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発明の名称 流体加熱装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−169929(P2001−169929A)
公開日 平成13年6月26日(2001.6.26)
出願番号 特願平11−362324
出願日 平成11年12月21日(1999.12.21)
代理人 【識別番号】100107308
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎 (外1名)
【テーマコード(参考)】
4B054
4B059
【Fターム(参考)】
4B054 AA02 AA16 AB04 BA05 BA12 BC04 
4B059 AA01 AB02 AE02 AE13 BA14
発明者 市川 恵
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 加熱対象流体を貯留する貯留槽の下方に、加熱用バーナが設けられ、前記貯留槽の側周囲およびその貯留槽と前記加熱用バーナとの間の燃焼空間の側周囲を覆う囲繞枠体が設けられ、その囲繞枠体の外側方に位置する排気路に連通されて前記加熱用バーナの燃焼排ガスを排気する排気連通口が、前記囲繞枠体の周方向の一部に形成された流体加熱装置であって、前記排気連通口が、前記貯留槽の底部よりも上方に位置され、前記貯留槽の側部と前記囲繞枠体との間の排ガス流動用間隙において、前記燃焼空間からの燃焼排ガスを前記排気連通口から離れる側に流動させたのち、前記排気連通口に流動させるように案内する案内体が設けられている流体加熱装置。
【請求項2】 前記案内体が、前記排ガス流動用間隙において、前記燃焼空間からの燃焼排ガスの一部が前記排気連通口に短絡流動するのを許容するように構成されている請求項1記載の流体加熱装置。
【請求項3】 前記貯留槽が有底の4角筒状に構成されて、前記排気連通口が、前記貯留槽の一側面に対応させて形成され、前記案内体が、前記貯留槽における前記排気連通口に隣接する側面およびその側面に両側に連なる側面のそれぞれと、前記囲繞枠体との間を、前記燃焼排ガスの短絡流動を許容する状態で遮蔽するように構成されている請求項2記載の流体加熱装置。
【請求項4】前記案内体が、前記囲繞枠体から片持ち状に突出されて、その突出端と前記貯留槽の側面との間に前記燃焼排ガスの短絡流動を許容する間隔を開けた状態で、前記貯留槽の側面と囲繞枠体との間を遮蔽する板状体にて構成されている請求項3記載の流体加熱装置。
【請求項5】 前記案内体が、前記貯留槽における前記排気連通口に隣接する側面と前記囲繞枠体との間を遮蔽する部分を、前記排気連通口よりも下方に位置させるように構成されている請求項4記載の流体加熱装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、加熱対象流体を貯留する貯留槽の下方に、加熱用バーナが設けられ、前記貯留槽の側周囲およびその貯留槽と前記加熱用バーナとの間の燃焼空間の側周囲を覆う囲繞枠体が設けられ、その囲繞枠体の外側方に位置する排気路に連通されて前記加熱用バーナの燃焼排ガスを排気する排気連通口が、前記囲繞枠体の周方向の一部に形成された流体加熱装置に関する。
【0002】
【従来の技術】上記のような流体加熱装置は、例えば、貯留槽に食用油を貯留するガスフライヤなどに適応されるものであり、図9および10に示すように、加熱用バーナ31の上方に有底の4角筒状の貯留槽33を配設し、貯留槽33と加熱用バーナ31との間に燃焼空間34を形成して、その燃焼空間34の側周囲および貯留槽33の側周囲を覆うように囲繞枠体32が設けられ、囲繞枠体32の背面側の外側方に燃焼排ガスを上方側に流動させる排気路35が設けられ、その排気路35に連通されて燃焼空間34からの燃焼排ガスを排気する排気連通口36が囲繞枠体32の背面部に形成され、貯留槽33の全周囲にわたって貯留槽33の側部と囲繞枠体32との間に排ガス流動用間隙37が形成されている。そして、加熱用バーナ31の燃焼排ガスを、排気路35における上方側への空気の流れ、すなわちドラフトに伴って、排ガス流動用間隙37を流動させながら排気連通口36まで導くようにしている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の流体加熱装置では、燃焼排ガスが、ドラフトに伴って、排ガス流動用間隙を流動して排気連通口まで流動するので、燃焼空間よりも排気連通口に近い箇所の排ガス流動用間隙には、燃焼排ガスが流動するものの、燃焼空間よりも排気連通口から離れた箇所の排ガス流動用間隙には、燃焼排ガスがほどんど流動しない状態となり、燃焼排ガスの流動領域は、燃焼空間から排気連通口までの排ガス流動用間隙の一部分となる。すなわち、図9および10に示す従来の流体加熱装置においては、加熱用バーナ31の燃焼排ガスが、囲繞枠体32の正面側の排ガス流動用間隙37には流動することなく、燃焼空間34から囲繞枠体32の背面部までの排ガス流動用間隙37のみ流動することとなり、燃焼排ガスの流動領域の境界を示す負荷ラインLが、縦断側面図である図10の点線に示す如く、燃焼空間34から排気連通口36までの領域だけを含むものとなる。したがって、燃焼空間からの燃焼排ガスが、排ガス流動用間隙の一部分しか流動しないことになるので、貯留槽の全体を均一に加熱することができず、加熱用バーナによる貯留槽の加熱効率が悪いものとなる。
【0004】また、上述の如く、従来の流体加熱装置では、燃焼空間からの燃焼排ガスが、排ガス流動用間隙の一部分しか流動しないために、燃焼空間から排ガス流動用間隙に流動する燃焼排ガスの流動量が少なくなり、燃焼排ガスが燃焼空間に溜りやすいものとなっているので、加熱用バーナにて高負荷燃焼を行うときなど、加熱用バーナの燃焼排ガスが多量に発生することになると、燃焼排ガスが燃焼空間に過度に充満して加熱用バーナの燃焼を阻害する虞がある。したがって、高負荷燃焼を行うときでも加熱用バーナの燃焼を維持するために、貯留槽と加熱用バーナとの間隔を大きくとるなどして、多大な燃焼空間を形成しなければならず、装置が大型化するという問題があった。
【0005】本発明は、かかる点に着目してなされたものであり、その目的は、貯留槽を均一に効率よく加熱しながら、装置の小型化を図ることが可能となる流体加熱装置を提供する点にある。
【0006】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するために、請求項1に記載の発明によれば、加熱対象流体を貯留する貯留槽の下方に、加熱用バーナが設けられ、前記貯留槽の側周囲およびその貯留槽と前記加熱用バーナとの間の燃焼空間の側周囲を覆う囲繞枠体が設けられ、その囲繞枠体の外側方に位置する排気路に連通されて前記加熱用バーナの燃焼排ガスを排気する排気連通口が、前記枠体の周方向の一部に形成された流体加熱装置において、前記排気連通口が、前記貯留槽の底部よりも上方に位置され、前記貯留槽の側部と前記囲繞枠体との間の排ガス流動用間隙において、前記燃焼空間からの燃焼排ガスを前記排気連通口から離れる側に流動させたのち、前記排気連通口に流動させるように案内する案内体が設けられている。
【0007】すなわち、案内体が、燃焼空間からの燃焼排ガスを、排気連通口から燃焼空間よりも離れた箇所に形成されている排ガス流動用間隙に流動させたのち、貯留槽の底部よりも上方の排気連通口に向かって流動するように案内しているので、排気連通口から燃焼空間よりも離れた箇所に形成される排ガス流動用間隙にも燃焼排ガスを流動させることができるものとなる。しかも、排気連通口が貯留槽の底部よりも上方に配置されているので、排気連通口が貯留槽の底部と同じ高さに配置されているものと比べて、燃焼空間からの燃焼排ガスを排ガス流動用間隙の上方側にも流動させることができるものとなる。したがって、極力排ガス流動用間隙の全体に燃焼排ガスを流動させることができることができるものとなる。
【0008】また、高負荷燃焼など燃焼排ガスが多量に発生するときにおいても、発生する燃焼排ガスを排ガス流動用間隙の全体にわたって流動させることができるので、多大な燃焼空間を形成しなくても、燃焼排ガスが燃焼空間に過度に充満して加熱用バーナの燃焼を阻害することがなく、結果として燃焼空間を小さくすることが可能となる。
【0009】以上のことをまとめると、請求項1に記載の発明によれば、排ガス流動用間隙の全体に燃焼排ガスを流動させて、貯留槽を均一に効率よく加熱しながら、装置の小型化を図ることが可能となる流体加熱装置を提供することが可能となった。
【0010】請求項2に記載の発明によれば、前記案内体が、前記排ガス流動用間隙において、前記燃焼空間からの燃焼排ガスの一部が前記排気連通口に短絡流動するのを許容するように構成されている。
【0011】すなわち、排ガス流動用間隙において、燃焼空間からの燃焼排ガスの一部を排気連通口に向かって短絡流動させるので、排気路における空気の流れ、すなわちドラフトに伴って、燃焼空間から排気連通口に短絡流動する燃焼排ガスを、燃焼空間よりも排気連通口に近い箇所に形成されている排ガス流動用間隙を流動させて排気連通口まで流動させるとともに、その燃焼空間から排気連通口に短絡流動する燃焼排ガスの流速に伴って、排気連通口から燃焼空間よりも離れる側に形成されている排ガス流動用間隙を流動させた燃焼排ガスを排気連通口まで流動させることができるものとなる。したがって、ドラフトを利用して、ガス流動用間隙の全体により的確に燃焼排ガスを流動させることが可能となり、貯留槽の全体をより一層均一に効率よく加熱することが可能となる。
【0012】請求項3に記載の発明によれば、前記貯留槽が有底の4角筒状に構成されて、前記排気連通口が、前記貯留槽の一側面に対応させて形成され、前記案内体が、前記貯留槽における前記排気連通口に隣接する側面およびその側面に両側に連なる側面のそれぞれと、前記囲繞枠体との間を、前記燃焼排ガスの短絡流動を許容する状態で遮蔽するように構成されている。
【0013】すなわち、燃焼空間から排気連通口に短絡流動する燃焼排ガスは、貯留槽における排気連通口に隣接する側面およびその側面に両側に連なる側面のそれぞれを流動し、燃焼空間から排気連通口から離れる側に流動したのち、排気連通口に流動する燃焼排ガスは、貯留槽における排気連通口に隣接する側面と対向する側面を流動することとなり、4角筒状の貯留槽の側面に的確に燃焼排ガスを流動させて加熱することが可能となる。しかも、燃焼空間から排気連通口に短絡流動する燃焼排ガスを、貯留槽における排気連通口に隣接する側面の横幅方向の全長にわたって流動させることができるので、貯留槽を有底の円形筒状に構成し、案内体が貯留槽の側部と囲繞枠体との間を、燃焼排ガスの短絡流動を許容する状態で遮蔽するように構成するものと比べて、排気連通口に近い箇所で多量の燃焼排ガスを燃焼空間から排気連通口に短絡流動させることができ、ドラフトに伴って、燃焼排ガスを排気連通口まで導き易いものとなる。
【0014】請求項4に記載の発明によれば、前記案内体が、前記囲繞枠体から片持ち状に突出されて、その突出端と前記貯留槽の側面との間に前記燃焼排ガスの短絡流動を許容する間隔を開けた状態で、前記貯留槽の側面と囲繞枠体との間を遮蔽する板状体にて構成されている。すなわち、囲繞枠体から片持ち状に突出させた板状体を、その突出端と貯留槽の側面との間に燃焼排ガスの短絡流動を許容する間隔を開けた状態で、貯留槽の側面と囲繞枠体との間を遮蔽するように設けることにより案内体を構成しているので、貯留槽の側面と囲繞枠体との間を閉塞する閉塞体にスリットなどの孔を形成することにより案内体を構成するものに比べて、案内体を容易に製造することが可能となる。
【0015】請求項5に記載の発明によれば、前記案内体が、前記貯留槽における前記排気連通口に隣接する側面と前記囲繞枠体との間を遮蔽する部分を、前記排気連通口よりも下方に位置させるように構成されている。すなわち、貯留槽における排気連通口に隣接する側面において、燃焼空間からの燃焼排ガスが、その短絡流動を許容する部分よりも上方に配置された排気連通口に向かって流動することになるので、排気路における上方側への空気の流れ、すなわちドラフトに伴って、燃焼空間から排気連通口に短絡流動する焼排ガスを排気路に導き易いものとなる。
【0016】
【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて、本発明をガスフライヤに適用した場合の実施の形態を説明する。このガスフライヤは、図1〜4に示すように、加熱対象流体としての食用油を貯留する貯留槽1と、その貯留槽1の下方に配置される加熱用バーナ2と、貯留槽1の側周囲およびその貯留槽1と加熱用バーナ2との間の燃焼空間3の側周囲を覆う囲繞枠体4などから構成されている。
【0017】前記貯留槽1は、有底の4角筒状に構成され、囲繞枠体4は、その上部が全面にわたって開口し、その底部が平坦状に形成された有底の4角筒状に構成され、貯留槽1は、囲繞枠体4の上部開口を通じて挿脱自在に構成され、囲繞枠体4に貯留槽1を装着したり、囲繞枠体4から貯留槽1を取り外したりできるようにしている。前記囲繞枠体4の底部には、囲繞枠体4に貯留槽1を装着した状態で、貯留槽1の底部に対向する位置にバーナ取り付け用の開口部5を形成し、加熱用バーナ2を開口部5を通して囲繞枠体4内に臨んで囲繞枠体4の底面を形成する状態で設けられている。
【0018】そして、囲繞枠体4に貯留槽1を装着した状態において、貯留槽1と加熱用バーナ2との間に燃焼空間3が形成され、貯留槽1の全周にわたって貯留槽1の側部と囲繞枠体4との間に排ガス流動用間隙6が形成され、囲繞枠体4が貯留槽1の側周囲および貯留槽1と加熱用バーナとの間の燃焼空間3の側周囲を覆うように構成されている。また、囲繞枠体4の外側方のうち、貯留槽1の一側面に対応する背面側には、加熱用バーナ2の燃焼排ガスを上方側に流動させて排気する排気路としての排気筒7が配設され、この排気筒7に連通されている排気連通口8が、囲繞枠体4の周方向の一部として、貯留槽1の一側面である背面に対応する箇所に形成され、囲繞枠体4の背面の横幅方向の全長にわたって形成されている。すなわち、排気筒7および排気連通口8は、4角筒状の囲繞枠体4の背面に配設され、燃焼空間3からの燃焼排ガスが、排ガス流動用間隙6を流動して、排気連通口8を通して排気筒7に流動して排気されるようにしている。
【0019】前記排気連通口8は、貯留槽1が囲繞枠体4に装着された状態において、図2に示すように、貯留槽1の底部よりも上方に形成され、排ガス流動用間隙6において、燃焼空間3からの燃焼排ガスを排気連通口8から離れる側に流動させたのち、排気連通口8に流動させるように案内する案内体9が設けられている。そして、案内体9は、排ガス流動用間隙6において、燃焼空間3からの燃焼排ガスの一部が排気連通口8に短絡流動するのを許容するように構成され、燃焼空間3からの燃焼排ガスは、その一部が排気連通口8に短絡流動し(図2に示す実線矢印)、残りの一部が排気連通口8から離れる側に流動したのち、排気連通口8に流動するようにしている(図2に示す点線矢印)。
【0020】すなわち、排気筒7における上方側への空気の流れ、すなわちドラフトに伴って、燃焼空間3から排気連通口8に短絡流動する燃焼排ガスを、囲繞枠体4の背面側に形成されている排ガス流動用間隙6を流動させて排気連通口8まで流動させるとともに、その燃焼空間3から排気連通口8に短絡流動する燃焼排ガスの流速に伴って、囲繞枠体4の正面側に形成されている排ガス流動用間隙6を流動させた燃焼排ガスを排気連通口8まで流動させるようにしている。
【0021】前記案内体9の構成について説明を加えると、前記案内体9は、貯留槽1における排気連通口8に隣接する背面およびその背面の両側に連なる側面のそれぞれと、囲繞枠体4との間を、燃焼空間3からの燃焼排ガスの一部が排気連通口8に短絡流動するのを許容する状態で遮蔽するように構成されている。具体的に説明すると、案内体9は、図2および4に示すように、囲繞枠体4から片持ち状に突出されて、その突出端と貯留槽1の背面および側面との間に燃焼排ガスの短絡流動を許容する間隔を開けた状態で、貯留槽1の背面および側面と囲繞枠体4との間を遮蔽する板状体にて構成されている。
【0022】すなわち、案内体9は、囲繞枠体4から貯留槽1側に突出し、その突出端と貯留槽1の側面との間に間隔を隔てた状態で、貯留槽1の背面および側面と囲繞枠体4との間を遮蔽する板状の突出部10を備えて構成されている。前記突出部10は、貯留槽1の背面に対応する部分に配置され、貯留槽1の背面の全長にわたって貯留槽1の背面と囲繞枠体4の背面との間に間隔を隔てた状態で、貯留槽1の背面と囲繞枠体4の背面との間を遮蔽する中央部分10aと、貯留槽1の背面の両側に連なる側面の側周囲に対応する部分に配置され、貯留槽1の側面と囲繞枠体4の側面との間に間隔を隔てた状態で、貯留槽1の側面と囲繞枠体1の側面との間を遮蔽する側部部分10bとを備えて構成されている。
【0023】前記突出部10の側部部分10bは、図4に示すように、平面視において、囲繞枠体4の側面に形成されている排ガス流動用間隙6のうち、囲繞枠体4の正面側を開口した一部部分を遮蔽するように構成されている。なお、突出部10の側部部分10bを、平面視において、囲繞枠体4の側面に形成されている排ガス流動用間隙6の全体にわたって遮蔽するように構成して実施することも可能である。
【0024】ちなみに、案内体9の突出部10は、その中央部分10aの突出端と貯留槽1の背面との間の間隔と側部部分10bの突出端と貯留槽1の側面との間の間隔が同じ間隔になるように構成するとともに、排ガス流動用間隙を遮蔽する中央部分10aおよび側部部分10bが、排気連通口8の開口の下縁と同じ高さで貯留槽1側に突出するように構成されている。なお、突出部10は、平面視において、中央部分を切り欠いたコの字状に形成され、中央部分10aおよび側部部分10bが一体形成されるように構成されている。
【0025】このようにして、排ガス流動用間隙6において、燃焼空間3からの燃焼排ガスの一部を排気連通口8に向かって短絡流動させるので、排気路7における空気の流れ、すなわちドラフトに伴って、燃焼空間3から排気連通口8に短絡流動する燃焼排ガスを、燃焼空間3よりも排気連通口8に近い箇所に形成されている排ガス流動用間隙6を流動させて排気連通口8まで流動させるとともに、その燃焼空間3から排気連通口8に短絡流動する燃焼排ガスの流速に伴って、排気連通口8から燃焼空間3よりも離れる側に形成されている排ガス流動用間隙6を流動させた燃焼排ガスを排気連通口8まで流動させることができるものとなり、排ガス流動用間隙6の全体にわたって燃焼排ガスを流動させることができるものとなる。
【0026】また、高負荷燃焼など燃焼排ガスが多量に発生するときにおいても、発生する燃焼排ガスを排ガス流動用間隙の全体にわたって流動させることができるので、多大な燃焼空間を形成しなくても、燃焼排ガスが燃焼空間に過度に充満して加熱用バーナの燃焼を阻害することがなく、結果として燃焼空間を小さくすることが可能となる。
【0027】したがって、以上のことをまとめると、排ガス流動用間隙6の全体に燃焼排ガスを流動させて、貯留槽1を均一に効率よく加熱しながら、装置の小型化を図ることが可能となる流体加熱装置を提供することが可能となった。
【0028】前記加熱用バーナ2の構成について、詳細に図示はしないが、その構成としては、厚さ方向に貫通する多数の小孔を面方向に均等に分散する状態で形成したセラミック製の平板状体を備えて輻射バーナで構成され、輻射バーナの混合部に対して、天然ガスなどの燃料ガスをガスノズルにて噴出供給するとともに、燃焼用空気をファンにて押し込み供給するように構成されている。そして、加熱用バーナ2に燃料ガスを供給するための燃料ガス供給路に、燃料ガスの供給を断続する元電磁弁、燃料ガス供給量を調整する比例弁が設けられ、加熱用バーナ2の近くには、点火プラグおよび着火を検出するフレームロッドなども設けられている。なお、加熱用バーナ2の構成については、その導入口にガスノズルを臨ませて、ガスノズルからの燃料ガスの噴出供給に伴う吸引作用により燃焼用空気を吸引するように構成して実施することもでき、加熱用バーナ2の構成については各種変更が可能である。説明を加えると、加熱用バーナ2としては、全一次混合式のものやブンゼン式のものなど各種適応可能であり、ブンゼン式のものでは、燃焼排ガスを排ガス流動用間隙6の全体に的確に燃焼排ガスを流動させて、装置の小型化を効果的に図ることが可能となる。
【0029】そして、ガスフライヤの各種制御を司る制御部が、指令部の制御情報に基づいて、点火プラグおよびフレームロッドなどを制御して、加熱用バーナ2を燃焼させるとともに、指令部の制御情報に基づいて、比例弁の開度およびファンの回転速度を調整制御することにより加熱用バーナ2の燃焼量を調整するようにしている。
【0030】〔別実施形態〕
(1)上記実施形態では、突出部10の中央部分10aおよび側部部分10bが排気連通口8の開口の下縁と同じ高さで貯留槽1側に突出するように構成されているが、図5および6に示すように、その中央部分10aおよび側部部分10bを排気連通口8の開口の下縁よりも下方に位置させて貯留槽1側に突出するように構成してもよい。すなわち、貯留槽1における排気連通口8に隣接する側面と囲繞枠体4との間を遮蔽する部分を、排気連通口8よりも下方に位置させるように構成してもよい。
【0031】(2)上記実施形態では、囲繞枠体4の背面側に予め排気連通口8が形成されているが、これに代えて、図7に示すように、囲繞枠体4の背面側をその底部から貯留槽1の底部よりも上方の位置までを開口した排気連通口形成用開口8aを形成し、案内体9を、側面視において、囲繞枠体4の底部から上方に延出させたのち、貯留槽1側に屈曲させて突出させたL字状の板状体11にて形成して、この板状体11により、排気連通口形成用開口8aの底部側を遮蔽して、貯留槽1の底部よりも上方に排気連通口8を形成するようにしてもよい。
【0032】(3)上記実施形態では、排ガス流動用間隙6において、燃焼空間3からの燃焼排ガスの一部を排気連通口8に短絡流動させるために、突出部10の突出端と貯留槽1の背面および側面との間に間隔を隔てるようにしているが、これに代えて、図8に示すように、突出部10の突出端を貯留槽1の背面および側面と接触させるまたはそれに近い状態にして、その突出部10が貯留槽1の背面および側面と囲繞枠体4との間を遮蔽するように構成するとともに、突出部10に燃焼排ガスの短絡流動を許容する多数の孔部12を形成して実施することも可能である。
【0033】(4)上記実施形態では、貯留槽1を有底の4角筒状に構成しているが、例えば、貯留槽4を有底の円形筒状に構成して、案内体9を、貯留槽1の側部と囲繞枠体4との間を燃焼排ガスの短絡流動を許容する状態で遮蔽するように構成してもよく、貯留槽1の形状は各種変更が可能である。
【0034】(5)上記実施形態では、排ガス流動用間隙6において、燃焼空間3からの燃焼排ガスの一部が排気連通口8に短絡流動するのを許容するように構成しているが、例えば、案内体9を貯留槽1の背面および側面と囲繞枠体4との間を遮蔽するようにして、燃焼空間3からの燃焼排ガスの全量を排気連通口8から離れる側に流動させたのち、排気連通口8に流動させるように構成してもよい。
【0035】(6)上記実施形態では、貯留槽1を囲繞枠体4の上部開口を通じて挿脱して、囲繞枠体4に貯留槽1を着脱自在に構成する場合について例示したが、貯留槽1と囲繞枠体4とを一体に形成するように構成してもよい。
【0036】(7)本発明にかかる流体加熱装置をガスフライヤに適応して例を示したが、例えば、貯留槽1に麺を茹でるための水を貯留する麺茹で装置や貯留槽1にカレーなどの食材を貯留して加熱するものに適応することもでき、その他各種の流体加熱装置に適応することができる。




 

 


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