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発明の名称 搬送ローラ
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−58736(P2001−58736A)
公開日 平成13年3月6日(2001.3.6)
出願番号 特願平11−235117
出願日 平成11年8月23日(1999.8.23)
代理人 【識別番号】100081282
【弁理士】
【氏名又は名称】中尾 俊輔 (外2名)
【テーマコード(参考)】
3F049
【Fターム(参考)】
3F049 CA02 DA14 LA07 LB03 
発明者 大石 雄輝 / 工藤 俊憲
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 搬送ローラを構成するローラ本体の外周面から高く突出する突起と低く突出する突起との2種類の突起をそれぞれ複数有し、圧接ローラとの間に印字媒体を挟持した状態で回転することにより、前記印字媒体の搬送を行なう搬送ローラであって、前記突起のうち少なくとも一部の突起はその搬送ローラの周方向における中心線が、記搬送ローラの正回転時に回転方向前方側に傾斜する正目と前記搬送ローラの逆回転時に回転方向前方側に傾斜する逆目とのいずれかに形成されていることを特徴とする搬送ローラ。
【請求項2】 前記突起は正目の突起と逆目の突起とを同数ずつ搬送ローラの周方向に交互に形成したことを特徴とする請求項1に記載の搬送ローラ。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は搬送ローラに係り、特に、プリンタ等の紙送り機構に使用される搬送ローラに関する。
【0002】
【従来の技術】近年の搬送ローラは、ローラ軸の軸径よりも大径となるように形成された金属製のローラ本体の外周面にエッチングによって突起を形成し、この突起を形成した部分を印字媒体Pとの高摩擦部として機能させて印字媒体Pの搬送を行うようにしたものが多用されている。
【0003】これは、ローラ軸の軸方向の複数箇所にそのローラ軸の軸径よりも大きな径となるように印字媒体Pとの摩擦係数の大きな部材を巻回させて形成した搬送ローラが、その表面にうねりあるいは凹凸等が生じるために紙送り精度を高精度にすることができないことを省みてのことである。
【0004】図3は、搬送ローラを使用する熱転写プリンタの実施の形態を示すものである。この熱転写プリンタのフレーム1の長手方向に沿って延在する平板状のプラテン2が配設されており、このプラテン2の前方にはキャリッジシャフト3が前記プラテン2と平行に延在するように支持されている。前記キャリッジシャフト3には前記プラテン2に対して接離動作自在とされたサーマルヘッド4を有するキャリッジ5が前記キャリッジシャフト3に沿ってプラテン2と平行に往復動するように配設されている。前記キャリッジシャフト3の近傍には前記キャリッジ5を往復動させるためのキャリッジ駆動モータ(図示せず)が配設されている。
【0005】また、前記プラテン2の後部下方には、印字媒体Pを所定速度で正逆双方向に搬送するため図示しない搬送モータにより回転駆動される搬送ローラ6が配設されており、この搬送ローラ6の下方には、この搬送ローラ6に圧接され搬送ローラ6の回転に従動して搬送ローラ6とともに印字媒体Pの搬送を行う複数の圧接ローラ7が回転自在に配設されている。
【0006】前記搬送ローラ6は、図4に示すように、円柱形状の長尺なローラ軸8を有しており、前記ローラ軸の軸径よりも大径となる円筒形の外周面を有するローラ本体9を有している。
【0007】このローラ本体9の外周面の前記圧接ローラ7の軸方向の一部と対向する位置は前記印字媒体Pに対して高い摩擦力で接する高摩擦部10とされており、前記高摩擦部10には、複数の突起11がその先端部が前記ローラ本体9の外周面よりも60μm程突出するようにしてエッチング形成されている。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】ところで、前記搬送ローラ6は、前記突起11が印字媒体Pに対し、あまり深く食い込む(突き刺さる)ことなく、それでいて大きなグリップ力を示すことが望ましい。
【0009】つまり、前記搬送ローラ6が印字媒体Pを挟んで圧接ローラ7と圧接する時、前記印字媒体Pの硬度が低いと、図5に示すように印字媒体Pに前記突起11の基部部分まで食い込むことが生じうる。例えば、図5に示す実験例では、印字媒体Pは比重0.7の発泡PETを用いたときに、印字媒体Pに前記突起11の基部部分まで食い込んだ。
【0010】その場合、図5にアで示す前記搬送ローラ6の回転方向の上流側の前記突起11と印字媒体Pとの当接開始部分での回転径は、搬送ローラ6のローラ本体9の内径寸法に前記突起の高さ寸法を加えた寸法となるのに対し、図5にイで示す部分では、回転径は前記突起11の基部部分までの寸法、つまり、搬送ローラ6のローラ本体9の内径寸法となる。このような前記突起11の高さ寸法分の回転径の違いは、印字媒体Pの搬送量に誤差が生じさせる原因となる。
【0011】たとえば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラーインクを用い、印字媒体Pを正搬送させながらある色のインクを用いて記録を施したら、前記印字媒体Pを逆搬送させて印字開始位置を合わせ、次のインクを用いてすでに別のインク色で記録が行われた同一箇所にインクを重ねて記録することを繰り返すことにより所望のカラー記録を得る場合においては、印字媒体Pの搬送量に誤差が生じると、インクの重ね合わせが適切に行われず、色ズレが発生する原因となっる。
【0012】よって、前述のように、高摩擦部に形成される突起は印字媒体Pをしっかりグリップするけれども、印字媒体Pに対してあまり深く食い込まないものであることが望ましいということができる。
【0013】勿論、印字媒体Pの硬度を高いものとし、金属製の突起11が食い込みにくい構成とすることも可能であるし、圧接ローラ7の圧接圧を変えることでも印字媒体Pに対するグリップ力を調整することは可能であるが、前者は使用可能な印字媒体Pが大幅に制限されることとなるし、後者は制御が複雑になるという欠点を有している。
【0014】本発明は前記した点に鑑みなされたものであり、簡単な構成により高い紙送り精度が得られる搬送ローラを提供することを目的とするものである。
【0015】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため本発明の請求項1に係る搬送ローラは、搬送ローラを構成するローラ本体の外周面から高く突出する突起と低く突出する突起との2種類の突起をそれぞれ複数有し、圧接ローラとの間に印字媒体を挟持した状態で回転することにより、前記印字媒体の搬送を行なう搬送ローラであって、前記突起のうち少なくとも一部の突起はその搬送ローラの周方向における中心線が、記搬送ローラの正回転時に回転方向前方側に傾斜する正目と前記搬送ローラの逆回転時に回転方向前方側に傾斜する逆目とのいずれかに形成されていることを特徴とするものである。
【0016】また、請求項2に記載の搬送ローラは、請求項1に記載の搬送ローラの前記突起は正目の突起と逆目の突起とを同数ずつ搬送ローラの周方向に交互に形成したことを特徴とするものである。
【0017】これらの搬送ローラによれば、前記ローラ本体の外周面から高く突出する複数の突起の先端部が前記搬送ローラと圧接ローラとの間に供給される印字媒体をしっかりと保持して印字媒体に対して十分なグリップ力を発揮するとともに、低く突出する突起の先端部は、印字媒体の表面に当接して印字媒体が前記ローラ本体の外周面から高く突出する突起に深く突き刺さることを防止することができ、さらに、印字媒体を正搬送するときには前記正目の突起が印字媒体をしっかりと保持して十分なグリップ力を発揮し、逆搬送するときには前記逆目の突起が印字媒体をしっかりと保持して印字媒体に対して十分なグリップ力を発揮するものとなる。
【0018】
【発明の実施の形態】図1および図2は本発明の搬送ローラの実施形態を示すものである。この搬送ローラを配設するプリンタの構成は前述した従来例のプリンタと同様とし、説明を省略する。また、従来例と同様の部材には同一の符号を付して説明する。
【0019】本実施形態の搬送ローラ6は、円柱形状の長尺なローラ軸8を有しており、このローラ軸8の外周面にはローラ軸8の軸径よりも大径となる円筒形の外周面を有する金属製のローラ本体9が形成されている。
【0020】そして、このローラ本体9の軸方向において前記圧接ローラ7の外周面と圧接する部位は、印字媒体Pに対して高い摩擦力で接する高摩擦部10とされており、前記高摩擦部10には、図1に示すように、前記ローラ本体9の外周面から大きく突出する突起11(以下、大突起12という)と、小さめに突出する突起11(以下、小突起13という)の2種類の突起11が形成されている。
【0021】本実施形態において、前記大突起12は、前記ローラ本体9の外周面から50μm程突出するようにしてエッチング加工されており、前記小突起13は、前記ローラ軸8の外周面から30μm程突出するようにしてエッチング加工されているものとする。
【0022】また、本実施形態の搬送ローラ6の突起は、大突起12と小突起13がその周方向に2個ずつ交互に配設されて形成されており、各突起間ピッチは200μmとされている。さらに、前記大突起12および小突起13は、印字媒体Pの正搬送時における搬送ローラ6の回転時に前記突起の搬送ローラ6の周方向における中心線Lが回転方向前方側に傾斜する正目の突起Aと、印字媒体Pの逆搬送時における搬送ローラ6の回転方向前方側に前記中心線Lが傾斜する逆目の突起Bとを1つずつ搬送ローラ6の周方向に交互に配列されて形成されている。
【0023】詳しくは、本実施形態においては、図2に示すように、正目の大突起12A、逆目の大突起12B、正目の小突起13A、逆目の小突起13Bを1組とし、各突起12,13の頂点間寸法を前述のように200μmとして形成されている。
【0024】次に、本実施形態の作用について説明する。
【0025】まず、前記搬送ローラ6と圧接ローラ7とを印字媒体Pを挟んで圧接させ、その状態で図示しない搬送モータを正転駆動させて印字媒体Pの搬送を行う。
【0026】このとき、前記大突起12は、その先端を印字媒体Pに突き刺して印字媒体Pを強固にグリップするように機能し、小突起13は主に印字媒体Pが前記大突起12に深く突き刺さることを阻害するストッパとして機能することとなる。
【0027】つまり、図1に示すように、圧接ローラの従来通りの圧接力で、印字媒体Pは前記小突起13の先端に当接するか、または、ごく僅かに印字媒体Pに対して食い込むまで大突起12の先端部に突き刺さることで、少なくとも前記大突起12は印字媒体Pをしっかりと保持して高いグリップ力を示すことができる。
【0028】実験例では、前記印字媒体Pを比重1.4のPETとした場合に、大突起13の先端部の10〜20μmが印字媒体Pに対して食い込んで、強固に印字媒体Pをグリップすることができた。
【0029】なお、本実施形態においては、前記各突起12,13は、搬送ローラ6のローラ本体9の外周面に前記搬送ローラ6の正搬送の時に正目となる突起12A,13Aと、逆目となる突起12B,13Bとが周方向に交互に位置するように形成されているが、正搬送時には、前記正目に形成された突起12A,13Aが印字媒体Pの搬送に特に作用し、印字媒体Pを逆搬送させる際には、前記搬送ローラ6の正搬送の時に逆目となる突起12B,13Bが、今度は搬送方向に対して正目となって印字媒体Pをしっかりグリップしつつ逆搬送させるように作用することとなる。
【0030】なお、本発明は前記実施形態のものに限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することが可能である。
【0031】前記突起を前述のような正目、逆目に形成せず、断面円錐形(コーン状)の突起とし、その突出量に高低の差を設けて2種類の突起としても良い。また、前記大突起及び小突起の突出寸法は前述の実施形態の突出寸法に限ることなく、突起間ピッチ寸法や大突起、小突起の配設数、正目、逆目の配設数なども前述の実施形態に限らない。
【0032】例えば、大突起に関しては正目と逆目を形成するが、小突起は一律に断面円錐形のコーン状に形成することとしてもよい。
【0033】
【発明の効果】以上説明したように、本発明に係る搬送ローラは構成が簡単であり、正逆双方向への印字媒体の搬送を高い紙送り精度で行うことができるものとなる。




 

 


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