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発明の名称 板材加工システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−205363(P2001−205363A)
公開日 平成13年7月31日(2001.7.31)
出願番号 特願2000−18526(P2000−18526)
出願日 平成12年1月27日(2000.1.27)
代理人 【識別番号】100086793
【弁理士】
【氏名又は名称】野田 雅士
【テーマコード(参考)】
4E048
【Fターム(参考)】
4E048 EA04 
発明者 山田 勝啓
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 板状母材から製品板材を複数切り出すためであって、製品板材が板状母材に結合される状態を維持するミクロジョイントを残す孔開け加工を施し得る板材加工機と、この板材加工機と別に設けられてミクロジョイントを切断し、板状母材から製品板材を分離する製品板材分離機と、板状母材を前記板材加工機から前記製品板材分離機に供給する加工済み母材搬送手段と、分離された製品板材を前記製品板材分離機から搬出し、載置部に仕分け状態に積む仕分けアンローダとを備えた板材加工システム。
【請求項2】 前記製品板材分離機は、板状母材を把持して一方向に送る板材送り手段と、板状母材上であって、前記一方向と直交する方向に移動自在なミクロジョイント切断ヘッドとを備え、前記板材送り手段の下流部を前記仕分けアンローダの製品搬出部とした請求項1記載の板材加工システム。
【請求項3】 前記仕分けアンローダは、製品板材を保持する製品保持部が、直交する2軸方向に移動可能に設けられたものである請求項1または請求項2記載の板材加工システム。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、パンチプレス等の板材加工機で板状母材から複数の製品板材を切り取り、アンローダで載置部に仕分け状態に積載する板材加工システムに関するものである。
【0002】
【従来の技術】板状母材から複数の製品板材を切取る加工をパンチプレスで行うことがある。この加工は、連続したパンチ孔の形成により行う。このような切取り加工を行う場合、パンチプレス内での板材送りの都合上、各製品板材がミクロジョイントで板状母材に結合される状態を維持するように加工される。このようにミクロジョイントで繋がった状態に加工された製品板材は、板状母材のパンチプレスからの取り出し後に手作業で分離したり、パンチプレスに設けられたサブヘッドで分離される。また、パンチプレスと別に設けられた専用の製品板材分離機で分離する場合もある。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】手作業による分離では、非能率であり、またパンチプレスに設けられたサブヘッドにより分離するのでは、その分離作業の間、次の板状母材の加工が行えず、加工効率が悪い。専用の製品板材分離機を設けた場合、パンチプレスの加工効率は向上する。しかし、従来の専用の製品板材分離機で分離された各製品板材は、同時に複数個が分離されるため、仕分け状態に積載することができなかった。
【0004】この発明の目的は、システムの加工効率を向上させると共に、製品板材の仕分けが行えるようにした板材加工システムを提供することである。この発明の他の目的は、製品板材分離機の構成が簡単にでき、また製品アンローダの制御が簡易に行えるものとすることでである。この発明のさらに他の目的は、製品板材が任意の位置にあっても搬出することができ、またシステム全体の構成が簡単となるようにすることである。
【0005】
【課題を解決するための手段】この発明の板材加工システムは、板状母材から製品板材を複数切り出すためであって、製品板材が板状母材に結合される状態を維持するミクロジョイントを残す孔開け加工を施し得る板材加工機と、この板材加工機と別に設けられてミクロジョイントを切断し、板状母材から製品板材を分離する製品板材分離機と、板状母材を前記板材加工機から前記製品板材分離機に供給する加工済み母材搬送手段と、分離された製品板材を前記製品板材分離機から搬出し、載置部に仕分け状態に積む仕分けアンローダとを備えたものである。この構成によると、板材加工機では、各製品板材が板状母材にミクロジョイントで結合された状態となるように、複数の製品板材が切り出される。この複数の製品板材が加工された板状母材は、加工済み母材搬送手段で板材加工機から製品板材分離機に供給される。製品板材分離機では、各製品板材の各ミクロジョイントを順次切断し、製品板材を板状母材から切り離す。このように板状母材から切り離された製品板材は、仕分けアンローダにより、載置部に仕分け状態に積まれる。このように、ミクロジョイントを切断する専用の製品板材分離機が設置されているため、板材加工機ではミクロジョイントの切断をせずに、次の板状母材の加工が行え、システムの加工効率が向上する。また、製品板材の仕分けも行われる。
【0006】この発明において、前記製品板材分離機は、板状母材を把持して一方向に送る板材送り手段と、板状母材上であって、前記一方向と直交する方向に移動自在なミクロジョイント切断ヘッドとを備え、前記板材送り手段の下流部を前記仕分けアンローダの製品搬出部としてもよい。この構成の場合、板状母材の下流側への送りを一方向とすることができるので、製品板材を停止したままミクロジョイント切断ヘッドで分離切断を行うことができる。そのため、安定して板状母材から製品板材を分離できる。また、仕分けアンローダも、決まった位置に製品板材を取りに来るようにすることができ、仕分けアンローダの制御が簡単である。さらに、この発明においては、前記直交する方向に移動自在なミクロジョイント切断ヘッドを備えた製品板材分離機で分離切断を行うことができるため、切断方向のミクロジョイント部を長くすることができる。このため、加工速度を下げることなく、安定した加工が可能となる。
【0007】この発明の上記各構成の場合に、前記仕分けアンローダは、製品板材を保持する製品保持部が、直交する2軸方向に移動可能に設けられたものとしても良い。この構成の場合、板状母材の搬送方向と直交する方向において、任意の位置に製品板材があっても、仕分けアンローダは取ることができる。そのため、仕分けする軸方向と、取りに行く軸方向とが共通化され、システム全体の構成が簡単にできる。
【0008】
【発明の実施の形態】この発明の一実施形態を図1ないし図5と共に説明する。この板材加工システムは、板材加工機101の後段に製品板材分離機102を設置し、板材加工機101から製品板材分離機102に板状母材Wを供給する加工済み母材搬送手段103と、製品板材分離機102から分離された製品板材Mを搬出して載置部Eに仕分け状態に積む仕分けアンローダ104を設置したものである。
【0009】板材加工機101は、板状母材Wから製品板材Mを複数切り出す加工を行うものであって、製品板材Mが板状母材Wに結合される状態を維持するミクロジョイントJを残した状態に孔開け加工を施し得るものである。板材加工機101は、例えばパンチプレスからなり、図示の例ではカートリッジ式のパンチプレスが用いられているが、この他にタレット式等のパンチプレスを用いても良い。
【0010】製品板材分離機102は、ミクロジョイントJを切断し、板状母材Wから製品板材Mを分離するものである。製品板材分離機102は、板状母材Wを把持して一方向(X軸方向)に送る板材送り手段51と、板状母材W上であって、前記一方向と直交する方向(Y軸方向)に移動自在なミクロジョイント切断ヘッド52とを備える。板材送り手段51は、テーブル53上で板状母材Wを送るものであり、そのテーブル53の一部となる下流部が、仕分けアンローダ104に対する製品搬出部Bとされている。
【0011】加工済み母材搬送手段103は、板材加工機101のテーブル4上の板状母材Wを、製品板材分離機102のテーブル53における母材導入部A上に上に引き出すものとされている。
【0012】仕分けアンローダ104は、製品板材分離機102で分離された製品板材Mを搬出し、載置部Eに仕分け状態に積むものである。載置部Eは、所定位置に配置されたパレットまたは台車等の上面で構成される。載置部Eは、1か所であっても良く、または複数の載置エリアE1,E2に分かれていても良い。仕分けアンローダ104は、複数の載置エリアE1,E2のうちの任意の位置に仕分け状態に積めるものとすることが好ましい。仕分けアンローダ04は、製品板材Mを保持する製品保持部54が、直交する2軸方向(X軸方向およびY軸方向)に移動可能に設けられたものであることが好ましい。
【0013】板材加工機101、製品板材分離機102、加工済み母材搬送手段103、および仕分けアンローダ104は、各々加工機制御手段105、分離機制御手段106、母材搬送手段制御手段107、およびアローダ制御手段108で各々制御される。これら制御手段105〜108は、いずれもコンピュータによるプログラム式の制御手段であり、相互に信号を送受する手段(図示せず)を有している。また、これら制御手段105〜108は、スケジューラやホストコンピュータ等の上位制御手段109で制御される。
【0014】次に、上記構成の具体例を説明する。図2に示すように、板材加工機101はカートリッジ式のパンチプレスであり、本体フレーム2の両側にテーブル3,4が設けられ、これら本体フレーム2とテーブル3,4の並びと平行に、工具マガジン5およびカートリッジ交換装置6が設置されている。本体フレーム2は、複数の工具を搭載したカートリッジ7を、本体フレーム2の長手方向(Y方向)に挿脱自在に設置すると共に、カートリッジ7のパンチ工具を叩く(すなわち、パンチする)プレスヘッド8を設置したものである。カートリッジ7は、パンチ工具を搭載したものと、ダイ工具を搭載したものとが、1組として上下に配置され、本体フレーム2に所定位置で固定して使用される。プレスヘッド8は、カートリッジ7に搭載された任意の工具を選択するために、本体フレーム2内におけるカートリッジ7の移動方向と同じ方向(Y方向)に、所定範囲Lで移動可能とされる。この実施形態では、プレスヘッド8の移動範囲Lがパンチ加工部9となる。
【0015】各テーブル3,4には、テーブル上面で板材Wを移動させる位置決め手段として、第1および第2の板材送り手段10,11が設けられている。これら板材送り手段10,11は、パンチ加工部9とその両側の領域R,Rのテーブル3,4の並び方向である第1の方向(X方向)と、それに直交する第2の方向(Y方向)とに板材送りを可能としたものである。工具マガジン5は、本体フレーム2内に交換自在に設置するカートリッジ7を格納するものであり、各々1組の上下のカートリッジ7を格納する複数の格納部5aが直線状に配列されている。カートリッジ交換装置6は、工具マガジン5の格納部5aの並びに沿って台車12をレール13上で走行可能に設置し、台車12と本体フレーム2の間でカートリッジ7の移載を行うカートリッジ移載装置15を設けたものである。台車12は、上下1組または片方だけとなったカートリッジ7の組(片方だけの場合はカートリッジ単体)を、台車走行方向に並べて複数組載置可能とされている。
【0016】図2(B)に示すように、本体フレーム2は、側面開口2aの形成によって側面形状がロ字状とされ、この側面開口2a内でテーブル3,4上の板材が本体フレーム2内を通過可能である。本体フレーム2には、上下のカートリッジ7,7を本体フレーム2の長手方向に移動自在に案内するガイド17,18と、これらカートリッジ7,7をガイド17,18に沿って進退させるカートリッジ駆動手段19,20とが設置されている。これらカートリッジ駆動手段19,20は、上側のカートリッジ7と下側のカートリッジ7とを独立して駆動可能であるが、通常は上下同時に駆動する。ガイド17,18は、カートリッジ7の両側部を案内可能なように、各々2本が同レベルで平行に設けられている。ガイド17,18の一端は、カートリッジ7の出入りが自在とされ、本体フレーム2に対するカートリッジ7の出入口2bを構成する。
【0017】各カートリッジ7は、移動方向に隣合う複数のものが、連結手段21で連結さてカートリッジ連結体22とされる。カートリッジ駆動手段19,20は、任意位置のカートリッジ7を選択的に移動させるものであり、カートリンジ7をカートリッジ連結体22の状態と、単独の状態との両方の状態で移動可能なものとされている。カートリッジ駆動手段19,20は、ベルトまたはチェーン等の無端の巻掛体23と、この巻掛体23に設けられたカートリッジ係合手段24とを有する。巻掛体23は、本体フレーム2の前後に設置されたプーリ25に巻き掛けられ、片方のプーリ25を介してモータ等の駆動源27により回動駆動される。カートリッジ係合手段24は、シリンダ装置等の係脱駆動手段でピン等の係合子をカートリッジ7の所定の被係合部(図示せず)に係脱自在に係合させるものとされている。この被係合部は、カートリッジの前端等に設けられている。
【0018】ガイド17,18には、カートリッジ7の配列の奥側(出入口2bと反対側)に、工具回転手段搭載台33が、カートリッジ7と同様に進退自在に設置され、かつカートリッジ駆動手段19,20で移動可能とされている。工具回転手段搭載台33は、カートリッジ7に搭載されたパンチ工具およびダイ工具のうち、割出工具を回転させる工具回転手段を搭載したものである。
【0019】本体フレーム2内の上下のカートリッジ7は、パンチ加工に使用する所定の位置で、各々カートリッジ固定手段28,28により固定可能とされている。これらカートリッジ固定手段28,28は、ガイド17,18に進退自在に設置されたカートリッジ7を進退不能に拘束するものである。
【0020】カートリッジ固定手段は、カートリッジ7を使用位置で固定するカートリッジ固定手段28の他に、使用位置のカートリッジ7に連結されたカートリッジ7を固定するカートリッジ固定手段29と、使用位置のカートリッジ7に対して駆動伝達が可能な位置にある工具回転手段搭載台33を固定するカートリッジ固定手段30との3種類が、本体フレーム2に設置されている。これらカートリッジ固定手段29,30は、前述のカートリッジ固定手段28とは、設置位置が異なるだけで、互いに同じ構成のものである。各カートリッジ7の側面には、前後2か所に被係合部32が設けられ、使用位置のカートリッジ7は、後側の被係合部31がカートリッジ固定手段28,29で固定され、これに連結されたカートリッジ7は、出入口2b側の被係合部32がカートリッジ固定手段28,29で固定される。
【0021】プレスヘッド8は、本体フレーム2に設けられたガイド36に沿って、本体フレーム2の長手方向(Y方向)に進退自在に設置され、プレスヘッド進退装置37により進退駆動される。プレスヘッド進退装置37は、ボールねじ等の送りねじ37aとサーボモータ37bとで構成されている。
【0022】プレスヘッド8は、カートリッジ7のパンチ工具を叩くラム38を昇降させるパンチ駆動機構39を搭載したものである。パンチ駆動機構39は、軽量のものが好ましく、例えばサーボモータの回転を偏心カム等の直線往復動に変換させるものや、油圧式のもの等が使用される。
【0023】図2(A)に示すように、第1,第2の板材送り手段10,11は、いずれもキャリッジ42と、クロススライド43と、一対のワークホルダ手段44,45とで構成される。キャリッジ42は、テーブル3,4に沿って設けられたレール41上を第1の方向(X方向)に移動自在とされ、第1方向進退駆動手段46により進退駆動される。クロススライド43は、キャリッジ42に第2方向に進退自在に搭載され、キャリッジ42に設けられた第2方向進退駆動手段47により進退駆動される。第1方向進退駆動手段46および第2方向進退駆動手段47は、いずれもボールねじ機構およびサーボモータ等で構成される。この実施形態の場合、第1,第2の板材送り手段10,11は、いずれも、キャリッジ42およびクロススライド43の下方を、テーブル3,4上の板材Wが通過可能なように構成されている。
【0024】一対のワークホルダ手段44,45は、板材Wの第2方向(Y方向)に離れた側縁、つまり第1方向(X方向)に沿う側縁を把持する手段であり、各々ホルダ取付部材44a,45aと、これらホルダ取付部材44a,45aに取付けられた複数のワークホルダ48とで構成される。ワークホルダ48は、互いに開閉自在に設けられた上下の顎部と、これら顎部を開閉させるシリンダ装置等の開閉駆動手段とで構成される。一対のワークホルダ手段44,45のうち、一方のワークホルダ手段44は、クロススライド43に位置固定に設置され、他方のワークホルダ手段45は、一方のワークホルダ手段44に対して遠近方向に移動自在なように、クロススライド43に設置されている。この移動自在としたワークホルダ手段45は、クロススライド43に設置された間隔調整手段49によって遠近移動させられる。これにより、一対のワークホルダ手段44,45の間隔調整が行われる。間隔調整手段49は、サーボモータとボールねじ、またはシリンダ装置等からなる。
【0025】上側のカートリッジ7は、矩形状に形成されたものであり、各種のパンチ工具前後方向に並んで複数列に設置されている。下側のカートリッジ7は、上側のカートリッジ7と対として設けられるものであり、上側のカートリッジ7の各パンチ工具と対応して、複数のダイ工具が各々設置される。
【0026】図3(A),(B)は、製品板材分離機102の平面図および正面図を各々示す。製品板材分離機102は、テーブル53と、このテーブル53上で板状母材Wを把持して一方向(X軸方向)に送る板材送り手段51と、その直交方向(Y軸方向)に移動自在なミクロジョイント切断ヘッド52とを備える。前記一方向は、板材加工機101の第1の送り方向と同じである。テーブル53は、ローラテーブルからなり、X軸方向に並ぶ複数のコンベヤローラ53aで構成される。テーブル53の母材導入部Aは、ミクロジョイント切断ヘッド52の移動経路よりも上手側のテーブル上面であり、板状母材Wの全体が載置可能な大きさとされている。製品搬出部Bは、ミクロジョイント切断ヘッド52の移動経路よりも下手側のテーブル上面であり、板状母材Wの全体が載置可能な大きさであることが好ましく、最大の製品板材Mの全体が載置可能な大きさよりも大きく設けられている。
【0027】板材送り手段51は、製品板材分離機102のフレーム55に設けられたガイド56に沿って前記一方向(X軸方向)に進退自在なキャリッジ57と、このキャリッジ57に前記一方向(X軸方向)に並べて取付けられた複数のワークホルダ58とを備える。キャッジ57は、サーボモータ等の進退駆動源58の駆動により、ボールねじ59を介して進退駆動される。ワークホルダ58は、互いに開閉する上下の顎間で板状母材Wの縁部を挟み込むことにより保持するものであり、開閉駆動源(図示せず)を有している。
【0028】ミクロジョイント切断ヘッド52は、テーブル53の上方で、前記直交方向に延びるガイド60に進退自在に設置されており、サーボモータ等の進退駆動源61により、ボールねじ62を介して進退駆動される。ミクロジョイント切断ヘッド52には、切断工具63を昇降させる工具駆動手段64を有している。切断工具63は、ミクロジョイントJを切断する工具であり、例えばパンチ工具が用いられる。工具駆動手段64は、例えば、シリンダ装置、またはモータとこのモータの回転を切断工具63の直線昇降動作に変換する運動変換機構により構成される。
【0029】図5に示すように、加工済み母材搬送手段103は、ガイド66に沿って前記一方向(X軸方向)進退自在な進退部材67と、この進退部材67に取付けられて板状母材Wを保持する母材保持具68とを備える。進退部材67は、サーボモータ等の進退駆動源(図示せず)により進退駆動される。母材保持具68は、板状母材Wの縁部を上下に挟む開閉自在なグリッパで構成され、開閉駆動源(図示せず)を有している。進退部材67の進退範囲は、板材加工機101のテーブル4上の板状母材Wを母材保持具68で保持した状態で、その板状母材Wの全体を製品板材分離機102のテーブル53における母材導入部A上に上に引き出し可能なストローク範囲とされている。
【0030】図4に示すように、仕分けアンローダ104は、製品保持部54を移動機構75により、前後(Y軸方向)、左右(X軸方向)、および上下(Z軸方向)の3軸方向に移動可能としたものである。製品保持部54は、複数の吸着パッド89をパッド支持フレーム90を平面的に並べて設け、製品板材Mを上面より吸着可能としたものである。吸着パッド89は、吸引装置(図示せず)に接続された真空吸着パッド、または磁気吸着力で吸着する電磁吸着パッドからなる。吸着パッド89が真空吸着パッドである場合、各吸着パッド89を個別の吸引路で真空源に接続したものとすることが好ましい。複数の吸着パッド89のうちの一部のもの、または全部のものを、小吸着パッド(図示せず)が集まったパッド郡からなるものとし、個々の小吸着パッド毎に別吸引路で真空源に接続したものとしても良い。複数の吸着パッド89の配列範囲は、例えば矩形状の範囲とされる。なお、製品保持部54は、吸着パッド89に代えて、製品板材Mの縁部を掴むグリッパを設けたものであっても良い。
【0031】パッド支持フレーム90は、一体物であっても良いが、この例では、吸着パッド89の配列範囲を拡縮可能なものとされている。具体的には、パッド支持フレーム90は、固定フレーム部90aと可動フレーム部90bとを有し、各フレーム部90a,90bに吸着パッド89が取付けられている。可動フレーム部90bは、一対のものが固定フレーム部90aの左右両側に設けられ、各々拡縮駆動源で左右方向に進退自在なように、可動フレーム部90aに支持されている。
【0032】移動機構75は、前後移動可能な前後移動台91と、この前後移動台91に左右移動可能に設置された走行体92と、この走行体92に昇降自在に設置された昇降体93とを有し、昇降体93の下端に製品保持部54が、そのパッド支持フレーム90の部分で取付けられている。前後移動台91は、レール91aを有し、走行体92は、このレール91aに走行自在に設置されている。前後移動台91は、板材貯蔵装置87の左右両側に設けられたレール94上を進退自在であり、Y軸駆動源95で進退駆動される。走行体92の左右走行、および昇降体93の昇降は、X軸駆動源96およびZ軸駆動源97で行われる。各軸の駆動源95〜97にはサーボモータ等が用いられる。
【0033】上記構成の動作を説明する。板材加工機101は、図6(A)に一例を示すように、各製品板材Mが板状母材WにミクロジョイントJで結合された状態となるように、複数の製品板材Mを切り出す。この切り出しは、製品板材Mの外形に沿って連続したパンチ孔を形成することで行われる。製品板材Mの内部にパンチ孔Hを形成する場合は、外形の加工の前に行われる。このように、ミクロジョイントJを残した状態に加工することにより、板材加工機101において、ワークホルダ手段44,45で把持したままで、板状母材Wの全体の加工を行うことができる。この複数の製品板材Mが加工された板状母材Wは、加工済み母材搬送手段103で板材加工機101から製品板材分離機102に供給される。この供給は、板状母材Wを加工済み母材搬送手段103の母材保持具68で把持し、進退部材67を走行させて板状母材Wをテーブル4からテーブル53上に引き出すことで行われる。
【0034】このようにして製品板材分離機102の母材導入部A上に供給された板状母材Wは、板材送り手段51で把持して移動させ、各製品板材Mの周囲のミクロジョイントJをミクロジョイント切断ヘッド52で切断する。この場合に、板材送り手段51は、ワークホルダ58で板状母材Wを把持し、キャリッジ57を移動させることで、切断するミクロジョイントJのX軸方向の位置決めを行う。ミクロジョイントJに対する切断工具63のY軸方向の位置決めは、ミクロジョイント切断ヘッド52のY軸方向の移動で行われる。製品板材Mは、その周囲の最後に切断されるミクロジョイントJを最も板材加工機101に近い位置のものとすることで、製品板材分離機102の製品搬出部B上で板状母材Wに対して全体が切り離し状態となる。
【0035】このように板状母材Wから切り離された製品板材Mは、仕分けアンローダ104により、載置部Eに仕分け状態に積まれる。仕分けの形態は、載置部Eに製品種類別、姿置き(板取り形態の再現)、次工程別など、予めアンローダ制御手段108に設定された仕分け形態で行われる。仕分けアンローダ104は、前後移動台91の前後(Y軸方向)移動と、走行体92の左右(X軸方向)移動とで、製品保持部54を前後左右に移動させることができ、製品板材分離機102の製品搬出部B上の任意位置に製品板材Mを取りに行くことができ、かつ載置部Eの任意位置に製品板材Mを置くことができる。仕分けアンローダ104による製品板材Mの保持は、製品保持部54の吸着パッド89で製品板材Mを吸着することにより行う。パッド支持フレーム90が拡縮可能なものである場合は、製品板材Mの大きさ,形状等に応じて、吸着パッド89の配置範囲が適切となるようにパッド支持フレーム90を拡縮させる。
【0036】この板材加工システムは、このように、ミクロジョイントJを切断する専用の製品板材分離機102が設置されているため、板材加工機101ではミクロジョイントJの切断をせずに、次の板状母材Wの加工が行え、システムの加工効率が向上する。また、製品板材分離機102で切り離した製品板材Mは、仕分けアンローダ104で仕分け状態に載置部Eに置くことができ、この仕分けに要する時間も板材加工機101の加工時間に影響しない。そのため、希望の仕分けを行いながら、優れた加工効率が得られる。また、板状母材Wの送り方向(X軸方向)と直交する方向(Y軸方向)に移動自在なミクロジョイント切断ヘッド52を備えた製品板材分離機102で分離切断を行うことができるため、切断方向のミクロジョイント幅b(図6(B))を長くすることができる。言い換えると、長い幅bのミクロジョイントJを切断できる。そのため、加工速度を下げることなく、安定した加工が可能となる。
【0037】
【発明の効果】この発明の板材加工システムは、板状母材から製品板材を複数切り出すためであって、製品板材が板状母材に結合される状態を維持するミクロジョイントを残す孔開け加工を施し得る板材加工機と、この板材加工機と別に設けられてミクロジョイントを切断し、板状母材から製品板材を分離する製品板材分離機と、板状母材を前記板材加工機から前記製品板材分離機に供給する加工済み母材搬送手段と、分離された製品板材を前記製品板材分離機から搬出し、載置部に仕分け状態に積む仕分けアンローダとを備えたものであるため、システムの加工効率を向上させると共に、製品板材の仕分けが行える。前記製品板材分離機が、板状母材を把持して一方向に送る板材送り手段と、板状母材上であって、前記一方向と直交する方向に移動自在なミクロジョイント切断ヘッドとを備え、前記板材送り手段の下流部を前記仕分けアンローダの製品搬出部とした場合は、製品板材分離機の構成が簡単にでき、また製品アンローダの制御が簡易に行える。前記仕分けアンローダを、製品板材を保持する製品保持部が、直交する2軸方向に移動可能に設けられたものとした場合は、製品板材が任意の位置にあっても搬出することができ、またシステム全体の構成が簡単となる。




 

 


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