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発明の名称 無人搬送車用移載装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−19150(P2001−19150A)
公開日 平成13年1月23日(2001.1.23)
出願番号 特願平11−192035
出願日 平成11年7月6日(1999.7.6)
代理人 【識別番号】100064344
【弁理士】
【氏名又は名称】岡田 英彦 (外3名)
【テーマコード(参考)】
3F022
3F044
【Fターム(参考)】
3F022 LL07 MM02 PP06 QQ12 
3F044 AA01 AB03 CE07 CE21 CE36
発明者 伊藤 博
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 移載位置に設置された地上設備との間でワークの移載が可能な無人搬送車用移載装置であって、移載装置本体が、その移載面における幅方向の両サイドにおいてワークの移載を案内するように配置された側部ガイドと、これらの両側部ガイドの間においてワークの移載を案内するように配置された中央ガイドとを備え、両側部ガイドは個々に移載面の幅方向に関する相互間の距離を調整できるように構成され、中央ガイドはワークの移載を案内可能な使用位置と移載面以下に沈み込んだ退避位置との二位置の切り替えが可能に構成されている無人搬送車用移載装置。
【請求項2】 請求項1記載の無人搬送車用移載装置であって、前記の各ガイドのうち、少なくとも両側部ガイドが移載面におけるワークの有無を検出可能な検出器を備えている無人搬送車用移載装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、ワークの移載位置に設置されたローラコンベアなどの地上設備との間でワークの移載(搬入又は搬出)が可能な無人搬送車用移載装置に関する。
【0002】
【従来の技術】無人搬送車用の移載装置では、コンベアなどの地上設備から送り込まれるワークの搬入姿勢を自動的に補正でき、かつワークの有無を検出することが必要である。そこで従来は、図4で示す平面構造の移載装置が一般に使用されている。この図面の移載装置では、対象となるワークのサイズ及び一回に移載できる個数の違いに応じて移載装置本体を使い分けている。
【0003】すなわち図4(A)で示されているようにサイズの大きい1個のワークWLを移載するための装置本体50は、その移載面の両サイドにおいてワークWLを案内するガイド52をそれぞれ備えている。また両ガイド52には、移載面でのワークWLの有無を検出するための投光器54と受光器56とからなる光電スイッチが設けられている。そこで地上設備(図示外)から装置本体50の移載面に送り込まれたワークWLは、前記ガイド52により案内されて姿勢の補正を受けながら装置本体50の駆動ローラ51によって搬入される。そしてこの搬入は前記光電スイッチの検出信号によって確認される。
【0004】一方、図4(B)で示されているようにサイズの小さいワークWsを移載するための装置本体60は、その両サイドのガイド62に加え、これらの間に配置された中央ガイド68を備えている。この装置本体60においてワークWsの有無を検出するための光電スイッチは、一方のガイド62に設けられた投光器64及び中央ガイド68に設けられた受光器70からなるセットと、中央ガイド68に設けられた投光器72及び他方のガイド62に設けられた受光器66からなるセットとを有する。したがってこの装置本体60の移載面に対しては、中央ガイド68と両サイドのガイド62との間にワークWsがそれぞれ送り込まれ、これらのワークWsが駆動ローラ61によって搬入され、そのことが光電スイッチにより個別に確認される。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】従来の移載装置において、例えば前記のようにサイズの異なる二種類のワークWL,Wsを対象とし、かつ一回に移載する個数も異なる場合には、個々に対応した構成の装置本体50,60をそれぞれの無人搬送車と共に用意しなければならない。このため対象となるワークの種類が増えれば、準備する移載装置及び無人搬送車の台数も増えて設備費がかさむことになる。
【0006】本発明は前記課題を解決しようとするもので、その目的は、ワークのサイズ及び一回に移載する個数が異なる場合でも、同一の移載装置で対応可能として移載装置及びその無人搬送車に要する設備費の軽減を図ることである。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明は前記目的を達成するためのもので、請求項1記載の発明は、移載位置に設置された地上設備との間でワークの移載が可能な無人搬送車用移載装置であって、移載装置本体が、その移載面における幅方向の両サイドにおいてワークの移載を案内するように配置された側部ガイドと、これらの両側部ガイドの間においてワークの移載を案内するように配置された中央ガイドとを備えている。そして両側部ガイドは個々に移載面の幅方向に関する相互間の距離を調整できるように構成され、中央ガイドはワークの移載を案内可能な使用位置と移載面以下に沈み込んだ退避位置との二位置の切り替えが可能に構成されている。
【0008】このように両側部ガイドの相互間の距離調整と、中央ガイドの使用位置と退避位置との切り替えとにより、同一の移載装置本体でワークのサイズ及び一回に移載する個数の違いに対応できる。したがって移載の対象となるワークの種類が多くても一種類の移載装置本体を準備すれば足り、移載装置のための無人搬送車も含めて、その設備費が軽減される。
【0009】請求項2記載の発明は、請求項1記載の無人搬送車用移載装置であって、前記の各ガイドのうち、少なくとも両側部ガイドが移載面におけるワークの有無を検出可能な検出器を備えている。これによって前記の機能に加え、無人搬送車用の移載装置として要求されるワークの有無の検出が可能となる。
【0010】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を説明する。図1は無人搬送車用の移載装置を表した平面図、図2は図1の正面図である。これらの図面で示されている移載装置本体10の上面は所定のワークを載せるための移載面12となっている。この移載面12における幅方向(図面の左右方向)の両サイドには、ワークの移載(搬入又は搬出)を案内するための側部ガイド16がそれぞれ配置されている。両側部ガイド16のほぼ中間位置には、同じくワークの移載を案内する中央ガイド22が配置されている。
【0011】前記移載面12には、両側部ガイド16と中央ガイド22との間において、それぞれ複数個の駆動ローラ14がワークの移載方向に沿って配列されている。これらの各駆動ローラ14は、所定の駆動源(図示外)からの動力伝達によって回転駆動され、それによって移載面12でのワークの移載が可能となっている。なおワークの移載位置にはコンベア式の送り込み台や受け取り台といった地上設備36が設置されており(図1)、この地上設備36と移載面12との間でワークの搬入及び搬出が行われる。また装置本体10は、図2で示すように無人搬送車34に載せた状態でセットされ、この搬送車34の自動走行によって各地上設備36の間を移動することができる。
【0012】前記の両側部ガイド16の相対向する面は、ワークを案内するガイド面18となっている。しかもこれらの両側部ガイド16は、装置本体10の上面に設けられた個々のシリンダ20の駆動制御により、装置本体10に対して移載面12の幅方向へ進退動作するようになっている。この進退動作によって両側部ガイド16は、互いのガイド面18の間の距離が調整されることとなる。
【0013】一方、中央ガイド22はその両側面、つまり両側部ガイド16のガイド面18とそれぞれ対向する面がワークを案内するためのガイド面24となっている。そして中央ガイド22は、その下部中央に配置されたシリンダ26の駆動制御により、装置本体10に対して昇降動作するようになっている。すなわち中央ガイド22は、その昇降によって図2の実線で示す使用位置と仮想線で示す退避位置との二位置に切り替えられる。使用位置は中央ガイド22が両側部ガイド16と共にワークの移載を案内することが可能な位置であり、退避位置は中央ガイド22が移載面12の各駆動ローラ14の周面よりも下に沈み込んだ位置である。
【0014】両側部ガイド16の上面のほぼ中間部において、その一方には光電スイッチを構成する投光器27が、かつ他方には受光器28が設けられている。この投光器27から受光器28へ放射される光が物体により遮断されるか否かで、移載面12におけるワークの有無を検出できる。また中央ガイド22の上面には、この中央ガイド22が前記の使用位置にあるときに、前記投光器27の光を受けることができる受光器30と、前記受光器28に光を放射することができる投光器32とがそれぞれ設けられている。
【0015】図3は前記の移載装置における二つの使用態様を表した説明図である。主としてこの図面によってワークのサイズ及び一回に移載する個数に応じた移載装置の使用態様について説明する。まず図3(A)で示すようにサイズの大きい1個のワークWLを移載する場合には、このワークWLのサイズのデータに基づいて前記の両シリンダ20が駆動制御され、両側部ガイド16が前進または後退する。これによって両側部ガイド16における互いのガイド面18間の距離がワークWLのサイズに合うように調整される。これと並行して中央ガイド22のシリンダ26に対する切り替え信号に基づき、このシリンダ26の駆動によって中央ガイド22が前記の退避位置に切り替えられる。
【0016】この状態において所定の地上設備36から移載面12に送り込まれてきたワークWLは、両側部ガイド16のガイド面18により案内されながら駆動ローラ14の回転によって搬入され、移載面12の上に適正な姿勢で積み込まれる。そしてこのワークWLが積み込まれたことは、両側部ガイド16の投光器27及び受光器28からなる光電スイッチの検出信号によって確認される。なお装置本体10の移載面12に積み込まれたワークWLは無人搬送車34の走行によって別の地上設備(受け取り台)に対する移載位置まで搬送される。ここでワークWLは搬入の時と同じように駆動ローラ14の回転に伴い、両側部ガイド16のガイド面18に案内されながら適正な姿勢で地上設備へ搬出される。
【0017】図3(B)で示すようにサイズの小さい2個のワークWs(図面では1個のみを示す)を移載するときは、これらのワークWsのサイズに合わせて両側部ガイド16が前記と同様に進退制御され、互いのガイド面18間の距離が調整される。これと並行して中央ガイド22が、シリンダ26の駆動によって今度は使用位置に切り替えられる。そこで、移載面12に送り込まれてきた2個のワークWsは中央ガイド22の両ガイド面24と、両側部ガイド16のガイド面18とのそれぞれによって案内されながら搬入され、移載面12の上に2列の正しい姿勢で積み込まれる。
【0018】このようにして移載面12に積み込まれた2個のワークWsは、側部ガイド16の投光器27と中央ガイド22の受光器30とによる光電スイッチ、中央ガイド22の投光器32と側部ガイド16の受光器28とによる光電スイッチの個々の検出信号によって確認される。またこれらのワークWsが無人搬送車34の走行によって所定の移載位置まで搬送され後は、駆動ローラ14の回転によって両側部ガイド16のガイド面18と中央ガイド22のガイド面24とで案内されながら搬出される。
【0019】なお中央ガイド22については、移載面12に移載するワークの個数に応じて2個以上設ける場合もある。またワークの検出器として用いた前記光電スイッチは透過形式を例にとって説明したが、これを投・受光器による反射形式に代えることも当然可能である。この反射形式の光電スイッチでは、その投・受光器を両側部ガイド16にそれぞれ設けるだけで、図3(A)(B)いずれの態様においてもワークの有無を検出できるので、中央ガイド22の検出器は不要となる。いずれの形式の光電スイッチであっても、リミットスイッチなどの接触タイプの検出器と比較すればワークの有無の検出が確実である。しかしワークの種類などによっては、光電スイッチに代えてリミットスイッチや近接スイッチなどの検出器を採用することもある。




 

 


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