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発明の名称 表示器を備えた骨組み構造物および仕分け設備
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−187612(P2001−187612A)
公開日 平成13年7月10日(2001.7.10)
出願番号 特願平11−372002
出願日 平成11年12月28日(1999.12.28)
代理人 【識別番号】100068087
【弁理士】
【氏名又は名称】森本 義弘
【テーマコード(参考)】
3F022
【Fターム(参考)】
3F022 FF23 LL02 MM01 MM05 MM11 MM44 MM51 PP04 
発明者 門岡 義高
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 複数の荷分別装置に対応する表示器を備えた骨組み構造物であって、骨組み本体が、一定間隔をあけて相対向する一対の骨組み部材と、これら両骨組み部材間に連結された連結体とで折畳み可能に構成され、上記両骨組み部材の下端に移動手段が設けられ、上記表示器は両骨組み部材に設けられ、上記連結体は屈曲自在に構造され、上記骨組み本体を折畳んだ際、両骨組み部材が互いに接近して両骨組み部材間の間隔が上記一定間隔よりも縮小されることを特徴とする表示器を備えた骨組み構造物。
【請求項2】 一対の骨組み部材はそれぞれ、横材と、横材を支持する複数の縦支柱とで構成され、表示器はそれぞれ、一対の骨組み部材の横材の相対向する面に取付けられ、骨組み本体を折畳んだ際、一方の骨組み部材の横材に設けられた一方の表示器と他方の骨組み部材の横材に設けられた他方の表示器との間に、一定間隔よりも縮小された折畳みスペースが確保されることを特徴とする請求項1記載の表示器を備えた骨組み構造物。
【請求項3】 連結体は、横材よりも上位に設けられており、一端部が一方の骨組み部材の縦支柱に水平回動自在に連結された一方の連結部材と、一端部が他方の骨組み部材の縦支柱に水平回動自在に連結された他方の連結部材とで構成され、上記一方の連結部材の他端部と他方の連結部材の他端部とが水平回動自在に連結されていることを特徴とする請求項2記載の表示器を備えた骨組み構造物。
【請求項4】 横材の下方に、複数の荷分別装置を配置する配置スペースが形成され、表示器は表示部と操作部とを有し、上記操作部に、手動で操作可能な索体が垂下され、上記索体を横材に固定して絡まないようにする固定手段が設けられていることを特徴とする請求項2または請求項3記載の表示器を備えた骨組み構造物。
【請求項5】 請求項1から請求項4のいずれかに記載の表示器を備えた骨組み構造物が複数配置された仕分け設備であって、複数の骨組み構造物のうち、隣接する一方の骨組み構造物と他方の骨組み構造物とが着脱自在な連結手段によって互いに連結されていることを特徴とする仕分け設備。
【請求項6】 請求項1から請求項4のいずれかに記載の表示器を備えた骨組み構造物が複数配置された仕分け設備であって、上記各骨組み構造物の各表示器は電気ケーブルによって接続され、互いに隣接する一方の骨組み構造物の電気ケーブルと他方の骨組み構造物の電気ケーブルとが接続されることを特徴とする仕分け設備。
【請求項7】 請求項1から請求項4のいずれかに記載の表示器を備えた骨組み構造物が複数配置された仕分け設備であって、上記各骨組み構造物の一対の骨組み部材間に通路が形成され、複数の骨組み構造物が上記各通路の長さ方向に沿って配列され、複数の骨組み構造物のうち、配列の一端部に位置する骨組み構造物から他端部に位置する骨組み構造物にわたって、各骨組み構造物の通路が直線状に連続することを特徴とする仕分け設備。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、かご車やドーリー台車、棚あるいはコンベヤ等の複数の荷分別装置に対して、荷を仕分けるなどする際、荷の種類や個数等の仕分け情報などを表示する表示器を備えた骨組み構造物およびこのような複数台の骨組み構造物から構成される仕分け設備に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、この種の表示器を備えた骨組み構造物としては例えば、図15に示すように、仕分け場に、複数の移動自在なかご車81(荷分別装置)が横一列ずつ前後に配置されており、天井から枠フレーム体82が吊り下げられているものがある。この枠フレーム体82には、上記各かご車81に対応する仕分け情報(店舗の番号や出荷便の番号,荷の番号,荷の個数等)を表示する表示器83が複数設けられている。
【0003】これによると、作業者は、各表示器83で表示される仕分け情報に基づいて荷84をかご車81に投入し、仕分けが完了したかご車81を、順次、表示器83の下方から取り出して仕分け場から出荷前仮置場へ移動させている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記の従来形式では、天井から枠フレーム体82が吊り下げられて固定されているため、枠フレーム体82の下方に配列されるかご車81の配置(レイアウト)を変更することは困難であるといった問題がある。また、仕分け場を仕分け以外の他の用途に活用する場合、枠フレーム体82が邪魔になってしまうといった問題がある。また、天井に対して、枠フレーム体82を吊り下げるための据付工事を実施する必要があるので、枠フレーム体82の据付けに手間がかかった。
【0005】本発明は、かご車等の荷分別装置の配置(レイアウト)を容易に変更でき、また、仕分け場を仕分け以外の他の用途に活用する場合でも邪魔にならず、さらに、天井(または床等)に対する据付け工事を不要にし得る表示器を備えた骨組み構造物および仕分け設備を提供することを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本第1発明は、複数の荷分別装置に対応する表示器を備えた骨組み構造物であって、骨組み本体が、一定間隔をあけて相対向する一対の骨組み部材と、これら両骨組み部材間に連結された連結体とで折畳み可能に構成され、上記両骨組み部材の下端に移動手段が設けられ、上記表示器は両骨組み部材に設けられ、上記連結体は屈曲自在に構造され、上記骨組み本体を折畳んだ際、両骨組み部材が互いに接近して両骨組み部材間の間隔が上記一定間隔よりも縮小されるものである。
【0007】これによると、各表示器に表示される仕分け情報等に基づいて、荷を各表示器毎に対応した荷分別装置に投入することによって、仕分け作業が行なえる。また、骨組み本体は移動手段により床上を移動可能であるため、骨組み本体を移動することによって、荷分別装置の配置(レイアウト)を容易に変更することができる。また、上記のように骨組み本体は移動手段により移動可能に床に設置されているため、骨組み本体を天井や床に対して据え付けるための据付工事を不要にし得る。
【0008】さらに、骨組み本体を折畳むことができ、この際、連結体が屈曲して、両骨組み部材が互いに接近して両骨組み部材間の間隔が一定間隔よりも縮小される。このため、折畳まれた骨組み本体はコンパクトになり、さらに、折畳まれた骨組み本体を仕分け場の隅等へ移動させておくことによって、仕分け場を仕分け以外の他の用途に活用する場合でも、骨組み構造物が邪魔になることはない。
【0009】また、本第2発明は、一対の骨組み部材はそれぞれ、横材と、横材を支持する複数の縦支柱とで構成され、表示器はそれぞれ、一対の骨組み部材の横材の相対向する面に取付けられ、骨組み本体を折畳んだ際、一方の骨組み部材の横材に設けられた一方の表示器と他方の骨組み部材の横材に設けられた他方の表示器との間に、一定間隔よりも縮小された折畳みスペースが確保されるものである。
【0010】これによると、骨組み本体を折畳んだ際、一方の表示器と他方の表示器との間に、一定間隔よりも縮小された折畳みスペースが確保されるため、一方の表示器と他方の表示器とが互いに衝突して破損することはない。また、本第3発明は、連結体は、横材よりも上位に設けられており、一端部が一方の骨組み部材の縦支柱に水平回動自在に連結された一方の連結部材と、一端部が他方の骨組み部材の縦支柱に水平回動自在に連結された他方の連結部材とで構成され、上記一方の連結部材の他端部と他方の連結部材の他端部とが水平回動自在に連結されているものである。
【0011】これによると、骨組み本体を折畳んだ際、一方の連結部材と他方の連結部材とがそれぞれ水平回動することによって、連結体が中折れ状に屈曲する。この際、連結体は横材よりも上位に設けられているため、屈曲した連結体が横材に干渉することはない。また、本第4発明は、横材の下方に、複数の荷分別装置を配置する配置スペースが形成され、表示器は表示部と操作部とを有し、上記操作部に、手動で操作可能な索体が垂下され、上記索体を横材に固定して絡まないようにする固定手段が設けられているものである。
【0012】これによると、固定手段によって索体を横材に固定しておくことで、骨組み本体を折畳む際、上記索体が絡んでしまうことを防止し得る。また、本第5発明は、第1発明から第4発明のいずれかに記載の表示器を備えた骨組み構造物が複数配置された仕分け設備であって、複数の骨組み構造物のうち、隣接する一方の骨組み構造物と他方の骨組み構造物とが着脱自在な連結手段によって互いに連結されているものである。
【0013】これによると、隣接する骨組み構造物同士が連結手段によって互いに連結されているため、各骨組み構造物が個々に勝手に(不用意に)移動してしまうのを防止し得、さらに、強固でかつ倒れ難い構造物となる。また、本第6発明は、第1発明から第4発明のいずれかに記載の表示器を備えた骨組み構造物が複数配置された仕分け設備であって、上記各骨組み構造物の各表示器は電気ケーブルによって接続され、互いに隣接する一方の骨組み構造物の電気ケーブルと他方の骨組み構造物の電気ケーブルとが接続されるものである。
【0014】これによると、電気ケーブルを介して、一方の骨組み構造物の各表示器と他方の骨組み構造物の各表示器とに電力を供給したり電気信号や通信用の信号等を送ることができる。また、本第7発明は、第1発明から第4発明のいずれかに記載の表示器を備えた骨組み構造物が複数配置された仕分け設備であって、上記各骨組み構造物の一対の骨組み部材間に通路が形成され、複数の骨組み構造物が上記各通路の長さ方向に沿って配列され、複数の骨組み構造物のうち、配列の一端部に位置する骨組み構造物から他端部に位置する骨組み構造物にわたって、各骨組み構造物の通路が直線状に連続するものである。
【0015】これによると、作業者は、直線状に連続した各骨組み構造物の通路を通ることによって、一端部に位置する骨組み構造物から他端部に位置する骨組み構造物にわたる各荷分別装置に対して荷を出し入れすることができるため、作業効率が良い。
【0016】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図1〜図11に基づいて説明する。図11に示すように、1は、配送センターの倉庫等に入荷された多数の荷2を仕分ける仕分け場であり、この仕分け場1には、仕分け設備50が設けられている。この仕分け設備50は、配列された多数のかご車3(荷分別装置の一例)と、これら各かご車3に対応した仕分け情報を表示する表示器4を備えた複数台の骨組み構造物5とで構成されている。尚、仕分け場1の一方の隣り側には、倉庫に入荷された多数の荷2を一時保管しておく入荷品仮置場52が形成され、さらに、仕分け場1の他方の隣り側には、仕分けされた荷2を収納したかご車3を出荷便別(1〜6便別)に一時保管しておく出荷前仮置場53が形成されている。
【0017】また、図1,図3,図4に示すように、上記かご車3は、底板7と、左右一対の側面パネル8と、後面パネル9とを有し、上記各パネル8,9の下部に設けられた複数の車輪10を介して移動自在に構成されている。図1〜図4に示すように、上記骨組み構造物5は折畳み可能な骨組み本体12を有しており、この骨組み本体12は、一定間隔Aをあけて相対向する前後一対の骨組み部材13a,13bと、上記一定間隔Aを維持するために両骨組み部材13a,13b間に連結された左右一対の連結体14とで構成されている。尚、上記一対の骨組み部材13a,13b間には、上記一定間隔Aを幅としかつ左右方向Bに延びる通路51が形成されている。
【0018】上記各骨組み部材13a,13bはそれぞれ、前後一対の上部横材15,16と、一方の上部横材15の両端部を支持する端部縦支柱17と、一方の上部横材15の中間部を支持する中間部縦支柱18と、他方の上部横材16の両端部を支持する端部縦支柱19と、他方の上部横材16の中間部を支持する中間部縦支柱20と、前後で対向する各縦支柱17,18,19,20間に連結された複数の連結材21と、上部横材15,16間に連結された複数の連結材22と、両端部縦支柱19の下部と中間部縦支柱20の下部とに連結された下部横材23とで構成されている。尚、上記各縦支柱17,18,19,20の下端にはそれぞれ移動用のキャスター式車輪24(移動手段の一例)が設けられている。尚、各キャスター式車輪24はロック装置(ブレーキ装置)を備えている。
【0019】また、図1,図2,図4,図5に示すように、上記両連結体14はそれぞれ、一方の連結部材26と他方の連結部材27とで構成され、両骨組み部材13a,13b間へ屈曲自在な中折れ構造を有している。すなわち、一方の連結部材26の一端部は、一方の骨組み部材13aの端部縦支柱17の上部に、ピン48を介して水平方向へ回動自在に連結されている。同様に、他方の連結部材27の一端部は、他方の骨組み部材13bの端部縦支柱17の上部に、ピン49を介して水平方向へ回動自在に連結されている。また、一方の連結部材26の他端部と他方の連結部材27の他端部とは、一対のピン55,56を介して連結板28で、互いに水平方向へ回動自在に連結されている。尚、図3に示すように、連結体14はそれぞれ上部横材15よりも上位に設けられている。
【0020】また、上記一方の骨組み部材13aの上部横材15,16の下方および他方の骨組み部材13bの上部横材15,16の下方にはそれぞれ、上記複数のかご車3を左右横一列に配置する配置スペース29が形成されている。図3,図6,図7に示すように、上記表示器4は、一対の骨組み部材13a,13bの各上部横材15の相対向する面(前面)に横一列に複数取付けられており、ホストコンピュータ32(図11参照)から送られた仕分け情報(店舗の番号や出荷便の番号,荷の番号,荷の個数等)を表示する表示部31と、かご車3に対する仕分けが完了したことをホストコンピュータ32へ入力する操作スイッチ33(操作部の一例)と完了ボタン35とを有している。
【0021】上記操作スイッチ33には紐34(索体の一例)が連結されて垂下され、この紐34を手動で下方へ引っ張ることによって、操作スイッチ33が作動する。また、上記紐34の下端にはリング形状の係止部材36(固定手段の一例)が設けられ、図6の仮想線および図7の仮想線で示すように、上記係止部材36を上部横材15に設けられた突起状の被係止部材37(固定手段の一例)に係止することによって、紐34が、垂れ下がらずに、上部横材15に横向きに固定される。
【0022】尚、各骨組み構造物5には上記ホストコンピュータ32の端末機54が設けられており、これら各端末機54とホストコンピュータ32との間で、無線通信によって作業指示データ等の授受が行なわれる。また、各端末機54には、荷2に貼り付けられたバーコードを読み取るバーコードリーダー(読み取り機(図示せず))が接続されている。さらに、図9に示すように、骨組み構造物5の端末機54と各表示器4とは電気ケーブル39によって接続されており、上記ホストコンピュータ32から各端末機54へ送られた指示データ等は電気ケーブル39を介して各表示器4へ送られる。
【0023】また、図2および図5の仮想線で示すように、上記骨組み本体12を折畳んだ際、一方の連結部材26と他方の連結部材27とが一直線状から平行になるまで回動して左右両連結体14が屈曲し、両骨組み部材13a,13bが互いに前後方向Cに沿って接近して両骨組み部材13a,13b間の間隔が上記一定間隔A(図1参照)よりも縮小される。この時、屈曲した連結体14によって、一方の骨組み部材13a側の表示器4と他方の骨組み部材13b側の表示器4との間には、上記一定間隔Aよりも縮小された折畳みスペース40(図2参照)が形成される。
【0024】また、上記のような構成を有する複数台の骨組み構造物5は、図11に示すように、複数のブロック(1〜5ブロック)に分けられて、前後左右方向に配置されている。このうち、図8に示すように、左右方向Bで隣り合った骨組み構造物5同士は着脱自在な連結フレーム42(連結手段の一例)で互いに連結されている。すなわち、図9,図10に示すように、連結フレーム42の両端には差込部43が下向きに形成されており、これら差込部43は、各骨組み構造物5の端部縦支柱19に設けられた短筒状の保持部材44(連結手段の一例)の孔45に挿脱自在に構成されている。また、前後方向Cで隣り合った骨組み構造物5同士も同様に、上記連結フレーム42と保持部材44とで連結される。
【0025】尚、図8に示すように、左右方向B(各通路51の長さ方向)に沿って配列された複数台の骨組み構造物5において、配列の左右一端部に位置する骨組み構造物5から他端部に位置する骨組み構造物5にわたって、各通路51が一直線状に連続し、これにより、一連の通路が形成される。また、図9に示すように、互いに隣り合った一方の骨組み構造物5の電気ケーブル39と他方の骨組み構造物5の電気ケーブル39とはコネクタ47を介して接続離間自在に接続されている。
【0026】以下、上記構成における作用を説明する。入荷品仮置場52に多数の荷2が入荷された後、ホストコンピュータ32から各骨組み構造物5へ仕分け情報(店舗の番号や出荷便の番号,荷の番号,荷の個数等)のデータが送られ、各表示器4の表示部31に上記仕分け情報が表示される。
【0027】そして、作業者は、通路51内を移動しながら、上記表示部31に表示された仕分け情報に応じて、荷2をかご車3へ投入していく。その後、各かご車3に対して仕分け作業が完了すると、作業者がこのかご車3に対応した表示器4の紐34を手で下方へ引っ張ることにより、操作スイッチ33が操作され、上記かご車3に対する仕分けを完了したことがホストコンピュータ32へ入力される。
【0028】そして、図1に示すように、作業者は、順次、上記のようにして仕分けが完了したかご車3を、配置スペース29内から通路51内へ移動させ、さらに、図11に示すように、通路51内から出荷前仮置場53へ移動させて出荷便の番号別(1便〜6便)に分けておく。上記のような仕分け作業の際、図8に示すように、作業者は、左右一直線状に連続した各骨組み構造物5に形成される一連の通路51を通ることによって、各ブロック毎のかご車3に対して荷2を仕分けることができるため、作業効率が向上する。
【0029】また、車輪24をロック装置(ブレーキ装置)で固定することにより、勝手に(不用意に)車輪24が回転して骨組み構造物5が勝手に(不用意に)移動してしまうのを防止することができ、さらに、隣接する骨組み構造物5同士が連結フレーム42によって互いに連結されているため、作業中に各骨組み構造物5が個々に勝手に(バラバラに)移動することをより一層確実に防止し得る。また、図9に示すように、隣接する骨組み構造物5同士の電気ケーブル39はコネクタ47を介して接続されているため、隣接する骨組み構造物5間で、電力や電気信号,通信用信号等の授受が行なえる。
【0030】そして、各かご車3を出荷便の番号別に分けて出荷前仮置場53へ移動して、全ての荷2の仕分作業を完了した後、各骨組み構造物5を折畳むことができる。すなわち、各骨組み構造物5の電気ケーブル39をコネクタ47の部分から切り離し、さらに、図10に示すように、差込部43を保持部材44の孔45から上方へ脱抜して、連結フレーム42を隣接する両骨組み構造物5から取外す。
【0031】その後、図2および図5の仮想線で示すように、両連結体14を屈曲して、両骨組み部材13a,13bを互いに前後方向Cに接近させることによって、両骨組み部材13a,13b間の前後間隔が一定間隔A(図1参照)よりも縮小される。これにより、各骨組み構造物5が折畳まれて前後方向Cにコンパクトになる。尚、このように折畳まれた骨組み構造物5は各車輪24を介して移動可能であるため、折畳まれた骨組み構造物5を仕分け場1の隅へ移動させておくことによって、仕分け場1を仕分け以外の他の用途に活用する場合でも、骨組み構造物5が邪魔になることはない。さらに、折畳まれた骨組み構造物5は前後左右複数本の縦支柱17,18,19,20と各車輪24とによって支持されて床上に自立するため、折畳まれた骨組み構造物5の移動や保管時などにおける取扱いが容易に行なえる。
【0032】尚、上記のように骨組み構造物5を折畳む際、一方の連結部材26と他方の連結部材27とがそれぞれ水平回動することによって、連結体14が中折れ状に屈曲する。この際、図3に示すように、連結体14は骨組み部材13a,13bの上部横材15よりも上位に設けられているため、屈曲した連結体14が上記上部横材15に干渉することはない。
【0033】さらに、前以って、図6の仮想線で示すように、各紐34の係止部材36を被係止部材37に係止することによって、紐34は、垂れ下がらずに、上部横材15に横向きに固定される。これにより、骨組み構造物5を折畳む際、上記紐34が絡んでしまうことを防止し得る。尚、図2に示すように、骨組み構造物5を折畳んだ際、屈曲した連結体14によって、一方の骨組み部材13aの表示器4と他方の骨組み部材13bの表示器4との前後間に、一定間隔A(図1参照)よりも縮小された折畳みスペース40が確保されるため、一方の骨組み部材13aの表示器4と他方の骨組み部材13bの表示器4とが互いに衝突して破損することはない。
【0034】また、図5の実線で示すように、折畳まれた骨組み構造物5の両骨組み部材13a,13bを互いに前後方向Cに離間させることによって、連結体14が一直線状に延び、図1に示すように、両骨組み部材13a,13b間の前後間隔が一定間隔Aに保持される。これにより、骨組み構造物5が使用可能な状態に組立てられる。
【0035】このようにして組立てられた骨組み構造物5は車輪24を介して移動可能であるため、各骨組み構造物5を移動することによって、仕分け場1における各骨組み構造物5とかご車3との配置(レイアウト)を容易に変更することができる。また、骨組み構造物5を天井や床に対して据え付けるための特別な据付工事を不要にし得る。
【0036】上記実施の形態では、各かご車3に対して荷2を投入して仕分けているが、各かご車3から荷2をピッキングするピッキング作業に使用することも可能である。上記実施の形態では、図3に示すように、荷分別装置の一例としてかご車3を用いたが、かご車3に限定されるものではなく、各骨組み構造物5の配置スペース29に、棚や台車あるいはコンベヤ等を配置してもよい。
【0037】上記実施の形態では、図6に示すように、紐34を手動で下方へ引っ張ることによって、操作スイッチ33が作動するように構成されているが、操作スイッチ33を押しボタン式にして、操作スイッチ33を押して作動させてもよい。上記実施の形態では、図2に示すように、連結体14を中折れ状に屈曲するように構成しているが、反対方向すなわち外折れ状に屈曲するように構成してもよい。尚、中折れ状に屈曲させた方が連結体14が邪魔にならないといったメリットがある。
【0038】上記実施の形態では、図1に示すように、各表示器4を両骨組み部材13a,13bの一方の上部横材15に取付けているが、反対側の他方の上部横材16に取付けてもよい。上記実施の形態では、図6に示すように、紐34を介して操作スイッチ33を操作することによって、かご車3に対する仕分けが完了したことをホストコンピュータ32へ入力しているが、完了ボタン35を押すことによって、仕分けが完了したことを入力することも可能である。
【0039】次に、本発明の他の実施の形態を図12〜図14に基づいて説明する。かご車3の左右一対の側面パネル8間に中間棚65が設けられ、荷2を中間棚65と底板7とに上下2段で収納するように構成されている。また、各骨組み構造物5の各骨組み部材13a,13bにはそれぞれ、上段の表示器4と下段の表示器66とがそれぞれ複数ずつ設けられている。このうち、上段の表示器4は、先述した実施の形態と同様に、上部横材15の前面に設けられている。また、上記下段の表示器66は、上下方向に揺動自在な揺動フレーム67の前面に横一列に並ベられて取付けられている。
【0040】すなわち、上記揺動フレーム67は、各骨組み部材13a,13bの手前側に位置しており、各骨組み部材13a,13bの左右方向Bにわたって長く形成されている。各揺動フレーム67の左右両端にはアーム68が設けられ、両アーム68の基端部には左右方向Bの横軸69が設けられている。左右両横軸69はそれぞれ、前後一対の端部縦支柱17,19の上部間に連結された連結材21に形成された取付孔70に挿入されて回動自在に保持されている。尚、上記取付孔70は前後方向Cに長い長孔であり、横軸69は取付孔70内を前後方向Cへ移動自在に構成されている。
【0041】上記横軸69を中心として左右両アーム68が回動することによって、揺動フレーム67が上下方向へ揺動し、図12および図14の実線で示すように、揺動フレーム67を下方へ揺動した場合、揺動フレーム67が各縦支柱17,18に当接することにより下限位置Dに位置決めされる。また、図13および図14の仮想線(イ)で示すように、揺動フレーム67を上方へ揺動した場合、揺動フレーム67がかご車3よりも上方へ退避するように構成されている。尚、図14に示すように、上記下限位置Dの高さは上記かご車3の中間棚65の高さとほぼ同じに設定されている。また、上記下段の表示器66の構成は、図6に示した上段の表示器4の構成と同一である。
【0042】以下、上記構成における作用を説明する。荷1を仕分ける場合、図12および図14の実線で示すように、作業者は揺動フレーム67を下限位置Dまで下方へ揺動しておく。そして、作業者は、下段の表示器66に表示された仕分け情報に応じて、荷2をかご車3の底板7上に積み上げ、さらに、上段の表示器4に表示された仕分け情報に応じて、荷2を中間棚65上に積み上げていく。これにより、例えば、1台のかご車3に対して、上段(中間棚65上)と下段(底板7上)とで、2種類の店舗に対する仕分けが可能となる。
【0043】また、かご車3に対する仕分けが完了すると、作業者は、図13および図14の仮想線(イ)で示すように、揺動フレーム67を上方へ揺動させ、かご車3を配置スペース29から揺動フレーム67の下方を通過させて通路51内へ引き出して回収する。このように、揺動フレーム67をかご車3よりも上方へ退避させておくことによって、かご車3を配置スペース29から通路51内へ取出す(または通路51内から配置スペース29へ挿入する)際、揺動フレーム67が邪魔になることはない。
【0044】尚、図14の仮想線(ロ)で示すように、揺動フレーム67をかご車3よりも上方へ退避させた状態で奥へ込むことにより、横軸69が取付孔70内の奥まで移動するため、揺動フレーム67の通路51内への突出量を短縮することができる。上記実施の形態では、1枚の中間棚65によってかご車3内の収納空間を上下2段に分け、これに応じて、上下2段の表示器4,66を設けているが、複数枚の中間棚65によってかご車3内の収納空間を上下3段以上に分け、これに応じて、表示器を上下3段以上設けてもよい。
【0045】
【発明の効果】以上のように本第1発明によると、骨組み本体は移動手段により床上を移動可能であるため、骨組み本体を移動することによって、荷分別装置の配置(レイアウト)を容易に変更することができる。また、上記のように骨組み本体は移動手段により移動可能に床に設置されているため、骨組み本体を天井や床に対して据え付けるための据付工事を不要にし得る。
【0046】さらに、骨組み本体を折畳むことができ、この際、連結体が屈曲して、両骨組み部材が互いに接近して両骨組み部材間の間隔が一定間隔よりも縮小される。このため、折畳まれた骨組み本体はコンパクトになり、さらに、折畳まれた骨組み本体を仕分け場の隅等へ移動させておくことによって、仕分け場を仕分け以外の他の用途に活用する場合でも、骨組み構造物が邪魔になることはない。
【0047】本第2発明によると、骨組み本体を折畳んだ際、一方の表示器と他方の表示器との間に、一定間隔よりも縮小された折畳みスペースが確保されるため、一方の表示器と他方の表示器とが互いに衝突して破損することはない。本第3発明によると、骨組み本体を折畳んだ際、一方の連結部材と他方の連結部材とがそれぞれ水平回動することによって、連結体が中折れ状に屈曲する。この際、連結体は横材よりも上位に設けられているため、屈曲した連結体が横材に干渉することはない。
【0048】本第4発明によると、固定手段によって索体を横材に固定しておくことで、骨組み本体を折畳む際、上記索体が絡んでしまうことを防止し得る。本第5発明によると、隣接する骨組み構造物同士が連結手段によって互いに連結されているため、各骨組み構造物が個々に勝手に(不用意に)移動してしまうのを防止し得る。
【0049】本第6発明によると、電気ケーブルを介して、一方の骨組み構造物の各表示器と他方の骨組み構造物の各表示器とに電力を供給したり電気信号を送ることができる。本第7発明によると、作業者は、直線状に連続した各骨組み構造物の通路を通ることによって、一端部に位置する骨組み構造物から他端部に位置する骨組み構造物にわたる各荷分別装置に対して荷を出し入れすることができるため、作業効率が良い。




 

 


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