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画像形成装置における給紙装置 - 東北リコー株式会社
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発明の名称 画像形成装置における給紙装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−130768(P2001−130768A)
公開日 平成13年5月15日(2001.5.15)
出願番号 特願平11−315209
出願日 平成11年11月5日(1999.11.5)
代理人 【識別番号】100067873
【弁理士】
【氏名又は名称】樺山 亨 (外1名)
【テーマコード(参考)】
3F343
【Fターム(参考)】
3F343 FA02 FB02 FC01 GA01 GB01 GC01 GD01 JD08 JD33 JD37 LC06 LC11 LD11 MC11 
発明者 阿部 政幸
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】積載された用紙を挟持構成によって1枚ずつ分離して給紙するための用紙分離手段を有する給紙装置において、上記用紙分離手段の挟持状態を任意に解除できる挟持解除手段を有することを特徴とする画像形成装置における給紙装置。
【請求項2】請求項1記載の画像形成装置における給紙装置において、上記挟持解除手段が、上記挟持構成をなす一方の部材を対向する他方の部材に対して離間させる構成を有していることを特徴とする画像形成装置における給紙装置。
【請求項3】請求項2記載の画像形成装置における給紙装置において、上記挟持解除手段が駆動源としてソレノイドを有していることを特徴とする画像形成装置における給紙装置。
【請求項4】請求項2記載の画像形成装置における給紙装置において、分離圧を調整する分離圧調整手段を有し、該分離圧調整手段が上記挟持解除手段を兼ねることを特徴とする画像形成装置における給紙装置。
【請求項5】請求項2記載の画像形成装置における給紙装置において、給紙圧を調整する給紙圧調整手段を有し、該給紙圧調整手段が上記挟持解除手段を兼ねることを特徴とする画像形成装置における給紙装置。
【請求項6】請求項1,2,3,4又は5記載の画像形成装置における給紙装置において、用紙を積載収容する給紙トレイを複数有し、これらの給紙トレイに個別に上記挟持解除手段が設けられ、ある給紙トレイが選択された場合、該選択された給紙トレイ以外の給紙トレイに対応する挟持解除手段の挟持を解除するように動作させる制御手段を有していることを特徴とする画像形成装置における給紙装置。
【請求項7】請求項1,2,3,4又は5記載の画像形成装置における給紙装置において、用紙を積載収容する給紙トレイを複数有し、これらの給紙トレイに個別に上記挟持解除手段が設けられ、これらの挟持解除手段は通常挟持を解除した状態に維持され、ある給紙トレイが選択された場合、該選択された給紙トレイに対応する挟持解除手段を挟持する状態に動作させる制御手段を有していることを特徴とする画像形成装置における給紙装置。
【請求項8】請求項7記載の画像形成装置における給紙装置において、上記選択された給紙トレイが所定時間使用されない状態が続いた場合、上記制御手段は該給紙トレイに対応する挟持解除手段を挟持を解除するように動作させることを特徴とする画像形成装置における給紙装置。
【請求項9】積載された用紙を挟持構成によって1枚ずつ分離して給紙するための用紙分離手段を有する給紙装置において、上記挟持構成をなす一方の部材とこれに対向する部材の材質が異なることを特徴とする画像形成装置における給紙装置。
【請求項10】請求項9記載の画像形成装置における給紙装置において、上記挟持構成をなす一方の部材が分離パッドであり、該分離パッドがウレタンゴムで形成され、上記他方の部材がエチレン・プロピレンゴムで形成されていることを特徴とする画像形成装置における給紙装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、印刷機、複写機、プリンタ等の画像形成装置における給紙装置に関する。
【0002】
【従来の技術】この種の給紙装置としては、例えば図8に示すような印刷機対応のものが知られている。給紙台(給紙トレイ)200に積載された用紙201を最上のものから順に給紙コロ202で引き出し、引き出された用紙201を分離コロ203と分離パッド204からなる挟持構成によって1枚ずつ分離し、レジストローラ対205へ送るようになっている。分離パッド204は分離コロ203に対して付勢されており、分離コロ203と分離パッド204は常時圧接した状態となっている。用紙201はレジストローラ対205で斜めずれ等を修正された後、このレジストローラ対205により印刷ドラム206上の画像位置と転写位置とが合うタイミングでニップ部へ送られ、転写(印刷)後、搬送ユニット207で搬送されて排紙台208に排出されるようになっている。
【0003】給紙コロ202は少なくとも表面がゴム等の摩擦係数の高い材料で形成されており、用紙201間の摩擦力よりも給紙コロ202と最上の用紙201との間の摩擦力が大きくなるように設定されている。この摩擦力は、用紙201に対する給紙コロ202の押圧力である給紙圧に左右され、給紙圧が小さいと最上の用紙201に対して給紙コロ202がスリップし、不送りを生じる。逆に、給紙圧が大き過ぎると、複数枚の用紙201が重なった状態で引き出され、いわゆる重送を生じる。
【0004】用紙201の種類、サイズ等によって適正な給紙圧が異なるため、常時最適な給紙圧を得るべく給紙圧調整機構209が設けられている。給紙圧調整機構209は、固定軸210に基端部を軸支されて上下方向に回動自在に設けられたアーム211の自由端部に錘212を設け、装置本体に固定された調整部材213とバネ214により給紙コロ202が用紙201に及ぼす押圧力を調整する構成となっている。調整部材213に対するバネ214の係止位置を変えることにより給紙圧が調整される。一方、分離コロ203に対する分離パッド204の圧接力も用紙の分離作用に影響するため、適正な分離圧を得るべく分離圧調整機構215が設けられている。分離圧調整機構215は、一端が分離パッド204に係止されるバネ216と、バネ216の他端が係止される係止部材217とから構成されている。分離パッド204又は係止部材217に対するバネ216の係止位置を変えることにより分離圧が調整される。分離コロ203と分離パッド204の少なくとも表面層は、良好な摩擦分離機能を得るべく、一般にエチレン・プロピレンゴムで形成されている。分離コロ203、分離パッド204及び分離圧調整機構215により用紙分離手段が構成される。分離コロ203が給紙コロ202を兼ねる構成も知られている。
【0005】特開平9−235033号公報には、給紙圧と分離圧を多段階に微調整でき、且つ用紙の種類等の条件に応じて自動調整する給紙装置が開示されている。給紙トレイの構成としては1つだけ設けられる構成の他、例えば特開平6−345281号公報に開示されるように、複数の給紙トレイが積層状態に設けられたいわゆるペーパバンクの構成も知られている。ペーパバンクの構成でも各給紙トレイにおける用紙分離機能は独立したものであるので、各給紙トレイに対して個別に上記分離手段が設けられている。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】この種の給紙装置では、給紙トレイの数や配置構成、給紙圧や分離圧の調整方法等においては種々の形態が存在するが、分離パッドと分離コロ(又は給紙コロ)とを常時圧接させる構成は総じて同じとなっている。しかしながら、このような分離手段を有する構成では、給紙ジャムの発生を避けられなかった。この給紙ジャムの発生原因を追求した結果、分離パッドの経時的膨潤に因ることが判明した。また、手差しタイプの給紙トレイのように使用頻度の少ない給紙トレイの使用において給紙ジャムの発生が多いことが判明した。
【0007】図9に示すように、従来の用紙分離手段では、経時的に分離パッド204のパッド本体に膨潤による凸部204aが形成される。このようになった場合、パッド表面の平坦度が損なわれ、摩擦係数の分布が不均一となって分離機能が低下する。凸部204aの発生理由は、分離パッド204が付勢力下に分離コロ203に常時押圧され、且つ、当接する部材同士の材質が同じ(エチレン・プロピレンゴム)であるため、分離コロ203の含有する水分・油分が分離パッド204側へ移動し易いためと考えられる。
【0008】本発明は、用紙分離手段における膨潤現象を抑制でき、長期に亘って一定の用紙分離機能を維持することができるとともに、給紙ジャムの発生を抑制できる画像形成装置における給紙装置の提供を、その主な目的とする。
【0009】
【課題を解決するための手段】本発明は、用紙分離手段における挟持構成は常時挟持状態にある必要はなく、給紙作業中のみ挟持状態にあればよいという考えに基づいている。具体的には、請求項1記載の発明では、積載された用紙を挟持構成によって1枚ずつ分離して給紙するための用紙分離手段を有する給紙装置において、上記用紙分離手段の挟持状態を任意に解除できる挟持解除手段を有する、という構成を採っている。
【0010】請求項2記載の発明では、請求項1記載の構成において、上記挟持解除手段が、上記挟持構成をなす一方の部材を対向する他方の部材に対して離間させる構成を有している、という構成を採っている。
【0011】請求項3記載の発明では、請求項2記載の構成において、上記挟持解除手段が駆動源としてソレノイドを有している、という構成を採っている。
【0012】請求項4記載の発明では、請求項2記載の構成において、分離圧を調整する分離圧調整手段を有し、該分離圧調整手段が上記挟持解除手段を兼ねる、という構成を採っている。
【0013】請求項5記載の発明では、請求項2記載の構成において、給紙圧を調整する給紙圧調整手段を有し、該給紙圧調整手段が上記挟持解除手段を兼ねる、という構成を採っている。
【0014】請求項6記載の発明では、請求項1,2,3,4又は5記載の構成において、用紙を積載収容する給紙トレイを複数有し、これらの給紙トレイに個別に上記挟持解除手段が設けられ、ある給紙トレイが選択された場合、該選択された給紙トレイ以外の給紙トレイに対応する挟持解除手段の挟持を解除するように動作させる制御手段を有している、という構成を採っている。
【0015】請求項7記載の発明では、請求項1,2,3,4又は5記載の構成において、用紙を積載収容する給紙トレイを複数有し、これらの給紙トレイに個別に上記挟持解除手段が設けられ、これらの挟持解除手段は通常挟持を解除した状態に維持され、ある給紙トレイが選択された場合、該選択された給紙トレイに対応する挟持解除手段を挟持する状態に動作させる制御手段を有している、という構成を採っている。
【0016】請求項8記載の発明では、請求項7記載の構成において、上記選択された給紙トレイが所定時間使用されない状態が続いた場合、上記制御手段は該給紙トレイに対応する挟持解除手段を挟持を解除するように動作させる、という構成を採っている。
【0017】請求項9記載の発明では、積載された用紙を挟持構成によって1枚ずつ分離して給紙するための用紙分離手段を有する給紙装置において、上記挟持構成をなす一方の部材とこれに対向する部材の材質が異なる、という構成を採っている。
【0018】請求項10記載の発明では、請求項9記載の構成において、上記挟持構成をなす一方の部材が分離パッドであり、該分離パッドがウレタンゴムで形成され、上記他方の部材がエチレン・プロピレンゴムで形成されている、という構成を採っている。
【0019】
【実施例】以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。図1に示すように、画像形成装置としての孔版印刷装置2は、ペーパバンク構成の第1の給紙装置4と、この第1の給紙装置4の上部に設けられた印刷装置6と、印刷装置6に設けられた特殊用紙や色紙対応の第2の給紙装置8等を有している。第1の給紙装置4には、4つの給紙トレイ10,12,14,16が積層状態に配置されており、各給紙トレイ10,12,14,16にはサイズの異なる用紙Pが積載されている。
【0020】給紙トレイ10には用紙Pが積載される底板10aが設けられている。底板10aは一端部を軸支されて上下方向に回動自在に設けられており、図示しないバネにより図1における右端側を上方に付勢されている。給紙トレイ10に対応して、積載された用紙Pを最上のものから順に1枚ずつ分離して給紙するための用紙分離手段10bが設けられている。用紙分離手段10bは、給紙コロ10cと、この給紙コロ10cに図示しないバネの付勢力により圧接された分離パッド10dを有している。また、給紙トレイ10に対応して、給紙コロ10cと分離パッド10dによる用紙の挟持構成を任意に解除できる挟持解除手段10e(図4)が設けられている。他の給紙トレイ12,14,16についても給紙トレイ10についての構成と同様であり、重複説明は省略するが、対応する符号は給紙トレイ10についての構成と同一であることを示している。
【0021】第1の給紙装置4には略垂直に延びる搬送路18が設けられており、各給紙トレイ10,12,14,16から引き出された用紙Pはこの搬送路18内に案内され、搬送ローラ対20,22,24,26の全体又は一部により搬送されて印刷装置6へ送り込まれる。
【0022】印刷装置6には、第1の給紙装置4から給紙された用紙Pを搬送する中間搬送ローラ対28と、レジストローラ対30と、内部に図示しないインク供給手段を有する版胴32と、版胴32に接離自在に設けられたプレスローラ34と、印刷済みの用紙Pをファンの吸引作用によって吸着搬送する搬送手段36と、排紙トレイ38等が設けられている。版胴32の外周面には図示しない製版済みのマスタが巻装され、第1の給紙装置4又は第2の給紙装置8から給紙された用紙Pはレジストローラ対30により所定のタイミングで版胴32とプレスローラ34のニップ部に送られる。印刷済みの用紙Pは搬送手段36により搬送され、排紙トレイ38上にスタックされる。印刷装置6における製・給版工程−印刷工程−排版工程−排紙工程等は、従来と同様である(例えば、特開平10−181177号公報参照)。
【0023】第2の給紙装置8は、用紙Pを積載する給紙トレイ40と、積載された用紙Pを最上のものから順に1枚ずつ分離して給紙するための用紙分離手段42と、用紙分離手段42の挟持構成を任意に解除できる挟持解除手段としてのソレノイド44を有している。ソレノイド44は図示しない装置側板に固定されている。用紙分離手段42は、図2に示すように、給紙コロ46(挟持構成をなす他方の部材)と、この給紙コロ46に対向配置された分離パッド48(挟持構成をなす一方の部材)と、分離パッド48を圧接するように給紙コロ46に付勢するバネ50を有している。
【0024】給紙コロ46は図示しない駆動源により回転駆動される駆動軸52に固定されており、駆動軸52に固定されたプーリ54及びベルト56を介して用紙Pの上面に接触する図示しない引き出しコロ(呼び出しコロ)が給紙コロ46と同期回転するようになっている。引き出しコロにより積載された用紙Pの最上のものが引き出され、例えば2枚重なった状態で引き出されても用紙分離手段42による摩擦分離により1枚ずつ分離されて給紙される。図2において、符号SN1は中間センサ、SN2は縦搬送開閉センサ、SN3は用紙先端検知センサ、SN4はフィードセンサを示す。
【0025】分離パッド48を付勢するバネ50の他端部は、ソレノイド44の可動ロッド44aに固定されている。ソレノイド44は、その可動ロッド44aが突出位置(オフ動作)と退避位置(オン動作)の2つの停止位置を得るプランジャ型である。ソレノイド44は、オフ動作で給紙コロ46と分離パッド48との間に所定の分離圧が生じるように位置設定されている。ソレノイド44がオンすると、図3に示すように、可動ロッド44aが退避し、給紙コロ46に対して分離パッド48が離間するようになっている。分離パッド48は図示しないガイド部材により移動を案内されるようになっている。特開平9−235033号公報に示すような、多段階の分離圧調整機構を有する場合には、ソレノイド44は分離圧調整機構全体を突出位置(復帰位置)と退避位置(挟持解除位置)に位置付ける動作となる。図示しないが、第1の給紙装置4の挟持解除手段10e、12e、14e、16eも同様にプランジャ型のソレノイドを有しており、挟持解除動作はソレノイド44と同様である。
【0026】図4に示すように、第1の給紙装置4と第2の給紙装置8からなる全体としての給紙装置は制御手段60を有しており、上記ソレノイド44等は制御手段60により制御されるようになっている。制御手段60は、CPU、ROM、RAM、I/Oインターフェース等を含むマイクロコンピュターを意味し、印刷装置6の操作パネル62やパーナルコンピュータ等の外部接続機器64に接続されており、これらからの指令情報に基づいて第2の給紙装置8のソレノイド44、第1の給紙装置4の挟持解除手段10e、12e、14e、16e等を制御する。なお、制御手段60を印刷装置6の制御手段、すなわち、孔版印刷装置2全体のメインコントローラが兼ねる構成としてもよい。
【0027】オペレータにより操作パネル62を介して特定の給紙トレイが指定された場合、又は外部接続機器64により特定の給紙トレイが指定された場合、あるいは原稿サイズに応じた給紙トレイ自動選択モードにより特定の給紙トレイが選択された場合、制御手段60は、選択された給紙トレイ以外の給紙トレイに対応する挟持解除手段を、その挟持状態を解除するように動作させる。例えば、第1の給紙装置4の最上の給紙トレイ10が選択された場合、制御手段60は、第2の給紙装置8のソレノイド44、第1の給紙装置4の挟持解除手段12e、14e、16eをオンさせ、挟持状態を解除する。
【0028】これにより、給紙コロと分離パッドの挟持構成が使用されない全ての給紙トレイにおいて解除されるので、分離パッドの経時的な膨潤が防止され、給紙ジャムの発生が抑制される。孔版印刷装置2の電源投入時は、全ての給紙装置における挟持解除手段はオフされる。
【0029】孔版印刷装置2の電源投入時、全ての用紙分離手段の挟持状態が解除されるようにし、選択された給紙トレイに対応する用紙分離手段のみを挟持状態とする制御としてもよい。この制御動作を図5のフローチャートに基づいて説明する。孔版印刷装置2のメインスイッチがオンされると(S1)、制御手段60は第1の給紙装置4の全ての給紙トレイ10,12,14,16に対応する用紙分離手段10b,12b,14b,16bと、第2の給紙装置8の用紙分離手段42の挟持状態を解除すべく、挟持解除手段10e,12e,14e,16eと、ソレノイド44をオンさせ、挟持状態を解除する(S2)。次に、給紙トレイの選択があったかどうかをチェックし(S3)、選択があった場合には、選択された給紙トレイに対応する用紙分離手段を挟持状態とするように、対応する挟持解除手段をオフさせる(S4)。
【0030】その後、選択された給紙トレイが他の給紙トレイに切り換えられたかどうかをチェックし(S5)、切り換えられた場合には、新たに選択された給紙トレイに対応する用紙分離手段を挟持状態とするように対応する挟持解除手段をオフさせるとともに、前に選択された給紙トレイに対応する用紙分離手段の挟持状態を解除するように、対応する挟持解除手段をオンさせる(S6)。他の給紙トレイへの切り換えがない場合には、選択された給紙トレイの使用が停止したかどうかをチェックし(S7)、停止した場合には所定時間が経過したかどうかを図示しないタイマを管理してチェックする(S8)。所定時間が経過した場合には、選択された給紙トレイに対応する用紙分離手段の挟持状態を解除するように、対応する挟持解除手段をオンさせる(S9)。ここで、所定時間とは、分離パッドの膨潤現象を回避できる、実験的に得られる時間である。
【0031】本実施例において、挟持状態を解除するということは、第2の給紙装置8で示したように、給紙コロ46と分離パッド48を完全に離間させることだけでなく、膨潤現象が生じない状態にすることを含む意味である。すなわち、材質的には圧接状態がある程度まで緩和されれば接触状態にあっても膨潤現象は生じない場合もあり、このような場合も含めるという意味である(以下、同じ)。
【0032】上記実施例では、第2の給紙装置8で示したように、用紙分離手段42の挟持構成の一方をなす分離パッド48を給紙コロ46に対して離間させることによって挟持状態を解除する構成としたが、図6に示すように、給紙コロ46をソレノイド44によって移動させても同様の膨潤防止効果を得ることができる。この場合、バネ50の他端部は図示しない装置側板に固定された固定部材66に位置固定される。ソレノイド44の可動ロッド44aにはさらに延長ロッド44bが固定されており、駆動軸52は上下に変位可能に図示しないガイド部材に支持されている。
【0033】上記各実施例では、挟持解除手段の駆動源としてプランジャ型のソレノイドを採用したが、ピニオン・ラック構成をステッピングモータで駆動する構成等も採用できる。また、特開平9−235033号公報に記載されるように、給紙圧を調整する給紙圧調整機構(給紙圧調整手段)や分離圧を調整する分離圧調整機構(分離圧調整手段)を有する給紙装置では、給紙圧調整機構や分離圧調整機構を挟持解除手段として利用することもできる。すなわち、調整レベルを膨潤が生じない程度まで行い、挟持状態を得る場合には元に戻すようにすれば同様の膨潤抑制機能を得ることができる。
【0034】上記各実施例では、用紙分離手段の挟持構成をなすいずれか一方の部材(例えば第2の給紙装置8における分離パッド48)を機械的に移動させて膨潤現象を抑制する構成としたが、挟持構成をなす部材間の材質を異ならせることによっても同様に膨潤現象を抑制することができる。この一例を図7に要部のみ示す。本実施例における用紙分離手段68は、給紙コロ70と、分離パッド72と、分離パッド72を給紙コロ70に対して押圧するバネ50を有している。分離パッド72はパッド本体72aと、パッドホルダ72bとからなっている(この構成は上記実施例においても同様)。給紙コロ70の少なくとも表面層はエチレン・プロピレンゴムで形成されており、パッド本体72aはウレタンゴムで形成されている。
【0035】このような材質の異なるゴム同士の場合、圧接状態が続いても膨潤現象は殆ど生じないことが本発明者の実験により確認されている。給紙コロ70をウレタンゴムで形成し、パッド本体72aをエチレン・プロピレンゴムで形成してもよい。本実施例における材質の組み合わせは一例にすぎず、給紙・分離性能との関係で最適な組み合わせを実験的に得ることも可能である。材質を異ならせる方式によれば、挟持解除手段及びその制御が不要となるので、膨潤抑制構成におけるコスト上昇を抑えることができる。
【0036】
【発明の効果】請求項1記載の発明によれば、用紙分離手段の挟持状態を任意に解除できる挟持解除手段を有する構成としたので、経時的な膨潤を防止でき、給紙ジャムの発生を抑制することができる。
【0037】請求項2記載の発明によれば、挟持構成をなす一方の部材を対向する他方の部材に対して離間させる構成としたので、経時的な膨潤を防止でき、給紙ジャムの発生を抑制することができる。
【0038】請求項3記載の発明によれば、挟持解除手段が駆動源としてソレノイドを有している構成としたので、挟持解除位置、挟持位置を簡単なオン・オフ制御で精度良く得ることができる。
【0039】請求項4記載の発明によれば、分離圧調整手段が挟持解除手段を兼ねる構成としたので、挟持解除手段を新たに設けることなく膨潤抑制機能を得ることができる。
【0040】請求項5記載の発明によれば、給紙圧調整手段が挟持解除手段を兼ねる構成としたので、挟持解除手段を新たに設けることなく膨潤抑制機能を得ることができる。
【0041】請求項6記載の発明によれば、ある給紙トレイが選択された場合、該選択された給紙トレイ以外の給紙トレイに対応する挟持解除手段の挟持を解除するように動作させる制御手段を有する構成としたので、経時的な膨潤を自動的に防止でき、給紙ジャムの発生を抑制することができる。
【0042】請求項7記載の発明によれば、挟持解除手段は通常挟持を解除した状態に維持され、ある給紙トレイが選択された場合、該選択された給紙トレイに対応する挟持解除手段を挟持する状態に動作させる制御手段を有する構成としたので、経時的な膨潤を自動的に且つハイレベルに防止でき、給紙ジャムの発生をハイレベルに抑制することができる。
【0043】請求項8記載の発明によれば、選択された給紙トレイが所定時間使用されない状態が続いた場合、挟持を解除する構成としたので、経時的な膨潤を自動的に且つハイレベルに防止でき、給紙ジャムの発生をハイレベルに抑制することができる。
【0044】請求項9記載の発明によれば、挟持構成をなす一方の部材とこれに対向する部材の材質が異なる構成としたので、挟持解除手段を設けることなく膨潤抑制機能を得ることができる。
【0045】請求項10記載の発明によれば、分離パッドをウレタンゴムで形成し、挟持構成をなす他方の部材(給紙コロ)をエチレン・プロピレンゴムで形成する構成としたので、挟持解除手段を設けることなく膨潤抑制機能を得ることができる。




 

 


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