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発明の名称 プリンタの紙送り機構
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−19210(P2001−19210A)
公開日 平成13年1月23日(2001.1.23)
出願番号 特願平11−195757
出願日 平成11年7月9日(1999.7.9)
代理人 【識別番号】100081282
【弁理士】
【氏名又は名称】中尾 俊輔 (外2名)
【テーマコード(参考)】
2C059
3F049
【Fターム(参考)】
2C059 BB10 BB12 BB13 BB22 
3F049 CA04 DA11 DA12 LA07 LB01
発明者 小笠原 政司
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 紙送りモータにより回転駆動自在とされた紙送りローラを配設するとともに、この紙送りローラに対して圧接される圧接ローラを前記紙送りローラの軸方向に配設し、給紙機構により給紙される記録用紙を前記紙送りローラと前記圧接ローラとの間で挟持しながら搬送するようにしてなるプリンタの紙送り機構であって、前記紙送りローラの前記圧接ローラの配設位置の反対側に、前記紙送りローラの周面と2箇所で接触する支持ブロックを配設したことを特徴とするプリンタの紙送り機構。
【請求項2】 前記支持ブロックには、前記紙送りローラの周面に転がり接触する支持ローラが回転自在に支持されていることを特徴とする請求項1に記載のプリンタの紙送り機構。
【請求項3】 紙送りモータにより回転駆動自在とされた紙送りローラを配設するとともに、この紙送りローラに対して圧接される圧接ローラを前記紙送りローラの軸方向に配設し、給紙機構により給紙される記録用紙を前記紙送りローラと前記圧接ローラとの間で挟持しながら搬送するようにしてなるプリンタの紙送り機構であって、前記紙送りローラの前記圧接ローラの配設位置の反対側に、前記紙送りローラの周面に転がり接触する支持ローラが回転自在に支持された支持ブロックを配設したことを特徴とするプリンタの紙送り機構。
【請求項4】 前記支持ブロックは、紙送りローラの軸方向に沿って複数配設されていることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載のプリンタの紙送り機構。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明はプリンタの紙送り機構に係り、特に、幅寸法の大きい用紙を適正に搬送することのできるプリンタの紙送り機構に関する。
【0002】
【従来の技術】一般に、コンピュータ、ワードプロセッサ、ファクシミリ等の出力装置として熱転写プリンタ、ページプリンタ等の各種のプリンタが用いられている。
【0003】そして、このような従来のプリンタにおいては、積層して収納された複数枚の記録用紙を給紙ローラにより1枚ずつ給紙する給紙機構が搭載されるとともに、この給紙機構から搬送される記録用紙を所定の記録位置に搬送するための紙送り機構が搭載されている。あるいは、ロール状の記録用紙を給紙ローラにより連続的に給紙する給紙機構が搭載されるとともに、この給紙機構から搬送される記録用紙を所定の記録位置に搬送するための紙送り機構が搭載されている。
【0004】このような従来の紙送り機構においては、紙送りモータにより回転駆動自在とされた紙送りローラが配設されるとともに、この紙送りローラに対して圧接される複数の圧接ローラが配設されている。そして、前記給紙機構により給紙される記録用紙を紙送りローラと圧接ローラとの間で挟持しながら搬送するようになっている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、近年のプリンタにおいては、例えば、A3以上の大きさの記録用紙に対しても記録を行なうことができるようなものが望まれており、このようなプリンタにおいては、紙送りローラの長さ寸法を記録用紙の幅寸法に応じて長く形成する必要がある。
【0006】そのため、紙送りローラの自重や圧接ローラの圧接力により、紙送りローラが撓んでしまい、回転する軸を一定とした回転駆動を行なうことができないという問題を有している。このように紙送りローラの撓みが生じると、紙送りローラを正確に回転駆動したとしても、記録用紙の搬送ずれが生じてしまい、正確な搬送を行なうことができないという問題を有している。また、紙送りローラが長尺なことにより、この紙送りローラの回転時に振れが生じにくい均整のとれた紙送りローラを、精度よく製造することは困難であるという問題をも有している。
【0007】このような紙送りローラの撓みを防止し、かつ振れを小さくするため、紙送りローラの径を大きく形成することが考えられるが、紙送りローラの径を大きくすると、紙送りローラの製造コストが高くなってしまうという問題があり、さらに、いわゆるボトムマージンを小さくすることができなくなり、紙送り性能の低下を招いてしまうという問題を有している。
【0008】本発明はこれらの点に鑑みてなされたもので、紙送りローラを長尺状に形成した場合であっても、紙送りローラの撓み、または振れを確実に防止して、搬送ずれのない安定した紙送りを行なうことのできるプリンタの紙送り機構を提供することを目的とするものである。
【0009】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため請求項1に記載の発明に係るプリンタの紙送り機構は、紙送りモータにより回転駆動自在とされた紙送りローラを配設するとともに、この紙送りローラに対して圧接される圧接ローラを前記紙送りローラの軸方向に配設し、給紙機構により給紙される記録用紙を前記紙送りローラと前記圧接ローラとの間で挟持しながら搬送するようにしてなるプリンタの紙送り機構であって、前記紙送りローラの前記圧接ローラの配設位置の反対側に、前記紙送りローラの周面と2箇所で接触する支持ブロックを配設したことを特徴とするものである。
【0010】この請求項1に記載の発明によれば、紙送りローラの圧接ローラの配設位置の反対側に支持ブロックを配設し、紙送りローラの周面の2箇所に支持ブロックを接触させて、この支持ローラにより紙送りローラを支持した状態で、紙送りローラを回転駆動させることにより、給紙機構から給紙された記録用紙を紙送りローラと圧接ローラとの間で挟持しながら搬送し、所定の記録位置に搬送するようになっており、この場合に、本発明によれば、支持ブロックを紙送りローラの周面の2箇所に接触させて紙送りローラを支持するようにしているので、紙送りローラが長尺である場合であっても、紙送りローラの撓み、または振れを確実に防止することができるものである。しかも、支持ブロックの切欠き部により紙送りローラの周面の2箇所のみを支持するようにしているので、紙送りローラが回転駆動する際の摩擦を極めて低減させることができ、小さな駆動力で紙送りローラを回転駆動させることができる。
【0011】また、請求項2に記載の発明は、請求項1において、前記支持ブロックには、前記紙送りローラの周面に転がり接触する支持ローラが回転自在に支持されていることを特徴とするものである。
【0012】この請求項2に記載の発明によれば、支持ブロックの支持ローラを紙送りローラに転がり接触させて紙送りローラを支持するようにしているので、紙送りローラが長尺である場合であっても、紙送りローラの撓み、または振れを確実に防止することができるものである。しかも、紙送りローラに対して転がり接触する支持ローラにより、紙送りローラを支持するようにしているので、紙送りローラが回転駆動する際に、支持ローラが回転抵抗とはならず、小さな駆動力で紙送りローラを回転駆動させることができるとともに、紙送りローラの高速回転も可能となる。
【0013】請求項3に記載の発明は、紙送りモータにより回転駆動自在とされた紙送りローラを配設するとともに、この紙送りローラに対して圧接される複数の圧接ローラを紙送りローラの軸方向に所定間隔をもって配設し、給紙機構により給紙される記録用紙を前記紙送りローラと前記圧接ローラとの間で挟持しながら搬送するようにしてなるプリンタの紙送り機構であって、前記紙送りローラの前記圧接ローラの配設位置の反対側に、前記紙送りローラの周面に転がり接触する支持ローラが回転自在に支持された支持ブロックを配設したことを特徴とするものである。
【0014】この請求項3に記載の発明によれば、紙送りローラの圧接ローラの配設位置の反対側に支持ブロックを配設し、紙送りローラの周面に支持ブロックの支持ローラを転がり接触させながらこの支持ローラにより紙送りローラを支持した状態で、紙送りローラを回転駆動させることにより、給紙機構から給紙された記録用紙を紙送りローラと圧接ローラとの間で挟持しながら搬送し、所定の記録位置に搬送するようになっており、この場合に、本発明によれば、支持ブロックの支持ローラを紙送りローラに転がり接触させて紙送りローラを支持するようにしているので、紙送りローラが長尺である場合であっても、紙送りローラの撓み、または振れを確実に防止することができるものである。しかも、紙送りローラに対して転がり接触する支持ローラにより、紙送りローラを支持するようにしているので、紙送りローラが回転駆動する際に、支持ローラが回転抵抗とはならず、小さな駆動力で紙送りローラを回転駆動させることができるとともに、紙送りローラの高速回転も可能となる。
【0015】また、請求項4に記載の発明は、請求項1から請求項3において、前記支持ブロックは、紙送りローラの軸方向に沿って複数配設されていることを特徴とするものである。
【0016】この請求項4に記載の発明によれば、複数の支持ブロックを紙送りローラの軸方向に沿って配設するようにしているので、紙送りローラの軸方向の複数箇所における撓み、または振れを防止することができ、より安定して紙送りローラを支持することができるものである。
【0017】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図1から図7を参照して説明する。
【0018】図1から図3は本発明に係るプリンタの紙送り機構の実施の一形態を示したもので、プリンタフレーム1には、両側部には、一対の軸受板2,2が立設されており、これら各軸受板2には、長尺状の紙送りローラ3が回転自在に支持されている。この紙送りローラ3の一端部には、紙送りモータ4が取付けられており、この紙送りモータ4を駆動することにより、前記紙送りローラ3を回転駆動させることができるようになっている。
【0019】また、前記紙送りローラ3の上方位置には、複数の圧接板5が紙送りローラ3の軸方向に沿って所定間隔を有するように配設されており、これら各圧接板5は、基端辺を支点として上下方向に揺動自在とされている。これら各圧接板5の先端部には、それぞれ圧接ローラ6が紙送りローラ3の回転軸と平行な軸をもって回転自在に支持されており、この圧接板5は、付勢ばね7の付勢力により、常に紙送りローラ3側に付勢されており、これにより、前記圧接ローラ6が紙送りローラ3の周面に対して常に圧接されるようになっている。なお、本実施形態においては、複数の圧接ローラを紙送りローラ3の軸方向に所定間隔を有するように配設しているが、紙送りローラ3と同様の長さ寸法に形成された1本の圧接ローラを用い、この1本の圧接ローラを紙送りローラ3に圧接させるようにしてもよい。
【0020】また、本実施形態においては、前記紙送りローラ3の下方であって、前記圧接ローラ6の配設位置の反対側には、支持ブロック8が配設されており、この支持ブロック8は、例えば、紙送りローラ3の軸方向に所定間隔を有するように複数配設されている。前記支持ブロック8は、平面形状ほぼ長方形の基台9を有しており、この基台9の中央部には、支持溝10が形成されている。この支持溝10の内側には、支持枠11が取付けられている。この支持枠11は、上方が開口された断面形状凹字状を有しており、さらに、前記支持枠11の上端面には、V字状の切欠き部12が形成されている。そして、図3に示すように、前記支持ブロック8の切欠き部12の面により、紙送りローラ3の周面の2箇所を支持するようになっている。
【0021】次に、前述した構成からなる本実施形態の作用について説明する。
【0022】本実施形態においては、積層して収納された複数枚の記録用紙(図示せず)を、給紙ローラを回転駆動させることにより、1枚ずつ取出して、前記紙送りローラ3と圧接ローラ6との間に搬送させる。そして、紙送りローラ3の周面の2箇所を支持ブロック8の切欠き部12の面に接触させながら、前記支持ローラ14により紙送りローラ3を支持した状態で、紙送りモータ4を回転駆動させて紙送りローラ3を回転駆動させることにより、給紙ローラから給紙された記録用紙を紙送りローラ3と圧接ローラ6との間で挟持しながら搬送し、プラテンとサーマルヘッド(いずれも図示せず)との間の所定の記録位置に搬送するようになっている。
【0023】その後、前記サーマルヘッドをインクリボンおよび記録用紙を介してプラテンに圧接させて、キャリッジ(図示せず)を前記プラテンに沿って移動させながら、所望の記録信号に基づいて前記サーマルヘッドの発熱素子を選択的に駆動させることにより、前記記録用紙に所望の記録を行なうものである。そして、紙送りローラ3を用紙の搬送方向に回転させることにより、記録に必要な改行動作に伴う紙送りを繰り返すようになっている。
【0024】このとき、本実施形態においては、支持ブロック8の切欠き部12を紙送りローラ3の周面の2箇所に接触させて紙送りローラ3を支持するようにしているので、紙送りローラ3が長尺である場合であっても、紙送りローラ3の撓み、あるいは回転時における振れを確実に防止することができるものである。しかも、支持ブロック8の切欠き部12により紙送りローラ3の周面の2箇所のみを支持するようにしているので、紙送りローラ3が回転駆動する際の摩擦を極めて低減させることができ、小さな駆動力で紙送りローラ3を回転駆動させることができる。
【0025】また、本実施形態においては、複数の支持ブロック8を紙送りローラ3の軸方向に沿って配設するようにしているので、紙送りローラ3の軸方向の複数箇所における撓みおよび振れを防止することができ、より安定して紙送りローラ3を支持することができるものである。
【0026】したがって、本実施形態においては、支持ブロック8の切欠き部12により紙送りローラ3の周面の2箇所を支持することにより、紙送りローラ3の撓みあるいは振れを確実に防止することができるので、紙送りローラ3の長さ寸法を長く形成した場合であっても、紙送りローラ3の回転軸を一定とした安定した回転駆動を行なうことができ、その結果、記録用紙の搬送ずれを防止することができ、記録用紙を正確に搬送することができ、紙送り性能の向上を図ることができる。
【0027】また、大きな記録用紙を搬送する場合でも、紙送りローラ3の径を大きく形成する必要がないので、紙送りローラ3の製造コストの増大を招くことがなく、いわゆるボトムマージンも小さくすることが可能となる。
【0028】また、図4から図7は本発明の他の実施形態を示したもので、本実施形態においては、支持ブロック8の支持枠11の内側であって前記切欠き部12を挟んだ両側位置には、2つの支持ローラ14,14が支軸13により回転自在に支持されており、これら各支持ローラ14は、前記紙送りローラ3の周面に転がり接触することにより、紙送りローラ3を支持するようになっている。
【0029】その他の部分は、前記実施形態のものと同様であるので、同一部分には、同一符号を付してその説明を省略する。
【0030】本実施形態においても前記実施形態と同様に、支持ブロック8の2つの支持ローラ14を紙送りローラ3に転がり接触させて紙送りローラ3を支持するようにしているので、紙送りローラ3が長尺である場合であっても、紙送りローラ3の撓み、あるいは回転時における振れを確実に防止することができるものである。しかも、紙送りローラ3に対して転がり接触する支持ローラ14により、紙送りローラ3を支持するようにしているので、紙送りローラ3が回転駆動する際に、支持ローラ14が回転抵抗とはならず、小さな駆動力で紙送りローラ3を回転駆動させることができるとともに、紙送りローラ3の高速回転も可能となる。
【0031】したがって、本実施形態においては、支持ブロック8の支持ローラ14により紙送りローラ3を支持することにより、紙送りローラ3の撓みあるいは振れを確実に防止することができるので、紙送りローラ3の長さ寸法を長く形成した場合であっても、紙送りローラ3の安定した回転駆動を行なうことができ、その結果、記録用紙の搬送ずれを防止することができ、記録用紙を正確に搬送することができ、紙送り性能の向上を図ることができる。
【0032】また、大きな記録用紙を搬送する場合でも、紙送りローラ3の径を大きく形成する必要がないので、紙送りローラ3の製造コストの増大を招くことがなく、いわゆるボトムマージンも小さくすることが可能となる。
【0033】なお、前記実施形態においては、支持ブロック8の支持枠11に2つの支持ローラ14を配設する場合について説明したが、例えば、1つあるいは3つ以上の支持ローラ14を配設するようにしても、同様の効果を得ることができる。
【0034】また、本発明は前記実施形態のものに限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することができる。
【0035】
【発明の効果】以上述べたように請求項1に記載の発明に係るプリンタの紙送り機構は、支持ブロックを紙送りローラの周面の2箇所に接触させて紙送りローラを支持するようにしたので、紙送りローラが長尺である場合であっても、紙送りローラの撓み、または振れを確実に防止することができ、紙送りローラの長さ寸法を長く形成した場合であっても、紙送りローラの回転軸を一定とした安定した回転駆動を行なうことができ、その結果、記録用紙の搬送ずれを防止することができ、記録用紙を正確に搬送することができ、紙送り性能の向上を図ることができる。しかも、支持ブロックの切欠き部により紙送りローラの周面の2箇所のみを支持するようにしているので、紙送りローラが回転駆動する際の摩擦を極めて低減させることができ、小さな駆動力で紙送りローラを回転駆動させることができる。
【0036】また、大きな記録用紙を搬送する場合でも、紙送りローラの径を大きく形成する必要がないので、紙送りローラの製造コストの増大を招くことがなく、いわゆるボトムマージンも小さくすることが可能となる。
【0037】また、請求項2に記載の発明は、支持ブロックの支持ローラを紙送りローラに転がり接触させて紙送りローラを支持するようにしたので、紙送りローラが長尺である場合であっても、紙送りローラの撓み、または振れを確実に防止することができるものである。しかも、紙送りローラに対して転がり接触する支持ローラにより、紙送りローラを支持するようにしているので、紙送りローラが回転駆動する際に、支持ローラが回転抵抗とはならず、小さな駆動力で紙送りローラを回転駆動させることができるとともに、紙送りローラの高速回転も可能となる。
【0038】請求項3に記載の発明は、支持ブロックの支持ローラを紙送りローラに転がり接触させて紙送りローラを支持するようにしたので、紙送りローラが長尺である場合であっても、紙送りローラの撓み、または振れを確実に防止することができるので、紙送りローラの長さ寸法を長く形成した場合であっても、紙送りローラの回転軸を一定とした安定した回転駆動を行なうことができ、その結果、記録用紙の搬送ずれを防止することができ、記録用紙を正確に搬送することができ、紙送り性能の向上を図ることができる。しかも、支持ローラが紙送りローラに対して転がり接触するものであるため、紙送りローラが回転駆動する際に、支持ローラが回転抵抗とはならず、小さな駆動力で紙送りローラを回転駆動させることができるとともに、紙送りローラの高速回転も可能となる。
【0039】また、大きな記録用紙を搬送する場合でも、紙送りローラの径を大きく形成する必要がないので、紙送りローラの製造コストの増大を招くことがなく、いわゆるボトムマージンも小さくすることが可能となる。
【0040】また、請求項4に記載の発明は、複数の支持ブロックを紙送りローラの軸方向に沿って配設するようにしたので、紙送りローラの軸方向の複数箇所における撓みを防止することができ、より安定して紙送りローラを支持することができる等の効果を奏する。




 

 


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