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発明の名称 床 体
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−63803(P2001−63803A)
公開日 平成13年3月13日(2001.3.13)
出願番号 特願平11−239036
出願日 平成11年8月26日(1999.8.26)
代理人 【識別番号】100068087
【弁理士】
【氏名又は名称】森本 義弘
【テーマコード(参考)】
2D046
3F022
【Fターム(参考)】
2D046 DA13 DA14 
3F022 FF01 JJ07 LL12 MM51
発明者 鈴木 浩文
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 少なくとも片方の床部が別の片方の床部に対して水平方向に変位可能な免震構造を有し、これら両床部間に渡されかつ上面を走行体が走行する床体であって、上記いずれか一方の床部に固定床が設けられるとともに、他方の床部に可動床が設けられ、上記可動床は、他方の床部に対して、両床部の間隔が拡縮する前後方向に直交する左右方向に移動自在に構成され、上記可動床の先端部に形成された可動側端面が上記固定床の先端部に形成された固定側端面に接触した状態でこの固定側端面に沿って摺動自在に構成され、上記両端面はそれぞれ上記左右方向に対して所定角度傾斜していることを特徴とする床体。
【請求項2】 可動側端面が固定側端面に接触する左右いずれか一方へ上記可動床を付勢する付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項1記載の床体。
【請求項3】 可動床は他方の床部に左右一対設けられ、両可動床は互いに左右方向に接近離間自在に構成され、両可動床の先端部にそれぞれ形成された可動側端面は、左右方向に対して所定角度傾斜しているとともに、両可動床間を通る前後軸心に対して左右対称に傾斜しており、左右一対の固定側端面が固定床の先端部に形成され、一方の可動側端面が一方の固定側端面に接触した状態でこの固定側端面に沿って摺動自在に構成され、他方の可動側端面が他方の固定側端面に接触した状態でこの固定側端面に沿って摺動自在に構成されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の床体。
【請求項4】 可動床は、他方の床部に設けられた案内装置に支持されて左右方向へ移動自在に案内されていることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載の床体。
【請求項5】 可動床の先端部の荷重は、可動支持部材を介して、両床部で受けられ、上記可動支持部材の一端部が一方の床部上に前後移動自在に支持されるとともに、可動支持部材の他端部が他方の床部上に左右移動自在に支持され、可動床の先端部は、可動支持部材に支持され、可動支持部材に対して左右方向へ摺動自在に構成されていることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれかに記載の床体。
【請求項6】 揺れによって両床部の間隔の拡縮量が設定された最大値になった場合でも、可動側端面が固定側端面に接触して、可動床の上面と固定床の上面とに連続する走行体の走行面が確保されることを特徴とする請求項1から請求項5のいずれかに記載の床体。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、少なくとも片方の床部がもう片方の床部に対して水平方向に変位可能な免震構造を有し、これら両床部間に渡されかつ上面を走行体が走行する床体に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、例えば特開平9−315296号公報に示すように、保管棚とスタッカクレーンとで構成される自動倉庫が開示されており、自動倉庫の前方には、物品を物品移載部へ搬送する物品搬送車の走行経路が設けられている。上記物品搬送車は、複数の車輪を介して、上記走行経路に沿って床面上を走行するものである。
【0003】上記のような自動倉庫において、地震対策として、図27に示すように、保管棚111やスタッカクレーン112が設置されている床部113を免震構造にすることが考えられる。すなわち、上記免震構造の床部113は、基礎部114上に複数の免震装置115を介して支持されており、隣接する非免震構造の床部116に対して水平方向へ変位可能であり、これにより、地震等の揺れを吸収することができる。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記の従来形式では、保管棚111やスタッカクレーン112が設置されている床部113を免震構造にした場合、免震構造の床部113と非免震構造の床部116との間に、免震構造の床部113の水平方向への変位量に応じた隙間117を設ける必要がある。これに対して、上記物品搬送車は免震構造の床部113と非免震構造の床部116とに亘って走行可能でなければならないが、上記隙間117の存在によって物品搬送車の走行が不能になるといった問題がある。
【0005】また、これに対して、免震構造の床部113と非免震構造の床部116との間に床板を架け渡し、この床板上に物品搬送車を走行させることが考えられるが、地震等で床部113が床部116に対して水平方向に変位した場合、上記床板が破損して物品搬送車の走行が不能になる恐れがある。本発明は、少なくとも片方の床部が別の片方の床部に対して免震構造を有している場合、これら両床部にわたって走行体(物品搬送車など)の走行を可能にする床体を提供することを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本第1発明は、少なくとも片方の床部が別の片方の床部に対して水平方向に変位可能な免震構造を有し、これら両床部間に渡されかつ上面を走行体が走行する床体であって、上記いずれか一方の床部に固定床が設けられるとともに、他方の床部に可動床が設けられ、上記可動床は、他方の床部に対して、両床部の間隔が拡縮する前後方向に直交する左右方向に移動自在に構成され、上記可動床の先端部に形成された可動側端面が上記固定床の先端部に形成された固定側端面に接触した状態でこの固定側端面に沿って摺動自在に構成され、上記両端面はそれぞれ上記左右方向に対して所定角度傾斜しているものである。
【0007】これによると、免震構造の床部が水平方向に変位して、両床部の間隔が拡縮した場合、可動床が左右方向に移動し、この際、可動側端面が固定側端面に接触した状態でこの固定側端面に沿って摺動する。このように、両床部の間隔が拡縮しても、随時、可動側端面が固定側端面に接触しているため、可動床の先端部上面と固定床の先端部上面とは、離間せずに、接合された状態に維持される。これにより、可動床の上面と固定床の上面とに連続する走行体の走行面が確保され、走行体が両床部にわたって走行可能となる。
【0008】本第2発明は、可動側端面が固定側端面に接触する左右いずれか一方へ上記可動床を付勢する付勢手段が設けられているものである。これによると、免震構造の床部が水平方向に変位して、両床部の間隔が拡大した場合、可動床は付勢手段の付勢力によって可動側端面が固定側端面に接触する左右いずれか一方へ移動する。このため、可動側端面が、固定側端面から離間することなく、固定側端面に接触した状態でこの固定側端面に沿って摺動する。また、反対に、両床部の間隔が縮小した場合、可動床は固定床に押されて左右他方へ移動し、この際、可動側端面が、固定側端面から離間することなく、固定側端面に接触した状態でこの固定側端面に沿って摺動する。
【0009】このように、両床部の間隔が拡縮しても、随時、可動側端面が固定側端面に接触しているため、可動床の先端部上面と固定床の先端部上面とは、離間せずに、接合された状態に維持される。これにより、可動床の上面と固定床の上面とに連続する走行体の走行面が確保され、走行体が両床部にわたって走行可能となる。本第3発明は、可動床は他方の床部に左右一対設けられ、両可動床は互いに左右方向に接近離間自在に構成され、両可動床の先端部にそれぞれ形成された可動側端面は、左右方向に対して所定角度傾斜しているとともに、両可動床間を通る前後軸心に対して左右対称に傾斜しており、左右一対の固定側端面が固定床の先端部に形成され、一方の可動側端面が一方の固定側端面に接触した状態でこの固定側端面に沿って摺動自在に構成され、他方の可動側端面が他方の固定側端面に接触した状態でこの固定側端面に沿って摺動自在に構成されているものである。
【0010】これによると、免震構造の床部が水平方向に変位して、両床部の間隔が拡縮した場合、左右両可動床が左右方向に移動し、この際、両可動側端面が両固定側端面に接触した状態で両固定側端面に沿って摺動する。このように、両床部の間隔が拡縮しても、随時、両可動側端面が両固定側端面に接触しているため、両可動床の先端部上面と両固定床の先端部上面とは、離間せずに、接合された状態に維持される。これにより、両可動床の上面と固定床の上面とに連続する走行体の走行面が確保され、走行体が両床部にわたって走行可能となる。
【0011】本第4発明は、可動床は、他方の床部に設けられた案内装置に支持されて左右方向へ移動自在に案内されているものである。これによると、免震構造の床部が水平方向に変位して、両床部の間隔が拡縮した場合、可動床が案内装置に支持案内されて左右方向に移動する。本第5発明は、可動床の先端部の荷重は、可動支持部材を介して、両床部で受けられ、上記可動支持部材の一端部が一方の床部上に前後移動自在に支持されるとともに、可動支持部材の他端部が他方の床部上に左右移動自在に支持され、可動床の先端部は、可動支持部材に支持され、可動支持部材に対して左右方向へ摺動自在に構成されているものである。
【0012】これによると、走行体が可動床上を走行する際、可動床の先端部にかかる荷重は、可動支持部材を介して、両床部で受けられる。これにより、可動床の先端部にかかる荷重を無理なく支えることができる。また、一方の床部が他方の床部に対して前後方向に変位した場合、可動支持部材の一端部が一方の床部に対して前後移動するため、上記前後方向の変位を吸収することができる。同様に、一方の床部が他方の床部に対して左右方向に変位した場合、可動支持部材の他端部が他方の床部に対して左右移動するため、上記左右方向の変位を吸収することができる。
【0013】本第6発明は、揺れによって両床部の間隔の拡縮量が設定された最大値になった場合でも、可動側端面が固定側端面に接触して、可動床の上面と固定床の上面とに連続する走行体の走行面が確保されるものである。これによると、地震等が発生しても、地震の規模が予め設定された規模以下であれば、上記走行面が確実に確保され、走行体の走行が可能となる。
【0014】
【発明の実施の形態】以下、本発明の第1の実施の形態を図1〜図21に基づいて説明する。図1に示すように、1は自動倉庫であり、多数の荷2を収納可能な棚3と、棚3に対して荷2を出し入れするスタッカクレーン4とで構成されている。上記自動倉庫1の前方には、荷捌き場5と、荷2を搬送する搬送台車6(走行体の一例)の走行経路7とが設けられている。上記搬送台車6は、棚3へ搬入する荷2を荷捌き場5へ搬送したり、棚3から搬出された荷2を荷捌き場5から受け取って搬送するものである。
【0015】また、地震対策として、上記棚3とスタッカクレーン4と荷捌き場5と走行経路7の一部分とは免震構造を有する一方の床部10上に設けられている。また、上記自動倉庫1の周辺は非免震構造の他方の床部11であり、この他方の床部11上に上記走行経路7の残りの部分が設けられている。図4に示すように、上記一方の床部10は、基礎部12上に複数の免震装置13を介して支持されており、隣接する他方の床部11に対して水平方向へ変位可能に構成されている。尚、上記免震装置13としては積層ゴム等が用いられる。また、一方の床部10と他方の床部11との間には、一方の床部10の水平方向への変位量に応じた一定間隔の隙間14(間隔)が形成されている。
【0016】上記一方の床部10と他方の床部11との間には床体16が架け渡され、この床体16の上面を搬送台車6が前後方向Aへ走行する。また、上記搬送台車6は走行経路7に沿って上記両床部10,11上に設けられた案内レール17に案内されて走行し、さらに、上記案内レール17に沿って設けられた給電装置18によって電力の供給や信号の送受が行われる。
【0017】次に、上記床体16の構成を説明する。図2〜図6に示すように、上記床体16は固定床20と左右一対の可動床21a,21bとを有している。上記固定床20は平板状の部材であり、一方の床部10の上面に設けられた左右一対の固定フレーム22上に取付け固定されている。
【0018】上記両固定フレーム22はそれぞれ、断面コ形状に形成され、相対向する内側面に溝部40を有している。また、図2,図7に示すように、上記固定床20の先端部には、左右方向Bに対して所定角度αだけ左右外側へ傾斜した固定側端面23a,23bが左右一対形成されている。上記左右両可動床21a,21bはそれぞれ、平板状の部材であり、他方の床部11の上面に設けられた案内装置25に支持されて左右方向Bへ移動自在に構成されている。図2,図8に示すように、上記各可動床21a,21bの先端部には、左右方向Bに対して所定角度αだけ左右内側へ傾斜しているとともに両可動床21a,21b間を通る前後軸心26に対して左右対称に傾斜した可動側端面27a,27bが形成されている。尚、上記所定角度αは45°に設定されているが、45°にのみに限定されるものではない。
【0019】また、上記案内装置25は、他方の床部11に取付け固定されるベース板28と、このベース板28上に前後一対平行に設けられた左右方向のガイドレール材29と、上記ベース板28上に前後一対平行に設けられた左右方向の支持レール材30とで構成されている。さらに、上記両可動床21a,21bの下面にはそれぞれ、上記両ガイドレール材29に上方から係合するガイド体31が設けられ、各ガイド体31がガイドレール材29の長さ方向へ摺動することによって、両可動床21a,21bがそれぞれ左右方向Bへ移動する。
【0020】また、上記一方の可動床21aと他方の可動床21bとはそれぞれ一方の引張りコイルばね33a(付勢手段の一例)と他方の引張りコイルばね33b(付勢手段の一例)とによって、左右方向Bにおいて互いに接近する方向へ引張り付勢されている。これにより、図2に示すように、一方の可動側端面27aが一方の固定側端面23aに接触した状態でこの固定側端面23aに沿って摺動自在に構成され、かつ、他方の可動側端面27bが他方の固定側端面23bに接触した状態でこの固定側端面23bに沿って摺動自在に構成される。
【0021】また、上記両床部10,11間には、上記可動床21a,21bの先端部にかかる荷重を両床部10,11で受けるための可動支持部材34が設けられている。上記可動支持部材34は、図3〜図5に示すように、四角枠状の支持フレーム体35と、この支持フレーム体35に設けられた縦および横ローラ36,37とガイド材38とで構成されている。
【0022】上記縦および横ローラ36,37は支持フレーム体35の先端部(すなわち一方の床部10側の端部)の左右両側面にそれぞれ前後一対設けられている。このうち縦ローラ36は、支持フレーム体35の先端部を支持して上記両固定フレーム22の溝部40内を前後方向Aへ転動するものである。また、横ローラ37は、支持フレーム体35の先端部の左右方向Bへのぶれを規制するものであり、上記両固定フレーム22の溝部40内を前後方向Aへ転動するものである。これにより、上記支持フレーム体35の先端部は、縦および横ローラ36,37と固定フレーム22とを介して、一方の床部10上に前後方向Aへ移動自在に支持される。
【0023】また、上記ガイド材38は、支持フレーム体35の基端部(すなわち他方の床部11側の端部)の下端に取付けられており、上記案内装置25の前後一対の支持レール材30間に上方から嵌め込まれて左右方向Bへ摺動自在に構成されている。これにより、上記支持フレーム体35の基端部は、ガイド材38と支持レール材30とを介して、他方の床部11上に左右方向Bへ移動自在に支持案内される。尚、両可動床21a,21bの先端部は、可動支持部材34の支持フレーム体35上に載置されて支持され、支持フレーム体35に対して左右方向Bへ摺動自在に構成されている。
【0024】次に、上記案内レール17の構成を説明する。すなわち、図2,図10に示すように、上記案内レール17は、両床部10,11にそれぞれ設けられた固定レール体51,52と、これら両固定レール体51,52間に連結された可動レール体53とで構成されている。このうち、上記一方の固定レール体51は複数の支持脚54を介して一方の床部10に取付け固定され、同様に、他方の固定レール体52は複数の支持脚54を介して他方の床部11に取付け固定されている。
【0025】上記固定レール体51,52と可動レール体53との連結構造は以下の通りである。すなわち、図11,図12に示すように、上記可動レール体53の両端部にはそれぞれ差込片55,56が形成されており、両差込片55,56にはそれぞれ上下に貫通したピン孔57,58が形成されている。このうち、一方のピン孔57は可動レール体53の長さ方向Lに長い長孔として形成されている。
【0026】また、上記両固定レール体51,52の端部には上下一対の連結片59が形成され、これら両連結片59間には被差込部60が形成されている。上記各連結片59にはそれぞれ上下に貫通したピン孔61が形成されている。上記可動レール体53の一方の差込片55を固定レール体51の被差込部60に差し込み、上記ピン孔57,61に連結ピン62を挿入することによって、可動レール体53の一端と固定レール体51とが連結される。同様に、可動レール体53の他方の差込片56を固定レール体52の被差込部60に差し込み、上記ピン孔58,61に連結ピン63を挿入することによって、可動レール体53の他端と固定レール体52とが連結される。
【0027】上記のような連結構造によって、可動レール体53は、両固定レール体51,52に対し、各連結ピン62,63を通る縦軸心64を中心に水平回動自在となり、かつ、上記ピン孔57の長径の範囲Dで上記長さ方向L(前後方向A)へ変移自在となっている。次に、上記給電装置18の構成を説明する。
【0028】すなわち、図10に示すように、給電装置18は、両固定レール体51,52に設けられた固定側給電用レール70,71と、可動レール体53に設けられた可動側給電用レール73とで構成されている。このうち、上記一方の固定側給電用レール70は、図13,図20に示すように、一方の固定レール体51の下面に取付けられたアングル状の支持部材75および上記支持脚54に固定されて支持されている。同様に、他方の固定側給電用レール71も、他方の固定レール体52の下面に取付けられたアングル状の支持部材75および上記支持脚54に固定されて支持されている。
【0029】また、図10に示すように、上記可動側給電用レール73は、長さ方向Lにおいて複数の給電用分割レール体76に分割されている。図17に示すように、上記各給電用分割レール体76の裏側には平板状の取付用部材78が設けられている。また、可動レール体53の下面には、アングル状の支持部材79が取付けられている。そして、上記取付用部材78は、上記支持部材79に、上下一対のスライドレール80を介して、上記長さ方向Lへ移動自在に取付けられている。
【0030】尚、上記スライドレール80は、取付用部材78に取付けられた一方のレール体80aと、支持部材79に取付けられた他方のレール体80bと、これら一方のレール体80aと他方のレール体80bとの間に内蔵された複数のボールベアリング80cとで構成されており、上記一方のレール体80aが他方のレール体80bに対して長さ方向Lへスライドするものである。これにより、各給電用分割レール体76は取付用部材78と一体に、可動レール体53に対して長さ方向Lに移動自在に構成される。
【0031】また、図10に示すように、互いに隣り合った一方の給電用分割レール体76と他方の給電用分割レール体76との間(すなわち図14,図16に示すように、互いに隣り合った取付用部材78の間)にはそれぞれ所定の間隔Sが形成されている。尚、互いに隣り合った一方の給電用分割レール体76と他方の給電用分割レール体76とはケーブル88を介して電気的に導通されている。
【0032】また、図13〜図16,図18に示すように、上記互いに隣り合った一方の取付用部材78と他方の取付用部材78との間には、互いに隣り合った給電用分割レール体76同士を引っ張る引張コイルばね82と、上記間隔Sの最大最小範囲を規制する接続部材83とが設けられている。すなわち、上記引張コイルばね82の一端は、互いに隣り合った一方の取付用部材78に設けられた一方の接続ピン84aに接続されるとともに、上記引張コイルばね82の他端は、互いに隣り合った他方の取付用部材78に設けられた他方の接続ピン84bに接続されている。上記引張コイルばね82で隣り合った一方の取付用部材78と他方の取付用部材78とが引っ張られることにより、隣り合った給電用分割レール体76同士がほぼ均等な引張力で引っ張られる。尚、上記各接続ピン84a,84bは各取付用部材78の裏側(すなわち給電用分割レール体76とは反対側)に水平方向に取付けられている。
【0033】また、上記接続部材83は、図16,図18,図19に示すように、平板状に形成され、一方の接続ピン84aが挿通する一方の接続孔85aと、他方の接続ピン84bが挿通する他方の接続孔85bとが形成されている。上記一方の接続孔85aは上記長さ方向Lに長い長孔として形成されている。そして、上記一方の接続ピン84aは一方の接続孔85aの長径方向へ移動自在であり、各接続ピン84a,84bにはそれぞれ接続部材83の脱落防止のためのナット86が螺合されている。
【0034】また、図13に示すように、上記支持部材79も、可動側給電用レール73と同様に、長さ方向Lに沿って複数に分割されている。図16,図18に示すように、このように分割された各支持部材79の両端部にはそれぞれ切欠部87が形成されており、各切欠部87に上記各接続ピン84a,84bの基端部が挿通されている。
【0035】また、図14,図15,図20に示すように、上記一方および他方の固定側給電用レール70,71の各支持部材75の裏側にも同様に接続ピン91がそれぞれ設けられている。そして、上記接続ピン91と、上記固定側給電用レール70,71に隣り合った給電用分割レール体76の端部の接続ピン84aとの間にも上記引張コイルばね92と接続部材93とが設けられている。
【0036】次に、上記搬送台車6の構成を説明する。すなわち、図21に示すように、搬送台車6は荷2を支持する台車本体101を有しており、この台車本体101の前後左右には複数の走行車輪102が設けられている。また、上記台車本体101には、案内レール17を構成する各レール体51,52,53の幅方向の両側面に沿って転動する一対の案内ローラ103が設けられている。さらに、台車本体101には、いずれかの走行車輪102を回転駆動させる電動機105と、上記給電用レール70,71,73に摺接して上記電動機に給電する集電子104とが設けられている。
【0037】以下、上記構成における床体16の作用を説明する。図8に示すように、地震等によって一方の床部10が他方の床部11に対して(または他方の床部11が一方の床部10に対して)前後方向Aへ変位して、両床部10,11間の隙間14が前後方向Aにおいて拡大した場合、両可動床21a,21bはそれぞれ、両引張りコイルばね33a,33bによって引っ張られて、左右方向Bへ移動し互いに接近する。これにより、両可動側端面27a,27bはそれぞれ、両固定側端面23a,23bから離間することなく、両固定側端面23a,23bに接触した状態で両固定側端面23a,23bに沿って摺動する。
【0038】また、反対に、図7に示すように、両床部10,11間の隙間14が前後方向Aにおいて縮小した場合、両可動床21a,21bはそれぞれ、固定床20に押されて、両引張りコイルばね33a,33bの引張力に抗して左右方向Bへ移動し互いに離間する。これにより、両可動側端面27a,27bはそれぞれ、両固定側端面23a,23bから離間することなく、両固定側端面23a,23bに接触した状態で両固定側端面23a,23bに沿って摺動する。
【0039】このように、両床部10,11間の隙間14が前後方向Aに拡縮しても、両可動床21a,21bの左右間隔が増減して、随時、両可動側端面27a,27bが両固定側端面23a,23bに接触しているため、両可動床21a,21bの先端部上面と固定床20の先端部上面とは、離間せずに、接合された状態に維持される。これにより、両可動床21a,21bの上面と固定床20の上面とに連続する搬送台車6の走行面41が確保され、搬送台車6が床体16上を通って両床部10,11にわたり走行可能となる。
【0040】尚、揺れによって両床部10,11の隙間14の拡縮量が設定された最大値になった場合でも、可動側端面27a,27bが固定側端面23a,23bに接触して、可動床21a,21bの上面と固定床20の上面とに連続する搬送台車6の走行面41が確保されるように設計することによって、自動倉庫1のシステムを停止させずに地震等に対応することができる。
【0041】また、上記搬送台車6が両可動床21a,21b上を走行する際、図2〜図4に示すように、可動床21a,21bの先端部にかかる荷重は、可動支持部材34を介して、両床部10,11で受けられる。これにより、可動床21a,21bの先端部にかかる荷重を無理なく分散して支えることができる。また、一方の床部10が他方の床部11に対して(または他方の床部11が一方の床部10に対して)前後方向Aに変位した場合、可動支持部材34の先端部が、縦および横ローラ36,37を介し、一方の床部10に対して前後方向Aへ移動する。このため、上記前後方向Aの変位を吸収することができる。
【0042】また、図9に示すように、一方の床部10が他方の床部11に対して(または他方の床部11が一方の床部10に対して)左右方向Bへ変位した場合、両可動床21a,21bはそれぞれ、両引張りコイルばね33a,33bによって引っ張られて、左右方向Bへ移動する。これにより、両可動側端面27a,27bはそれぞれ、両固定側端面23a,23bから離間することなく、両固定側端面23a,23bに接触した状態に維持される。これにより、両可動床21a,21bの先端部上面と固定床20の先端部上面とは、離間せずに、接合された状態に維持される。したがって、両可動床21a,21bの上面と固定床20の上面とに連続する搬送台車6の走行面41が確保され、搬送台車6が床体16上を通って両床部10,11にわたり走行可能となる。
【0043】また、上記のように一方の床部10が他方の床部11に対して左右方向Bへ変位した場合、図3,図4に示すように、可動支持部材34の基端部が、ガイド材38を介して両支持レール材30に支持案内され、他方の床部11に対して左右方向Bへ移動する。このため、上記左右方向Bの変位を吸収することができる。次に、案内レール17および給電装置18の作用を説明する。
【0044】すなわち、図11に示すように、地震等によって一方の床部10が他方の床部11に対して(または他方の床部11が一方の床部10に対して)前後方向Aへ変位して、両床部10,11間の間隔が前後方向Aにおいて拡縮した場合、連結ピン62が長孔状のピン孔57の長径方向へ相対移動することによって、可動レール体53は、一方の固定レール体51に対し、上記ピン孔57の長径の範囲Dで長さ方向L(前後方向A)へ変位する。これにより、上記可動レール体53や固定レール体51,52の破損が防止される。
【0045】同様に、図16,図17に示すように、各給電用分割レール体76も各取付用部材78と一体に、スライドレール80を介して、長さ方向L(前後方向A)へ移動する。これにより、固定側給電用レール70,71や可動側給電用レール73の破損が防止される。この際、隣同士の各給電用分割レール体76間の間隔Sが拡縮されるが、各給電用分割レール体76はそれぞれ引張コイルばね82で均等に引っ張られているため、上記間隔Sはすべての箇所でほぼ均等になる。これにより、一部の箇所の間隔Sが他の箇所の間隔Sよりも許容範囲を越えて極端に大きくなるといった間隔Sの不均一が防止される。したがって、搬送台車6の走行時に、集電子104は確実に隣同士の各給電用分割レール体76間の間隔Sを通り過ぎることができる。したがって、上記間隔Sが大きくなり過ぎて集電子104が給電用分割レール体76に接触せず搬送台車6への給電がストップしてしまうといった不具合を防止することができる。
【0046】さらに、各給電用分割レール体76が上記のように長さ方向Lへ移動する際、一方の接続ピン84aが一方の接続孔85aの長径方向へ相対移動するため、一方の取付用部材78は、隣り合う他方の取付用部材78に対し、上記一方の接続孔85aの長径の範囲Eで長さ方向へ変位する。これにより、互いに隣り合う一方の給電用分割レール体76と他方の給電用分割レール体76との間隔Sは、図16の一点鎖線と二点鎖線に示すように、上記一方の接続孔85aの長径の範囲E内で拡縮される。したがって、上記間隔Sが、許容範囲を越えて、上記一方の接続孔85aの長径の範囲Eよりも拡大することは規制される。
【0047】また、図12に示すように、一方の床部10が他方の床部11に対して(または他方の床部11が一方の床部10に対して)左右方向Bへ変位した場合、可動レール体53は、両固定レール体51,52に対し、両連結ピン62,63を通る縦軸心64を中心として水平方向へ回動する。これにより、可動レール体53や固定レール体51,52の破損が防止される。
【0048】この際も、隣同士の各給電用分割レール体76間の間隔Sはすべての箇所でほぼ均等になるため、一部の箇所の間隔Sが他の箇所の間隔Sよりも許容範囲を越えて極端に大きくなるといった間隔Sの不均一が防止され、したがって、上記間隔Sが大きくなり過ぎて集電子104が給電用分割レール体76に接触せず搬送台車6への給電がストップしてしまうといった不具合を防止することができる。
【0049】上記のように、一方の床部10が他方の床部11に対して前後方向Aまたは左右方向Bへ変位した場合でも、可動レール体53や固定レール体51,52の破損が防止されるため、一対の案内ローラ103が上記各レール体51,52,53の両側面に沿って転動し、これにより、搬送台車6は、案内ローラ103を介して上記各レール体51,52,53に案内され、走行可能となる。さらに、間隔Sが許容範囲を越えて大きくなり過ぎて集電子104が給電用分割レール体76に接触せず搬送台車6への給電がストップしてしまうといった不具合を防止することができる。したがって、ある程度の地震が発生しても、自動倉庫1全体のシステムを止めることなく、対応することができる。
【0050】また、第2の実施の形態として、図22に示すように、両可動側端面27a,27bを、第1の実施の形態の逆向き、すなわち左右外側へ傾斜させてもよい。また、第3の実施の形態として、図23に示すように、免震構造を有する一方の床部10に両可動床21a,21bを設け、非免震構造の他方の床部11に固定床20を設けてもよい。
【0051】また、上記実施の形態では、図1に示すように台車本体101の前後左右4箇所に計4個の走行車輪102を設けているが、第4〜第6の実施の形態として、図24に示すように、前後左右4箇所およびその中央部に計5個の走行車輪102を設けてもよく、あるいは、図25に示すように、計3個の走行車輪102を設けてもよい。また、図26に示すように、計3個の走行車輪102のいずれかが案内レール17上を転動するように構成してもよい。
【0052】上記各実施の形態では、走行体の一例として搬送台車6を設けているが、案内レール17の無い、いわゆる無人搬送車等であってもよい。
【0053】
【発明の効果】以上のように本第1発明によると、両床部の間隔が拡縮しても、随時、可動側端面が固定側端面に接触しているため、可動床の先端部上面と固定床の先端部上面とは、離間せずに、接合された状態に維持される。これにより、可動床の上面と固定床の上面とに連続する走行体の走行面が確保され、走行体が両床部にわたって走行可能となる。
【0054】本第2発明によると、可動床は付勢手段の付勢力によって可動側端面が固定側端面に接触する左右いずれか一方へ移動するため、両床部の間隔が拡縮しても、随時、可動側端面が固定側端面に接触し、可動床の先端部上面と固定床の先端部上面とは、離間せずに、接合された状態に維持される。これにより、可動床の上面と固定床の上面とに連続する走行体の走行面が確保され、走行体が両床部にわたって走行可能となる。
【0055】本第3発明によると、免震構造の床部が水平方向に変位して、両床部の間隔が拡縮した場合、左右両可動床が左右方向に移動し、この際、両可動側端面が両固定側端面に接触した状態で両固定側端面に沿って摺動する。このように、両床部の間隔が拡縮しても、随時、両可動側端面が両固定側端面に接触しているため、両可動床の先端部上面と両固定床の先端部上面とは、離間せずに、接合された状態に維持される。これにより、両可動床の上面と固定床の上面とに連続する走行体の走行面が確保され、走行体が両床部にわたって走行可能となる。
【0056】本第4発明によると、免震構造の床部が水平方向に変位して、両床部の間隔が拡縮した場合、可動床が案内装置に支持案内されて左右方向に移動する。本第5発明によると、走行体が可動床上を走行する際、可動床の先端部にかかる荷重は、可動支持部材を介して、両床部で受けられる。これにより、可動床の先端部にかかる荷重を無理なく支えることができる。
【0057】また、一方の床部が他方の床部に対して前後方向に変位した場合、可動支持部材の一端部が一方の床部に対して前後移動するため、上記前後方向の変位を吸収することができる。同様に、一方の床部が他方の床部に対して左右方向に変位した場合、可動支持部材の他端部が他方の床部に対して左右移動するため、上記左右方向の変位を吸収することができる。
【0058】本第6発明によると、地震等が発生しても、地震の規模が予め設定された規模以下であれば、上記走行面が確実に確保され、走行体の走行が可能となる。




 

 


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