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発明の名称 包装緩衝材
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−213481(P2001−213481A)
公開日 平成13年8月7日(2001.8.7)
出願番号 特願2000−25018(P2000−25018)
出願日 平成12年2月2日(2000.2.2)
代理人 【識別番号】100097445
【弁理士】
【氏名又は名称】岩橋 文雄 (外2名)
【テーマコード(参考)】
3E037
3E060
3E066
3E067
【Fターム(参考)】
3E037 AA20 BA03 BB05 BB07 CA02 
3E060 AA03 AB03 BA08 BC02 CC18 CC19 CC52 CC70 CD03 CD20 DA12 DA30 EA17
3E066 AA03 AA21 BA02 BA05 CA01 CA04 HA01 JA03 KA08 KA20 MA01 MA09 NA12
3E067 AA11 AB51 BA06A BB02A BB15A BB16A BC06A EC32 EC33 ED04 ED07 GD03
発明者 藤田 敏広 / 小山 政博
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 商品を内包する箱型の段ボール包装箱の内側四隅に、2面を包装箱内面に沿わせた段ボール製の略三角柱の支柱を、高さ方向に形成し、商品と包装箱との間に配置した包装緩衝材。
【請求項2】 三角柱の緩衝材と商品の間には、PP、ポリエチレン等よりなるシートを介在させた請求項1記載の包装緩衝材。
【請求項3】 略三角柱の緩衝材は箱型段ボールの内底面に配した底緩衝材により、セット時の位置規制がなされる構成を有する請求項1記載の包装緩衝材。
【請求項4】 略三角柱は2個もしくは4個が段ボールシート面により連結一体化された構成を有する請求項1記載の包装緩衝材。
【請求項5】 略三角柱には商品の動きを抑制する抑え部を形成した請求項1記載の包装緩衝材。
【請求項6】 押さえ部には商品に具備された持ち運び用のハンドルを上から抑える構成を有する請求項5記載の包装緩衝材。
【請求項7】 三角柱の形成は、折り込みにより固定された構成を有する請求項1記載の包装緩衝材。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、炊飯器のように外形形状が丸みをおびた複雑な自由曲面で形成されているような商品の梱包において、従来の発泡スチロール製緩衝材に替わる折畳式の段ボール製の包装用緩衝材に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、この種の包装用緩衝材としては、図4に示すように、輸送時や荷扱い時の衝撃から商品を保護するために発泡スチロール製の緩衝材が多く用いられてきた。
【0003】図7において、30は包装箱、31は炊飯器等の商品、32は発泡スチロール製の底緩衝材、33は発泡スチロール製の天緩衝材である。この発砲スチロール製の緩衝材は、複雑な曲面を有する商品においても、商品の保持形状を自由に作成でき、また、緩衝効果が高く復元性にも優れており、高湿度環境下においても吸湿等による強度低下がなく、安定した緩衝性能を有するものである。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、輸送中の商品保護の目的のみで使用される発泡スチロール製の緩衝材は、商品使用時には包装廃棄物として廃棄されることになる。この廃棄時には主に段ボール等の箱材と発泡スチロール製の緩衝材を分別して処分する必要が生じるため、廃棄処理作業が煩雑になる。また、今日の社会的な問題となっているゴミ処理施設が飽和状態に近づいている現状や、ゴミ焼却時の環境問題等を考慮すると、リサイクルのルートや工法が確立しておらず、重量の割に体積が大きくかさばる上、焼却時には環境を悪化させる可能性のある発泡スチロール製の緩衝材は環境保護の面からみると上記のような多くの課題がある。
【0005】本発明は、上記課題を解決するもので、商品の緩衝材を包装箱と同じ段ボールで構成することによって、廃棄時に包装箱と分別する手間を省略でき、さらに、緩衝材の組み立てを接着剤や結合部材を使用せず、一枚の段ボールからなる折畳式により形成することで、廃棄時における体積を削減でき、段ボールとして従来の包装箱と同様に分別収集されることによりリサイクル性を向上させることができ、環境に優しい包装形態を実現するものである。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明は、商品を内包する箱型の段ボール包装箱の内側四隅に、2面を包装箱内面に沿わせた段ボール製の略三角柱の支柱を、高さ方向に形成し、商品と包装箱との間に配置した包装緩衝材により構成されてなるものである。
【0007】
【発明の実施の形態】請求項1記載の発明は、商品を内包する箱型の段ボール包装箱の内側四隅に、2面を包装箱内面に沿わせた段ボール製の略三角柱の支柱を、高さ方向に形成し、商品と包装箱との間に配置した構成を有してなるものである。
【0008】請求項2記載の発明は、前記三角柱の緩衝材と商品の間には、PP、ポリエチレン等よりなるシートを介在させた構成を有してなるものである。
【0009】請求項3記載の発明は、前記略三角柱の緩衝材は箱型段ボールの内底面に配した底緩衝材により、セット時の位置規制がなされる構成を有してなるものである。
【0010】請求項4記載の発明は、前記略三角柱は2個もしくは4個が段ボールシート面により連結一体化された構成を有してなるものである。
【0011】請求項5記載の発明は、前記略三角柱には商品の動きを抑制する抑え部を形成した構成を有してなるものである。
【0012】請求項6記載の発明は、前記押さえ部には商品に設けた持ち運び用のハンドルを上から抑える構成を有してなるものである。
【0013】請求項7記載の発明は前記三角柱の形成は、折り込みにより固定された構成を有してなるものである。
【0014】
【実施例】本発明の一実施例について、図1を用いて説明する。
【0015】図1において、1は炊飯器等の商品で、2は段ボール製の包装箱であり、この包装箱2内部には1枚の段ボールよりなる底緩衝材3が収容されており、底緩衝材3上面には商品1の下部を挿入保持する穴状の保持部4が設けられている。5は一対の側緩衝材で、中芯の縦目を直立方向に用いた一枚の段ボールにより構成されている。側緩衝材5の両端は、包装箱2の内面に沿う形状に折り曲げられており、略三角柱を形成している。また、側緩衝材5の両端の三角柱は包装箱2の内寸高さと同じ寸法で構成されており、包装箱2の内部を上下に貫通支持することにより、圧縮強度を確保する構成を有するものである。また、7は傷防止シートで、製品と緩衝材の間に介在させ、製品1が底緩衝材3や側緩衝材5と直接接することのないように保護するものである。
【0016】ここで、底緩衝材3の具体的な構成を図2を用いて説明する。
【0017】図2−aは底緩衝材3の展開図である。図2−aにおいて、底緩衝材3は天面8に商品1の下部を挿入保持する穴状の保持部4を有し、天面8の四方には十字方向にそれぞれフラップ9、10、11、12が設けられている。組立時には、図5−bに示すように、これらのフラップを天面8に対して面直方向に折り曲げ、さらにフラップ9、10を内側に折り曲げ、これらのフラップ9、10を内包する状態でフラップ11をフラップ12の差込部13に差込み、図2−cに示すような箱状の底緩衝材3を形成する。保持部4の内周方向には商品1の座りを向上させるためにリブ14を多数設けている。また、底部はフラップを二重に重ねあわせた構造となっており、上方のフラップ9、10には商品1の脚部を受ける穴15を配している。さらに、底緩衝材3の四隅には側緩衝材5セット時の位置規制を行うガイド部16が設けられており、底緩衝材3セット時には、包装箱2との間に隙間を確保し、側緩衝材5をセットするガイドの働きをし、梱包作業性を向上させている。また、底緩衝材3の組立時には接着剤や結合部材を全く使用せず、折り曲げと差込みによる固定のみにより緩衝材を形成することで、開梱後の分解、廃棄作業性を向上させることができる上、段ボールとして回収したときの異物の混入を防ぐことが可能となる。
【0018】つぎに、側緩衝材5の具体的な構成を図3を用いて説明する。
【0019】図3−aは側緩衝材5の展開図である。略コの字型をした立面17の両側に折り曲げ部18、19を設け、これらの折り曲げ部を折り返すことにより、図3−bに示すような三角柱20、21を形成し、略U字状の切り込み22−aと22−bを重ね合わせて内側に折り込むことにより三角柱20、21を固定する。また、三角柱20の上側は、下側よりも大きな三角柱となっており、上側の三角柱は切り込み23を重ねて折り返すことにより固定されている。これら三角柱の包装箱2の内面に沿う角部は包装箱2の内寸高さと同じ高さ寸法で構成されており、包装箱2の座屈を抑制し、耐圧縮性向上に寄与するものである。さらに、前記三角柱20、21は接着剤や、結合部材を全く使用せず、切り込み22や23を内側に折り込むことにより、形状を固定し、緩衝材を形成することで、開梱後の分解、廃棄作業性を向上させることができる上、段ボールとして回収したときの異物の混入を防ぐことが可能となる。
【0020】また、三角柱20は大きさの異なる三角柱を組み合わせることによって、持ち運び用のハンドルが備えられている商品1において、輸送時の振動や衝撃印加時においても、ハンドルの余分な動きを抑えることができ、ハンドルと商品本体の衝突音の抑制が可能であり、衝突による外観の損傷を防止することができるものである。
【0021】また、三角柱20、21の長辺はそれぞれ商品1の外周に当接し、商品1を保持するとともに落下時の緩衝効果を確保している。
【0022】以上のような構成により、段ボールによって形成された緩衝材において、落下時の緩衝効果を確保し、特に段ボール緩衝材の課題となる吸湿時の圧縮強度を確保している。また、緩衝材を包装箱と同じ段ボールで構成することによって、廃棄時に包装箱と分別する手間を省略でき、さらに、緩衝材の組み立てを接着剤や結合部材を使用せず、一枚の段ボールからなる折畳式により形成することで、廃棄時における分解がしやすくなり、体積を削減できるうえ、段ボールとして従来の包装箱と同様に分別収集されることによりリサイクル性を向上させることができ、環境に優しい包装形態を実現するものである。
【0023】また、本実施例においては、商品の左右を覆う形状の緩衝材の例を挙げたが、上記同様の構成で商品の前後を覆う形状の緩衝材においても上記同様の効果が得られる。
【0024】
【発明の効果】以上のように、請求項1記載の発明は、商品を内包する箱型の段ボール包装箱の内側四隅に、2面を包装箱内面に沿わせた段ボール製の略三角柱の支柱を、高さ方向に形成し、商品と包装箱との間に配置した構成を有することにより、段ボール包装での課題であった吸湿時の圧縮強度を確保するとともに、耐衝撃性や、耐振動性を確保している。
【0025】また、梱包形状が、底緩衝材と、一対の側緩衝材の3点からなる構成であるので、従来の発泡スチロール仕様での生産工程を変更せずに対応できるものであり、設備投資を最小限に抑制可能である。
【0026】さらに、緩衝材を包装箱と同じ段ボールで構成することによって、廃棄時に包装箱と分別する手間を省略でき、緩衝材の組み立てを接着剤や結合部材を使用せず、一枚の段ボールからなる折畳式により形成することで、廃棄時における体積を削減でき、段ボールとして従来の包装箱と同様に分別収集されることによりリサイクルが可能であり、環境に優しい包装形態を実現するものである。
【0027】また、請求項2記載の発明は、前記三角柱の緩衝材と商品の間には、PP、ポリエチレン等よりなるシートを介在させることにより、商品輸送時の振動や、衝撃から製品表面の傷つきを防止することができるものである。
【0028】また、請求項3記載の発明は、前記略三角柱の緩衝材は箱型段ボールの内底面に配した底緩衝材により、セット時の位置規制がなされる構成を有することにより、梱包作業性の向上が図れるものである。
【0029】また、請求項4記載の発明は、前記略三角柱は2個もしくは4個が段ボールシート面により連結一体化された構成を有することにより、梱包作業が簡略化されるとともに、略三角柱のセット時の倒れを防止し、耐圧縮性の確保が確実にできるものである。
【0030】また、請求項5記載の発明は、前記略三角柱には商品の動きを抑制する抑え部を形成することにより、運搬時の振動や、衝撃に対して製品の位置ずれを防止し、製品を保護することが可能となるものである。
【0031】また、請求項6記載の発明は、前記押さえ部には商品に具備された持ち運び用のハンドルを上から抑える構成を有することにより、輸送時の振動や衝撃印加時においても、ハンドルの余分な動きを抑えることができ、ハンドルと商品本体の衝突音の抑制が可能であり、衝突による外観の損傷を防止することができるものである。
【0032】また、請求項7記載の発明は、前記三角柱の形成は、折り込みにより固定された構成を有することにより、廃棄時における分解がしやすくなり、体積を削減できるうえ、段ボールとして従来の包装箱と同様に分別収集されることによりリサイクル性を向上させることができ、環境に優しい包装形態を実現することができるものである。




 

 


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