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発明の名称 粉粒体材料供給設備
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−162611(P2001−162611A)
公開日 平成13年6月19日(2001.6.19)
出願番号 特願平11−347604
出願日 平成11年12月7日(1999.12.7)
代理人 【識別番号】100107308
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎
【テーマコード(参考)】
4G054
4G055
4G068
【Fターム(参考)】
4G054 AA01 AA15 AC06 BA32 BA39 
4G055 AA02 AC01 AC02 CA02 CA07 CA19 CA22 CA29
4G068 AA01 AA06 AB22 AB25 AB27 AD29 AD45 AD49 AF36
発明者 橋本 光比古 / 小林 幸洋 / 西浦 靖裕
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 繊維材と粉粒体を混合してなる粉粒体材料を搬送供給するベルト式第1搬送装置を設け、前記第1搬送装置の下方に前記第1搬送装置の終端から落下供給される前記粉粒体材料を受け止め、一旦貯留して供給量が設定量になるように調整する供給量調整手段を備えた第2搬送装置を設け、前記第2搬送装置の下方に前記第2搬送装置の終端から落下供給される前記粉粒体材料を受け止めて供給先に搬送するベルト式第3搬送装置を設けてある粉粒体材料供給設備であって、前記第1搬送装置上に、前記粉粒体材料を前記第1ベルト搬送装置の幅方向へ均等拡散する拡散手段を設けてある粉粒体材料供給設備。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、繊維材と粉粒体を混合してなる粉粒体材料を搬送供給するベルト式第1搬送装置を設け、前記第1搬送装置の下方に前記第1搬送装置の終端から落下供給される前記粉粒体材料を受け止め、一旦貯留して供給量が設定量になるように調整する供給量調整手段を備えた第2搬送装置を設け、前記第2搬送装置の下方に前記第2搬送装置の終端から落下供給される前記粉粒体材料を受け止めて供給先に搬送するベルト式第3搬送装置を設けてある粉粒体材料供給設備に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、この種の粉粒体材料供給設備としては、図3に示すようにベルト式第2搬送装置3上に貯留ボックス25を設け、第1搬送装置2の終端から落下供給された粉粒体材料1を一旦前記貯留ボックス25内に貯留し、前記貯留ボックス25下方の粉粒体材料1搬送方向下手側に、前記ベルト式第2搬送装置3のベルト幅方向に沿って形成した粉粒体材料供給ゲート25aとほぐし羽根25bとにより供給量調整手段11が形成され、前記供給量調整手段11で供給量が調整されて前記ベルト式第2搬送装置3上に供給された粉粒体材料1を、前記ベルト式第2搬送装置3の終端部からの自然落下によりベルト式第3搬送装置4上に搬送供給していた。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来の粉粒体材料供給設備によれば、貯留ボックス内に供給された粉粒体材料は、前記貯留ボックス内に設けたほぐし羽根の回転によりほぐされ、前記供給ゲートでその供給量が調整されて前記ベルト式第2搬送装置上に供給されていたが、前記貯留ボックス内での貯留時にその幅方向における粉粒体材料の密度分布の均一化を図る構成は採られてないので、前記貯留ボックス内の幅方向で密度分布が不均一のまま貯留され易くなり、前記供給ゲートでその供給量を調整して供給したとしても、前記ベルト式第2搬送装置のベルト幅方向で、密度分布差を生じ易くなり、この密度分布差を生じた粉粒体材料で製品を製造した場合、製品強度にバラツキを生じる問題があった。
【0004】従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、ベルト式第2搬送装置上に供給される粉粒体材料の厚みとその密度分布を、そのベルト幅方向において均一化できる粉粒体材料供給設備を提供するところにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】〔構成〕請求項1の発明の特徴構成は図1、2に例示するごとく、繊維材と粉粒体を混合してなる粉粒体材料1を搬送供給するベルト式第1搬送装置2を設け、前記第1搬送装置2の下方に前記第1搬送装置2の終端から落下供給される前記粉粒体材料1を受け止め、一旦貯留して供給量が設定量になるように調整する供給量調整手段11を備えた第2搬送装置3を設け、前記第2搬送装置3の下方に前記第2搬送装置3の終端から落下供給される前記粉粒体材料1を受け止めて供給先に搬送するベルト式第3搬送装置4を設けてある粉粒体材料供給設備であって、前記第1搬送装置2上に、前記粉粒体材料1を前記第1ベルト搬送装置2の幅方向へ均等拡散する拡散手段5を設けてあるところにある。
【0006】尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【0007】〔作用及び効果〕請求項1の発明により、前記第1搬送装置上に、前記粉粒体材料を前記第1ベルト搬送装置の幅方向へ均等拡散する拡散手段を設けてあるから、粉粒体材料が幅方向で均されてその層厚及びその密度分布が調整される。その後、前記層厚及びその密度分布が調整された粉粒体材料を、一旦貯留して供給量が設定量になるように調整する供給量調整手段を備えた第2搬送装置により、前記粉粒体材料の供給量が調整されて搬送されるから、ベルト搬送方向での粉粒体材料の供給量の変動を抑制することができ、その長手方向においてもその層厚及びその密度分布の均一化を図ることができるようになった。そして、密度分布の均一化された粉粒体材料を前記第3搬送装置上に搬送供給することができるようになった。その結果、安定した強度の製品を提供できる粉粒体材料を形成できるようになった。
【0008】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。図1は、屋根材として使用されるセメント瓦(板状建材の一例)の製造ラインにおける成型ラインへの粉粒体材料1の供給を行う部分を示すもので、本発明の粉粒体材料供給設備Aの一例によって、繊維材と粉粒体を混合してなる粉粒体材料1を搬送供給するベルト式第1搬送装置2(以下単に第1搬送装置と称する)を設け、前記第1搬送装置2の下方に前記第1搬送装置の終端から落下供給される前記粉粒体材料1を受け止め、一旦貯留して供給量が設定量になるように調整する供給量調整手段11を備えたベルト式第2搬送装置3(以下単に第2搬送装置と称する)を設け、前記第2搬送装置3の下方に前記第2搬送装置3の終端から落下供給される前記粉粒体材料1を受け止めて供給先に搬送するベルト式第3搬送装置4(以下単に第3搬送装置と称する)を設け、前記第1搬送装置2上に、前記粉粒体材料1を前記第1ベルト搬送装置2の幅方向へ均等拡散する拡散手段5を設けて、成形ラインへつながる前記ベルト式第3搬送装置4上に粉粒体材料1を供給できるように構成されたものである。
【0009】前記粉粒体材料1は、シリカ及びセメント(粉粒体の一例)、そして、パルプ(繊維材の一例)を、予め、混合装置(不図示)によって所定量づつ混合されたものである。
【0010】前記成型ラインは、前記ベルト式第3搬送装置4上に供給された粉粒体材料1への水供給、及び、プレス、及び模様付け、カッテイング等の工程を経て、所定の繊維セメント板素地を形成できるように構成してある。
【0011】前記拡散手段5は、図1、2に示すように、前記第1搬送装置2上の所定高さに水平に前記第1搬送装置2のベルト幅方向に延びる均しスクリュー13(拡散手段5の一例)を設け、前記均しスクリュー13の前記スクリュー軸13aの回転に伴って第1搬送装置2上の粉粒体材料1を前記第1搬送装置2のベルト中央部から幅方向左右に向けてその層厚を均して調整して行くように、前記スクリュー軸13aの中間部から端部に向けた左右で反対向きの螺旋歯13bを備えて形成され、前記均しスクリュウー13で前記粉粒体材料1の表面が幅方向に均される。
【0012】前記供給量調整手段11は、図1に示すように、前記第1搬送装置2の終端部下方の第2搬送装置3上に形成された貯留ボックス25内に設けたほぐし羽25bと可動式の供給ゲート25aとから形成され、前記拡散手段5によって幅方向でその層厚が均された前記粉粒体材料1を受け止め、一旦貯留された前記粉粒体材料を前記ほぐし羽25bの回転によりほぐし、前記供給ゲート25aでその供給量が調整されて、その長手方向での密度差が少なくなるように構成してある。前記貯留ボックス25は、図1に示すように、前記第1搬送装置2の終端部下方の第2搬送装置3上に形成され、前記拡散手段11によって幅方向で層厚を均されて前記第1搬送装置2の終端から落下供給される前記粉粒体材料1を、受け止めて一旦貯留することにより搬送方向での前記粉粒体材料1の供給量の変動を抑制することができる。前記貯留ボックス25内で貯留できなくなった粉粒体材料1は、リターン材として図示しない粉粒体材料1の混合工程へと戻される。
【0013】次に、製造ラインにおける粉粒体材料供給設備Aについて、粉粒体材料1の搬送経路に沿って説明する。図1に示すように、粉粒体材料1は、前記第1搬送装置2上に設けた均しスクリュウー13でその層厚及び密度が調整されて前記第1搬送装置2の終端から前記第2搬送装置3上に設けた貯留ボックス25内に落下供給される。
【0014】前記均しスクリュウー13によって幅方向でその層厚及び密度が均された前記粉粒体材料1は、前記第2搬送装置3上の貯留ボックス25内に一旦貯留され、前記貯留ボックス25内のほぐし羽25bによってほぐされ、前記供給ゲート25aによってその供給量が調整されて第2搬送装置3の終端部に向けて搬送される。このとき、前記均しスクリュウー13によって幅方向で層厚を均された前記粉粒体材料1を前記貯留ボックス25で一旦貯留することにより、長さ方向での前記粉粒体材料1の材料の供給量の変動を抑制することができ、その長手方向においてもその層厚及びその密度分布の均一化を図ることができる。
【0015】そして、前記第2搬送装置3の終端から落下供給される。このとき、前記第3搬送装置4の上手側の加水装置20で散水された前記第3搬送装置4のベルト上に供給された前記粉粒体材料1は、吸水しながら搬送されて、下手側のセメント瓦の製造ラインにおける成形ラインへと搬送供給される。
【0016】〔別実施形態〕以下に他の実施形態を説明する。
〈1〉拡散手段は先の実施形態で説明したスクリューに限るものではなく、例えば、無端回動体の表面に掻き取り板体を複数備えて、前記無端回動体を回転させることにより粉粒体材料が設定層厚になるようにその粉粒体材料の表面を掻き取って行く構成のものでもよい。また、その数も1本に限るものではなく、2本でも良いし、3本以上でも良い。つまり、粉粒体材料の層厚が設定厚に調整できるのであるならばその数は任意である。




 

 


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