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発明の名称 自己鈍化型安全カテーテル
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−299928(P2001−299928A)
公開日 平成13年10月30日(2001.10.30)
出願番号 特願2000−387739(P2000−387739)
出願日 平成12年12月20日(2000.12.20)
代理人 【識別番号】100066474
【弁理士】
【氏名又は名称】田澤 博昭 (外1名)
発明者 トーマス・エフ・リレイ・ジュニア
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 カテーテル装置において、針と、ハブと、アクチュエータ本体部分とから成り、当該アクチュエータ本体部分が第1の部材および第2の部材を有しており、これらの部材の少なくとも1個が前記ハブに連結されており、さらに、フラッシュ・チャンバーおよび隔壁部材に連結した鈍化部材から成り、当該鈍化部材が前記針の内孔部の中に同軸に配置されているカテーテル装置。
【請求項2】 脈管内組立体において、基端部、先端部、および長手方向に貫通する中空内孔部を有する管状の導入装置シースと、鋭利化された先端部および長手方向に貫通する中空内孔部を有する針とから成り、前記針の鋭利化された先端部が導入装置シースの先端部から先に突出するように針が導入装置シースの内孔部の中に初期的に同軸に配置され、さらに、細長い鈍化部材と、アクチュエータ本体部分とから成る脈管内組立体。
【請求項3】 カテーテル内において鈍化部材を移動する方法において、アクチュエータ本体部分を把持する工程から成り、当該アクチュエータ本体部分が鈍化部材に連結していて、当該鈍化部材が針の中に同軸に配置されており、さらに、アクチュエータ本体部分の第1のレバーを移動する工程から成り、当該第1のレバーの移動により第1の長手部材が移動し、当該第1の長手部材が第1の基端側ヒンジ部に連結し、当該第1の基端側ヒンジ部を介してさらに前記鈍化部材の軸部に連結しており、さらに、アクチュエータ本体部分の第2のレバーを移動する工程から成り、当該第2のレバーの移動により第2の長手部材が移動し、当該第2の長手部材が第2の基端側ヒンジ部に連結し、当該第2の基端側ヒンジ部を介してさらに前記鈍化部材の軸部に連結しており、さらに、前記鈍化部材をそのその先端側の一定位置に移動する工程から成る方法。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は一般に脈管内装置に関し、特に、鈍化装置に関する。
【0002】
【従来の技術】カテーテル組立体のような脈管内組立体は一般に注射器または点滴装置のような装置と静脈または動脈等の体内目的部位との間で流体を流通させるために使用される。カテーテル組立体は通常においてハブ、カテーテル、および針を備えている。一般的に、アイレット・リングがカテーテル内に挿入される。このようなカテーテルはアイレット・リングと一体になってハブのノーズ部分における開口部の中に挿入され、このアイレット・リングをハブのノーズ部分に圧入することによりハブに固定される。その後、針がカテーテルの中に挿入される。この針の鋭い先端部により脈管に穴あけして、カテーテルおよび針が体内腔の中に接近できる。カテーテルおよび針が体内腔の中に入ると、針が除去される。その後、注射器または点滴用の管がハブに取り付けられて、流体がハブおよびカテーテルを介して点滴装置または注射器と体内腔との間で流通できるようになる。一般に、ハブは十分な剛性を賦与する材料により形成されており、カテーテルは柔軟性を有する材料により形成されている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】このようなカテーテルに伴う不都合点の一つとして、導入装置の針における鋭利な先端部の問題がある。健康管理者が患者に対してカテーテルを使用した後に、患者からの体液を含むこの針の鋭利化した先端部が皮膚やその他の部分に接触してその鋭い先端部により別の人間を傷つける可能性がある。従って、健康管理者等の別の人間を傷つけるカテーテル装置の可能性を減少し得るカテーテルを提供することが要望されている。
【0004】
【課題を解決するための手段】本発明によるカテーテル装置は針、アクチュエータ本体部分、およびフラッシュ・チャンバーおよび安全部材に連結した細長い鈍化部材を備えている。この鈍化装置は針の内孔部の中に同軸に配置されている。本発明の付加的な特徴、実施形態、および利点を以下の図面および詳細な説明により明らかにする。
【0005】
【発明の実施の形態】本発明の特徴、各実施態様、および利点を以下の詳細な説明、図面、および特許請求の範囲によりさらに完全に明確化する。
【0006】以下に開示する本発明による方法および装置において、カテーテル装置のような脈管内組立体は当該カテーテルにおける鈍化装置がカテーテルの使用者の動作により進行または後退できるように構成されている。実施形態の一例において、アクチュエータ本体部分が第1の長手部材および第2の長手部材を備えており、このカテーテルのアクチュエータ本体部分における一方の部材の基端部に押圧力を加えることにより、当該アクチュエータ本体部分における長手部材の先端部の少なくとも一方の端部が鈍化部材から外側に離間してカテーテルのハブとの係合を解除する。また、本発明の別の実施形態において、使用者は第1の長手部材および第2の長手部材をこれら両方の長手部材の基端部において押圧できる。この結果、第1の長手部材の先端部および第2の長手部材の先端部がカテーテルのハブとの係合を解除する。
【0007】図1は本発明の実施形態の一例を示している図である。針15はノーズ部分27から外側に延出している。この針15はステンレス・スチール・皮下注射針のような材料により形成されており、傾斜状またはその他の鋭利化された状態の先端部20を有している。さらに、中空の内孔部22が針15の中を貫通している。
【0008】透明なフラッシュ・チャンバー・ハウジング75が細長い鈍化部材40の基端部に形成されている。キャリジ(往復台)55およびノーズ部分27の間に空隙部分が形成されており、この中に血液等の体液が流入できる。中空のフラッシュ・チャンバー内孔部77がフラッシュ・チャンバー・ハウジング75の基端側部分の中に長手方向に沿って延在している。この長手方向のフラッシュ・チャンバー内孔部77はほぼ一定の直径の円筒形状の基端側内壁部を有している。さらに、針15の中空内孔部22と接続することにより、この中空の内孔部77は当該針15の中空内孔部22と連続的な流体経路を形成している。このフラッシュ・チャンバーにはキャリジ55が鈍化部材40と共に連結している。すなわち、鈍化部材40はキャリジ55の基端部に固定されている。
【0009】針鈍化装置42は細長い鈍化部材40および当該鈍化部材40を固定するためのキャリジ55により構成されている。細長い鈍化部材40はステンレス・スチール皮下注射針のような剛体材料により形成されているのが好ましい。鈍化装置28は針15の中空内孔部22の内径よりも僅かに小さい外径を有している。このことにより、鈍化部材40は針15の中空内孔部22の中で容易に摺動できる。さらに、鈍化部材40の先端部分に鈍化先端部が形成されている。
【0010】鈍化部材40は鈍化装置42の上または当該装置に付属して形成されていて、鈍化部材40がその「非鈍化」位置および「鈍化」位置においてそれぞれ係留または保持できるように構成されている。O−リング50がキャリジ55およびノーズ部分27、またはアクチュエータ本体部分の間の摺動シール部材として用いられている。このシール部材はキャリジ55と一体の柔軟性リップ・シール、またはキャリジ55および針ボス部/アクチュエータ本体部分の間の隙間を十分に小さくすることにより構成できる。鈍化部材40をキャリジ55に固定するために多様な方法が採用できる。例えば、鈍化部材40をキャリジ55の基端部の内部に接着剤または機械的に取り付けることができる。さらに、鈍化部材40を取り付けたキャリジ55はロック・ショルダー65および第1のロック・フィンガー60および第2のロック・フィンガー62に連結される。ロック・ショルダー65は概ね円筒形であり、その先端部に向かってテーパー状になっている。さらに、このロック・ショルダー65はカテーテル装置の基端部における部材68に連結している。
【0011】部材68は概ね円筒形であり、その先端部において狭められている。この部材68は体液をカテーテルからほとんど漏らさない多孔質部材または停止部材を収容するように機能する。この多孔質部材は一般にチャンバー82の中に嵌入して固定されている。さらに、キャップ状部材88がチャンバー82の基端部に連結されていて、ネック部120がキャップ状部材88とチャンバー82との間に備えられている。このネック部120は第1の長手部材95のフック部分115および第2の長手部材102のフック部分118に連結している。
【0012】図1は鈍化部材40が先端側位置Y2 にある状態を示している図である。針15および鈍化装置42は図1に示すような同軸に取り付けられた状態で初期的に配置されており、針15がカテーテル25の内孔部18の中に同軸に延在している。一方、後退位置Y1 においては、鈍化部材40は針15の中空内孔部22の部分から延出しない。
【0013】既に説明したように、アクチュエータ本体部分90は一般に第1の長手部材95および第2の長手部材102のような2個の長手部材により構成されている。各長手部材は基端部および先端部を有している。この場合に、これらの長手部材の基端部の少なくとも一方に押圧力が加えられると、その長手部材の先端部が鈍化装置から離間して移動する。なお、アクチュエータ本体部分を3個以上の長手部材により構成することも考えられる。
【0014】鈍化部材40は基端側位置Y1 から先端側位置Y2 まで移動するように構成されている。この基端側位置Y1 において、鈍化部材40は後退しているので、鈍化部材40の先端部は針15の先端部から先に延出しない。
【0015】鈍化部材40は図2に示すような先端側位置Y2 に進行する。この先端側位置Y2 に進行するために、使用者は、第1の長手部材95の基端部100または第2の長手部材102の基端部110、またはこれらの長手部材95および102の両方の基端部を各長手部材の外側から押圧または緩やかに押し動かす必要がある。このような穏やかな押圧または移動により、鈍化部材40が作動する。具体的に言えば、第2の長手部材102または第1の長手部材95の基端部を押圧すると、当該基端部がその長手部材の基端側ヒンジ部(蝶番部)の回りに内側に屈曲する。これにより、その長手部材のフック部がネック部120を押圧する。このように長手部材のフック部がネック部120を押圧すると、部材68がロック・ショルダー65を押圧し、さらに、ロック・ショルダー65がロック・フィンガー60および62よりも上方の位置に進行する。一方、各ロック・フィンガー60および62はロック・ショルダー65の進行中に静止している。その後、ロック・ショルダー65はキャリジ55に当接する。この時、キャリジ55は鈍化部材40を保持しているので、鈍化部材40が位置Y1 から位置Y2 まで進行する。鈍化部材40が先端側位置Y2 に進行すると、鈍化部材40は明瞭に聞き取れる触知可能なクリック(カチッという)音を伴って係止する。従って、このクリック音により、健康管理者のような使用者は鈍化部材40がその先端側位置に到達したことを知ることができる。
【0016】キャリジ55は鈍化部材40を保持して鈍化装置42を移動する手段を構成するという機能を含む目的の諸機能を実行する限りにおいて多様な方法で形成または構成できることが理解されると考える。
【0017】第1の長手部材の基端部100が使用者により押圧されると、当該第1の長手部材95の基端部100が位置X1 から位置X2 まで第1の先端側ヒンジ部70の回りに回動する。あるいは、第2の長手部材102を第2の先端側ヒンジ部69の回りに位置X3 から位置X4 まで回動できる。さらに、基端側ヒンジ部(125,130)により、第1の長手部材および第2の長手部材の各フック部分(115,118)が第1の長手部材および第2の長手部材(95,102)に伴って内側に移動できるようになっている。すなわち、各フック部分(115,118)は対応する各ヒンジ部(125,130)を介して第1の長手部材および第2の長手部材(95,102)にそれぞれ接続しているので、これらの第1の長手部材および第2の長手部材(95,102)が内側に移動すると、各フック部分(115,118)が部材68に連結した状態で上方に移動する。一方、先端側ヒンジ部(69,70)は、第1の長手部材および第2の長手部材の各先端部(97,105)を対応する各ヒンジ部(69,70)の回りに回動可能にする回動部材として作用する。なお、上記のヒンジ部の代わりにボール接合部材またはソケット接合部材が使用できる。図2は上記の位置X1 から位置X2 まで移動した状態の第1の長手部材95を示している図である。このようにすることにより、鈍化部材40はその基端側位置Y1 から先端側位置Y2 まで進行する。また、図3は両方の長手部材(95,102)の基端部(100,110)が押圧されて鈍化装置42内に固定された鈍化部材40がその基端側位置Y1 から先端側位置Y2 まで進行している状態を示している図である。この場合に、各長手部材の基端部(100,110)は内表面部(92,93)および外表面部(103,104)を有しており、各外表面部(103,104)を介して使用者は各基端部(100,110)を保持して押圧することができる。
【0018】図4は一方の長手部材における基端側ヒンジ部の一実施形態の拡大図であり、当該ヒンジ部は鈍化装置42をその基端側位置Y1 から先端側位置Y2 まで移動するための手段を構成している。
【0019】図5乃至図7は本発明の各実施形態を使用する様式の一例を示している図である。図5は患者の皮膚に挿入する前の針15を示しており、血管が皮膚の下方に存在している図である。この時、鈍化装置42は初期的に後退していて図4に示す「非鈍化」位置または基端側位置にある。図6においては、針15の先端部20が皮膚に突き刺さって、血管(BV)内に経皮的に挿入されている。さらに、図7は鈍化部材40の先端部が針15の傾斜状または鋭利化された状態の先端部20から距離Y2 だけ延出している状態を示している図である。この結果、使用済みの針15に接触する可能性のある使用者または他の人間がこの針15による刺し傷等の傷害を受ける可能性が無くなる。
【0020】図8は針15および鈍化装置42を除去した後の状態を示している図である。さらに、図8は導入装置32を介して挿入された管状のカテーテルCを示している図である。その後、導入装置32を取り外すことにより、カテーテルCが血管BV内に残される。
【0021】以上において、本発明を特定の実施形態に基づいて説明したが、上記の説明を参考にすることにより、本発明の範囲および趣旨に逸脱しない限りにおいてこれらの実施形態に種々の変更および変形を加えることが可能になることが明らかに理解されると考える。なお、本発明の範囲および趣旨は本明細書に記載する特許請求の範囲およびその実施態様のみに定めるものとし、上記の説明および図面は本発明の例示を目的とするのみであって、本発明を何ら制限しないものとする。
【0022】本発明の実施態様は以下の通りである。
(1)前記アクチュエータ本体部分がさらに、第1の端部および第2の端部を有する第1の部材により構成されており、当該第2の端部が第1の先端側ヒンジ部および第1の基端側ヒンジ部に連結していて、第1の端部が第1のフィンガー・グリップを有しており、さらに、第1の基端側ヒンジ部により構成されている請求項1に記載のカテーテル装置。
(2)前記アクチュエータ本体部分がさらに、第1の端部および第2の端部を有する第2の部材により構成されており、当該第2の端部が第1の先端側ヒンジ部および第1の基端側ヒンジ部に連結していて、第1の端部が第1のフィンガー・グリップを有しており、さらに、第1の基端側ヒンジ部により構成されている請求項1に記載のカテーテル装置。
(3)前記ハブが前記第1の部材および第2の部材に連結している実施態様(2)に記載のカテーテル装置。
(4)前記第1の部材の第2の端部が外表面部および内表面部を有しており、前記第2の部材の第2の端部が第1の表面部および第2の表面部を有している実施態様(2)に記載のカテーテル装置。
(5)前記ハブが前記第1の部材の第2の端部の外表面部を押圧することにより当該第1の部材から離脱する実施態様(4)に記載のカテーテル装置。
【0023】(6)前記ハブが前記第2の部材の第2の端部の外表面部を押圧することにより当該第2の部材から離脱する実施態様(4)に記載のカテーテル装置。
(7)前記ハブが半径方向に外側に移動する第1のアームおよび第2のアームを介して前記第1の部材および第2の部材と係合している実施態様(3)に記載のカテーテル装置。
(8)前記フラッシュ・チャンバーが基端部および先端部を有しており、多孔質部材が当該フラッシュ・チャンバーの先端部に取り付けられている請求項1に記載のカテーテル装置。
(9)前記多孔質部材が取り外し可能である実施態様(1)に記載のカテーテル装置。
(10)前記鈍化部材が先端側の一定位置に進行する実施態様(5)に記載のカテーテル装置。
【0024】(11)前記アクチュエータ本体部分がさらに、第1の部材および第2の部材により構成されており、当該第1の部材がレバーを構成している基端部、および溝を形成した先端部を有しており、前記第2の部材がレバーを構成している基端部、および溝を形成した先端部を有している請求項2に記載の脈管内組立体。
(12)前記第1の部材の基端部が回転可能な部材を介して前記鈍化部材の軸部に連接している実施態様(11)に記載の脈管内組立体。
(13)前記第2の部材の基端部が回転可能な部材を介して前記鈍化部材の軸部に連接している実施態様(11)に記載の脈管内組立体。
(14)前記第1の部材の基端部が回動可能な部材を介して前記鈍化部材の軸部に連結している実施態様(11)に記載の脈管内組立体。
(15)前記第2の部材の基端部が回動可能な部材を介して前記鈍化部材の軸部に連結している実施態様(11)に記載の脈管内組立体。
【0025】
【発明の効果】従って、本発明によれば、健康管理等の医療関係者の使用済みの針への接触による傷害および感染の可能性を減少できるカテーテル装置が提供できる。




 

 


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