013