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ディスククランプ機構 - 株式会社クボタ
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発明の名称 ディスククランプ機構
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−138158(P2001−138158A)
公開日 平成13年5月22日(2001.5.22)
出願番号 特願平11−316374
出願日 平成11年11月8日(1999.11.8)
代理人 【識別番号】100090181
【弁理士】
【氏名又は名称】山田 義人
【テーマコード(参考)】
3C016
【Fターム(参考)】
3C016 AA01 CB03 CB06 CB12 CC01 DA15 
発明者 宮田 浩平
要約 目的


構成
ディスククランプ機構10を用いてディスク16を保持する際には、まず、スライダ26により各係止部材30を径方向内側へ変位させ、各係止部60の最大外径をディスク孔16aの内径よりも十分に小さくする。続いて、アーム20により各係止部材30を降下させて、これらをディスク孔16aに挿入し、その後、スライダ26を上昇させる。すると、バネ部材64により各係止部材30が径方向外側へ変位され、これらがディスク孔16aの内周部に係止されてディスク16が保持される。
特許請求の範囲
【請求項1】ディスクの中央に設けられたディスク孔に挿入されて前記ディスクを保持する、ディスククランプ機構であって、それぞれが同じ円周上に径方向へ変位可能に配置される複数の係止部を有する係止手段、および前記係止部のそれぞれを前記径方向へ変位させる第1変位手段を備え、前記係止部のそれぞれが径方向外側へ変位されたときに、それらが前記ディスク孔の内周部に係止される、ディスククランプ機構。
【請求項2】前記第1変位手段は、前記係止部のそれぞれに対して径方向外側へ付勢する第1付勢手段と、径方向内側へ付勢する第2付勢手段とを含む、請求項1記載のディスククランプ機構。
【請求項3】前記係止手段を上下方向へ変位させる第2変位手段をさらに備える、請求項1または2記載のディスククランプ機構。
発明の詳細な説明
【0001】
【産業上の利用分野】この発明はディスククランプ機構に関し、特にたとえばCD(−R,−RWを含む。)やDVD(−ROM,−R,−RAM,−RWを含む。)等のような中央に孔が設けられたディスクを移載する際にこれを保持する、ディスククランプ機構に関する。
【0002】
【従来の技術】この種の従来のディスククランプ機構としては、ディスクを表裏両面から挟んで保持するもの(以下、「第1従来例」という。)や、ディスクの周縁部を対角をなす2箇所から挟んで保持するもの(以下、「第2従来例」という。)や、ディスクをエア装置で吸着して保持するもの(以下、「第3従来例」という。)等が知られている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】汎用型のディスクドライブ装置は、ケーシングに対して出し入れされるトレイを含み、このトレイにディスクが載置されてスピンドルモータにより回転される。したがって、上述した第1および第2従来例では、ディスクを挟む際にトレイが邪魔になるため、汎用型のディスクドライブ装置にそのまま適用することができなかった。そして、強いて適用する場合には、ドライブ装置を大きく改造する必要があった。
【0004】また、第2および第3従来例では、部品点数が多くなるためコスト高であり、しかも、動作精度が低いという問題があった。
【0005】それゆえに、この発明の主たる目的は、汎用型のディスクドライブ装置にそのまま適用でき、安価でかつ動作精度の高いディスククランプ機構を提供することである。
【0006】
【課題を解決するための手段】この発明は、ディスクの中央に設けられたディスク孔に挿入されてディスクを保持する、ディスククランプ機構であって、それぞれが同じ円周上に径方向へ変位可能に配置される複数の係止部を有する係止手段、および係止部のそれぞれを径方向へ変位させる第1変位手段を備え、係止部のそれぞれが径方向外側へ変位されたときに、それらがディスク孔の内周部に係止される、ディスククランプ機構である。
【0007】
【作用】ディスククランプ機構を用いてディスクを保持する際には、まず、第1変位手段により係止部のそれぞれを径方向内側へ変位させ、各係止部の最大外径をディスク孔の内径よりも小さくする。続いて、第2変位手段により係止手段を降下させて、各係止部をディスク孔に挿入する。そして、第1変位手段により係止部のそれぞれを径方向外側へ変位させ、これらをディスク孔の内周部に係止させる。その後、第2変位手段により係止手段を上昇させて、ディスクを持ち上げる。ディスククランプ機構を汎用型のディスクドライブ装置に適用した場合には、各係止部がトレイの中央に設けられた孔内で開閉される。この孔は、スピンドルモータの回転軸を挿通するために設けられたものであり、汎用型のディスクドライブ装置には必ず存在する。したがって、汎用型のディスクドライブ装置を改造する必要はない。
【0008】
【発明の効果】この発明によれば、汎用型のディスクドライブ装置にそのまま適用できる。また、構造が簡単なため、部品点数を削減できる。したがって、装置全体の製造コストを大幅に低減できる。
【0009】また、ディスク孔の内周部でディスクを確実に保持できるので、動作精度を高めることができる。
【0010】この発明の上述の目的,その他の目的,特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【0011】
【実施例】図1および図2に示すこの発明の一実施例のディスククランプ機構10は、図3に示すように、ディスクドライブ装置12内に設けられたトレイ14に対してディスク16を移載する際にこれを保持するものであり、具体的には、ディスクオートチェンジャ等の一部を構成するものである。
【0012】ここで、ディスクドライブ装置12は、図示しないケーシングに対してトレイ14が出し入れされる汎用型のものであり、トレイ14の中央には、図示しないスピンドルモータの回転軸が挿通される孔18が設けられている。一方、ディスク16の中央には、スピンドルモータの回転軸が挿入されるディスク孔16aが設けられている。なお、図3では、説明の便宜のためにトレイ14,ディスク16およびディスククランプ機構10を互いに間隔を隔てて配置しているが、実際には、ディスク16がトレイ14に載置されているかディスククランプ機構10に保持されているかのいずれかである。
【0013】ディスククランプ機構10(図1,図2)は、上下方向および水平方向へ変位可能なアーム20を含み、アーム20の下面には、ディスク16を保持するためのクランパ22が取り付けられる。クランパ22は、外筒24,スライダ26,昇降部材28および3つの係止部材30を含み、スライダ26が上下方向へ変位されることによって、各係止部30が開閉される。
【0014】外筒24は、略円筒状の本体32を含み、本体32の上端部外周には、鍔34が形成され、本体32の下端部外周面には、ディスク16の表面に当接される略円筒状の当接部材36が装着される。また、本体32の内面には、軸方向へ延びる3つのリブ38が周方向へ間隔を隔てて形成される。そして、鍔34がアーム20の下面に設けられた固定台20aにビス等で固定される。
【0015】スライダ26は、略円筒状の本体40を含み、本体40の内面には、外筒24のリブ38と摺動可能に嵌合される3つの溝42が軸方向へ延びて形成される。また、本体40の側壁には、図5からよくわかるように、カム孔44が形成される。カム孔44は、軸方向の第1位置において水平に延びる第1孔44a,第2位置において水平に延びる第2孔44bおよび第1孔44aと第2孔44bとを連結する傾斜孔44cを含み、一端から他端にわたって一定幅で形成される。そして、スライダ26が外筒24の内部に挿入され、外筒24のリブ38とスライダ26の対応する溝42とが嵌合される。
【0016】昇降部材28は、スライダ26を上下方向へ変位すなわち昇降させるものであり、略円柱状の本体46および本体46の上部にこれと一体に形成されるギヤ48を含み、本体46の側部には、ピン50が取り付けられ、本体46およびギヤ48の中央には、貫通孔52が形成される。そして、貫通孔52には、回転軸となるシャフト54が挿通される。シャフト54の上端は、図1に示すように、外筒24の中心においてアーム20に固定され、ギヤ48には、図示しないモータからの動力を伝達するベルト48aが掛けられる。
【0017】係止部材30のそれぞれは、図4に示すように、スライダ26の内面に沿う外面を有する本体56を含み、本体56の上下方向(長手方向)中央部には、スライダ26の下端が当接される傾斜面58aを有する段部58が形成される。そして、段部58の下方には、ディスク孔16aの内周部に係止される係止部60が形成され、係止部60の下方には、ディスク16の下面を受ける受部62が形成される。
【0018】そして、各係止部材30が、図2に示すように、バネ部材64を介してシャフト54の下端に放射状に取り付けられ、各係止部60が同じ円周上に配置される。したがって、スライダ26が上昇されているときには、図4に示すように、各係止部材30がバネ部材(第1付勢手段)64により径方向外側へ変位(拡径)され、各係止部60の最大外径がディスク孔16aの内径よりも大きくされる。一方、スライダ26が降下されているときには、図1に示すように、各係止部材30がスライダ(第2付勢手段)26により径方向内側へ変位(縮径)され、各係止部60の最大外径がディスク孔16aの内径よりも小さくされる。
【0019】以下には、ディスククランプ機構10を用いてトレイ14に載置されたディスク16を保持し、これを他の装置へ搬送する動作を説明する。
【0020】まず、図1に示すように、アーム20によりディスククランプ機構10の全体を上昇させ、この状態においてスライダ26を降下させる。つまり、ベルト48aを駆動して昇降部材28を回動させ、ピン50をカム孔44の第2孔44bに配置し、スライダ26を低い位置で保持する。すると、各係止部材30がスライダ26に押されて縮径され、各係止部60および受部62のそれぞれの最大外径がディクス孔16aの内径よりも十分に小さくされる。
【0021】続いて、アーム20によりディスククランプ機構10の全体を降下させ、この状態においてスライダ26を上昇させる。つまり、ベルト48aを駆動して昇降部材28のピン50を第2孔44bから第1孔44aに移動させ、スライダ26を高い位置で保持する。すると、図4に示すように、各係止部材30がバネ部材64に押されて拡径され、各係止部60の最大外径がディクス孔16aの内径よりも大きくなろうとする。これにより、各係止部60がディクス孔16aの内周部に係止され、ディスク16が保持される。
【0022】そして、アーム20によりディスククランプ機構10の全体を上昇させてディクス16を他の装置へ移送し、スライダ26を降下させて各係止部材30を縮径させることによって、ディスク16の保持状態を解除する。
【0023】この実施例によれば、トレイ14に設けられた孔18内で各係止部材30が開閉されるので、汎用型のディスクドライブ装置12を改造する必要はない。また、構造が簡単なため、部品点数を削減できる。したがって、装置全体として製造コストを大幅に低減できる。
【0024】また、ディスク孔16aの内周部でディスク16を確実に保持できるので、保持状態におけるディスク16のがたつきを防止でき、動作精度を高めることができる。
【0025】さらに、エア装置を用いていないので、塵埃が飛散する心配がなく、塵埃によるリードライトの性能劣化を防止できる。




 

 


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