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発明の名称 車両用内装品
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−9956(P2001−9956A)
公開日 平成13年1月16日(2001.1.16)
出願番号 特願平11−181420
出願日 平成11年6月28日(1999.6.28)
代理人 【識別番号】100085556
【弁理士】
【氏名又は名称】渡辺 昇
【テーマコード(参考)】
3D023
3D044
4F100
【Fターム(参考)】
3D023 BA01 BB07 BB25 BC01 BD03 BD29 BE04 BE06 BE09 BE31 
3D044 BA01 BA07 BA11 BB01 BC03
4F100 AK07A AK07B AT00C BA03 BA10A BA10C BA13 BA25 DJ01A DJ01B GB33 JA14A JA15B JK01 JK13
発明者 荒木 和男 / 白崎 春夫
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 樹脂を発泡させてなる芯材と、この芯材の表面部に固着された表皮とを備えた車両用内装品において、上記芯材を発泡倍率が異なる複数の芯材構成部で形成したことを特徴とする車両用内装品。
【請求項2】 上記複数の異なる各芯材構成部を上記表皮に沿ってそれぞれ配置し、各芯材構成部の表面部に上記表皮を固着したことを特徴とする請求項1に記載の車両用内装品。
【請求項3】 発泡倍率の高い芯材構成部の内部に発泡倍率の低い芯材構成部を埋設し、発泡倍率の高い芯材構成部の表面部に上記表皮を固着したことを特徴とする請求項1に記載の車両用内装品。
【請求項4】 発泡倍率の低い芯材構成部、発泡倍率の高い芯材構成部および上記表皮をこの順に積層し、上記発泡倍率の低い芯材構成部と上記発泡倍率の高い芯材構成部との少なくとも一方の厚さを、少なくともその一部と他部とで互いに異なる厚さにしたことを特徴とする請求項1に記載の車両用内装品。
【請求項5】 上記芯材を構成する樹脂としてポリプロピレンを用いたことを特徴とする請求項1〜4のいずれかに記載の車両用内装品。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、ドアトリム、インストルメントパネル等の車両用内装品に関する。
【0002】
【従来の技術】一般に、インストルメントパネル等の車両用内装品は、ポリプロピレン等の樹脂ビーズを発泡させてなる芯材と、この芯材の表面部に固着された表皮とから構成されている。芯材は、ビーズの発泡倍率を調整することにより、その剛性および柔軟性が適宜に設定されている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】車両用内装品においては、芯材の柔軟性および剛性を各部で変えることが要望されることがある。例えば、衝撃吸収性が求められる部分は比較的柔軟性を高くすることが要望され、部材等を支持する部分は剛性を高めることが要望される。しかし、従来の車両用内装品は、芯材全体が一体に形成されているので、樹脂の発泡倍率を高めると内装品全体が柔軟になる。このため、部材等を支持する部分の剛性が低下してしまう。逆に、発泡倍率を低くすると、内装品全体の剛性が高くなり、衝撃吸収性が求められる部分の柔軟性が低くなってしまう。
【0004】
【課題を解決するための手段】この発明は、上記の問題を解決するために、樹脂を発泡させてなる芯材と、この芯材の表面部に固着された表皮とを備えた車両用内装品において、上記芯材を発泡倍率が異なる複数の芯材構成部で形成したことを特徴としている。この場合、上記複数の芯材構成部を上記表皮に沿ってそれぞれ配置し、各芯材構成部の表面部に上記表皮を固着してもよく、発泡倍率の高い芯材構成部の内部に発泡倍率の低い芯材構成部を埋設し、発泡倍率の高い芯材構成部の表面部に上記表皮を固着してもよく、発泡倍率の低い芯材構成部、発泡倍率の高い芯材構成部および上記表皮をこの順に積層し、上記発泡倍率の低い芯材構成部と上記発泡倍率の高い芯材構成部との少なくとも一方の厚さを、少なくともその一部と他部とで互いに異なる厚さにしてもよい。上記芯材を構成する樹脂としては、ポリプロピレンを用いるのが望ましい。
【0005】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態について図1〜図6を参照して説明する。図1は、この発明に係るドアトリム、インストルメントパネル等の車両用内装品の一実施の形態を示すものであり、この車両用内装品1は、芯材10とこの芯材10の表面に固着された表皮15とから構成されている。
【0006】芯材10は、図1の左側から右側へ向って順次配置された三つの芯材構成部11,12,13によって構成されている。各芯材構成部11〜13は、いずれも樹脂のビーズを発泡させて成形されている。ビーズの材質としては、ポリプロピレン(PP)を用いるのが望ましい。各芯材構成部11,12,13をポリプロピレンで構成すれば、芯材10をリサイクル使用することができるからである。これは、表皮20に付いても同様である。
【0007】左側の芯材構成部11の発泡倍率は、4〜6倍程度であり、他の二つの芯材構成部12,13の発泡倍率より低くなっている。したがって、芯材構成部11は、その硬度が最も高くなっている。中央の芯材構成部12の発泡倍率は、他の二つの芯材構成部11,13の発泡倍率の中間値が採用されており、8〜12倍程度に設定されている。したがって、芯材構成部12の柔軟性および硬度は、他の二つの芯材構成部11,13の中間の値を示す。右側の芯材構成部13の発泡倍率は最も高く、18〜22倍程度に設定されている。したがって、芯材構成部13は、他の二つの芯材構成部11,12より柔軟性が高くなっている。
【0008】三つの芯材構成部11,12,13は、接触面どうしが互いに固着されている。この場合、接触面どうしは、接触剤によって接着することも可能であり、製造時に互いに融着することも可能である。融着については後述する。
【0009】上記表皮15は樹脂を成形してなるものであり、その材質としては芯材10と同一の材質であるポリプロピレンを用いるのが望ましい。また、表皮15の成形法としては、例えば真空成形法を採用することができる。表皮15は、接着、融着等の手段によって芯材10の表面に固着されている。この場合、表皮15は、芯材10の表面に直接固着されているが、他の部材、例えば不織布を介して固着してもよい。
【0010】上記構成の内装品1においては、芯材10を構成する三つの芯材構成部11,12,13の発泡倍率が互いに異なっているから、各芯材構成部11,12,13に対応する各箇所の硬度をそれぞれ「硬」、「中硬(中軟)」、「柔軟」にすることができる。勿論、各芯材構成部11,12,13は、この実施の形態と異なる態様で配置してもよく、それぞれ高い剛性が要望される箇所、中程度の剛性および柔軟性が要望される箇所、高い柔軟性が要望される箇所に配置される。それにより、内装品1の各部の剛性および柔軟性を要望に応じたものにすることができる。
【0011】また、芯材構成部11,12,13の比重は、発泡倍率が低いものほど大きいので、仮に芯材10全体の発泡倍率を低くした場合には、内装品1全体の重量が大きくなってしまう。この点、この内装品1では、高い剛性が要望される芯材構成部11の発泡倍率だけを低くし、高い柔軟性が求められる芯材構成部13の発泡倍率は高くしているので、内装品全体の発泡倍率を低くした場合に比して、全体の重量を軽減することができる。
【0012】次に、上記構成の内装品1の製造方法について説明する。内装品1を製造する場合には、まず発泡倍率が最も低い芯材構成部11を所定の発泡型を用いて発泡成形する。そして、図4に示すように、芯材構成部12を成形するための金型K1のキャビティC1内の所定の箇所に芯材11を予めセットする。その後、キャビティC1内の他の箇所に芯材構成部12を成形するためのビーズBを装入する。この場合、ビーズBは予備発泡させておく。しかも、本発泡させたときに、所定の倍率になるように、所定の高圧雰囲気下でキャビティC1内全体に充填する。次に、キャビティC1内の圧力を外気圧と同程度まで低下させる。その後、キャビティC1内に高温の蒸気を導入してビーズBを発泡させる。これにより、所定の発泡倍率の芯材構成部12が成形される。しかも、芯材構成部12は、各ビーズBの表面部が溶融固化して互いに固着(融着)することによって一体化され、またビーズBが芯材構成部11に固着(融着)することによって芯材構成部11に固着される。この場合、芯材構成部11,12を同一の材質であるポリプロピレンで構成すれば、両者をより強力に固着することができる。したがって、芯材構成部11,12は接着する必要がない。
【0013】次に、図5に示すように、金型K2によって芯材構成部13を成形する。芯材構成部13の成形は、芯材構成部12の成形と同様に、キャビティC2内の所定の箇所に互いに固着した芯材構成部11,12をセットするとともに、キャビティC2内の他の箇所に予備発泡させたビーズBを高圧雰囲気下で装入する。そして、キャビティC2内の圧力を低下させた後、高温の蒸気を導入してビーズBを発泡させることにより、芯材構成部12に固着した芯材構成部13を成形する。これにより、それぞれ所定の発泡倍率を有し、かつ互いに固着した芯材構成部11,12,13からなる芯材10が製造される。
【0014】なお、芯材10は、上記と逆の工程で製造すること、つまり芯材構成部13から順に成形することも可能であるが、上記の工程を採用するのが望ましい。柔軟な芯材構成部から順に成形すると、硬度の高い芯材構成部を成形する際に、先に成形された芯材構成部が潰されるおそれがあるからである。
【0015】その後、図6に示すように、成形型K3によって表皮15となるべき素材15Aを真空成形する。真空成形完了後、素材15Aの表面が加熱軟化されている間に、芯材10を素材15Aに押し付ける。すると、芯材10が素材15Aにほぼ融着状態で固着される。しかも、芯材10と素材20Aの材質が同一(ポリプロピレン)であるから、より一層強固に固着される。その後、互いに固着した芯材10および素材15Aを成形型K3から離型し、素材15Aの余分な部分を切除する。これにより、芯材10と表皮15とからなる内装品1が得られる。
【0016】内装品1は、他の製造方法によって製造してもよい。例えば、各芯材構成部11,12,13をそれぞれ成形し、あるいは所定の発泡倍率のブロックから各芯材構成部11,12,13を切り出す。次に、各芯材構成部11,12,13を接着固定し、芯材10を形成する。その後、芯材10の表面に表皮15を接着固定することにより、内装品1を製造することができる。
【0017】次に、この発明の他の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態においては、上記実施の形態と異なる構成についてのみ説明するものとし、材質等の同様な構成ついてはその説明を省略する。
【0018】図2に示す内装品2は、芯材20が発泡倍率の高い(18〜20倍程度)芯材構成部21と、発泡倍率の低い(8〜12倍程度)芯材構成部22とから構成されている。芯材構成部21の表面がそのまま芯材20の表面になっており、そこに表皮25が固着されている。芯材構成部22は、芯材構成部21の内部に埋設されている。
【0019】この内装品2においても、発泡倍率の低い芯材構成部22が埋設された箇所の硬度が他の部分の硬度より高くなる。したがって、その箇所では大重量を大きく変形することなく支持することができる。
【0020】内装品2は、図7に示すようにして製造することができる。すなわち、発泡成形型K4のキャビティC4内に予め成形した表皮25および芯材構成部22をセットする。勿論、芯材構成部22は、ロッドその他の部材(図示せず)によってキャビティC4内に浮いた状態にしておく。次に、予備発泡させたビーズBを所定の高圧雰囲気下でキャビティC4内に充填する。その後、キャビティC4内の圧力を低下させ、高温の蒸気を導入してビーズBを発泡させる。これにより、所定の倍率の芯材構成部21を成形するとともに、芯材構成部を21を芯材構成部22に融着させて芯材20とし、さらに芯材20に表皮25を融着することができる。その後、芯材20および表皮25を成形型K4から取り外し、表皮25の余分な箇所を切り落とすことにより、内装品2を製造することができる。
【0021】図3はこの発明の第3の実施の形態たる内装品3を示す図である。この内装品3の芯材30は、積層された二つの芯材構成部31,32から構成されている。下側の芯材構成部31は、発泡倍率が低く、その硬度が芯材構成部32により高くなっている。一方、上側の芯材構成部32は、発泡倍率が高く、柔軟性を有している。芯材構成部32は、芯材構成部31の上面に固着される一方、その上面(芯材30の表面)に表皮35が固着されている。
【0022】下側の芯材構成部31の厚さは、中央部で厚く、両側で薄くなっている。この結果、内装品3の剛性は、その中央部で高く、その両側で低くなっている。一方、上側の芯材構成部32の厚さはほぼ一定になっている。したがって、内装品3の各部のクッション性は、ほぼ全体にわたって一様である。芯材構成部32の厚さは、各部で変えてもよい。例えば、想像線で示すように、中央部の厚さを厚くしてもよい。
【0023】図8は、内装品3を製造する方法を示すものであり、内装品3を製造する場合には、発泡成形型K5のキャビティC5の内部に予め成形された芯材構成部31および表皮35をセットした後、予備発泡させたビーズB所定の高圧雰囲気下で充填する。そして、キャビティC5内の圧力を抜いた後、高温の蒸気を装入してビーズBを発泡させることにより、芯材構成部32が成形する。芯材構成部32は、その成形と同時に、芯材構成部31に固着されるとともに、表皮35に固着される。
【0024】なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、必要に応じて適宜変更可能である。例えば、上記の実施の形態においては、芯材を二つまたは三つの芯材構成部によって構成しているが、必要に応じて4つ以上の芯材構成部によって構成してもよい。その場合には、全ての芯材構成部の硬度(柔軟性)を互いに異なるものにしてもよく、硬度の高いものと低いものとの2種類にしてもよい。
【0025】
【発明の効果】以上説明したように、この発明によれば、車両用内装品の各部の剛性(または、硬度)および柔軟性を要望に応じて適宜変えることができるという効果が得られる。




 

 


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