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発明の名称 積送品の処理促進方法および処理促進システムならびに積送品の処理促進用プログラムを記録した記録媒体
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−301925(P2001−301925A)
公開日 平成13年10月31日(2001.10.31)
出願番号 特願2000−121645(P2000−121645)
出願日 平成12年4月21日(2000.4.21)
代理人 【識別番号】100103090
【弁理士】
【氏名又は名称】岩壁 冬樹
【テーマコード(参考)】
3F022
5B049
【Fターム(参考)】
3F022 MM08 MM32 
5B049 BB07 CC27 GG02
発明者 小川 敏
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 未検収または倉庫未出庫の積送品の処理を促進させる積送品の処理促進方法であって、各積送品を、積送品の検収予定日または倉庫出庫予定日を分類の基準として分類し、分類結果にもとづいて検収予定日または倉庫出庫予定日を過ぎた積送品の処理を促す電子メールを積送品に関する担当者に発信することを特徴とする積送品の処理促進方法。
【請求項2】 未検収または倉庫未出庫の各積送品を、出庫予定日が過ぎても倉庫に滞留し検収が完了していない積送品、倉庫には存在しないが検収予定日が過ぎても検収が完了していない積送品、および検収は完了しているが倉庫に滞留している積送品のいずれかに分類する請求項1記載の積送品の処理促進方法。
【請求項3】 担当者への電子メールに対する担当者からの返信メールの内容を積送品の分類結果に反映させる請求項1または請求項2記載の積送品の処理促進方法。
【請求項4】 積送品の分類結果に積送品の検収予定金額の集計を含める請求項1ないし請求項3記載の積送品の処理促進方法。
【請求項5】 積送品を特定する番号毎に各積送品の状況を示す情報が格納された積送品情報ファイルと、前記積送品情報ファイル中の各積送品の情報を、検収遅延品のグループおよび倉庫出庫遅延品のグループに分類する積送品管理システムと、積送品に関わる者に電子メールを発信するメールシステムと、前記積送品管理システムおよび前記メールシステムとネットワークで接続され、前記積送品管理システムに対して分類を行う要求を出力するとともに、積送品に関わる担当者に対して検収遅延または倉庫出庫遅延の積送品の処理を促す電子メールを発信することを前記メールシステムに依頼する端末とを備えた積送品の処理促進システム。
【請求項6】 積送品情報ファイル中の各積送品の情報には、検収予定日および倉庫出庫予定日を特定しうる情報が含まれ、積送品管理システムは、積送品情報ファイル中の各積送品の情報を、積送品の検収予定日または倉庫出庫予定日を分類の基準として分類する請求項5記載の積送品の処理促進システム。
【請求項7】 積送品管理システムは、各積送品の状況を示す情報を、出庫予定日が過ぎても倉庫に滞留し検収が完了していない積送品の情報、倉庫には存在しないが検収予定日が過ぎても検収が完了していない積送品の情報、および検収は完了しているが倉庫に滞留している積送品の情報のいずれかに分類する請求項6記載の積送品の処理促進システム。
【請求項8】 積送品管理システムは、分類結果を端末に転送し、前記端末は、担当者への電子メールに対する担当者からの返信メールの内容を分類結果に追記した上で分類結果を出力する請求項5ないし請求項7記載の積送品の処理促進システム。
【請求項9】 積送品の処理を促進させるために使用される処理促進用プログラムを記録した記録媒体であって、処理促進用プログラムは、積送品を特定する番号毎に各積送品の状況を示す情報を、出庫予定日が過ぎても倉庫に滞留し検収が完了していない積送品の情報、倉庫には存在しないが検収予定日が過ぎても検収が完了していない積送品の情報、および検収は完了しているが倉庫に滞留している積送品の情報のいずれかに分類することを特徴とする積送品の処理促進用プログラムを記録した記録媒体。
【請求項10】 積送品の処理を促進させるために使用される処理促進用プログラムを記録した記録媒体であって、処理促進用プログラムは、出庫予定日が過ぎても倉庫に滞留し検収が完了していない積送品の情報、倉庫には存在しないが検収予定日が過ぎても検収が完了していない積送品の情報、および検収は完了しているが倉庫に滞留している積送品の情報のいずれかに分類された各情報と、受信電子メールの記載事項とを編集することを特徴とする積送品の処理促進用プログラムを記録した記録媒体。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、顧客の発注に応じた製品を出荷してから検収を行うまでの状況を管理することによって検収促進を図る積送品の処理促進方法および処理促進システムならびに積送品の処理促進用プログラムを記録した記録媒体に関する。
【0002】
【従来の技術】製品販売業者は、顧客から製品の発注を受けると、在庫品がある場合には在庫品を顧客に向けて出荷し、在庫品がない場合には、製造工場等で製品が完成したらそれを顧客に向けて出荷する。あるいは、製造工場等において仕掛品がない場合には製造を依頼する。そして、製造工場等で製品が完成したらそれを顧客に向けて出荷する。また、受注生産品の場合には、製品販売業者は、顧客から製品の発注を受けると、製造工場等に製造を依頼するとともに、製造工場等で製品が完成したらそれを顧客に向けて出荷する。ここで、製品販売業者と製造工場等が同一事業者のもとにあることも多い。
【0003】製造工場等から出荷された製品は、直接顧客に納品されることもあるが、納期がきていないとか運送の便等の理由で、一旦物流センタの倉庫に収められることもある。製品がいずれのルートをたどる場合でも、顧客が製品を受け取って検品がなされたら検収(顧客が製品を引き渡されたことの承認)が行われる。検収が完了すると、製品販売業者は、顧客に対して製品の料金請求を行って料金を受け取ることができる。
【0004】また、顧客に製品が渡る前に検収が行われることもある。例えば、製品販売業者が多数の製品を含むシステムを受注し、そのうちの主幹製品が顧客に納入されたので検収がなされたが、幾つかの端末装置等の製品が顧客に未納品である場合がある。
【0005】なお、以下、製造工場等から出荷され顧客に渡っていない製品、または顧客に渡ったが検収が済んでいない製品を積送品という。従って、検収は済んでいるがまだ顧客に渡っていない預かり品に相当するものも、ここでは積送品に含める。
【0006】一般に、製品販売業者において、製品の受注は営業担当者によって行われる。従って、製造工場等に対して、営業担当者が出荷依頼を行うとともに納期を通知する。あるいは、支店や営業所単位で、製造工場等に対して出荷依頼が行われることもある。そして、製造工場等から、物流システムに乗って製品が移動する。物流システムは製品の納期管理も行う。すなわち、決められた納期に間に合うように製造工場等から顧客に製品が渡るように管理したり、決められた納期に間に合うように物流センタから顧客に製品が渡るように管理したりする。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】以上に述べたように、顧客から受注した製品は、決められた納期に間に合うように顧客に向かって物流システムに乗って移動していくのであるが、検収は、営業担当者によってなされるのが一般的である。すると、営業担当者の忘失等に起因して長期間検収がなされななかったり、顧客の予定変更や営業担当者の忘失等に起因して製品の倉庫等からの搬出がなされないことも考えられる。そのような場合には、製品に対する対価の回収が遅れるとともに、物流センタの倉庫等に長期間製品が滞留するので、保管のためのコストがかさむ。さらに、そのような積送品は今だ販売事業者の保有資産であるから税負担が生ずる。
【0008】また、上述したように、検収済みではあるが物流センタの倉庫等に長期間滞留している製品の存在は、対価の回収は進むものの、保管コストを上昇させる。以上のように、従来の物流システムは、検収促進を行ったり、倉庫等からの早期搬出を考慮したものになっていないので、製品に対する対価の回収が遅れたり、余分な費用が発生したりするという問題がある。
【0009】そこで、本発明は、製品が製造工場等から出荷されてから検収が行われるまでの状況を一元的に管理することによって検収促進および倉庫等からの製品の早期搬出を図ることができる積送品の処理促進方法および処理促進システムを提供することを目的とする。
【0010】
【課題を解決するための手段】本発明による積送品の処理促進方法は、各積送品を検収予定日または倉庫出庫予定日を分類の基準として分類し、検収予定日または倉庫出庫予定日を過ぎた積送品の処理を促進させるための電子メールを積送品に関する担当者に発信することを特徴とする。よって、分類結果にもとづいて適切な処理促進に関する督促メールを担当者に発信することができる。
【0011】各積送品は、例えば、未検収または倉庫未出庫の各積送品を、出庫予定日が過ぎても倉庫に滞留し検収が完了していない積送品、倉庫には存在しないが検収予定日が過ぎても検収が完了していない積送品、および検収は完了しているが倉庫に滞留している積送品のいずれかに分類される。
【0012】積送品の処理促進方法は、担当者への電子メールに対する担当者からの返信メールの内容を積送品の分類結果に反映させるステップを備えていてもよい。そのようなステップを備えた場合には、例えば、処理遅延の理由が記載された電子メールの返信を受けたときに、分類結果に、処理遅延理由を追記することができる。また、処理実行可能日が記載された電子メールの返信を受けたときに、分類結果に処理実行可能日を追記することができる。
【0013】積送品の処理促進方法は、積送品の分類結果に積送品の検収予定金額の集計を含めるステップを備えていてもよい。そのようなステップを備えた場合には、検収見込みを容易に予測することができる。
【0014】本発明による積送品の処理促進システムは、積送品を特定する番号(例えば受注番号)毎に各積送品の状況を示す情報が格納された積送品情報ファイルと、積送品情報ファイル中の各積送品の情報を検収遅延品のグループおよび倉庫出庫遅延品のグループに分類する積送品管理システムと、積送品に関わる者に電子メールを発信するメールシステムと、積送品管理システムおよびメールシステムとネットワークで接続され、積送品管理システムに対して分類を行う要求を出力するとともに、積送品に関わる担当者に対して検収遅延または倉庫出庫遅延の積送品の処理を促進させるための電子メールを発信することをメールシステムに依頼する端末とを備えたことを特徴とする。
【0015】積送品情報ファイル中の各積送品の情報には、検収予定日および倉庫出庫予定日を特定しうる情報が含まれ、積送品管理システムが、積送品情報ファイル中の各積送品の情報を、積送品の検収予定日または倉庫出庫予定日を分類の基準として分類するように構成されていてもよい。
【0016】積送品管理システムは、各積送品の状況を示す情報を、例えば、出庫予定日が過ぎても倉庫に滞留し検収が完了していない積送品の情報、倉庫には存在しないが検収予定日が過ぎても検収が完了していない積送品の情報、および検収は完了しているが倉庫に滞留している積送品の情報のいずれかに分類する。
【0017】積送品管理システムが分類結果を端末に転送し、端末が、担当者への電子メールに対する担当者からの返信メールの内容を分類結果に追記した上で分類結果を出力するように構成されていてもよい。
【0018】本発明による積送品の処理促進用プログラムを記録した記録媒体は、処理促進用プログラムが、積送品を特定する番号毎に各積送品の状況を示す情報を、出庫予定日が過ぎても倉庫に滞留し検収が完了していない積送品の情報、倉庫には存在しないが検収予定日が過ぎても検収が完了していない積送品の情報、および検収は完了しているが倉庫に滞留している積送品の情報のいずれかに分類することを特徴とする。このような記録媒体は、各積送品の状況を示す情報が格納された積送品情報ファイル等に格納されている情報を分類する装置に適用するのに好適である。
【0019】また、本発明による積送品の処理促進用プログラムを記録した記録媒体は、処理促進用プログラムが、出庫予定日が過ぎても倉庫に滞留し検収が完了していない積送品の情報、倉庫には存在しないが検収予定日が過ぎても検収が完了していない積送品の情報、および検収は完了しているが倉庫に滞留している積送品の情報のいずれかに分類された各情報と、受信電子メールの記載事項とを編集することを特徴とする。このような記録媒体は、積送品の状況を、検収予定日または倉庫出庫予定日を過ぎていることを分類の基準として分類した結果を出力する装置に適用するのに好適である。その際、検収予定日または倉庫出庫予定日を過ぎている積送品情報に対して、例えば、処理遅延の理由が記載された電子メールの返信を受けたときに、処理遅延理由を追記することができる。また、処理実行可能日が記載された電子メールの返信を受けたときに、処理実行可能日を追記することができる。
【0020】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図1は、本発明による積送品の処理促進システムの一構成例を示すブロック図である。図1に示すシステムでは、管理者端末2、積送品管理システム3、メールシステム4および営業端末51〜53が、インターネットやイントラネット等のネットワーク1で結ばれている。また、ネットワーク1には、積送品情報ファイル31が接続されている。積送品情報ファイル31には、受注番号毎に、各製品の状況を示す情報が格納される。積送品情報ファイル31はファイルサーバで実現される。メールシステム4はメール記憶ファイル41を有し、メール記憶ファイル41には、積送品の処理促進システムに関わる各人のメールボックスが用意されている。営業端末51〜53は、例えば、各拠点(支店や営業所等)に設置されている。
【0021】積送品管理システム3は、ネットワーク1を介して他のシステムや端末と情報のやり取りを行うための通信制御装置や計算機を含むシステムである。メールシステム4は、メールサーバを含むシステムである。
【0022】管理者端末2は、検収促進を司る管理者が未検収の積送品や倉庫未出庫の積送品の集計要求を出したり督促の電子メール発信要求を出したりするための端末である。積送品管理システム3は、管理者端末2からの集計要求に応じて、積送品管理システム3内のデータの集計処理を行い集計結果を管理者端末2に返送する。
【0023】また、管理者端末2または管理者端末2からメール送信要求を受けた積送品管理システム3は、各営業担当者に電子メールを出すようにメールシステム4に対して依頼する。メールシステム4は、依頼に応じて、各営業担当者宛の電子メールを作成しメール記憶ファイル41における各営業担当者のメールボックスに格納する。
【0024】次に動作について説明する。ここでは、営業端末51を用いる営業担当者が製品の受注を受けた場合を例にする。顧客から製品を受注すると、営業担当者は、製造工場や受注管理部門等に対して製品の発注を行うとともに、受注番号、製品の納品先、納期、受注金額(検収金額)、検収予定日、自身のID番号、自身が属する部門名などのデータを、営業端末51から積送品管理システム3に入力する。積送品管理システム3は、営業端末51から入力された各データを積送品情報ファイル31に格納する。ただし、営業端末51から入力された各データが積送品情報ファイル31に直接格納されるようにシステム構成することもできる。
【0025】製造工場の管理部門は、ネットワーク1に接続されている端末(図1において図示せず)から、出荷予定日のデータを入力し、実際に製品を出荷したら、出荷済みを示すデータを積送品管理システム3に入力する。入力された各データは、積送品情報ファイル31における該当受注番号に対応した欄に格納される。
【0026】製造工場から出荷された製品が一旦物流センタに納められる場合には、物流センタの管理部門は、ネットワーク1に接続されている端末(図1において図示せず)から、倉庫出庫予定日のデータを積送品管理システム3に入力する。あるいは、製造工場からの出荷を知った営業担当者が、営業端末51から倉庫出庫予定日のデータを積送品管理システム3に入力する。入力された各データは、積送品情報ファイル31における該当受注番号に対応した欄に格納される。
【0027】従って、積送品情報ファイル31には、例えば、図2に示すようなデータが格納される。図2に示す例では、各受注番号に応じて、出荷工場、工場出荷予定日、倉庫出庫予定日、検収予定日、検収金額、営業担当者を特定する情報等のデータが格納されている。なお、図2において、倉庫出庫予定日欄の横線は、製造工場から顧客に直接出荷されるものであることを示す。
【0028】また、営業担当者は、検収が完了したら、その旨のデータを営業端末51から入力する。入力されたデータは、積送品情報ファイル31における検収予定日の欄に反映される。図2に示す例では、検収予定日の欄に「済」を示すデータが書き込まれる。積送品管理システム3は、倉庫出庫予定日欄に「済」または横線に対応したデータが書き込まれ、かつ、検収予定日の欄に「済」を示すデータが書き込まれたら、積送品情報ファイル31において、その受注番号のデータブロックを消し込む。
【0029】検収促進を司る管理者は、定期的にまたは不定期に、管理者端末2から、積送品情報の集計指示を積送品管理システム3に出す。定期的に集計指示を出すというのは、例えば1ヶ月毎に集計出指示を出すことであり、不定期に集計指示を出す一例として、製品販売業者における決算前の適当な期日に集計指示を出す場合がある。
【0030】管理者からの要求に応じて、積送品管理システム3は、積送品情報ファイル31を検索し、各積送品を積送品の状況に応じて分類する。ここでは、出庫予定日が過ぎても倉庫に滞留し、かつ、検収が完了していない積送品(Aグループ)、倉庫には存在しないが検収予定日が過ぎても検収が完了していない積送品(Bグループ)、検収は完了しているが倉庫に滞留している積送品(Cグループ)の3種類に分類する。
【0031】すなわち、積送品管理システム3は、積送品を特定する番号毎に各積送品の状況を示す情報を、A,B,Cグループのいずれかに分類するプログラムを有している。
【0032】図3は、積送品管理システム3の積送品分類処理の一例を示すフローチャートである。図3に例示するように、積送品管理システム3は、積送品情報ファイル31から1つの受注番号(オーダNo.)に対応するデータブロック(図2における1行分のデータ)を読み出す(ステップS11)。そして、その受注番号に応じた製品が倉庫に存在しているか否か確認する(ステップS12)。
【0033】積送品管理システム3は、そのデータブロック中の倉庫出庫予定の欄に「済」であるデータが記されている場合および倉庫に入庫しないことを示すデータ(図2における横線に対応したデータ)が記されている場合には、製品が倉庫に存在していないと認識する。
【0034】その受注番号に応じた製品が倉庫に存在している場合には、そのデータブロック中の検収予定の欄のデータから検収済みであるか否か判断し(ステップS13)、検収済みであれば、その受注番号に応じた製品をCグループに分類する(ステップS14)。検収済みでなければ、そのデータブロック中の倉庫出庫予定を示すデータが示す日と本日とを比較する(ステップS15)。そして、倉庫出庫予定日が本日よりも前の日であれば、その受注番号に応じた製品をAグループに分類する(ステップS16)。
【0035】ステップS12の処理で受注番号に応じた製品が倉庫に存在していないと判断されたものについては、データブロック中の検収予定を示すデータが示す日と本日とを比較し、検収予定日が本日よりも前の日であれば(ステップS17)、その受注番号に応じた製品をBグループに分類する(ステップS18)。
【0036】そして、全ての受注番号に対応するデータブロックについてステップS11〜S18の処理が完了したら、倉庫滞留積送品および未検収積送品がA〜Cグループに分類されたことになる。全ての受注番号に対応するデータブロックについての処理が完了していない場合には(ステップS19)、ステップS11に戻り、次のデータブロックを対象としてステップS11〜S18の処理が行われる。
【0037】積送品管理システム3は、全ての受注番号に対応するデータブロックについてステップS11〜S18の処理が完了した場合には、各受注番号毎に積送金額(検収金額の合計)を集計する(ステップS20)。また、各グループの分類結果を集計結果ファイルとして積送品情報ファイル31に格納する。また、積送品管理システム3は、積送品情報ファイル31内の集計結果ファイルを管理者端末2に転送する。ここで、積送品管理システム3は集計結果が作成された旨の情報のみを管理者端末2に転送し、管理者端末2が積送品情報ファイル31から集計結果ファイルをダウンロードしてもよい。
【0038】積送品情報ファイル31から管理者端末2に転送された集計結果ファイルの内容は、管理者端末2からプリントアウトされる。図4に集計結果ファイルの内容の一例を示す。また、積送品管理システム3は、集計結果ファイルにおける積送金額の集計結果を受注番号単位で棒グラフなどにグラフ化して管理者端末2に送信してもよいし、集計結果ファイルと積送金額のグラフの双方を送信してもよい。
【0039】なお、グラフ形式の積送金額の集計結果は、管理者端末2が、集計結果ファイルの内容から作成してもよい。なお、図4では、必要なデータのみが記載された集計結果が示されているが、集計結果ファイルに、図2に示されたような種々の情報も格納するようにしてもよい。
【0040】その後、管理者は、管理者端末2から、処理を促す電子メール送信要求を出す。図5は、処理を促すための電子メール送信処理の一例を示すフローチャートである。図5に示すように、管理者端末2から電子メール送信要求が発せられると(ステップS31)、その要求は、積送品管理システム3を介して、または直接にメールシステム4に伝えられる。
【0041】メールシステム4は、電子メール送信要求を受けると、積送品情報ファイル31内のAグループの集計結果ファイルのデータブロックを1つ読み出す(ステップS32)。そして、読み出したデータブロックにおける営業担当の欄に記載されている営業担当者に対するAグループ用の督促メールを作成しメール記憶ファイルの営業担当者用のメールボックスに格納する(ステップS33)。電子メールの発信者は、検収促進の管理者とされる。
【0042】Aグループは出庫予定日が過ぎても倉庫に滞留し、かつ、検収が完了していない積送品のグループである。従って、電子メールの文面は、例えば図6(A)に示すように、倉庫から早期に搬出する手続を行うように依頼するとともに未検収であることを知らせるような文面である。Aグループに分類された全ての件について電子メール送信処理が完了したらステップS35に移行し、そうでなければ、ステップS32に戻って次のデータブロックを1つ読み出す。
【0043】メールシステム4は、ステップS35において積送品情報ファイル31内のBグループの集計結果ファイルのデータブロックを1つ読み出す。そして、読み出したデータブロックにおける営業担当の欄に記載されている営業担当者に対するBグループ用の督促メールを作成しメール記憶ファイルの営業担当者用のメールボックスに格納する(ステップS36)。電子メールの発信者は、検収促進の管理者とされる。
【0044】Bグループは倉庫には存在しないが検収予定日が過ぎても検収が完了していない積送品のグループであるから、電子メールの文面は、例えば図6(B)に示すように、早期に検収を済ませるように依頼するような文面である。Bグループに分類された全ての件について電子メール送信処理が完了したらステップS38に移行し、そうでなければ、ステップS35に戻って次のデータブロックを1つ読み出す。
【0045】メールシステム4は、ステップS38において積送品情報ファイル31内のCグループの集計結果ファイルのデータブロックを1つ読み出す。そして、読み出したデータブロックにおける営業担当の欄に記載されている営業担当者に対するCグループ用の督促メールを作成しメール記憶ファイル41の営業担当者用のメールボックスに格納する(ステップS39)。電子メールの発信者は、検収促進の管理者とされる。
【0046】Cグループは検収は完了しているが倉庫に滞留している積送品のグループであるから、電子メールの文面は、例えば図6(C)に示すように、倉庫から早期に搬出する手続を行うように依頼するような文面である。Cグループに分類された全ての件について電子メール送信処理が完了したら電子メール送信処理を終了し、そうでなければ、ステップS38に戻って次のデータブロックを1つ読み出す。
【0047】各営業担当者は、メール記憶ファイル41における自身のメールボックスから電子メールを読み出す。なお、図6に例示された電子メールには営業担当者が属する拠点名が記されているが、その情報は、図2には示されていなかったが積送品情報ファイル31に存在している。電子メールによって、各営業担当者は、倉庫からの早期出庫または早期検収を進めるように依頼されたことを知る。特に、各営業担当者が倉庫からの搬出のための手続や検収を忘れていた場合には、電子メールによってそれらの忘失に気づくので、忘失による製品の倉庫滞留や未検収を解消することができる。
【0048】なお、図6に例示された電子メールの文面において、宛先、日付および発信者以外の記述は、定型文としてあらかじめメールシステム4が保持している。よって、メールシステム4は、電子メール作成時に、宛先、日付および発信者を定型文に入れるだけでよい。
【0049】倉庫から搬出できない何らかの事情や検収できない何らかの事情がある場合には、検収促進の管理者に返信メールが届くことによって、管理者は、それらの事情を知ることができる。
【0050】管理者端末2が積送品情報ファイル31内の集計結果ファイルの内容と返信メールとを編集する編集プログラムを有していれば、例えば、図7に示すように、A,B,Cグループのデータブロックに対して、返信メールの内容に応じた「記事」を追加することができる。編集プログラムは、例えば、返信メール中の返信欄中の受注番号を検索し、さらに可能日および理由を抽出して、同一受注番号のデータブロックに、可能日および理由の内容を記事として追記するプログラムとして構築できる。
【0051】管理者は、各営業担当者に電子メールを出した後、所定の期間をおいて(例えば4日後)、編集プログラムを起動する。編集プログラムは、積送品情報ファイル31からダウンロードした集計結果ファイルの内容に対して、返信メールの内容に応じた「記事」を追加する。また、返信メールを受けていない物件については、「回答なし」の記事を追記する。そして、「記事」が追加された集計結果をプリントアウトする。
【0052】すなわち、編集プログラムは、出庫予定日が過ぎても倉庫に滞留し検収が完了していない積送品の情報、倉庫には存在しないが検収予定日が過ぎても検収が完了していない積送品の情報、および検収は完了しているが倉庫に滞留している積送品の情報のいずれかに分類された各情報と、受信電子メールの記載事項とを編集する機能を有している。
【0053】管理者は、倉庫からの搬出や検収が遅れている積送品について、遅れている理由や搬出可能日または検収可能日を付した印刷物を容易に入手することができる。そして、その印刷物を、報告書として関連部門に配布することができる。この場合、搬出や検収が遅れている理由およびも報告書に記載されているので、搬出促進や検収促進の対策を施すことが容易になる。
【0054】また、検収可能日が記事として集計結果に追記されることによって、検収金額を予測することが容易になる。例えば、本日が5月1日であって、5月20日までの検収可能日が追記されている積送品の積送金額を集計することによって、5月20までの検収金額の総額をある程度予測することができる。その場合、出荷工場別に予測したり、取扱営業拠点別に検収金額を予測することもできる。
【0055】以上に説明したように、積送品の処理促進システムは、製品を出荷してから検収を行うまでの状況を一元管理するので、倉庫からの出庫促進を図ることができる上に、検収促進も図ることができる。特に、管理者は、積送品が、出庫予定日が過ぎても倉庫に滞留し検収が完了していない積送品であるのか、倉庫には存在しないが検収予定日が過ぎても検収が完了していない積送品であるのか、検収は完了しているが倉庫に滞留している積送品であるのかが直ちに把握できるので、出庫促進を図ればよいのか検収促進を図ればよいのかを直ちに把握できる。その結果、各積送品について、適切な対処を施すことができる。
【0056】さらに、管理者端末2から、出庫や検収が遅れていることの理由および搬出可能日や検収可能日が追記された集計結果が出力されるので、適切な対処を施すための報告書形式のデータを直ちに入手できる。
【0057】なお、上記の実施の形態では、図1に示された処理促進システムを用いたが、図1に示す構成は処理促進システムの一例であって、積送品情報ファイルから集計結果を得て、出庫や検収が遅れている積送品について処理を促すための電子メールを発信することができるシステムであれば、検収促進システムの構成は、図1に示された構成とは異なっていてもよい。
【0058】また、積送品情報ファイル31に格納されている情報についても、図2に例示された構成以外の構成を用いてもよい。さらに、積送品情報ファイル31に格納されている情報の入出力や更新についても、上記の実施の形態での説明は一例である。例えば、上記の実施の形態で、営業担当者や倉庫管理者が入力するとしたデータを、他の者例えば営業管理者や他の部門の管理者が入力してもよく、事業遂行形態の違いに応じて情報の入出力者を上記の実施の形態の場合と異ならせることができる。
【0059】
【発明の効果】本発明によれば、積送品の処理促進方法および処理促進システムを、製造工場等から出荷された各積送品を検収予定日または倉庫出庫予定日を分類の基準として分類したり、検収遅延品のグループおよび倉庫出庫遅延品のグループに分類し、検収予定日または倉庫出庫予定日を過ぎた積送品の処理を促進させるための電子メールを積送品に関する担当者に発信するように構成したので、製品が製造工場等から出荷されてから倉庫から搬出され、かつ、検収が完了するまでの状況が一元的に管理されることになり、また、積送品の分類結果にもとづいて適切な処理促進に関する督促メールを担当者に発信することができるので、検収促進および倉庫等からの製品の早期搬出を図ることができる効果がある。
【0060】また、本発明による積送品の処理促進用プログラムを記録した記録媒体は、積送品を特定する番号毎に各積送品の状況を示す情報を、出庫予定日が過ぎても倉庫に滞留し検収が完了していない積送品の情報、倉庫には存在しないが検収予定日が過ぎても検収が完了していない積送品の情報、および検収は完了しているが倉庫に滞留している積送品の情報のいずれかに分類するプログラムを有しているので、記録媒体を、各積送品の状況を示す情報が格納された積送品情報ファイル等に格納されている情報を分類する装置に適用した場合に、その装置は、検収促進および倉庫等からの製品の早期搬出を図るための適切な分類を行うことができる。
【0061】そして、本発明による積送品の処理促進用プログラムを記録した記録媒体は、出庫予定日が過ぎても倉庫に滞留し検収が完了していない積送品の情報、倉庫には存在しないが検収予定日が過ぎても検収が完了していない積送品の情報、および検収は完了しているが倉庫に滞留している積送品の情報のいずれかに分類された各情報と、受信電子メールの記載事項とを編集するプログラムを有しているので、記録媒体を、分類後の積送品の情報を出力する装置に適用した場合に、検収予定日または倉庫出庫予定日を過ぎている積送品情報に対して、受信電子メールに記載されていた処理遅延理由や処理実行可能日を追記することが可能になり、積送品情報の有効活用を図ることができる。




 

 


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