米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 机上付属具 -> 磯 伸明

発明の名称 定 規
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−162988(P2001−162988A)
公開日 平成13年6月19日(2001.6.19)
出願番号 特願平11−354630
出願日 平成11年12月14日(1999.12.14)
代理人 【識別番号】100081570
【弁理士】
【氏名又は名称】佐藤 彰芳
【テーマコード(参考)】
2C071
【Fターム(参考)】
2C071 AA01 AA03 AB11 AH04 AH10 
発明者 磯 伸明
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 本体の表面に端部押圧板を支点部材を介して備え、前記した端部押圧板の一端を持ち上げまたは押し下げることで前記端部押圧板の他端を本体に押圧する操作手段を備えていることを特徴とする定規。
【請求項2】 前記した端部押圧板はア−チ状としてあることを特徴とする請求項1に記載の定規。
【請求項3】 前記した端部押圧板は少なくとも二枚以上とし、その複数の端部押圧板の間隔に両端で同期して持ち上げ作業をする操作手段を備えていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の定規。
【請求項4】 本体の表面に枠体を形成し、その枠体に沿わせて前記した端部押圧板及び操作手段を備えていることを特徴とする請求項1、請求項2または請求項3に記載の定規。
【請求項5】 前記した枠体に端部押圧板の一端寄りをピン止着してあることを特徴とする請求項4に記載の定規。
【請求項6】 端部押圧板の一端を弾発部材で上方に附勢してあることを特徴とする請求項1、請求項2、請求項3、請求項4または請求項5に記載の定規。
【請求項7】 本体に形成された窓孔あるいは切り欠きに対応して、端部押圧板の一端が下がるに伴い滑り止め部材が突出されることを特徴とする請求項1、請求項2、請求項3、請求項4、請求項5または請求項6に記載の定規。
【請求項8】 前記した滑り止め部材はゴム製体としたことを特徴とする請求項7に記載の定規。
【請求項9】 前記した操作手段をグリップとして成形してあることを特徴とする請求項1、請求項2、請求項3、請求項4、請求項5、請求項6、請求項7または請求項8に記載の定規。
【請求項10】 前記した端部押圧板を一枚物として、その端部に操作手段を備えていることを特徴とする請求項1、請求項2、請求項4、請求項5、請求項6、請求項7、請求項8または請求項9に記載の定規。
【請求項11】 前記した操作部材をグリップとして成形し、端部押圧板に架設し、その取り付け部分を支点部材と兼用させてあることを特徴とする請求項1、請求項2、請求項3、請求項4、請求項5、請求項6、請求項7、請求項8または請求項9に記載の定規。
【請求項12】 前記した支点部材は位置可変としてあることを特徴とする請求項1、請求項2、請求項3、請求項4、請求項5、請求項6、請求項7、請求項8、請求項9または請求項10に記載の定規。
【請求項13】 前記した支点部材の位置可変はネジを介在させ、そのネジを長溝に沿って移動させ締結することによりなされることを特徴とする請求項12に記載の定規。
【請求項14】 カッタ−ガイド、インクエッジ等の付属品を着脱自在に備えていることを特徴とする請求項1、請求項2、請求項3、請求項4、請求項5、請求項6、請求項7、請求項8、請求項9、請求項10、請求項11、請求項12または請求項13に記載の定規。
【請求項15】 前記した端部押圧板の一端を持ち上げる手段として梃子機構を用いてあることを特徴とする請求項1、請求項2、請求項3、請求項4、請求項5、請求項6、請求項7、請求項8、請求項9、請求項10、請求項11、請求項12、請求項13または請求項14に記載の定規。
【請求項16】 前記した端部押圧板の一端を持ち上げる手段としてバル−ンを用いてあることを特徴とする請求項1、請求項2、請求項3、請求項4、請求項5、請求項6、請求項7、請求項8、請求項9、請求項10、請求項11、請求項12、請求項13または請求項14に記載の定規。
【請求項17】 前記した端部押圧板は少なくとも一方の端部を分岐させた形状としたことを特徴とする請求項1、請求項2、請求項3、請求項4、請求項5、請求項6、請求項7、請求項8、請求項9、請求項10、請求項11、請求項12、請求項13、請求項14、請求項15または請求項16に記載の定規。
【請求項18】 前記した支点部材は位置移動可能なものとし、上端にネジを刻設し、下端に係止フランジを有する桿体を有し、その桿体のネジ部に着脱自在とした係止フランジと定規本体間に弾設されるスプリングと、ネジ部に着脱自在としたナット部材とを有することを特徴とする請求項12に記載の定規。
【請求項19】 前記支点部材はロ−ラとして、受部材に枢支され、その受部をネジ穴を有する支持部材に枢支させ、その支持部材のネジ穴に桿体のネジ部を螺合させるとともに、そのネジ部に着脱自在とした下向きカップ状の受部材と定規本体間にスプリングを弾設し、前記桿体の底面に滑り止め部材を備えていることを特徴とする請求項12に記載の定規。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は定規、特に紙等の対象面上に線を描き、あるいはカットする際にガイドとして使用される定規に関し、使用時に位置ずれを防止し、使用場所を移行させる際にはスム−ズな滑りを得ることができる定規の改良に関する。
【0002】
【発明の背景】一般的に、上記した類の定規はプラスチックをはじめ、木材、竹材、あるいは金属等によって成形されており、線を一気に引き描くため所定の長さを有しており、その線を引き描く目的体の表面に平面接触するものとされている。そして、通常、この定規を用いて線を引き描く場合、片手の指先で定規を上から押さえ、他方の手で筆記具を持ち、その筆記具の先端を定規の縁に沿わせることとなる。
【0003】ここで、定規を押さえる指先を定規全体に亘らせることは困難であってポイント的となるため、この押さえている箇所が支点となって、この支点から離れた位置での筆記具による加力は作用点となり定規を回動させてしまう。これを防ぐためには押さえる力を強めなければならず作業に疲労感を強いるものともなっている。
【0004】また、定規を用いてカッティングを行う場合、カッタ−が定規の縁を傷付けてしまい、定規そのものを使用不可としてしまったり、筆記具としてペンを用いた場合、インクが毛細管現象によって定規の下面へ浸入し、目的とする線が描けないばかりか、紙面をだいなしにしてしまうこともあった。
【0005】かかる点に鑑みて、出願人は使用時に位置ずれをすることがなく、位置を移行する際にはスム−ズに滑り、オプションとしてカッタ−ガイドや紙面からやや浮かせた状態となるインクエッジ等を着脱自在とできる定規を開発した(特願平10−276560号)。
【0006】
【発明の目的】本発明は前記した出願の内容をさらに改良して、材料の厚さを薄く均一にすることができ、一層の長尺サイズのものにも適応できるとともに、押圧するテンションを自在にアジャストすることも可能とした定規を提供することを目的としている。
【0007】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するために、本発明に係る定規は本体の表面に端部押圧板を支点部材を介して備え、前記した端部押圧板の一端を持ち上げまたは押し下げることで前記端部押圧板の他端を本体に押圧する操作手段を備えていることを特徴とし、前記した端部押圧板はア−チ状としてあることを特徴とし、前記した端部押圧板は少なくとも二枚以上とし、その複数の端部押圧板の間隔に両端で同期して持ち上げ作業をする操作手段を備えていることを特徴とし、本体の表面に枠体を形成し、その枠体に沿わせて前記した端部押圧板及び操作手段を備えていることを特徴とし、前記した枠体に端部押圧板の一端寄りをピン止着してあることを特徴としている。
【0008】次に、本発明に係る定規は端部押圧板の一端を弾発部材で上方に附勢してあることを特徴とし、本体に形成された窓孔あるいは切り欠きに対応して、端部押圧板の一端が下がるに伴い滑り止め部材が突出されることを特徴とし、前記した滑り止め部材はゴム製体としたことを特徴としている。
【0009】また、本発明に係る定規は前記した操作手段をグリップとして成形してあることを特徴とし、前記した端部押圧板を一枚物として、その端部に操作手段を備えていることを特徴とし、前記した操作部材をグリップとして成形し、端部押圧板に架設し、その取り付け部分を支点部材と兼用させてあることを特徴としている。
【0010】さらに、本発明に係る定規は前記した支点部材は位置可変としてあることを特徴とし、前記した支点部材の位置可変はネジを介在させ、そのネジを長溝に沿って移動させ締結することによりなされることを特徴とし、カッタ−ガイド、インクエッジ等の付属品を着脱自在に備えていることを特徴としている。
【0011】そして、本発明に係る定規は前記した端部押圧板の一端を持ち上げる手段として梃子機構を用いてあることを特徴とし、前記した端部押圧板の一端を持ち上げる手段としてバル−ンを用いてあることを特徴とし、前記した端部押圧板は少なくとも一方の端部を分岐させた形状としたことを特徴とし、前記した支点部材は位置移動可能なものとし、上端にネジを刻設し、下端に係止フランジを有する桿体を有し、その桿体のネジ部に着脱自在とした係止フランジと定規本体間に弾設されるスプリングと、ネジ部に着脱自在としたナット部材とを有することを特徴とし、前記支点部材はロ−ラとして、受部材に枢支され、その受部をネジ穴を有する支持部材に枢支させ、その支持部材のネジ穴に桿体のネジ部を螺合させるとともに、そのネジ部に着脱自在とした下向きカップ状の受部材と定規本体間にスプリングを弾設し、前記桿体の底面に滑り止め部材を備えていることを特徴としている。
【0012】
【作用】上記した構成としたことによって、少しの押圧力で目的面との密着性と移行時の滑らかさ確保しながら、より一層長尺サイズのものにも適応でき、材料の肉薄化、均一性を図り、押圧時のテンションのアジャストも可能とする定規となるのである。
【0013】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図1は本発明を実施した定規の部分斜視図、図2は同じく枠体を用いた例の斜視図、図3は同じく他の例の部分斜視図、図4は同じく他の例の部分斜視図、図5は同じく要部断面図、図6は支点部材を示す断面図、図7は第二の例の機構を示す側面図、図8は操作手段の機構図、図9は梃子バ−を示す側面図、図10は支点部材の移動機構を示す図、図11は端部構造を示す断面図、図12は凹穴を設けた例を示す部分平面図、図13は同じく他の例を示す平面図、図14は操作手段を示す側面図、図15はバル−ンを用いた例の作動状態を示す側面図、図16は同じく初期状態の側面図、図17は同じく平面図、図18は同じく他の例を示す側面図、図19は同じく端部拡大側面図、図20は操作手段を示す側面図、図21は同じく初期状態を示す側面図である。
【0014】図22は操作手段を示す側面図、図23は同じく全体構成図、図24は他の操作手段を示す側面図、図25は同じく全体構成図、図26は他の操作手段を示す側面図、図27は同じく全体構成図、図28は複数枚の端部押圧板を連接した場合を示す平面図、図29は同じく部分側面図、図30は同じく側面図、図31は操作手段を示す側面図、図32は操作手段を示す側面図、図33は同じく全体底面図、図34は操作手段を示す側面図、図35は操作手段を示す側面図、図36は操作手段を示す側面図、図37は操作手段を示す側面図、図38はグリップの部分拡大図、図39は同じく断面図、図40は端部の分解斜視図である。
【0015】図41は三角定規用の操作手段を示す側面図、図42は同じく全体平面図、図43は端部押圧板の変形例を示す平面図、図44は同じく他の例を示す平面図、図45は端部押圧板の連接例を示す側面図、図46は同じく他の例を示す側面図、図47は同じく他の例を示す側面図、図48は操作手段の部分側面図、図49は同じく平面図、図50は同じく他の例を示す部分側面図、図51は操作手段を示す側面図、図52は同じく他の例を示す側面図、図53は操作手段を示す側面図、図54は他の例を示す部分側面図、図55は操作手段を示す側面図、図56は同じく他の例を示す全体側面図、図57は支点部材やストッパの位置変更構造を示す部分分離斜視図、図58は操作手段を示す側面図、図59は同じく他の例を示す側面図、図60は端部押圧板の連接構造を示す部分側面図、図61は同じく斜視図である。
【0016】図62は操作手段を定規本体の端部に設けた例を示す側面図、図63は他の例を示す側面図、図64は同じく部分拡大図、図65は同じく対応する定規本体の部分底面図、図66は同じく基端拡大側面図、図67は他の例を示す側面図、図68は同じく他の例を示す側面図、図69は同じく他の例を示す側面図、図70は同じく他の例を示す側面図、図71は同じく他の例を示す側面図、図72は同じく他の例を示す側面図、図73は同じく他の例を示す側面図である。
【0017】図74は同じく他の操作手段を示す側面図、図75は同じく他の例を示す側面図、図76は同じく他の例を示す部分側面図、図77は同じく他の例を示す側面図、図78は同じく他の例を示す側面図、図79は端部に操作手段を設けた場合の全体を示す側面図、図80は操作手段を示す側面図、図81はゴム板の出入機構を示す側面図、図82は他の操作手段を示す側面図、図83はカッタ−ガイドの取り付け構造を示す部分斜視図、図84は他の例を示す部分斜視図、図85は枠体の構造を示す断面図、図86は同じく他の例を示す断面図、図87は全体側面図、図88は支点部材の取り付け構造を示す断面図、図89は同じく斜視図、図90は受けロ−ラ取り付け構造を示す側断面図、図91は同じく正面断面図、図92は一部斜視図、図93は同底面図である。
【0018】これらの図にあって1は定規本体を示している。この定規本体1はある程度の弾性を保有したプラスチック、木材、竹材、金属等の素材で成形されている。その定規本体1の長手方向に沿った表面には、この定規本体1の端部を押さえるための端部押圧板2が平行状態に重合して備えられている。
【0019】この端部押圧板2はこの一つの実施例にあっては等しい長さのものを一対用意してあり、その一部に支点部材3が設けられている。この支点部材3は端部押圧板2に段付き孔4を形成して、その段部にフランジを当接係合させたもので、定規本体1の下面側から皿ビス5によって固定したものとしている。
【0020】また、この支点部材3はネジ式のものとして、端部押圧板2及び定規本体1に形成した長溝6に沿って移行させて、後述する作用による押圧力のテンションをアナログ的にアジャストすることも可能とできる。また、このアジャスト機構は定規本体1の表面に端部押圧板2をガイドするとともに、全体を補強する平行な一対の枠体7・7を設けた場合、その枠体7・7の側面に設けることもできる。
【0021】この枠体7・7を設けた場合、前記した支点部材3も、端部押圧板2・2を上から押さえる突起8・8あるいは突片8a・8aとして、この枠体7・7の内面側に形成することもでき、枠体7・7にアジャスト機構を加味すると、この突起8・8や突片8a・8a…の位置移行も勿論可能となる。
【0022】一方、端部押圧板2は定規本体1の端部を上から押し付けるためのものであり、平板形状でも作用は得られるが、上方を膨らませたア−チ形状とすることでより一層の強い作用が得られることとなり、支点部材3や突起8・8、突片8a・8aはその端部押圧板2が上へ上がらないように規制するために存在し、枠体7・7を設けた場合、その枠体7・7と端部押圧板2に軸ピン9を挿通する等の手段によっても達成できる。
【0023】端部押圧板2は、その端部で定規本体1の端部を上方から押圧するにつき、支点部材3、突起8・8…、突片8a・8a…、軸ピン9等によって上方への持ち上がりを抑制されながら、他方端部を持ち上げてやる力を受け、その力を端部に伝達させることによりなされる。この端部押圧板2の他方端部を持ち上げてやるものとして操作手段が用いられるが、この操作手段としてグリップ10を端部押圧板2・2の間隔に配置してある。
【0024】このグリップ10の下端隅には、このグリップ10側を長くした梃子バ−11・11が端部押圧板2・2の他方端部との間に可動を許容する小判孔12・12を介してピンで枢着してあり、端部押圧板2・2に形成された櫛歯溝13・13…にその梃子バ−11・11が位置されるものとし、梃子バ−11・11を一方側で複数本とした場合、その梃子バ−11・11…はコ−ナ−部材でピンにより連結枢支するものとしている。
【0025】また、この梃子バ−11の装備は端部押圧板2の他方端部の下面に係合用の切り欠き部14を形成して、その切り欠き部14に先端を係合させることによってもなし得る。
【0026】さらに、端部押圧板2の端部下面に例えばゴム板15等の滑り止めを装備させ、そのゴム板15等を端部押圧板2の端部下降に伴って定規本体1に形成された窓孔16より突出させて紙面等の目的物上に当接させて定規本体1の作業時の位置ずれを防止することもできる。この場合、定規本体1と端部押圧板2との間にコイルスプリング17等の弾発附勢材を介在させておくと復元も容易となり、他の位置への移行の際にスム−ズな動きが得られるようになる。尚、この場合、端部押圧板2の下面にはゴム板15等を装備させて窓孔16内を往復動する突部18を形成しておくことで、動作のガイドとしての効も奏するものとなる。
【0027】また、定規本体1の裏面に塵埃や消しゴムの消しかす等が溜まらないように凹穴19・19を形成しておくことで定規本体1の移行等に際して、塵埃等に起因する引っ掛かりを防止することもできる。
【0028】さらに、種々の考察できる端部押圧板2の操作手段を説明すると、まず、グリップ10を引き上げることで端部押圧板2の他方端部を持ち上げてしまうことが考えられる。この場合、屈曲されたグリップ10の下端を定規本体1にネジ20・20で固定止着し、中空とした内部に連結桿21・21を収納して、その連結桿21・21の下端を端部押圧板2の他方端部に枢支させておく。この連結桿21・21の作用でグリップ10の引き上げに応じて端部押圧板2の他方端部は引き上げられることとなる。
【0029】次に、操作手段として中程をくびらせた形態のバル−ン22を用いることもできる。このバル−ン22内には気体、液体の適宜な流動体が充填されており、くびれ部23に端部押圧板2の他方端部を切り欠く等して適合させ設置する。頭頂膨出部24を握り潰すことによってバル−ン22内の流動体はくびれ部23の下方へ集中され、体積を増すことによって膨らみ端部押圧板2を持ち上げることとなる。
【0030】前記したバル−ン22の下端にチュ−ブ、パイプ等の送通体25を設け、その送通体25の先端に第二バル−ン26を連結しており、この第二バル−ン26を定規本体1に形成された窓孔16に対応させると、頭頂膨出部24の握持によって流動体はこの第二バル−ン26まで達してこれを膨らませ、同時に端部押圧板2が上方よりこれを押さえるので、第二バル−ン26は窓孔16より一部が膨出して滑り止めとなる。
【0031】また、操作手段として押圧グリップ27を用いることもできる。この押圧グリップ27の下方には歯付き桿28が備えられ、その歯付き桿28の下端には滑り止めあるいは緩衝クッション用としてゴム板29を備えておき、定規本体1に形成された透孔30から出入させることもできる。前記した歯付き桿28には押し上げバ−31の一端に形成されたギア部32が噛合され、押圧グリップ27を下方へ押し下げることで歯付き桿28が下降し、噛合するギア32を押し下げていくことで押し上げバ−31の一端が端部押圧板2を持ち上げていくこととなる。
【0032】この操作手段はさらに、押圧バ−あるいはプレ−ト33とすることもできる。この押圧バ−あるいはプレ−ト33の端部に長孔34を介して梃子バ−35の一端をピンで枢支させ、その梃子バ−35の他端をやはり長孔36を介して端部押圧板2にピンで枢支させる。そして、この梃子バ−35の中程を定規本体1に立設された支点ポ−ル37に枢支しておく。これで押圧バ−あるいはプレ−ト33を押し下げるのみで梃子バ−35が作用して端部押圧板2を持ち上げる。
【0033】さらに、操作手段として押圧することで、平坦状態とすることのできる程度の厚さを有するア−チ押圧プレ−ト38とすることもできる。ア−チ押圧プレ−ト38の両端にア−ル係合部39・39を形成し、そのア−ル係合部39・39は端部押圧板2の端部下面に形成したア−ル状受部40と係合させることで端部押圧板2を持ち上げることができる。
【0034】また、このア−チ押圧プレ−ト38の途中にア−チ押圧プレ−ト38に沿った長溝41を形成し、その長溝41に定規本体1上に立設された支持柱42の先端とピン係合させることもできる。この場合、端部押圧板2のア−ル状受部40の幅を長くし、ア−ル係合部39をスライド可能として端部押圧板2を持ち上げることができる。
【0035】次に、本発明に係る定規は端部押圧板2を左右一対とするのみならず片側を複数枚、例えば第一端部押圧板2・2と駆動伝達のための第二端部押圧板2a・2aとにより形成することもでき、その場合、第一端部押圧板2と第二端部押圧板2aとの連接は相互に対応するテ−パ面42による当接とする。
【0036】この場合、第一端部押圧板2はフリ−に浮き上がることがないよう前記した軸ピン9で枠体7に止着し位置決めされ、長溝6に沿って移動自在の支点部材3で押さえられている。また、第二端部押圧板2aの下面と定規本体1の間には移動可能なロ−ラ43が定規本体1に形成された長溝44に沿って設けられている。
【0037】この例にあって操作手段となる押圧プレ−ト45と第二端部押圧板2a・2aとの連接も対応するテ−パ面46・46とされ、その押圧プレ−ト45にはコイルスプリング47・47を弾設したグリップ48が取り付けられており、このグリップ48の脚部下端は定規本体1に固定されている。また、グリップ48を省略する場合、押圧プレ−ト45から定規本体1までガイドポ−ル49・49が通され、押圧プレ−ト45の一部に持ち上げ作業を可能とする滑り止め50が付けられる。
【0038】さらに、この複数枚の端部押圧板2・2a,2bを使う構造はテ−パ面42や46の状態を交互に連続させることで好みとする長さに延長していくことができる。第三端部押圧板2bを使用した場合、そこにも支点部材3や軸ピン9を介在させ離脱してしまうのを防止することとなる。
【0039】また、本発明は端部押圧板2の他方端部を定規本体1より浮かせた状態としておき、これを押し下げることで目的を達成させることもできる。例えば、端部押圧板2・2間上に架設されるグリップ51を備え、そのグリップ51の端部に端部押圧板2・2の上面と転接するロ−ラ52・52を取り付け、このロ−ラ52・52の中心と端部押圧板2・2の下方に位置されるゴムロ−ラ53・53とをリンクバ−54・54で連接する。このリンクバ−54・54の枢点は端部押圧板2・2の側面とし、前記ゴムロ−ラ53は定規本体1に形成された透孔55上に跨設される板バネ56に取り付けてある。前記したグリップ51の側面には滑り止め用の凹所51aが形成されている。このグリップ51を押し下げてやると、板バネ56の附勢力に抗してロ−ラ52に滑り、リンクバ−54が作用して端部押圧板2を押し下げる。この場合の支点部材3は端部押圧板2が定規本体1から離れるのを防止する止着要素としても作用することとなる。
【0040】さらに、この構造はグリップ51に代えア−チ押圧プレ−ト57とすることもでき、ゴムロ−ラ53に代え、ロ−ラ58をリンクバ−54の端部に備え、定規本体1上を滑らせてやることもできる。この場合、ロ−ラ52はなくとも作業可能である。
【0041】また、端部押圧板2・2に押圧部材59を架設してその下端部を固定してしまうと、その固定部59aは支点として作用することとなる。この場合、端部押圧板2を浮かせておくため支持材60・60によって端部押圧板2の他方端部を長溝枢支させておく。この際、端部押圧板2はプレ−トに代え、棒状のもの2cとすること等も可能である。一方、前記したグリップ51や押圧プレ−ト57・59等々にあって、例えばグリップ51を例として滑り止め用の凹所51aは両側面に備えられるもので、表面から、この範囲が明視できるマ−ク51bを付けることもできる。
【0042】さらに、前記したゴム板15の窓孔16に対する出入可能の取り付け構造について図40のような構成とできる。即ち、下面にゴム板15を貼装した滑り止め部材61を用意し、その天面に突出して形成した取付部62を端部押圧板2の下面に形成された装着部63と合わせ、連通するピン孔62a・63aに枠体7に形成されているピン挿通孔7aと通して軸ピン9によって一体的に取り付ける。窓孔16の四方にはコイルスプリング17が弾設されるスプリング孔16a・16a…が形成され、滑り止め部材61の四コ−ナ−を均一に弾発させることとなる。16bはゴム板15の交換時、マイナスドライバ−の先端をこじ入れるための切欠孔である。
【0043】次に、図41として示すのは例えば三角定規本体1aに用いる形態である。押圧部材64は例えば中心部64aから120度ピッチの放射状とされ、その各々の先端に端部押圧部材2・2…が梃子バ−11・11等を介在して連結されている。この場合、同様の作用を得るため、端部押圧板2・2…が配置される周囲には切り込み65を設けて舌片状態として可動のものとしている。
【0044】さらに、定規本体1が幅広の場合、端部押圧板2を二股状としたり、V字状等と変形させ、その定規本体1の形状に適合させていくことができる。そして、端部押圧板2a・2b…として連結していく場合、テ−パ面44に加え、フランジ部を用いてのピン枢着(図45、46)やア−ル突起と凹部との嵌着(図47)等とすることも可能である。
【0045】また、前記した押圧用のグリップに関し、10aの形態とすることもできる。グリップ10aにネジ等によって位置をスライド可変とした握持部67を設け、この握持部67のサイドから手甲の当接押さえバ−68を回転バ−69を介して備えたものとしている。また、この当接押さえバ−68に代え、長さの調整も可能とした手首押さえ用ベルト70を用いてもよく、スライド式の位置可変に代えてスポット的に予め握持部67の装着位置71・71…を形成しておくこともできる。
【0046】さらに、前記したグリップ10の下面に突起10bを形成し、その突起10bの底面にゴム板72を貼装することもできる。定規本体1にはこの突起10bと適合する窓孔73を穿ち、出入を可能とし、この場合ゴム板72は定規本体1の肉厚よりもやや厚めのものとする。
【0047】また、かかる窓孔73部分に切り起こし加工した反り板部74・74を対として設け、グリップ10の下端にこの反り板部74・74を押し下げ平滑とさせるための突起75・75が形成されている。なお、この突起75はロ−ラとしてもよい。
【0048】グリップ48の構成の場合、その内蔵されるコイルスプリング47・47の下方に支脚76を抜け止めして備え、その周囲にコイルスプリング77を巻装し、前記支脚76の下端にゴム板78を備えて定規本体1に形成されている透孔から突出させることもでき、この構成は支脚76・76の下端を一体に連接して長尺、幅広のものとし、その連結プレ−ト79に大版のゴム板80を備えることとしてもよい。
【0049】また、前記した押圧プレ−ト57はア−チ形に代え、図55のようにコ字状のものとすることができる。そして、この押圧プレ−ト57の端部を端部押圧板2の最端部に位置させ、リンクバ−54を逆方向に配備する。こうすることで力のかかり具合がより効果的とされ、端部押圧板を2・2a…として連接していく場合、テ−パ面42部分に軸81を介装させる。
【0050】支点部材3の位置移行も前記したスライド式のみならず、ポイント的に孔82・82…を定規本体1に穿ち、対応する透孔83・83…を端部押圧板2にも穿ち、支点部材3及びストッパとしてのネジ材84も移行可能とすることができる。
【0051】さらに、グリップ59を架設する構成であって、端部押圧板2を中程をやや肉厚としたア−チ状の一枚物とすることもできる。この場合、定規本体1上に支点部85を立設して、その支点部85に端部押圧板2の下面に垂設された連結部86の長孔86aとピン係合させるものとなり、端部押圧板2の端部下面にはゴム板16を作動させる押圧突起87が一体形成されている。
【0052】また、かかる構成は一対の端部押圧板2・2を突き合わせて櫛歯係合させピン88で枢支し、そのピン88を支点部85に係合させることもできる。そして、ゴム板16に代え定規本体の端部を切り起こした反り部89を押圧突起87で押し付ける構成とすることも可能である。
【0053】本発明は定規本体1をさらに長尺とした際、操作手段としてのグリップを定規本体1の最端部に配し、そこを支点として放射方向に回動移動させて使用することができるようにもすることができる。グリップ90の一端にはア−ル状係合部91が形成され、そのア−ル状係合部91が端部押圧板2の下面に形成されるやや長さを有するア−ル状受部92と係合される。このグリップ90の下面中途には長溝93aを介して支持バ−93がピン係合され、その支持バ−93の基部はスプリング94で附勢されて、グリップ90を常時上方位置へ置いている。また、グリップ90の下面にはゴム材95が備えられ、下降すると、そのゴム材95は窓孔96より目的物に当接されるものとなっている。
【0054】また、次のグリップ97はその屈曲基部を定規本体1に形成された支持部98との間で長溝を介してリンクバ−99で連結されるとともに、定規本体1の最端にある支持部100との間でも第二のリンクバ−101で連結されている。この第二のリンクバ−101は端部押圧板2の側面に支点を有しており、支持部100の位置で弦巻バネ102で附勢されグリップ97を上げた状態に附勢している。また、第二のリンクバ−101の支点近くで端部押圧板2の下面には突起103が設けられ、切り欠いて舌片104とした下面のゴム板105を押し付けるものとしている。なお、106は手や手首近辺を安定させるためのゴム等によるパッドである。
【0055】さらに、次のグリップ107は湾曲した弧状をしており、その一端は定規本体1の支持部100で軸108を弦巻バネ102で附勢され、他端を引き上げるように附勢されている。このグリップ107の他端は端部押圧板2上に形成された支持部109の長孔とピン係合され、そのピンはさらに定規本体1の支持部85と長孔をもってリンクバ−110で連結されている。この場合、定規本体1にはゴム板15が出入する窓孔16が形成されるが、その窓孔16上に端部をコイルスプリング111・111で支持された支承体112が設けられ、その支承体112の天面にある球体113が端部押圧板2あるいは棒体の下面に形成された長穴114と嵌装されている。
【0056】さらに、115は端部押圧板を棒体としたもので、端部に滑り止め処理した握持部116を備え、その側の端部を支持バ−117で支持され、棒体115の端部を突起として滑り止め材118を可動としている。また、棒体115の他端(先端)は突起115aが形成され、定規本体1を切り起こした反り部89あるいはゴム板等と当接されて全体の位置を保つものとなっている。この場合の支点部材3あるいはストッパは不動で、棒体115のこれ以上の上昇を防ぐものとなっている。
【0057】次に示すグリップ119は端部をL字状に屈曲させて、コイルスプリング111・111で支持された支承体112を押すことが可能に当接され、枠体7の一部を切り欠いて握持部116が握れるようになっている。このグリップ119の屈曲端には支持部100との間で長孔を介してリンクバ−120でピン枢支されたものとなっている。
【0058】さらに、この構成で握持部116は下面に皿穴121aを形成した握持部121とし、グリップ119に形成した支持部122の頂部で受けることにより、押圧力を回動状態として伝達させることもできる。こうすることで押圧時の角度の変化にも追従でき十分に力を伝えることができる。また、グリップ119上に握持部116を別異の支持桿123を傾斜させて設け、さらに作業を行い易くすることもできる。
【0059】次に示すグリップ124は雲形タイプとされ、前端を端部押圧板2と長孔を介してピン係合され、下端を定規本体1の支持部85に枢支されている。また、下端側の一部を支持部100との間で長孔を有するリンクバ−120で軸ピン125をもって連結され、このリンクバ−120の基部は弦巻バネ108で附勢されている。前記軸ピン125にはゴム、プラスチック等によるロ−ラ126が取り付けられ、そのロ−ラ126がコイルスプリング111・111で支持された支承体112を押しゴム板16を出入させるものとしている。この場合の支承体112の天面はロ−ラ126を受け易いよう湾曲受部127とされている。なお、この例にあっては支持部85部分にも弦巻バネ108を介在させ附勢力を向上させることとする。
【0060】次に示すグリップ128にはスプリング129で押圧附勢されたトリガ−レバ−130が後端を枢支されて備えられている。このトリガ−レバ−130の前端には弧状の作用桿131が途中をグリップ128の前面フランジ128aに枢支されて備えられ、この作用桿131は端部押圧板2の透孔132を通って係止されている。そして、端部押圧板2の端部はグリップ128の前基部に長孔ピン係合されているので、トリガ−レバ−130を引くと作動桿131も引かれ、トリガ−レバ−130の屈曲した前端と長孔ピン係合された端部押圧板2を持ち上げるものとなる。また、作動桿131の先端にはロ−ラ133が設けられ、切り起こされた舌片134を押し、そこに設けられたゴム板135を突出させる。このゴム板135は斜状でもT状でも可能である。
【0061】また、136はプッシュグリップで、このプッシュグリップの脚体下端にはゴム板15が貼装され、押されることで直接的に突出するものとなっている。このプッシュグリップ136の脚体には支持部100との間で弦巻バネ108で附勢されたリンクバ−120が長孔ピン係合され、このプッシュグリップ136を上方へ附勢している。この脚体の前面にはギア部136aが形成され、そこに、端部押圧体2と長孔ピン係合されたギアプレ−ト137の先端のギア部137aが噛合されている。プッシュグリップ136を押すことでギア部136aと137aが作用して端部押圧板2を持ち上げていくことになるが、プッシュグリップ136にはギア部137aの上昇を逃げるテ−パ部136bも形成されている。
【0062】さらに、前記した雲形タイプのグリップ124にあって、後端下方にゴム塊138を備え、定規本体1に形成した切り欠き溝139から、直接的に突出させることもでき、ゴム塊138に代えて突起140として、肉薄部に備えたゴム板16を押し下げてやるようにすることもできる。
【0063】さらに、前記したトリガ−レバ−130を用いたタイプも作動桿131をなくし、トリガ−レバ−130を引きながらグリップ128の後端を押し込んでやることで、肉薄部に設けられたゴム板16を突出させてやることも可能である。この一端に操作手段としてのグリップ124等を設けた機構にあって枠体7は途中を穿孔したタイプのものとして重量の軽量化や材料の節減を図ることもできる。
【0064】また、雲形タイプのグリップ124の場合、枠7等に小判孔141を形成して軸ピン142を係合させロ−ラ143を設けて、グリップ124の下降とともに、そのロ−ラ143を下げ舌片134のゴム板135を突出させてやるようにすることもでき、この舌片134の方向性を変えてやることもできる。なお、この舌片134とゴム板135の組み合わせに代え、コイルスプリング111で支持される支承体112を用いることも勿論可能である。
【0065】さらに、この定規本体1には枠体7等を利用してカッタ−ガイド144を着脱自在に設けることができる。この装着はフランジ144a・144b…を介してビス等で行われるが本体と材質が異なり膨張率も異なることから、144a部分のみを固着し、他の144b…部分には長溝を介して遊びを設けた止着とする。これはインクエッジ等にも同様となる。
【0066】また、全体を握り易くするため凹部7aやテ−パカット7bを設けたり、必要な止着部等を除いて枠体7を斜状構造とすることもできる。
【0067】また、前記した支点部材3は底端部に係合フランジ145を一体に備えた桿体とし、その係合フランジ145を定規本体1に形成させた収用パ−トに収め、透孔を貫通させて上方へ突出させる。この支持部材3の上方にはネジ146が刻設され、そのネジ146の部分が端部押圧板2の透孔を貫通して上方へ突出され、そこにナット部材147が着脱自在に螺合される。
【0068】この支点部材3の中程には係止フランジ148がネジ146に螺合されて備えられており、その係止フランジ148と着脱可能なパッキン149との間にナット部材147による回転押圧力を調整して受けるコイルスプリング150が弾設されている。かかる構造とすることで全体が容易に分解でき、支点部材3の位置変更が容易になし得ることとなる。
【0069】さらに、前記した移動可能なロ−ラ43に関し、このロ−ラ43をピン151で受部152に枢着し、その受部152の支持脚を支持部材153の頂面にピン154で揺動枢支する。この支持部材153には下方を開口したネジ穴153aが形成され、そのネジ穴153aに桿体154の上端のネジ部154aが螺合されている。この桿体154の下端は円形の係止フランジ155とされ、定規本体1の底面に形成された収用穴に収められ、その収用穴に穿設された透孔を貫通して支持部材153に至るものとなっている。
【0070】前記したネジ部154aの下端部分には下向きカップ状の受部材156が螺着され、その受部材156の天面内面とパッキン157間には上部からの押圧力を受け弾発するコイルスプリング158が介在されている。そして円形の係止フランジ155の底面にはゴム板159が貼着されるとともに、桿体154の操作用のドライバ溝160が形成されている。
【0071】通常、ゴム板159は定規本体1の収用穴内に入り込んでいるが、上方からの圧力で外へ突出される。この圧力が不使用時に加わった時、不要にそのゴム板159部分の突出を抑えるため受部材156の側壁はストッパとして作用することとなる。
【0072】
【発明の効果】本発明に係る定規は上述したように構成され、作用する。そのため、位置ずれがない密着性のよいもので、移行時はスム−ズに作業できるものであって、より長尺のものにも対処でき、材料の均一肉薄化も図れ、押圧テンションのアジャストも可能なものとなっている。




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013