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発明の名称 フェニルウラシル化合物及びその用途
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−64266(P2001−64266A)
公開日 平成13年3月13日(2001.3.13)
出願番号 特願平11−236976
出願日 平成11年8月24日(1999.8.24)
代理人 【識別番号】100093285
【弁理士】
【氏名又は名称】久保山 隆 (外2名)
【テーマコード(参考)】
4H011
【Fターム(参考)】
4H011 AB01 AB02 BA01 BB09 BC07 BC18 BC20 DA02 DA15 DA16 DC04 DC05 DD03 DD04 DE15 
発明者 榎本 雅之 / 後藤 友彦
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】一般式 化1【化1】

[式中、R1は水素原子またはメチル基を表し、R2は水素原子、C1−C3アルキル基またはC1−C3アルコキシ基を表し、R3は水素原子またはC1−C3アルキル基を表し、R4は水素原子、C1−C6アルキル基、C3−C6アルケニル基またはC3−C6アルキニル基を表し、Aは酸素原子またはNH基を表す。]で示されるフェニルウラシル化合物。
【請求項2】R1がメチル基である請求項1に記載のフェニルウラシル化合物。
【請求項3】請求項1または2に記載のフェニルウラシル化合物を有効成分として含有することを特徴とする除草剤。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明はフェニルウラシル化合物およびそれを有効成分として含有する除草剤に関する。
【0002】
【従来の技術】現在、数多くの除草剤が市販され、使用されているが、防除の対象となる雑草は種類も多く、発生も長期にわたるため、より除草効果が高く、幅広い殺草スペクトラムを有し、作物に対し薬害の問題を生じない除草剤が求められている。特開昭63―41466号公報において、ある種のフェニルウラシル化合物が除草活性を有することが開示されているが、これらのフェニルウラシル化合物が除草剤として十分な性能を有するものではない。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】本発明は除草剤として優れた性能を有する化合物を提供することを課題とする。
【0004】
【課題を解決するための手段】本発明者らは除草剤として優れた性能を有する化合物を見出すべく鋭意検討した結果、下記一般式 化2で示されるフェニルウラシル化合物が除草剤として優れた性能を有することを見出し、本発明に至った。即ち、本発明は、一般式 化2【化2】

[式中、R1は水素原子またはメチル基を表し、R2は水素原子、C1−C3アルキル基またはC1−C3アルコキシ基を表し、R3は水素原子またはC1−C3アルキル基を表し、R4は水素原子、C1−C6アルキル基、C3−C6アルケニル基またはC3−C6アルキニル基を表し、Aは酸素原子またはNH基を表す。]で示されるフェニルウラシル化合物(以下、本発明化合物と記す。)およびそれを有効成分として含有する除草剤を提供する。
【0005】
【発明の実施の形態】本発明において、R2及びR3で示されるC1−C3アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が挙げられ、R2で示されるC1−C3アルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基が挙げられ、R4で示されるC1−C6アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、t−ブチル基、アミル基、イソアミル基、t−アミル基、ヘキシル基等が挙げられ、C3−C6アルケニル基としては、アリル基、1−メチル−2−プロぺニル基、2−メチル−2−プロぺニル基、1,1−ジメチル−2−プロぺニル基、2−ブテニル基、3−ブテニル基、1−メチル−2−ブテニル基、1,1−ジメチル−2−ブテニル基、3−メチル−2−ブテニル基、2−メチル−2−ブテニル基等が挙げられ、C3−C6アルキニル基としては、プロパルギル基、1−メチル−2−プロピニル基、1,1―ジメチル−2−プロピニル基、2−ブチニル基、3−ブチニル基、1−メチル−2−ブチニル基、1,1−ジメチル−2−ブチニル基等が挙げられる。除草活性の点から好ましい置換基としては、R1がメチル基であるものが挙げられる。本発明化合物のあるものは、不斉炭素原子に基づく光学異性体、ジアステレオマーが存在する場合があるが、これらの光学異性体、ジアステレオマーもすべて本発明に含まれることはもちろんである。
【0006】本発明化合物の製造法について説明する。
(製造法1)
一般式 化3【化3】

[式中、R1、R2及びR3は前記と同じ意味を表す。]で示されるカルボン酸化合物と一般式 化4【化4】

[式中、R4及びAは前記と同じ意味を表す。]で示される化合物より製造する方法。該方法は例えば、一般式 化3で示されるカルボン酸化合物と塩素化剤とを反応させることにより、一般式 化3で示されるカルボン酸化合物の酸塩素化物とした(以下、工程1−1と記す。)後、塩基の存在下で、一般式 化4で示される化合物と反応させる(以下、工程1−2と記す。)ことにより行われる。工程1―1は、無溶媒または溶媒中で行われ、反応温度の範囲は通常0〜150℃であり、反応時間の範囲は通常瞬時〜24時間である。反応に供される試剤の量は、一般式 化3で示されるカルボン酸化合物1モルに対して塩素化剤は1モルの割合が理論量であるが、反応の状況に応じて1モル〜過剰量の範囲で任意に変化させることができる。反応に用いられる塩素化剤としては、例えば塩化チオニル、塩化スルフリル、ホスゲン、塩化オキサリル、三塩化リン、五塩化リン、オキシ塩化リン等が挙げられ、溶媒としては、例えばn−ヘキサン、n−ヘプタン、n−ノナン、n−デカン、リグロイン、シクロヘキサン、石油エーテル等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、1,2−ジクロロエタン、1,2,3−トリクロロプロパン等の脂肪族ハロゲン化炭化水素類、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ベンゾトリフルオリド等の脂肪族ハロゲン化炭化水素類、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、メチル−t−ブチルエーテル、1,4−ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、あるいはそれらの混合物が挙げられる。反応終了後は、通常、反応液を減圧条件下に濃縮し、濃縮残渣をそのまま工程1−2の原料として使用する。工程1−2は、塩基の存在下、無溶媒または溶媒中で行われ、反応温度の範囲は通常−20〜100℃であり、反応時間の範囲は通常瞬時〜24時間である。反応に供される試剤の量は、工程1−1で用いた一般式 化3で示されるカルボン酸化合物1モルに対して塩基および一般式 化4で示される化合物はそれぞれ1モルの割合が理論量であるが、反応の状況に応じてそれぞれ1モル〜過剰量の範囲で任意に変化させることができる。反応に用いられる塩基としては、例えば炭酸水素リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の無機塩基、ピリジン、キノリン、4−ジメチルアミノピリジン、2−ピコリン、3−ピコリン、4−ピコリン、2,3−ルチジン、2,4−ルチジン、2,5−ルチジン、2,6−ルチジン、3,4−ルチジン、3,5−ルチジン、3−クロロピリジン、2−エチル−3−メチルピリジン、5−エチル−2−メチルピリジン等の含窒素芳香族化合物、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、トリ−n−プロピルアミン、トリ−n−ブチルアミン、ベンジルジメチルアミン、フェネチルジメチルアミン、N−メチルモルホリン、1,8−ジアザビシクロ[5.4.0]ウンデック−7−エン、1,5−ジアザビシクロ[4.3.0]ノン−5−エンまたは1,4−ジアザビシクロ[2.2.2]オクタン等の第3級アミン類が挙げられ、溶媒としては、例えばn−ヘキサン、n−ヘプタン、n−ノナン、n−デカン、リグロイン、シクロヘキサン、石油エーテル等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、1,2−ジクロロエタン、1,2,3−トリクロロプロパン等の脂肪族ハロゲン化炭化水素類、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ベンゾトリフルオリド等の脂肪族ハロゲン化炭化水素類、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、メチル−t−ブチルエーテル、1,4−ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、あるいはそれらの混合物が挙げられる。反応終了後は、例えば以下に示す方法により後処理操作を行うことにより目的の本発明化合物を得ることができる。
1)反応液を水に注加し、これを有機溶媒抽出し、該有機層を乾燥、濃縮する。
2)反応液をそのまま濃縮するか、または、濾過し該濾液を濃縮する。
尚、本発明化合物は、クロマトグラフィー、再結晶等の操作によって精製することも可能である。
【0007】また、一般式 化3で示されるカルボン酸化合物と一般式 化4で示される化合物より本発明化合物を製造する方法は、上記の方法に限らず、縮合剤(例えば、カルボニルジイミダゾール、ジシクロヘキシルカルボジイミド等)を用いて反応させる方法等の公知の方法により行うことも可能である。一般式 化3で示される化合物は、一般式 化5【化5】

[式中、R1は前記と同じ意味を表す。]で示されるカルボン酸化合物と、一般式 化6【化6】

[式中、R2及びR3は前記と同じ意味を表す。]で示される2−ヒドロキシカルボン酸化合物より製造することができる。該方法は例えば、一般式 化5で示されるカルボン酸化合物と塩素化剤とを反応させることにより、一般式 化5で示されるカルボン酸化合物の酸塩素化物とした(以下、工程1−3と記す。)後、塩基の存在下で、一般式 化6で示される2−ヒドロキシカルボン酸化合物と反応させる(以下、工程1−4と記す。)ことにより行われる。工程1−3は、無溶媒または溶媒中で行われ、反応温度の範囲は通常0〜150℃であり、反応時間の範囲は通常瞬時〜24時間である。反応に供される試剤の量は、一般式 化5で示されるカルボン酸化合物1モルに対して塩素化剤は1モルの割合が理論量であるが、反応の状況に応じて1モル〜過剰量の範囲で任意に変化させることができる。反応に用いられる塩素化剤としては、例えば塩化チオニル、塩化スルフリル、ホスゲン、塩化オキサリル、三塩化リン、五塩化リン、オキシ塩化リン等が挙げられ、溶媒としては、例えばn−ヘキサン、n−ヘプタン、n−ノナン、n−デカン、リグロイン、シクロヘキサン、石油エーテル等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、1,2−ジクロロエタン、1,2,3−トリクロロプロパン等の脂肪族ハロゲン化炭化水素類、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ベンゾトリフルオリド等の脂肪族ハロゲン化炭化水素類、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、メチル−t−ブチルエーテル、1,4−ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、あるいはそれらの混合物が挙げられる。反応終了後は、通常、反応液を減圧条件下に濃縮し、濃縮残渣をそのまま工程1−4の原料として使用する。工程1−4は、塩基の存在下、無溶媒または溶媒中で行われ、反応温度の範囲は通常−20〜100℃であり、反応時間の範囲は通常瞬時〜24時間である。反応に供される試剤の量は、工程1−3で用いた一般式 化5で示されるカルボン酸化合物1モルに対して塩基および一般式 化6で示される2−ヒドロキシカルボン酸化合物はそれぞれ1モルの割合が理論量であるが、反応の状況に応じてそれぞれ1モル〜過剰量の範囲で任意に変化させることができる。反応に用いられる塩基としては、例えば炭酸水素リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の無機塩基、ピリジン、キノリン、4−ジメチルアミノピリジン、2−ピコリン、3−ピコリン、4−ピコリン、2,3−ルチジン、2,4−ルチジン、2,5−ルチジン、2,6−ルチジン、3,4−ルチジン、3,5−ルチジン、3−クロロピリジン、2−エチル−3−メチルピリジン、5−エチル−2−メチルピリジン等の含窒素芳香族化合物、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、トリ−n−プロピルアミン、トリ−n−ブチルアミン、ベンジルジメチルアミン、フェネチルジメチルアミン、N−メチルモルホリン、1,8−ジアザビシクロ[5.4.0]ウンデック−7−エン、1,5−ジアザビシクロ[4.3.0]ノン−5−エンまたは1,4−ジアザビシクロ[2.2.2]オクタン等の第3級アミン類が挙げられ、溶媒としては、例えばn−ヘキサン、n−ヘプタン、n−ノナン、n−デカン、リグロイン、シクロヘキサン、石油エーテル等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、1,2−ジクロロエタン、1,2,3−トリクロロプロパン等の脂肪族ハロゲン化炭化水素類、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ベンゾトリフルオリド等の脂肪族ハロゲン化炭化水素類、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、メチル−t−ブチルエーテル、1,4−ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、あるいはそれらの混合物が挙げられる。反応終了後は、例えば以下に示す方法により後処理操作を行うことにより目的の化合物を得ることができる。
1)反応液を水に注加し、これを有機溶媒抽出し、該有機層を乾燥、濃縮する。
2)反応液をそのまま濃縮するか、または、濾過し該濾液を濃縮する。
尚、該化合物は、クロマトグラフィー、再結晶等の操作によって精製することも可能である。
【0008】また、一般式 化5で示されるカルボン酸化合物と一般式 化6で示される2−ヒドロキシカルボン酸化合物より本発明化合物を製造する方法は、上記の方法に限らず、縮合剤(例えば、カルボニルジイミダゾール、ジシクロヘキシルカルボジイミド等)を用いて反応させる方法等の公知の方法により行うことも可能である。
【0009】(製造法2)一般式 化5で示されるカルボン酸化合物と、一般式 化7【化7】

[式中、R2、R3、R4及びAは前記と同じ意味を表す。]で示されるアルコール化合物から製造する方法該方法は例えば、一般式 化5で示されるカルボン酸化合物と塩素化剤とを反応させることにより、一般式 化5で示されるカルボン酸化合物の酸塩素化物とした(以下、工程2−1と記す。)後、塩基の存在下で、一般式 化7で示されるアルコール化合物と反応させる(以下、工程2−2と記す。)ことにより行われる。工程2―1は、無溶媒または溶媒中で行われ、反応温度の範囲は通常0〜150℃であり、反応時間の範囲は通常瞬時〜24時間である。反応に供される試剤の量は、一般式 化5で示されるカルボン酸化合物1モルに対して塩素化剤は1モルの割合が理論量であるが、反応の状況に応じて1モル〜過剰量の範囲で任意に変化させることができる。反応に用いられる塩素化剤としては、例えば塩化チオニル、塩化スルフリル、ホスゲン、塩化オキサリル、三塩化リン、五塩化リン、オキシ塩化リン等が挙げられ、溶媒としては、例えばn−ヘキサン、n−ヘプタン、n−ノナン、n−デカン、リグロイン、シクロヘキサン、石油エーテル等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、1,2−ジクロロエタン、1,2,3−トリクロロプロパン等の脂肪族ハロゲン化炭化水素類、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ベンゾトリフルオリド等の脂肪族ハロゲン化炭化水素類、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、メチル−t−ブチルエーテル、1,4−ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、あるいはそれらの混合物が挙げられる。反応終了後は、通常、反応液を減圧条件下に濃縮し、濃縮残渣をそのまま工程2−2の原料として使用する。工程2−2は、塩基の存在下、無溶媒または溶媒中で行われ、反応温度の範囲は通常−20〜100℃であり、反応時間の範囲は通常瞬時〜24時間である。反応に供される試剤の量は、式 化3で示されるカルボン酸化合物1モルに対して塩基および一般式 化7で示されるアルコール化合物はそれぞれ1モルの割合が理論量であるが、反応の状況に応じてそれぞれ1モル〜過剰量の範囲で任意に変化させることができる。反応に用いられる塩基としては、例えば炭酸水素リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の無機塩基、ピリジン、キノリン、4−ジメチルアミノピリジン、2−ピコリン、3−ピコリン、4−ピコリン、2,3−ルチジン、2,4−ルチジン、2,5−ルチジン、2,6−ルチジン、3,4−ルチジン、3,5−ルチジン、3−クロロピリジン、2−エチル−3−メチルピリジン、5−エチル−2−メチルピリジン等の含窒素芳香族化合物、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、トリ−n−プロピルアミン、トリ−n−ブチルアミン、ベンジルジメチルアミン、フェネチルジメチルアミン、N−メチルモルホリン、1,8−ジアザビシクロ[5.4.0]ウンデック−7−エン、1,5−ジアザビシクロ[4.3.0]ノン−5−エンまたは1,4−ジアザビシクロ[2.2.2]オクタン等の第3級アミン類が挙げられ、溶媒としては、例えばn−ヘキサン、n−ヘプタン、n−ノナン、n−デカン、リグロイン、シクロヘキサン、石油エーテル等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、1,2−ジクロロエタン、1,2,3−トリクロロプロパン等の脂肪族ハロゲン化炭化水素類、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ベンゾトリフルオリド等の脂肪族ハロゲン化炭化水素類、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、メチル−t−ブチルエーテル、1,4−ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、あるいはそれらの混合物が挙げられる。反応終了後は、例えば以下に示す方法により後処理操作を行うことにより目的の本発明化合物を得ることができる。
1)反応液を水に注加し、これを有機溶媒抽出し、該有機層を乾燥、濃縮する。
2)反応液をそのまま濃縮するか、または必要に応じて濾過し該濾液を濃縮する。
尚、本発明化合物は、クロマトグラフィー、再結晶等の操作によって精製することも可能である。また、一般式 化5で示されるカルボン酸化合物と一般式 化7で示されるアルコール化合物より本発明化合物を製造する方法は、上記の方法に限らず、縮合剤(例えば、カルボニルジイミダゾール、ジシクロヘキシルカルボジイミド等)を用いて反応させる方法等の公知の方法により行うことも可能である。
【0010】(製造法1)および(製造法2)の原料化合物となる一般式 化5で示されるカルボン酸化合物は、2−[2−クロロ−4−フルオロ−5−{3−メチル−2,6−ジオキソ−4−(トリフルオロメチル)−1,2,3,6−テトラヒドロピリミジン−1−イル}フェノキシ]プロピオン酸エチルまたは、2−[2−クロロ−4−フルオロ−5−{3−メチル−2,6−ジオキソ−4−(トリフルオロメチル)−1,2,3,6−テトラヒドロピリミジン−1−イル}フェノキシ]酢酸エチル(いずれも特開昭63−41466号公報で公知の化合物)を酸加水分解することにより製造することができる。
【0011】本発明化合物は、優れた除草効力を有し、また、作物・雑草間に優れた選択性を示し得る。例えば、本発明化合物は、畑地の茎葉処理および土壌処理において、次に挙げられる問題となる種々の雑草に対して除草効力を有する。
タデ科雑草ソバカズラ(Polygonum convolvulus)、サナエタデ(Polygonum lapathiolium)、アメリカサナエタデ(Polygonum pensylvanicum)、ハルタデ(Polygonum persicaria)、ナガバギシギシ(Rumex crispus)、エゾノギシギシ(Rumex obtusifolius)、イタドリ(Polygonum cuspidatum)スベリヒユ科雑草スベリヒユ(Portulaca oleracea)ナデシコ科雑草ハコベ(Stellaria media)アカザ科雑草シロザ(Chenopodium album)、ホウキギ(Kochia scoparia)ヒユ科雑草アオゲイトウ(Amaranthus retroflexus)、ホナガアオゲイトウ(Amaranthus hybridus)アブラナ科雑草ワイルドラディッシュ(Raphanus raphanistrum)、ノハラガラシ(Sinapis arvensis)、ナズナ(Capsella bursa−pastoris)マメ科雑草アメリカツノクサネム(Sesbania exaltata)、エビスグサ(Cassia obtusifolia)、フロリダベガーウィード(Desmodium tortuosum)、シロツメクサ(Trifoliumrepens)アオイ科雑草イチビ(Abutilon theophrasti)、アメリカキンゴジカ (Sida spinosa)スミレ科雑草フィールドパンジー(Viola arvensis)、ワイルドパンジー(Viola tricolor)アカネ科雑草ヤエムグラ (Galium aparine)ヒルガオ科雑草アメリカアサガオ (Ipomoea hederacea)、マルバアサガオ (Ipomoea purpurea) 、マルバアメリカアサガオ (Ipomoea hederacea var integriuscula)、マメアサガオ (Ipomoea lacunosa) 、セイヨウヒルガオ(Convolvulus arvensis)シソ科雑草ヒメオドリコソウ(Lamium purpureum)、ホトケノザ(Lamium amplexicaule)ナス科雑草シロバナチョウセンアサガオ (Datura stramonium)、イヌホオズキ (Solanumnigrum)ゴマノハグサ科雑草オオイヌノフグリ(Veronica persica)、フラサバソウ (Veronica hederaefolia)キク科雑草オナモミ(Xanthium pensylvanicum)、野生ヒマワリ(Helianthus annuus)、イヌカミツレ(Matricaria perforata or inodora)、コーンマリーゴールド(Chrysanthemum segetum)、オロシャギク(Matricaria matricarioides)、ブタクサ(Ambrosia artemisiifolia)、オオブタクサ(Ambrosia trifida)、ヒメムカシヨモギ(Erigeron canadensis)、ヨモギ(Artemisia princeps)、セイタカアワダチソウ(Solidago altissima)ムラサキ科雑草ワスレナグサ (Myosotis arvensis)ガガイモ科雑草オオトウワタ (Asclepias syriaca)トウダイグサ科雑草トウダイグサ (Euphorbia helioscopia)、オオニシキソウ (Euphorbia maculata)イネ科雑草イヌビエ(Echinochloa crus−galli)、エノコログサ(Setaria viridis)、アキノエノコログサ(Setaria faberi)、メヒシバ(Digitaria sanguinalis)、オヒシバ(Eleusine indica)、スズメノカタビラ(Poa annua)、ブラックグラス(Alopecurus myosuroides)、カラスムギ(Avena fatua)、セイバンモロコシ(Sorghum halepense)、シバムギ(Agropyron repens)、ウマノチャヒキ(Bromus tectorum)、ギョウギシバ(Cynodon dactylon)、オオクサキビ(Panicum dichotomiflorum)、テキサスパニカム(Panicum texanum)、シャターケーン(Sorghum vulgare)ツユクサ科雑草ツユクサ (Commelina communis)トクサ科雑草スギナ (Equisetum arvense)カヤツリグサ科雑草コゴメガヤツリ (Cyperus iria) 、ハマスゲ (Cyperus rotundus) 、キハマスゲ (Cyperus esculentus)【0012】しかも、本発明化合物中のあるものは、トウロモコシ (Zea mays) 、コムギ (Triticum aestivum)、オオムギ (Hordeum vulgare)、イネ (Oryza sativa) 、ソルガム (Sorghum bicolor)、ダイズ (Glycine max)、ワタ (Gossypium spp.) 、テンサイ (Beta vulgaris)、ピーナッツ (Arachis hypogaea) 、ヒマワリ (Helianthus annuus)、ナタネ (Brassica napus) 等の主要作物、花卉・蔬菜等の園芸作物に対して問題となるような薬害を示さない。また、本発明化合物は、ダイズ、トウモロコシ、コムギ等の不耕起栽培において、問題となる種々の雑草を効果的に除草することができる。しかも、本発明化合物中のあるものは、作物に対しては問題となるような薬害を示さない。
【0013】また、本発明化合物は、水田の湛水処理において、次に挙げられる問題となる種々の雑草に対して除草効力を有する。
イネ科雑草タイヌビエ(Echinochloa oryzicola)ゴマノハグサ科雑草アゼナ (Lindernia procumbens)ミソハギ科雑草キカシグサ (Rotala indica)、ヒメミソハギ (Ammannia multiflora)ミゾハコベ科雑草ミゾハコベ (Elatine triandra)カヤツリグサ科雑草タマガヤツリ (Cyperus difformis)、ホタルイ (Scirpus juncoides)、マツバイ (Eleocharis acicularis)、ミズガヤツリ (Cyperus serotinus)、クログワイ(Eleocharis kuroguwai)ミズアオイ科雑草コナギ (Monochoria vaginalis)オモダカ科雑草ウリカワ (Sagittaria pygmaea) 、オモダカ (Sagittaria trifolia)、ヘラオモダカ (Alisma canaliculatum)ヒルムシロ科雑草ヒルムシロ (Potamogeton distinctus)セリ科雑草セリ (Oenanthe javanica)しかも、本発明化合物中のあるものは、移植水稲に対して問題となるような薬害を示さない。
【0014】さらに、本発明化合物中のあるものは、堤防ののり面、河川敷、道路の路肩及びのり面、鉄道敷、公園緑地、グランド、駐車場、空港、工場および貯蔵設備等の工業施設用地、休耕地、および、市街の有休地等の雑草の生育を制御する必要のある非農耕地、樹園地、牧草地、芝生地、林業地等に発生する広範囲の雑草を除草できる。また、本発明化合物は、水路、運河等に発生するホテイアオイ (Eichhornia crassipes) 等の水生雑草に除草効力を有する。本発明化合物は、国際特許出願公開明細書WO95/34659号明細書に記載される除草性化合物と同様な特性を有し、該明細書に記載される除草剤耐性遺伝子等が導入されることにより耐性の付与された作物を栽培する場面においては、耐性の付与されていない通常の作物の栽培時に使用されるより多くの薬量の本発明化合物が使用可能となり、好ましくない他の植物をより効果的に除草することができる。
【0015】本発明化合物を除草剤の有効成分として用いる場合は、通常固体担体、液体担体、界面活性剤その他の製剤用補助剤と混合して、乳剤、水和剤、懸濁剤、粒剤、濃厚エマルジョン、顆粒水和剤等に製剤する。これらの製剤には、有効成分として本発明化合物を重量比で0.001〜80%、好ましくは、0.005〜70%含有する。固体担体としては、カオリンクレー、アタパルジャイトクレー、ベントナイト、酸性白土、パイロフィライト、タルク、珪藻土、方解石等の鉱物質微粉末、クルミ殻粉等の有機物微粉末、尿素等の水溶性有機物微粉末、硫酸アンモニウム等の無機塩微粉末および合成含水酸化珪素の微粉末等が挙げられ、液体担体としては、メチルナフタレン、フェニルキシリルエタン、キシレン等のアルキルベンゼン等の芳香族炭化水素類、イソプロパノール、エチレングリコール、2−エトキシエタノール等のアルコール類、フタル酸ジアルキルエステル等のエステル類、アセトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、マシン油等の鉱物油、大豆油、綿実油等の植物油、ジメチルスルホキシド、N,N−ジメチルホルムアミド、アセトニトリル、N−メチルピロリドン、水等が挙げられる。乳化、分散、湿展等のために用いられる界面活性剤としては、アルキル硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルリン酸エステル塩等の陰イオン界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等の非イオン界面活性剤等が挙げられる。その他の製剤用補助剤としては、リグニンスルホン酸塩、アルギン酸塩、ポリビニルアルコール、アラビアガム、CMC(カルボキシメチルセルロース)、PAP(酸性リン酸イソプロピル)等が挙げられる。
【0016】本発明化合物は、通常製剤化して雑草の出芽前または出芽後に土壌処理、茎葉処理または湛水処理する。土壌処理には、土壌表面処理、土壌混和処理等があり、茎葉処理には、植物体の上方からの処理のほか、作物に付着しないよう雑草に限って処理する局部処理等がある。また、他の除草剤と混合して用いる事により、除草効力の増強が認められる場合がある。さらに、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺菌剤、植物生長調節剤、肥料、土壌改良剤等と混用または併用することもできる。かかる除草剤の例を以下に示す。
アトラジン(atrazine)、シアナジン(cyanazine)、ジメタメトリン(dimethametryn)、メトリブジン(metribuzin)、プロメトリン(prometryn)、シマジン(simazine)、シメトリン(simetryn)、クロルトルロン(chlorotoluron)、ジウロン(diuron)、フルオメツロン(fluometuron)、イソプロチュロン(isoproturon)、リニュロン(linuron)、メタベンズチアズロン(methabenzthiazuron)、プロパニル(propanil)、ベンタゾン(bentazone)、ブロモキシニル(bromoxynil)、アイオキシニル(ioxynil)、ピリデ−ト(pyridate)
ブタミフォス(butamifos)、ジチオピル(dithiopyr)、エタルフルラリン(ethalfluralin)、ペンディメサリン(pendimethalin)、チアゾピル(thiazopyr)、トリフルラリン(trifluralin)、アセトクロ−ル(acetochlor)、アラクロ−ル(alachlor)、ブタクロ−ル(butachlor)、ジエタチルエチル(diethatyl−ethyl)、ジメテンアミド(dimethenamid)、フルチアミド(fluthiamide)、メフェナセット(mefenacet)、メトラクロ−ル(metolachlor)、プレチラクロ−ル(pretilachlor)、プロパクロ−ル(propachlor)、シンメシリン(cinmethylin)
アシフルオルフェン(acifluorfen)、アシフルオルフェンNa塩(acifluorfen−sodium)、ベンズフェンジゾン(benzfendizone)、ビフェノックス(bifenox)、ブタフェナシル(butafenacil)、クロメトキシニル(chlomethoxynil)、フォメサフェン(fomesafen)、ラクトフェン(lactofen)、オキサジアゾン(oxadiazon)、オキサジアルギル(oxadiargyl)、オキシフルオルフェン(oxyfluorfen)、カルフェントラゾンエチル(carfentrazone−ethyl)、フルアゾレート(fluazolate)、フルミクロラックペンチル(flumiclorac−pentyl)、フルミオキサジン(flumioxazine)、フルチアセットメチル(fluthiacet−methyl)、サルフェントラゾン(sulfentrazone)、チジアジミン(thidiazimin)、アザフェニジン(azafenidin)、ピラフルフェンエチル(pyraflufen−ethyl)、シニドンエチル(cinidon−ethyl)
ジフェンゾコ−ト(difenzoquat)、ジクワット(diquat)、パラコ−ト(paraquat)
2,4−D、2,4−DB、クロピラリド(clopyralid)、ジカンバ(dicamba)、フルロキシピル(fluroxypyr)、MCPA、MCPB、メコプロップ(mecoprop)、キンクロラック(quinclorac)、トリクロピル(triclopyr)
アジムスルフロン(azimsulfuron)、ベンスルフロンメチル(bensulfuron−methyl)、クロリムロンエチル(chlorimuron−ethyl)、クロルスルフロン(chlorsulfuron)、クロランスラムメチル(cloransulam−methyl)、シクロスルファムロン(cyclosulfamuron)、ジクロスラム(diclosulam)、エトキシスルフロン(ethoxysulfuron)、フラザスルフロン(flazasulfuron)、フルカルバゾン(flucarbazone)、フルメツラム(flumetsulam)、フルピリスルフロン(flupyrsulfuron)、ハロスルフロンメチル(halosulfuron−methyl)、イマゾスルフロン(imazosulfuron)、アイオドスルフロン(iodosulfuron)、メトスラム(metosulam)、メツルフロンメチル(metsulfuron−methyl)、ニコスルフロン(nicosulfuron)、オキサスルフロン(oxasulfuron)、プリミスルフロンメチル(primisulfuron−methyl)、プロカルバゾンNa塩(procarbazone−sodium)、プロスルフロン(prosulfuron)、ピラゾスルフロンエチル(pyrazosulfuron−ethyl)、リムスルフロン(rimsulfuron)、サルフォメツロンメチル(sulfometuron−methyl)、スルフォスルフロン(sulfosulfuron)、トリアスルフロン(triasulfuron)、トリベニュロンメチル(tribenuron−methyl)、トリトスルフロン(tritosulfuron)、チフェンスルフロンメチル(thifensulfuron−methyl)、トリフルスルフロンメチル(triflusulfuron−methyl)、ピリベンゾキシム(pyribenzoxim)、ビスピリバックNa塩(bispyribac−sodium)、ピリミノバックメチル(pyriminobac−methyl)、ピリチオバックNa塩(pyrithiobac−sodium)、イマザメス(imazameth)、イマザメタベンズメチル(imazamethabenz−methyl)、イマザモックス(imazamox)、イマザピック(imazapic)、イマザピル(imazapyr)、イマザキン(imazaquin)、イマゼタピル(imazethapyr)
テプラロキシジム(tepraloxydim)、アロキシジムNa塩(alloxydim−sodium)、クレトジム(clethodim)、クロディナホッププロパルギル(clodinafop−propargyl)、シハロホップブチル(cyhalofop−butyl)、ジクロホップメチル(diclofop−methyl)、フェノキサプロップ−エチル(fenoxaprop−ethyl)、フェノキサプロップ−p−エチル(fenoxaprop−p−ethyl)、フルアジホップブチル(fluazifop−buthyl)、フルアジホップ−p−ブチル(fluazifop−p−butyl)、ハロキシホップメチル(haloxyfop−methyl)、キザロホップ−p−エチル(quizalofop−p−ethyl)、セトキシジム(sethoxydim)、トラルコキシジム(tralkoxydim)
ジフルフェニカン(diflufenican)、フルルタモン(flurtamone)、ノルフルラゾン(norflurazone)、ベンゾフェナップ(benzofenap)、イソキサフルト−ル(isoxaflutole)、ピラゾレ−ト(pyrazolate)、ピラゾキシフェン(pyrazoxyfen)、サルコトリオン(sulcotrione)、クロマゾン(clomazone)、メソトリオン(mesotrione)、イソキサクロルトール(isoxachlortole)
ビアラフォス(bialaphos)、グルフォシネ−トアンモニウム塩(glufosinate−ammonium)、グリフォセ−ト(glyphosate)、スルフォセート(sulfosate)
ジクロベニル(dichlobenil)、イソキサベン(isoxaben)ベンチオカ−ブ(benthiocarb)、ブチレ−ト(butylate)、ジメピペレ−ト(dimepiperate)、EPTC、エスプロカーブ(esprocarb)、モリネ−ト(molinate)、ピリブチカーブ(pyributicarb)、トリアレ−ト(triallate)
ジフルフェンゾピル(diflufenzopyr)
ブロモブチド(bromobutide)、DSMA、MSMA、カフェンストロ−ル(cafenstrol)、ダイムロン(daimuron)、エポプロダン(epoprodan)、フルポキサム(flupoxam)、メトベンズロン(metobenzuron)、ペントキサゾン(pentoxazone)、ピペロフォス(piperophos)、トリアジフラム(triaziflam)
ベフルブタミド(beflubutamid)、ベンゾバイサイクロン(benzobicyclon)、クロメプロップ(clomeprop)、フェントラズアミド(fentrazamide)、フルフェナセット(flufenacet)、フロラスラム(florasulam)、インダノファン(indanofan)、イソキサジフェン(isoxadifen)、メソトリオン(mesotrione)、ナプロアニリド(naploanilide)、オキサジクロメフォン(oxaziclomefone)、ペソキシアミド(pethoxyamid)、フェノチオ−ル(phenothiol)、ピリダフォル(pyridafol)
上記化合物はファ−ムケミカルズハンドブック(マイスタ−パブリッシングカンパニ−)〔Farm Chemical Handbook(MeisterPublishing Company)〕1995年度版のカタログ、アグケムニュ−コンパウンドレビュ−1995版(アグケムインフォメ−ションサ−ビス)〔AG CHEM NEW COMPOUND REVIEW, VOL.13,1995 (AG CHEM INFORMATION SERVICE)〕、アグケムニュ−コンパウンドレビュ−1997版(アグケムインフォメ−ションサ−ビス)〔AG CHEM NEW COMPOUND REVIEW, VOL.15,1997(AG CHEM INFORMATION SERVICE)〕、アグケムニュ−コンパウンドレビュ−1998版(アグケムインフォメ−ションサ−ビス)〔AG CHEM NEW COMPOUND REVIEW, VOL.16,1998(AG CHEM INFORMATION SERVICE)〕、アグロウ No.296 22頁(AGROW No.296 p22)、アグロウNo.297 21頁(AGROW No.297 p21)、アグロウ No.308 22頁(AGROW No.308 p22)、アグロウ No.32426〜27頁(AGROW No.324 pp26−27)または、「除草剤研究総覧(博友社)」に記載されている。
【0017】本発明化合物を除草剤の有効成分として用いる場合、その処理量は、気象条件、製剤形態、処理時期、処理方法、土壌条件、対象作物、対象雑草等によっても異なるが、1ヘクタール当たり通常0.01g〜 10000g、好ましくは1g〜8000gであり、乳剤、水和剤、懸濁剤、濃厚エマルジョン、顆粒水和剤等は、通常その所定量を1ヘクタール当たり10リットル〜1000リットルの(必要ならば展着剤等の補助剤を添加した)水で希釈して処理し、粒剤、ある種の懸濁剤は通常なんら希釈することなくそのまま処理する。ここで、必要に応じて用いられる補助剤としては、前記の界面活性剤の他、ポリオキシエチレン樹脂酸(エステル)、リグニンスルホン酸塩、アビエチン酸塩、ジナフチルメタンジスルホン酸塩、クロップオイルコンセントレイト(crop oil concentrate) 、大豆油、コーン油、綿実油、ヒマワリ油等の植物油等が挙げられる。
【0018】また、本発明化合物は、ワタの落葉剤・乾燥剤、ジャガイモ(Solanum tuberosum)の乾燥剤等の収穫補助剤の有効成分として用いることができる。その場合、本発明化合物を、除草剤の有効成分として用いる場合と同様に通常製剤化して、作物の収穫前に、単独または他の収穫補助剤と混合して茎葉処理する。
【0019】
【実施例】以下、本発明を製造例、製剤例および試験例により、さらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。まず、本発明化合物の製造例を示す。尚、本発明化合物の番号は後記の表1〜表16に記載の化合物番号である。
製造例12−[2−クロロ−4−フルオロ−5−{3−メチル−2,6−ジオキソ−4−(トリフルオロメチル)−1,2,3,6−テトラヒドロピリミジン−1−イル}フェノキシ]プロピオン酸3.0gを1,4−ジオキサン30mlに溶解し、塩化チオニル5.0mlを加え、1時間、還流条件下で加熱攪拌した。その後、反応液をそのまま濃縮し、得られた残渣を1,4−ジオキサン6mlに溶解した(以下、溶液Aと記す。)。一方、別の容器に1,4−ジオキサン2ml、グリコール酸エチル0.5ml、ピリジン0.5mlをとり、ここに室温にて溶液Aの1/6量を加え、室温で1時間30分間放置した。その後、反応液をろ過し、該ろ液を濃縮し、得られた残渣を分取薄層クロマトグラフィー(展開溶媒:n−へキサン/酢酸エチル=2/1)に付し、本発明化合物28 0.37gを得た。
1H−NMR(250MHz,CDCl3):δ(ppm)7.30(1H,d,J=8.9Hz)、6.98(1H,d,J=6.4Hz)、6.34(1/2H,s)、6.32(1/2H,s)、4.77(1H,q,J=6.8Hz)、4.75〜4.54(2H,m)、4.16(2H,q,J=7.0Hz)、3.54(3H,q,J=0.9Hz)、1.73(3H,d,J=6.4Hz)、1.25(3H,t,J=7.0Hz)
【0020】製造例22−[2−クロロ−4−フルオロ−5−{3−メチル−2,6−ジオキソ−4−(トリフルオロメチル)−1,2,3,6−テトラヒドロピリミジン−1−イル}フェノキシ]プロピオン酸5.88gを1,4−ジオキサン80mlに溶解し、塩化チオニル5.0mlを加え、1時間、還流条件下で加熱攪拌した。その後、反応液をそのまま濃縮し、得られた残渣を1,4−ジオキサン50mlに溶解した。この溶液に、α−ヒドロキシイソ酪酸3.0gとピリジン10mlを加え45分間加熱還流した。その後、室温で一晩放置したのち、反応液を水に注加し酢酸エチルで抽出した。該有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(展開溶媒:n−へキサン/酢酸エチル=1/2)に付し、本発明化合物126 4.0gを得た。
1H−NMR(300MHz,CDCl3):δ(ppm)7.31(1H,d,J=9.2Hz)、6.96(1H,d,J=6.6Hz)、6.40(1/2H,s)、6.38(1/2H,s)、4.76〜4.68(1H,m)、3.57〜3.54(3H,m)、1.68(3H,d,J=6.8Hz)、1.56〜1.53(6H,m)
【0021】製造例3本発明化合物126 3.7gを1,4−ジオキサン50mlに溶解し、塩化チオニル5mlを加えて、45分間加熱還流した。その後、反応液をそのまま濃縮し、得られた残渣を1,4−ジオキサン7mlに溶解した(以下、溶液Bと記す。)。一方、別の容器に1,4−ジオキサン2ml、メタノール0.5ml、ピリジン0.5mlをとり、ここに室温にて溶液Bの1/7量を加え室温で30分間放置した。その後、反応液をろ過し、該ろ液を濃縮し、得られた残渣を分取薄層クロマトグラフィーに付し、本発明化合物127 0.4gを得た。
1H−NMR(300MHz,CDCl3):δ(ppm)7.30(1H,d,J=8.8Hz)、6.88(1/2H,d,J=6.5Hz)、6.87(1/2H,d,J=6.4Hz)、6.34(1/2H,s)、6.33(1/2H,s)、4.66(1H,q,J=6.8Hz)、3.67(3H,s)、3.54〜3.52(3H,m)、1.68(3H,d,J=6.8Hz)、1.54(3H,s)、1.52(1/2X3H,s)、1.51(1/2X3H,s)
【0022】製造例4容器に1,4−ジオキサン2ml、エタノール0.5ml、ピリジン0.5mlをとり、ここに室温にて溶液B(前記、製造例3にて調製)の1/7量を加え室温で1時間放置した。その後、反応液をろ過し、該ろ液を濃縮し、得られた残渣を分取薄層クロマトグラフィーに付し、本発明化合物128 0.36gを得た。
1H−NMR(300MHz,CDCl3):δ(ppm)7.30(1H,d,J=8.9Hz)、6.89(1H,d,J=6.5Hz)、6.34(1/2H,s)、6.32(1/2H,s)、4.66(1H,q,J=6.7Hz)、4.14(2H,q,J=7.0Hz)、3.55〜3.52(3H,m)、1.68(3H,d,J=6.7Hz)、1.53(3H,s)、1.51(1/2X3H,s)、1.50(1/2X3H,s)、1.21(3H,t,7.0Hz)
【0023】製造例5容器に1,4−ジオキサン2ml、2−プロパノール0.5ml、ピリジン0.5mlをとり、ここに室温にて溶液A(前記、製造例3にて調製)の1/7量を加え室温で1時間30分間放置した。その後、反応液をろ過し、該ろ液を濃縮し、得られた残渣を分取薄層クロマトグラフィーに付し、本発明化合物1300.30gを得た。
1H−NMR(300MHz,CDCl3):δ(ppm)7.30(1H,d,J=8.9Hz)、6.89(1/2H,d,J=6.5Hz)、6.88(1/2H,d,J=6.5Hz)、4.99(1H,hp,J=6.2Hz)、4.65(1H,q,J=6.9Hz)、3.55〜3.52(3H,m)、1.68(3H,d,J=6.9Hz)、1.52(3H,s)、1.49(1/2X3H,s)、1.48(1/2X3H,s)、1.22〜1.18(6H,m)
【0024】製造例6容器に1,4−ジオキサン2ml、アリルアルコール0.5ml、ピリジン0.5mlをとり、ここに室温にて溶液A(前記、製造例3にて調製)の1/7量を加え室温で2時間放置した。その後、反応液をろ過し、該ろ液を濃縮し、得られた残渣を分取薄層クロマトグラフィーに付し、本発明化合物137 0.42gを得た。
1H−NMR(300MHz,CDCl3):δ(ppm)7.30(1H,d,J=8.9Hz)、6.88(1H,d,J=6.44Hz)、6.34(1/2H,s)、6.32(1/2H,s)、5.91〜5.78(1H,m)、5.29(1H,ddd,J=17.0,2.8,1.2Hz)、5.21(1H,dd,J=10.5,2.8Hz)、4.66(1H,q,J=6.8Hz)、4.59〜4.56(2H,m)、3.55〜3.52(3H,m)、1.67(3H,d,J=6.8Hz)、1.56(3H,s)、1.53(1/2HX3H,s)、1.52(1/2HX3H,s)
【0025】製造例7容器に1,4−ジオキサン2ml、プロパルギルアルコール0.5ml、ピリジン0.5mlをとり、ここに室温にて溶液A(前記、製造例3に記載)の1/7量を加え室温で2時間放置した。その後、反応液をろ過し、該ろ液を濃縮し、得られた残渣を分取薄層クロマトグラフィーに付し、本発明化合物145 0.20gを得た。
1H−NMR(300MHz,CDCl3):δ(ppm)7.31(1H,d,J=8.9Hz)、6.87(1/2H,d,J=6.4Hz)、6.86(1/2H,d,J=6.4Hz)、6.34(1H,s)、4.69〜4.64(3H,m)、3.54(3H,d,J=1.3Hz)、2.43(1H,t,J=2.3Hz)、1.69(3H,d,J=6.9Hz)、1.57(3H,s)、1.54(1/2X3H,s)、1.53(1/2X3H,s)
【0026】製造例8容器に1,4−ジオキサン2ml、イソプロピルアミン0.5ml、ピリジン0.5mlをとり、ここに室温にて溶液A(前記、製造例3にて調製)の1/7量を加え室温で4時間放置した。その後、反応液をろ過し、該ろ液を濃縮し、得られた残渣を分取薄層クロマトグラフィーに付し、本発明化合物330 0.32gを得た。
1H−NMR(300MHz,CDCl3):δ(ppm)7.34(1H,d,J=8.8Hz)、6.81(1/2H,d,J=6.4Hz)、6.80(1/2H,d,J=6.3Hz)、5.87(1H,brs)、4.67(1H,q,J=6.3Hz)、4.03〜3.96(1H,m)、3.55(1/2X3H,d,J=0.9Hz)、3.52(1/2H,d,J=1.0Hz)、1.69〜1.52(9H,m)、1.12〜1.03(6H,m)
【0027】製造例9窒素気流下、2−[2−クロロ−4−フルオロ−5−{3−メチル−2,6−ジオキソ−4−(トリフルオロメチル)−1,2,3,6−テトラヒドロピリミジン−1−イル}フェノキシ]プロピオン酸1.00gをテトラヒドロフラン6mlに溶解し、塩化チオニル1mlを加え、1時間10分間加熱還流した。その後、反応液を放冷、濃縮し、得られた残渣をテトラヒドロフラン6mlに溶解した(以下溶液Cと記す。)。一方、テトラヒドロフラン2mlに2−ヒドロキシ−2−メトキシ酢酸メチル0.29g、ピリジン0.35mlを溶解し、これに溶液C3.5gを加え、室温で8時間30分攪拌した。その後、反応液に氷水を注加し、酢酸エチルおよび少量の飽和食塩水を加えて分液した。有機層は飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(展開溶媒:n−へキサン/酢酸エチル)に付し、本発明化合物177 0.19gを得た。
1H−NMR(300MHz,CDCl3):δ(ppm)7.32(1H,d,J=9.3Hz)、6.94(1/4H,d,J=6.1Hz)、6.92(1/4H,d,J=6.1Hz)、6.88(1/4H,d,J=6.4Hz)、6.88(1/4H,d,J=6.3Hz)、6.34(1/2H,s)、6.323(1/4H,s)、6.319(1/4H,s)、5.954(1/4H,s)、5.947(1/4H,s)、5.93(1/4H,s)、5.92(1/4H,s)、4.82〜4.73(1H,m)、3.77(3H,s)、3.55(1/2X3H,d,J=1.1Hz)、3.53(1/2X3H,d,J=1.2Hz)、3.487(1/4X3H,s)、3.480(1/4X3H,s)、3.436(1/4X3H,s)、3.428(1/4X3H,s)、1.75(1/2X3H,d,J=6.4Hz)、1.73(1/2X3H,d,J=6.8Hz )
【0028】製造例10テトラヒドロフラン6mlにα−ヒドロキシイソ酪酸アリル0.34g、(2R)−2−[2−クロロ−4−フルオロ−5−{3−メチル−2,6−ジオキソ−4−(トリフルオロメチル)−1,2,3,6−テトラヒドロピリミジン−1−イル}フェノキシ]プロピオン酸塩化物0.514g溶解し、さらにピリジン0.35mlを加え、室温で5時間攪拌した。その後、反応液に氷水を注加し、さらに飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水を加え酢酸エチルで抽出した。該有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、式 化8【化8】

で示される本発明化合物(本発明化合物137のプロピオン酸骨格の2位の絶対立体配置がRである化合物。以下、本発明化合物137−Rと記す。)0.27gを得た。
[α]D27 +43.3°(c=1.00,CH3OH)
【0029】次に本発明化合物の原料化合物の製造法を参考製造例として示す。
参考製造例12−[2−クロロ−4−フルオロ−5−{3−メチル−2,6−ジオキソ−4−(トリフルオロメチル)−1,2,3,6−テトラヒドロピリミジン−1−イル}フェノキシ]プロピオン酸エチル23.46gを1,4−ジオキサン100mlに溶解し、水50ml及び濃塩酸50mlを加え、2時間30分間、還流条件下で加熱攪拌した。その後、反応液を室温で一晩放置した後、酢酸エチルと水を加えた後に分液し、該有機層を飽和食塩水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥した後、濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(展開溶媒:n−へキサン/酢酸エチル=3/1〜1/2)に付し、2−[2−クロロ−4−フルオロ−5−{3−メチル−2,6−ジオキソ−4−(トリフルオロメチル)−1,2,3,6−テトラヒドロピリミジン−1−イル}フェノキシ]プロピオン酸13.07gを得た。
1H−NMR(CDCl3,300MHz):δ(ppm)7.32(1H,d,J=8.8Hz)、6.86(1/2H,d,J=6.2Hz)、6.84(1/2H,d,J=6.1Hz)、6.35(1/2H,s)、6.33(1/2H,s )、4.65〜4.75(1H,m)、3.54(3/2H,s,br)、3.52(3/2H,s,br)、1.66(3H,d,J=6.9Hz)
【0030】次に本発明化合物の例のいくつかを、化合物番号とともに表1〜表16に示す。
一般式
で示される化合物。
【表1】

【0031】
【表2】

【0032】
【表3】

【0033】
【表4】

【0034】
【表5】

【0035】
【表6】

【0036】
【表7】

【0037】
【表8】

【0038】
【表9】

【0039】
【表10】

【0040】
【表11】

【0041】
【表12】

【0042】
【表13】

【0043】
【表14】

【0044】
【表15】

【0045】
【表16】

上記の表において、n−C37はプロピル基を表し、n−C49はブチル基を表し、n−C511はペンチル基を表わす。
【0046】次に製剤例を示す。
製剤例1本発明化合物1〜400の各々50部、リグニンスルホン酸カルシウム3部、ラウリル硫酸ナトリウム2部および合成含水酸化珪素45部をよく粉砕混合して各々の水和剤を得る。
製剤例2本発明化合物1〜400の各々5部、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエ−テル14部、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム6部、キシレン37.5部およびシクロヘキサノン37.5部をよく混合して各々の乳剤を得る。
製剤例3本発明化合物1〜400の各々2部、合成含水酸化珪素2部、リグニンスルホン酸カルシウム2部、ベントナイト30部およびカオリンクレ−64部をよく粉砕混合し、水を加えよく練りあわせた後、造粒乾燥して各々の粒剤を得る。
製剤例4本発明化合物1〜400の各々25部、ポリビニルアルコ−ル10%水溶液50部、水25部を混合し、平均粒径が5マイクロメ−トル以下になるまで湿式粉砕して各々の懸濁剤を得る。
製剤例5ポロビニルアルコ−ル10%水溶液40部中に、本発明化合物1〜400の各々5部を加え、ホモジナイザ−にて平均粒径が10マイクロメ−トル以下になるまで乳化分散し、ついで55部の水を加え、各々の濃厚エマルジョンを得る。
【0047】次に、本発明化合物が除草剤の有効成分として有用である事を試験例で示す。
試験例1 畑地茎葉処理試験直径10cm、深さ10cmの円筒形プラスチックポットに土壌を詰め、イヌビエ、アメリカアサガオおよびイチビを播種し、温室内で14日間育成した。その後、製剤例2に準じて本発明化合物28、126、127、128、130、137、137−R、145、177および330の各々を乳剤にし、その所定量を1ヘクタ−ルあたり1000リットル相当の展着剤を含む水で希釈し、噴霧器で植物体上方から茎葉部全面に均一に処理した。処理後、16日間温室内で育成し、除草効力を調査した。その結果、本発明化合物28、126、127、128、130、137、137−R、145、177および330は125g/haの薬量でイヌビエ、アメリカアサガオおよびイチビの生育を完全に抑制した。
【0048】試験例2 畑地土壌表面処理試験直径10cm、深さ10cmの円筒形プラスチックポットに土壌を詰め、イヌビエ、ブラックグラス、アメリカアサガオおよびイチビを播種した。製剤例2に準じて本発明化合物28、126、127、128、130、137、137−R、145、177および330の各々を乳剤にし、その所定量を1ヘクタール当たり1000リットル相当の水で希釈し、噴霧器で土壌表面全面に均一に散布した。処理後19日温室内で育成し、除草効力を調査した。その結果、本発明化合物28、126、127、128、130、137、137−R、145、177および330は500g/haの薬量でイヌビエ、ブラックグラス、アメリカアサガオおよびイチビの出芽を完全に抑制した。
【0049】
【発明の効果】本発明化合物を用いることにより、優れた除草効果が得られる。




 

 


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