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発明の名称 梱包装置と梱包方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−270589(P2001−270589A)
公開日 平成13年10月2日(2001.10.2)
出願番号 特願2000−84297(P2000−84297)
出願日 平成12年3月24日(2000.3.24)
代理人 【識別番号】100097445
【弁理士】
【氏名又は名称】岩橋 文雄 (外2名)
【テーマコード(参考)】
3E037
3E060
3E066
3E067
【Fターム(参考)】
3E037 AA20 BA02 BB02 BB03 BC01 CA07 
3E060 AA03 AB02 BA03 BC02 CC12 CC19 CC33 CC62 CC70 CE04 CE07 CE14 CE18 CE22 CF05 CG03 CG13 DA26 DA30 EA07 EA17
3E066 AA03 FA13 HA04 JA01 KA04 MA09 NA42
3E067 AA24 AB61 AC04 BA05B BA05C BB02B BB02C BC06B BC06C EA24 EB03 EC33 ED04 EE40 FA05 FC01 GD03
発明者 佐々木 章三
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 むきだしで未梱包の電子機器と,予め梱包を施した電子機器との両方を支承し,位置規制する底面側緩衝材および天面側緩衝材と、前記未梱包の電子機器と前記予め梱包を施した電子機器と前記底面側緩衝材と前記天面側緩衝材とを収容する包装箱とからなることを特徴とする電子機器の梱包装置。
【請求項2】 未梱包の電子機器に代え、薄手の袋で包んだ電子機器としたことを特徴とする請求項1記載の電子機器の梱包装置。
【請求項3】 予め梱包を施した電子機器の転倒を防止する転倒防止部材を天面側緩衝材に着脱可能に装着したことを特徴とする請求項1〜2のいずれかに記載の電子機器の梱包装置。
【請求項4】 転倒防止部材は断面形状が略U字形をなすとともに,前記略U字形を形成する両側面に脚部を立設してなり、前記予め梱包を施した電子機器の底面側に嵌着可能としたことを特徴とする請求項3記載の電子機器の梱包装置。
【請求項5】 さらに、転倒防止部材は底面側に凹部を設け、隣接した他の転倒防止部材の脚部と嵌合することにより複数の転倒防止部材が相互に連接可能としたことを特徴とする請求項4記載の電子機器の梱包装置。
【請求項6】 予め梱包した電子機器を支承し,位置規制する底面側緩衝材と、前記電子機器の天面側に添接される天面側緩衝材と、天面側緩衝材に着脱可能に装着され,前記予め梱包した電子機器の転倒を防止する転倒防止部材と、前記電子機器と前記底面側緩衝材と前記天面側緩衝材とを収容する包装箱とからなることを特徴とする電子機器の梱包装置。
【請求項7】 転倒防止部材は断面形状が略U字形をなすとともに,前記略U字形を形成する両側面に脚部を立設してなり、前記第1の梱包を施した電子機器の底面側に嵌着可能としたことを特徴とする請求項6記載の電子機器の梱包装置。
【請求項8】 さらに、転倒防止部材は底面側に凹部を設け、隣接した他の転倒防止部材の脚部と嵌合することにより複数の転倒防止部材が相互に連接可能にしたことを特徴とする請求項7記載の電子機器の梱包装置。
【請求項9】 むきだしで未梱包の電子機器と,予め梱包を施した電子機器との両方を緩衝材および包装箱を用いて同梱することを特徴とする電子機器の梱包方法。
【請求項10】 むきだしで未梱包の電子機器と,第1の緩衝材および第1の包装箱とで第1の梱包を施した電子機器とを用意し、第2の緩衝材および第2の包装箱を用いて前記未梱包の電子機器と前記第1の梱包を施した電子機器とを同梱することを特徴とする電子機器の梱包方法。
【請求項11】 未梱包の電子機器に代え、薄手の袋で包んだ電子機器としたことを特徴とする請求項9〜10のいずれかに記載の電子機器の梱包方法。
【請求項12】 電子機器をプラズマディスプレイ装置または液晶ディスプレイ装置のいずれか一方としたことを特徴とする請求項11記載の電子機器の梱包方法。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子機器たとえばPDP(プラズマディスプレイ装置)、液晶表示装置等の映像機器の梱包に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、映像機器たとえばPDPは大型画面で薄型を最大の特徴としており、梱包状態においても奥行き寸法が小さく不安定な状態となる。そのため、梱包状態においては転倒しない程度に包装箱(パッキングケース)の奥行き寸法を大きくしているのが現状である。輸出に際しては、包装箱の大きさ(才数)によって運送費が大きく左右されるため最小限の大きさが望まれる。図8、図9に示す従来の梱包装置は映像機器たとえばPDPの側面周囲と天面を保護する本体箱15と,前記映像機器を支承する底側ケース16との2つの部材で構成されている。ミシン目14を破断して前面側を開口し、収納していた映像機器を取り出すものである。
【0003】
【発明の解決しようとする課題】しかし、上記構成のPDP用包装箱は縦、横、高さ寸法に比して奥行き寸法(厚さ寸法)が小さく、倒れやすかった。また、二つの包装箱からなりコスト的に高価なものとなっていた。前記PDP用包装箱を倒れにくくするにはPDPの奥行き寸法(厚さ寸法)に対して梱包箱の奥行き寸法を約4倍にする必要があった。その結果、包装箱のコストと運送費が高くつくという課題を有していた。
【0004】本発明は映像機器等の奥行き寸法が小さくても映像機器が倒れない梱包装置を提供することを目的とする。また、コストの安い梱包装置を提供する。さらに、予め梱包した映像機器を連接して設置可能にし、設置スペースを小さくすることを目的とする。
【0005】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するために本発明は、むきだしで未梱包の電子機器と,予め第1の梱包を施した電子機器とを緩衝材および包装箱を用いて同梱する構成とした。
【0006】また、第1の梱包を施した電子機器の転倒を防止するため、断面形状が略U字形をなすとともに,前記略U字形を形成する両側面に脚部を立設してなる転倒防止部材を前記第1の梱包を施した電子機器の底面側に嵌着可能とした。さらに、前記転倒防止部材を第2の梱包装置を構成する天面側緩衝材に着脱可能に装着する構成とした。さらに、前記転倒防止部材は底面側に凹部を設け、隣接した他の転倒防止部材の脚部と嵌合することにより複数の転倒防止部材が相互に連接可能とした。
【0007】上記構成により転倒防止、運送費の大幅な低減、設置スペースの有効活用及びコスト低減を図れる梱包装置を実現できる。
【0008】
【発明の実施の形態】本発明における第1の発明は、むきだしで未梱包の電子機器と,第1の梱包を施した電子機器との両方を支承し,位置規制する底面側緩衝材および天面側緩衝材と、前記未梱包の電子機器と前記第1の梱包を施した電子機器と前記底面側緩衝材と前記天面側緩衝材とを収容する包装箱とからなることを特徴とする電子機器の梱包装置としたもので、奥行きが小さい薄型の電子機器を複数個同時に一つの梱包装置で梱包でき、電子機器の転倒を防止する。また、運送費や設置占有スペースを低減できる。さらに、未梱包の電子機器を薄手の樹脂袋、紙袋等で包むことにより梱包、開梱時に電子機器が傷つくのを防止できる。
【0009】本発明における第2の発明は、予め第1の梱包を施した電子機器の転倒を防止する転倒防止部材を第2の梱包装置を梱包する天面側緩衝材に着脱可能に装着したことを特徴とする第1の発明に記載の電子機器の梱包装置としたもので、梱包装置内で特別のスペースを占有しない。
【0010】本発明における第3の発明は、転倒防止部材は断面形状が略U字形をなすとともに,前記略U字形を形成する両側面に脚部を立設してなり、前記第1の梱包を施した電子機器の底面側に嵌着可能としたことを特徴とする第2の発明に記載の電子機器の梱包装置としたもので、開梱後、予め第1の梱包を施した電子機器の底面に装着することにより第1の梱包を施した電子機器の転倒を防止する。
【0011】本発明における第4の発明は、転倒防止部材は底面側に凹部を設け、隣接した他の転倒防止部材の脚部と嵌合することにより複数の転倒防止部材が相互に連接可能としたことを特徴とする第3の発明に記載の電子機器の梱包装置としたもので、梱包した複数の電子機器を小さな間隔毎に配置でき、設置占有スペースを小さくできる。
【0012】以下、本発明の一実施の形態における梱包装置と梱包方法について図面とともに説明する。
【0013】(実施の形態)図1は本発明の一実施の形態における梱包装置の外観斜視図、図2は図1を切断線A−Aで切断した断面図、図3は本発明の梱包装置を用い映像機器を梱包する過程の分解斜視図、図4は予め第1の梱包をおこなった映像機器の外観斜視図、図5は本発明を構成する転倒防止部材の外観斜視図、図6は第1の梱包をおこなった映像機器の底部に転倒防止部材を嵌着する過程の分解斜視図、図7は第1の梱包をおこなった映像機器の底部に転倒防止部材を嵌着したのち複数個連接して設置した状態の要部断面図を示す。
【0014】本発明の梱包装置100は、むきだしで未梱包の映像機器と,予め梱包を施した映像機器との両方を、緩衝材および包装箱を用いて同梱したことを特徴とする。詳しくは、図1〜図4において、むきだしで未梱包の映像機器2と,第1の梱包を施した映像機器5との両方を支承し,位置規制する第2の底面側緩衝材6および第2の天面側緩衝材7と、前記未梱包の映像機器2と前記第1の梱包を施した映像機器5と前記第2の底面側緩衝材6と前記第2の天面側緩衝材7とを収容する第2の包装箱1とからなることを特徴とする映像機器の梱包装置とした。
【0015】第1の梱包を施した映像機器5は底面側および天面側に嵌着した第1の緩衝材3と、未梱包の映像機器と前記第1の緩衝材3とを収容する第1の包装箱4とからなる。
【0016】前記緩衝材は所定形状に成形した発泡スチロール、故紙部材等からなる。包装箱は底面、天面、4つの側面を1枚の段ボールを展開して形成されている。前記底面、天面、は両開き可能で封止テープ21により閉じられる。
【0017】なお、梱包する映像機器はむきだしでもよいが、梱包、開梱、取り出し時の傷付きを防止するため、ナイロン、塩化ビニール、スチロール、ポリエチレン等の薄手の樹脂袋、紙袋等で包んだ映像機器としてもよい。
【0018】さらに、本発明の梱包装置100は予め第1の梱包を施した映像機器5の転倒を防止する転倒防止部材8を第2の天面側緩衝材7に着脱可能に装着したことを特徴とする。(図2、図3参照)図3、図5〜図7に示すように、転倒防止部材8は樹脂成型品等からなる。また、転倒防止部材8は断面形状が略U字形をなすとともに,前記略U字形を形成する両側面に脚部11を立設してなり、前記第1の梱包を施した映像機器5の包装箱底面側に嵌着可能である。転倒防止部材8を第1の包装箱底面側に嵌着する過程を図6に示す。転倒防止部材8の略U字形溝に第1の梱包を施した映像機器5の包装箱底部を装着した後、略U字形溝を形成する側壁に穿設した貫通孔12を介し、ジョイント部材9を第1の包装箱側面に設けた貫通孔10に嵌着する。ジョイント部材9の嵌着操作は孔10,12への挿入と、挿入後の回転動作からなる。これにより転倒防止部材8と第1の梱包を施した映像機器5とは一体的に締結される。
【0019】さらに、転倒防止部材8は底面側に凹部13を設け、隣接した他の転倒防止部材の脚部と嵌合することにより複数の転倒防止部材が相互に連接可能とした。図7に第1の梱包を施した映像機器5を連接して設置した状態を示す。
【0020】図1において、包装箱の前面の一部にミシン目14を設けた構成を示す。該構成により、収納していた映像機器を取り出す場合、前記シン目14を破り、前に開けることにより映像機器の取り出しが容易となる。
【0021】上記構成によれば、1っの梱包装置にむきだしで未梱包の映像機器と,第1の梱包を施した映像機器との2台の映像機器を収納できる。そして第1の梱包を施した映像機器を梱包装置から取り出した場合、同梱していた転倒防止部材を嵌着することにより倒れることなく安定して設置できる。また、1っの梱包装置で2台の映像機器を収納でき、運送費や設置スペースの低減を図れる。
【0022】なお、上記実施例ではむきだしで未梱包の映像機器と,第1の梱包を施した映像機器との2種類を収納する例を説明したが、映像機器は両方とも予め第1の梱包を施しておいてもよい。勿論、予め第1の梱包を施した映像機器を1台だけ収納するようにしてもよい。また、未梱包の映像機器に代え、薄手の袋で包んだ映像機器としてよいことも前述の通りである。さらに、梱包する映像機器はプラズマディスプレイ装置または液晶ディスプレイ装置の他に任意のディスプレイ装置、または任意の薄型電子機器としてよい。
【0023】さらに、本発明は梱包装置だけでなく梱包方法としても有効である。即ち、むきだしで未梱包の映像機器と,予め梱包を施した映像機器との両方を緩衝材および包装箱を用いて同梱する映像機器の梱包方法、または、 むきだしで未梱包の映像機器と,第1の緩衝材および第1の包装箱とで第1の梱包を施した映像機器とを用意し、第2の緩衝材および第2の包装箱を用いて前記未梱包の映像機器と前記第1の梱包を施した映像機器とを同梱した映像機器の梱包方法等としてよい。
【0024】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば転倒防止、運送費の大幅な低減、設置スペースの有効活用及び大幅なコスト低減を図れる。




 

 


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