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発明の名称 イネの栽培方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−169667(P2001−169667A)
公開日 平成13年6月26日(2001.6.26)
出願番号 特願2000−307407(P2000−307407)
出願日 平成12年10月6日(2000.10.6)
代理人 【識別番号】100093285
【弁理士】
【氏名又は名称】久保山 隆 (外2名)
発明者 大内 誠悟 / 西川 章 / 柴田 秀之
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】全量基肥によるイネの栽培において、倒伏軽減化合物の25℃水中における50%溶出期間が40日〜80日である倒伏軽減化合物を含有する粒状物を、本田に基肥を施用する時期に施用することを特徴とするイネの栽培方法。
【請求項2】倒伏軽減化合物の25℃水中における50%溶出期間が40日〜80日である倒伏軽減化合物を含有する粒状物が、倒伏軽減化合物の25℃水中における50%溶出期間が40日〜80日である倒伏軽減化合物を含有する被覆粒状肥料である請求項1に記載のイネの栽培方法。
【請求項3】倒伏軽減化合物を含有する被覆粒状肥料に対して被覆部分の溶出特性が異なる倒伏軽減化合物を含有しない被覆粒状肥料を、基肥の一部として施用する請求項2に記載のイネの栽培方法。
【請求項4】倒伏軽減化合物が、(E)−1−(4−クロロフェニル)−4,4−ジメチル−2−(1H−1,2,4−トリアゾール−1−イル)−1−ペンテン−3−オールあるいはその塩または1−(4−クロロフェニル)−4,4−ジメチル−2−(1H−1,2,4−トリアゾール−1−イル)−1−ペンタン−3−オールあるいはその塩である請求項1、2または3に記載のイネの栽培方法。
【請求項5】倒伏軽減化合物が、(E)−1−(4−クロロフェニル)−4,4−ジメチル−2−(1H−1,2,4−トリアゾール−1−イル)−1−ペンテン−3−オールまたはその塩である請求項1、2または3に記載のイネの栽培方法。
【請求項6】倒伏軽減化合物が(E)−(S)−1−(4−クロロフェニル)−4,4−ジメチル−2−(1H−1,2,4−トリアゾール−1−イル)−1−ペンテン−3−オールまたはその塩である請求項1、2または3に記載のイネの栽培方法。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、農作業の省力化を目的として行われる全量基肥によるイネの栽培において、増収効果を有するイネの栽培方法に関する。
【0002】
【従来の技術】全量基肥によるイネの栽培においては、しばしば重度のイネの倒伏を招き、その結果、機械収穫が困難となり、更に収量が低下する場合があった。特開平7−213128号公報には、被覆資材で被覆した粒状肥料とともにある種の倒伏軽減化合物を含有する粒状または液状肥料を苗または籾の近傍に施用する栽培方法により、イネの倒伏が軽減できるとともに、精玄米収量が増加することが記載されている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、該栽培方法においても、単位面積あたりの籾数が減少する場合がある。
【0004】
【課題を解決するための手段】このような状況下で、本発明者らは鋭意検討を行った結果、全量基肥によるイネの栽培において、倒伏軽減化合物の25℃水中における50%溶出期間が40日〜80日である倒伏軽減化合物を含有する粒状物を、本田に基肥を施用する時期に施用することにより、単位面積あたりの籾数が減少することなく、精玄米収量がより増加することを見出し、本発明に至った。即ち、本発明は、全量基肥によるイネの栽培において、倒伏軽減化合物の25℃水中における50%溶出期間が40日〜80日である倒伏軽減化合物を含有する粒状物(以下、本粒状物と記す。)を、本田に基肥を施用する時期に施用することを特徴とするイネの栽培方法(以下、本発明方法と記す。)を提供する。
【0005】
【発明の実施の形態】本発明方法において用いられる本粒状物は、含有している倒伏軽減化合物全体の25℃水中における50%溶出期間が40日〜80日となるように、倒伏軽減化合物を固体担体に含有させたものである。具体的には倒伏軽減化合物を固体担体に担持させた粒状物の表面を、被覆資材により被覆してなるものが挙げられる。本発明における倒伏軽減化合物(以下、本化合物と記す。)とは、例えばイネの稈長を短くすることにより収穫時期の倒伏を軽減する効果を有する植物生長調節剤の一種であり、かかる本化合物としては、具体的には(E)−1−(4−クロロフェニル)−4,4−ジメチル−2−(1H−1,2,4−トリアゾール−1−イル)−1−ペンテン−3−オール〔特開昭56−25105号公報に記載の化合物〕、(2RS,3RS)−1−(4−クロロフェニル)−4,4−ジメチル−2−(1H−1,2,4−トリアゾール−1−イル)−1−ペンタン−3−オール〔特開昭53−28170号公報に記載の化合物〕、(E)−1−シクロヘキシル−4,4−ジメチル−2−(1H−1,2,4−トリアゾール−1−イル)−1−ペンテン−3−オール〔特開昭55−111477号公報に記載の化合物〕等のトリアゾール化合物あるいはその塩〔具体的には、塩酸塩、硫酸塩等〕または4’−クロロ−2’−(α−ヒドロキシベンジル)イソニコチンアニリド(Short Review of Herbicides & PGRs,1990,保土ヶ谷化学(株)出版,第306頁に記載の化合物)等のイソニコチンアニリド化合物あるいはその塩〔具体的には、塩酸塩、硫酸塩等〕等を挙げることができる。かかる本粒状物における固体担体としては、ウレタン、ポリスチレン等の合成樹脂組成物;カオリンクレー、アッタパルジャイトクレー、ベントナイト、モンモリロナイト、酸性白土、パイロフィライト、タルク、珪藻土、方解石等の鉱物質;トウモロコシ穂軸粉、クルミ殻粉等の植物性固形物;尿素、硝酸アンモニウム、硝酸苦土アンモニウム、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、硝酸ソーダ、硝酸カルシウム、硝酸カリウム、石灰窒素、ホルムアルデヒド加工尿素肥料(UF)、アセトアルデヒド加工尿素肥料(CDU)、イソブチルアルデヒド加工尿素肥料(IBDU)、グアニール尿素(GU)等の窒素質粒状肥料;過リン酸石灰、重過リン酸石灰、熔成リン肥、腐植酸リン肥、焼成リン肥、重焼リン、苦土過リン酸、ポリリン酸アンモニウム、メタリン酸カリウム、メタリン酸カルシウム、苦土リン酸、硫リン安、リン硝安カリウム、塩リン安等のリン酸質粒状肥料;塩化カリウム、硫酸カリウム、硫酸カリソーダ、硫酸カリ苦土、重炭酸カリウム、リン酸カリウム等のカリウム質粒状肥料;珪酸カルシウム等の珪酸質粒状肥料、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム等のマグネシウム質粒状肥料;生石灰、消石灰、炭酸カルシウム等のカルシウム質粒状肥料;硫酸マンガン、硫酸苦土マンガン、鉱さいマンガン等のマンガン質粒状肥料;ホウ酸、ホウ酸塩等のホウ素質粒状肥料等を挙げることができる。該固体担体の粒径は特に限定はないが、必要により行われる被覆工程での製造上の好適さの点から1〜5mm程度であることが好ましい。担体としては、窒素室粒状肥料等の粒状肥料が好ましい。担体として、粒状肥料を用いる場合、本粒状物は基肥の一部または全部として用いられる。
【0006】本化合物を固体担体に担持させる方法は特に限定されないが、例えば本化合物を固体担体の表面へ付着させる方法、本化合物の溶液を固体担体に浸透させる方法、本化合物を固体担体とともに造粒する方法等があげられる。その具体例としては、例えば、特開昭63−107880号公報に記載される方法等があげられる。本化合物を固体担体に担持させた粒状物の表面を、各種の樹脂、パラフィン類、油脂類、硫黄等の被覆資材により特定の厚みで被覆することにより、本粒状物が製造できる。被覆資材および被覆方法は、例えば特開平8−73291号公報、特開平9−263475号公報、特開平10−152387号公報等に記載される被覆資材および被覆方法が用いられ、かかる被覆により本化合物の25℃水中における50%溶出期間が40日〜80日となるような被覆資材の膜厚に調整される。被覆資材は、本化合物を固体担体に担持させた粒状物に対する重量比率で、約2〜30%の範囲である。被覆資材には、必要に応じて無機質粉末、耐候性改良剤、着色剤、結合剤等を加えることもできる。本粒状物中における本化合物の含有量は、通常約0.00001〜5重量%、好ましくは0.001%〜1重量%である。
【0007】本粒状物における本化合物の25℃水中における50%溶出期間は、以下の方法で算出する。25℃で保持され、緩やかに攪拌された水中に本粒状物を浸漬し、所定時間経過後に本粒状物中に残存する本化合物の量を、各々の本化合物に即した通常の分析方法にて測定する。該残存量と当初含まれていた本化合物の量との差から、溶出した本化合物の量を計算し、所定時間中の本化合物の溶出率を算出する。この測定を所定時間を変えて幾度か行い、本化合物の溶出曲線を求めて、これより25℃水中における50%溶出期間を算出する。本化合物の分析方法については、例えば液体クロマトグラフィー等の本化合物の定量的な測定方法として公知の方法にて、行なうことが出来る。本粒状物を本田に施用するにおける、単位面積あたりの本化合物の量は、0.0001g/m2〜1g/m2である。好ましくは、(E)−1−(4−クロロフェニル)−4,4−ジメチル−2−(1H−1,2,4−トリアゾール−1−イル)−1−ペンテン−3−オールを用いる場合は0.0001g/m2〜0.01g/m2であり、(2RS,3RS)−1−(4−クロロフェニル)−4,4−ジメチル−2−(1H−1,2,4−トリアゾール−1−イル)−1−ペンタン−3−オールを用いる場合は0.001g/m2〜0.2g/m2であり、(E)−1−シクロヘキシル−4,4−ジメチル−2−(1H−1,2,4−トリアゾール−1−イル)−1−ペンテン−3−オールを用いる場合は、0.002g/m2〜0.4g/m2であり、4’−クロロ−2’−(α−ヒドロキシベンジル)イソニコチンアニリドを用いる場合は、0.02g/m2〜1g/m2である。
【0008】本発明方法において、本田に基肥を施用する時期とは、基肥施用と同時あるいは基肥施用からイネの苗を本田に移植またはイネの籾を本田に播種する時までを意味する。ここで、イネの苗とは約6葉期までのイネの幼植物体を意味する。また、本粒状物を施用する方法としては、本田に対して全面施用、条施用、点施用、表面施用、表層施用、深層施用、全層施用等の方法があげられる。農作業の省力化の観点からは、本粒状物は基肥とともに施用することが好ましい。かかる施用においては、本粒状物と基肥とを予め、一定の割合にて配合して、該配合物を本田に施用する。本発明方法は、イネの育苗において、本田に施用する場合の所定量の肥料の全部または一部を育苗用土に混和または層状施用して、その後にイネの苗とともに該育苗用土を本田に移すイネの栽培方法においても、適用することが可能であり、この場合は本粒状物は肥料とともに育苗用土に施用される。
【0009】本発明における全量基肥における基肥としては、例えば窒素、リン、カリウム、珪素、マグネシウム、カルシウム、マンガン、ホウ素、鉄等の水稲が要求する種々の元素を含有する肥料であり、具体例としては、尿素、硝酸アンモニウム、硝酸苦土アンモニウム、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、硝酸ソーダ、硝酸カルシウム、硝酸カリウム、石灰窒素、ホルムアルデヒド加工尿素肥料(UF)、アセトアルデヒド加工尿素肥料(CDU)、イソブチルアルデヒド加工尿素肥料(IBDU)、グアニール尿素(GU)等の窒素質肥料、過リン酸石灰、重過リン酸石灰、熔成リン肥、腐植酸リン肥、焼成リン肥、重焼リン、苦土過リン酸、ポリリン酸アンモニウム、メタリン酸カリウム、メタリン酸カルシウム、苦土リン酸、硫リン安、リン硝安カリウム、塩リン安等のリン酸質肥料、塩化カリウム、硫酸カリウム、硫酸カリソーダ、硫酸カリ苦土、重炭酸カリウム、リン酸カリウム等のカリウム質肥料、珪酸カルシウム等の珪酸質肥料、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム等のマグネシウム質肥料、生石灰、消石灰、炭酸カルシウム等のカルシウム質肥料、硫酸マンガン、硫酸苦土マンガン、鉱さいマンガン等のマンガン質肥料、ホウ酸、ホウ酸塩等のホウ素質肥料、鉄鋼スラグ等の含鉄肥料等の肥料取締法に定められる普通肥料(複合肥料を含む)、有機質肥料、および普通肥料(複合肥料を含む)や有機質肥料の混合物を挙げることができる。中でも、基肥としては窒素(N)、リン(P)及びカリウム(K)より選ばれる肥料成分の一種以上を含有するものが好ましい。その具体例としては、NPK成分型(N−P25−K2O)肥料が挙げられ、かかる肥料としては、例えば、5−5−7、12−12−16等の1型平上り型、5−5−5、14−14−14等の2型水平型、6−6−5、8−8−5等の3型平下り型、4−7−9、6−8−11等の4型上り型、4−7−7、10−20−20等の5型上り平型、4−7−4、6−9−6等の6型山型、6−4−5、14−10−13等の7型谷型、6−5−5、18−11−11等の8型下り平型、7−6−5、14−12−9等の9型下り型、3−20−0、18−35−0等の10型NP型、16−0−12、18−0−16等の11型NK型、0−3−14、0−15−15等の12型PK型等を挙げることができる。基肥の全部または一部については、精玄米収量等の収量面から、肥料成分の溶出が制御された被覆粒状肥料を用いることが好ましい。ここでいう被覆粒状肥料とは、凝結や結晶化等により形成されたつぶまたはつぶ状の肥料の表面を各種の樹脂、パラフィン類、油脂類、硫黄等の被覆資材で被覆されたものを意味する。形状としては、均等性のあるものが好ましい。粒径は特に限定はないが、被覆工程での製造上の好適さの点から1〜5mm程度であることが好ましい。被覆資材の被覆粒状肥料に対する重量割合、すなわち被覆率は、約2〜30重量%の範囲である。被覆資材には、必要に応じてさらに無機質粉末、耐候性改良剤、着色剤、結合剤等を加えることもできる。被覆資材および被覆方法は、例えば特開昭54−97260号公報、特開平9−202683号公報、特開平9−208355号公報、特開平9−263474号公報等に記載される被覆資材および被覆方法が用いられ、かかる被覆により肥料成分の溶出率が調整される。該被覆粒状肥料については、静置した25℃水中で80%の肥料成分が溶出するのに要する期間が、通常約5日〜200日である被覆粒状肥料が使用され、より好ましくは当該期間が約10日〜150日である被覆粒状肥料が使用される。本粒状物が本化合物を含有する被覆粒状肥料である場合、本化合物を含有する被覆粒状肥料に対して被覆部分の溶出特性が異なる本化合物を含有しない被覆粒状肥料を使用するのが好ましい。肥料成分の分析方法については、例えば農林水産省環境技術研究所より提案されている方法(「詳解肥料分析法」越野正義編著、1988年参照)により行うことが出来る。被覆粒状肥料の施用量としては、肥料成分量として通常約0.05〜300g/m2、好ましくは約1〜60g/m2である。被覆粒状肥料は1種を単独で用いてもよくまた、2種以上を混用または併用してもよい。
【0010】本発明方法においては、本粒状物とともに、植物病害防除剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、除草剤および土壌改良剤等を混用または併用することもできる。
【0011】
【実施例】以下に、本発明方法を実施例でさらに詳細に説明するが、本発明方法はこれらに限定されるものではない。まず、以下に本粒状物と基肥とを配合した配合物の例を示す。尚、本粒状物の施用方法としては、本配合例の施用に限られるものではない。
配合例1「本粒状物A」(特開平10−152387号公報に記載の方法に準じて製造された(E)−(S)−1−(4−クロロフェニル)−4,4−ジメチル−2−(1H−1,2,4−トリアゾール−1−イル)−1−ペンテン−3−オール(以下「化合物A」と記す)を粒状肥料に担持させ、被覆資材により被覆した粒状物;N−P25−K2O−化合物A=13%−0%−16%−0.018%、化合物Aの25℃水中における50%溶出期間が47日、25℃静置水中で尿素態窒素の溶出が17日目で80%)12.4部と、「被覆粒状肥料B」(特開平9−202683号公報に記載の方法に準じて製造された「被覆尿素60日タイプ」;N−P25−K2O=43%−0%−0%、25℃静置水中で尿素態窒素の溶出が60日目で80%)12.2部と、「被覆粒状肥料D」(特開平9−202683号公報に記載の方法に準じて製造された「被覆尿素100日タイプ」;N−P25−K2O=41%−0%−0%、25℃静置水中で尿素態窒素の溶出が100日目で80%)7.7部と、「尿素」(住友化学工業株式会社製、N−P25−K2O=46%−0%−0%)5.1部と、「くみあい苦土入り燐酸加里化成高度40号」(小野田化学工業株式会社製、N−P25−K2O=0%−20%−20%)62.6部とを配合し、「本配合物1」100.0部を得た。
【0012】配合例2「本粒状物B」(特開平10−152387号公報に記載の方法に準じて製造された化合物Aを粒状肥料に担持させ、被覆資材により被覆した粒状物;N−P25−K2O−化合物A=12%−1%−15%−0.02%、化合物Aの25℃水中における50%溶出期間が48日、25℃静置水中で尿素態窒素の溶出が18日目で80%)4.8部と、「被覆粒状肥料A」(特開平9−208355号公報に記載の方法に準じて製造された「被覆尿素20日タイプ」;N−P25−K2O=43%−0%−0%、25℃静置水中で尿素態窒素の溶出が20日目で80%)0.8部と、「被覆粒状肥料D」3.9部と、「被覆粒状肥料E」(特開平9−202683号公報に記載の方法に準じて製造された「被覆尿素120日タイプ」;N−P25−K2O=41%−0%−0%、25℃静置水中で尿素態窒素の溶出が120日目で80%)11.0部と、「すずらん特号」(住友化学工業株式会社製、N−P25−K2O=6%−20%−20%)8.4部とを配合し、「本配合物2」28.9部を得た。
【0013】配合例3「本粒状物C」(特開平10−152387号公報に記載の方法に準じて製造された化合物Aを粒状肥料に担持させ、被覆資材により被覆した粒状物;N−P25−K2O−化合物A=13%−0%−16%−0.024%、化合物Aの25℃水中における50%溶出期間が52日、25℃静置水中で尿素態窒素の溶出が13日目で80%)12.5部と、「被覆粒状肥料D」16.2部と、「被覆粒状肥料E」7.7部と、「すずらん特号」(住友化学工業株式会社製、N−P25−K2O=6%−20%−20%)54.4部と、「17.5−45.5 りん安4号」(住友商事株式会社輸入販売、N−P25−K2O=17.5%−45.5%−0%)9.2部とを配合し、「本配合物3」100.0部を得た。
【0014】配合例4「本粒状物C」8.3部と、「被覆粒状肥料A」1.8部と、「被覆粒状肥料C」(特開平9−202683号公報に記載の方法に準じて製造された「被覆尿素80日タイプ」;N−P25−K2O=42%−0%−0%、25℃静置水中で尿素態窒素の溶出が80日目で80%)12.0部と、「被覆粒状肥料D」8.0部と、「たから印硫燐安加里」(住友化学工業株式会社製、N−P25−K2O=10%−20%−15%)53.0部と、「17.5−45.5 りん安4号」(住友商事株式会社輸入販売、N−P25−K2O=17.5%−45.5%−0%)69.9部とを配合し、「本配合物4」100.0部を得た。
【0015】配合例5「本粒状物D」(特開平10−152387号公報に記載の方法に準じて製造された化合物Aを粒状肥料に担持させ、被覆資材により被覆した粒状物;N−P25−K2O−化合物A=13%−0%−16%−0.024%、化合物Aの25℃水中における50%溶出期間が49日、25℃静置水中で尿素態窒素の溶出が13日目で80%)17.5部と、「被覆粒状肥料D」33.4部と、「たま化成S」(住友化学工業株式会社製、N−P25−K2O=14%−2%−17%)49.1部とを配合し、「本配合物5」100.0部を得た。
【0016】配合例6「本粒状物E」(特開平10−152387号公報に記載の方法に準じて製造された化合物Aを粒状肥料に担持させ、被覆資材により被覆した粒状物;N−P25−K2O−化合物A=13%−0%−16%−0.024%、化合物Aの25℃水中における50%溶出期間が54日、25℃静置水中で尿素態窒素の溶出が13日目で80%)12.5部と、「被覆粒状肥料D」15.0部と、「被覆粒状肥料E」11.7部と、「新すずらん」(住友化学工業株式会社製、N−P25−K2O=4%−20%−20%)52.0部と、「17.5−45.5 りん安4号」(住友商事株式会社輸入販売、N−P25−K2O=17.5%−45.5%−0%)8.8部とを配合し、「本配合物6」100.0部を得た。
【0017】配合例7「本粒状物E」12.5部と、「被覆粒状肥料D」20.5部と、「被覆粒状肥料E」11.0部と、「すずらん特号」(住友化学工業株式会社製、N−P25−K2O=6%−20%−20%)42.5部と、「17.5−45.5 りん安4号」(住友商事株式会社輸入販売、N−P25−K2O=17.5%−45.5%−0%)13.5部とを配合し、「本配合物7」100.0部を得た。
【0018】配合例8「本粒状物E」12.5部と、「被覆粒状肥料A」1.5部と、「被覆粒状肥料C」15.0部と、「被覆粒状肥料D」11.0部と、「たから印硫燐安加里」(住友化学工業株式会社製、N−P25−K2O=10%−20%−15%)42.5部と、「17.5−45.5 りん安4号」(住友商事株式会社輸入販売、N−P25−K2O=17.5%−45.5%−0%)60.0部とを配合し、「本配合物8」100.0部を得た。
【0019】配合例9「本粒状物E」12.5部と、「被覆粒状肥料C」15.0部と、「被覆粒状肥料D」11.7部と、「新すずらん」(住友化学工業株式会社製、N−P25−K2O=4%−20%−20%)52.0部と、「17.5−45.5 りん安4号」(住友商事株式会社輸入販売、N−P25−K2O=17.5%−45.5%−0%)8.8部とを配合し、「本配合物9」100.0部を得た。
【0020】配合例10「本粒状物E」12.5部と、「被覆粒状肥料D」6.1部と、「被覆粒状肥料E」9.1部と、「たから印硫燐安加里」(住友化学工業株式会社製、N−P25−K2O=10%−20%−15%)54.8部と、「17.5−45.5りん安4号」(住友商事株式会社輸入販売、N−P25−K2O=17.5%−45.5%−0%)72.3部とを配合し、「本配合物10」100.0部を得た。
【0021】配合例11「本粒状物F」(特開平10−152387号公報に記載の方法に準じて製造された化合物Aを粒状肥料に担持させ、被覆資材により被覆した粒状物;N−P25−K2O−化合物A=13%−0%−16%−0.08%、化合物Aの25℃水中における50%溶出期間が50日、25℃静置水中で尿素態窒素の溶出が13日目で80%)1.0部と、「被覆粒状肥料A」2.0部と、「被覆粒状肥料D」5.0部と、「被覆粒状肥料E」7.0部と、「すずらん特号」(住友化学工業株式会社製、N−P25−K2O=6%−20%−20%)26.0部とを配合し、「本配合物11」41.0部を得た。
【0022】配合例12「本粒状物G」(特開平10−152387号公報に記載の方法に準じて製造された(2RS,3RS)−1−(4−クロロフェニル)−4,4−ジメチル−2−(1H−1,2,4−トリアゾール−1−イル)−1−ペンタン−3−オール(以下「化合物B」と記す)を粒状肥料に担持させ、被覆資材により被覆した粒状物;N−P25−K2O−化合物A=13%−0%−16%−0.018%、化合物Aの25℃水中における50%溶出期間が47日、25℃静置水中で尿素態窒素の溶出が17日目で80%)12.4部と、「被覆粒状肥料B」(特開平9−202683号公報に記載の方法に準じて製造された「被覆尿素60日タイプ」;N−P25−K2O=43%−0%−0%、25℃静置水中で尿素態窒素の溶出が60日目で80%)12.2部と、「被覆粒状肥料D」(特開平9−202683号公報に記載の方法に準じて製造された「被覆尿素100日タイプ」;N−P25−K2O=41%−0%−0%、25℃静置水中で尿素態窒素の溶出が100日目で80%)7.7部と、「尿素」(住友化学工業株式会社製、N−P25−K2O=46%−0%−0%)5.1部と、「くみあい苦土入り燐酸加里化成高度40号」(小野田化学工業株式会社製、N−P25−K2O=0%−20%−20%)62.6部とを配合し、「本配合物12」100.0部を得た。
【0023】配合例13「本粒状物H」(特開平10−152387号公報に記載の方法に準じて製造された化合物Bを粒状肥料に担持させ、被覆資材により被覆した粒状物;N−P25−K2O−化合物A=13%−0%−16%−0.024%、化合物Aの25℃水中における50%溶出期間が49日、25℃静置水中で尿素態窒素の溶出が13日目で80%)17.5部と、「被覆粒状肥料D」33.4部と、「たま化成S」(住友化学工業株式会社製、N−P25−K2O=14%−2%−17%)49.1部とを配合し、「本配合物13」100.0部を得た。
【0024】次に、本化合物の25℃水中における50%溶出期間が40日未満または80日より大である粒状物と、基肥とを配合した比較配合物の例を示す。
比較配合例1「比較粒状物A」(特開昭63−107880号公報に記載の方法に準じて製造された化合物Aを粒状肥料に担持させただけで、被覆を行なわなかった粒状物;N−P25−K2O−化合物A=14%−2%−17%−0.024%)17.5部と、「被覆粒状肥料X」(N−P25−K2O=13%−0%−16%、25℃静置水中で尿素態窒素が80%溶出するのに要する期間が17日;化合物Aを含有していないこと以外は本粒状物Dと同様)17.5部と、「被覆粒状肥料D」33.4部と、「たま化成S」(住友化学工業株式会社製、N−P25−K2O=14%−2%−17%)31.6部とを配合し、「比較配合物1」を得た。
【0025】比較配合例2「本発明配合物11」において、「本粒状物F」の代わりに、化合物Aの25℃水中における50%溶出期間が21日であること以外は本粒状物Fと同様の「比較粒状物B」(特開平10−152387号公報に記載の方法に準じて製造)を配合し、「比較配合物2」を得た。
【0026】比較配合例3「本発明配合物11」において、「本粒状物F」の代わりに、化合物Aの25℃水中における50%溶出期間が112日であること以外は本粒状物Fと同様の「比較粒状物C」(特開平10−152387号公報に記載の方法に準じて製造)を配合し、「比較配合物3」を得た。
【0027】次に本発明方法によるイネの栽培の試験例を示す。本発明方法は、本試験例に限られるものではない。
試験例1配合例1で得た「本配合物1」の40.0g/m2(窒素施用量:4.9g/m2、化合物A施用量:0.0009g/m2)相当量を、田植え6日前に本田の圃場作土へ全層施用し、その後イネ幼植物を移植し、「本発明区1」とした。また「本配合物1」45.6g/m2(窒素施用量:5.6g/m2、化合物A施用量:0.0010g/m2)相当量を、田植えと同時に側条施肥田植機を用いてイネ幼植物から横5cm、深さ5cmの位置に側条施用し、「本発明区2」とした。比較として、化合物Aを含有していないこと以外は本配合物1と同様の配合物「基準配合物1」を用いて、44.3g/m2(窒素施用量:5.5g/m2)相当量を、本発明区2と同様に側条施用し、「基準区1」とした。試験は20日間育苗された2.5葉期のイネ幼植物(品種:コシヒカリ)を用いて行い、本発明区1は1区75m2、2連で、本発明区2と比較区1は1区150m2、1連で行った。田植え後120日目に倒伏程度を調査した。倒伏程度は直立を0、完全倒伏を4とし、傾斜角度を均等に区分することにより評価した。田植え後120日目に収穫し、稈長、籾数、登熟度、精玄米収量を調査した。結果を表1に示す。籾数、登熟度、精玄米収量は基準区1に対する相対値で示した。表1から明らかなように、本発明区1、2は、籾数、登熟度、精玄米量のいずれの収量要素においても増加が認められた。
【表1】

【0028】試験例2配合例5で得た「本配合物5」の28.5g/m2(窒素施用量:6.3g/m2、化合物A施用量:0.0012g/m2)相当量を、田植えと同時に側条施肥田植機を用いてイネ幼植物から横5cm、深さ5cmの位置に側条施用し、「本発明区3」とした。比較として次の2区を設けた。「比較配合物1」の28.5g/m2(窒素施用量:約6.3g/m2、化合物A施用量:0.0012g/m2)相当量を、本発明区3と同様に側条施用し、「比較区1」とした。次に、化合物Aを含有していないこと以外は「本配合物5」と同様の配合物「基準配合物2」の28.5g/m2(窒素施用量:約6.3g/m2)相当量を、本発明区3と同様に側条施用し、「基準区2」とした。試験は20日間育苗された2.5葉期のイネ幼植物(品種:コシヒカリ)を用いて行い、試験は1区75m2、1連で行った。田植え後112日目に倒伏程度を調査した。倒伏程度は直立を0、完全倒伏を4とし、傾斜角度を均等に区分することにより評価した。田植え後112日目に収穫し、籾数、登熟度、精玄米収量を調査した。結果を表2に示す。籾数、登熟度、精玄米収量は基準区1に対する相対値で示した。表2から明らかなように、本発明区3は、比較区1と比較して、籾数、精玄米量において顕著に優れることが認められる。
【表2】

【0029】試験例3配合例11で得た「本配合物11」の41.0g/m2(窒素施用量:約7.4g/m2、化合物A施用量:0.0008g/m2)相当量を、田植えと同時に側条施肥田植機を用いてイネ幼植物から横5cm、深さ5cmの位置に側条施用し、「本発明区4」とした。比較として次の2区を設けた。「比較配合物2」の41.0g/m2(窒素施用量:約7.4g/m2、化合物A施用量:0.0008g/m2)相当量を本発明区4と同様に側条施用し、「比較区2」とした。次に、「比較配合物3」の41.0g/m2(窒素施用量:約7.4g/m2、化合物A施用量:0.0008g/m2)相当量を本発明区4と同様に側条施用し、「比較区3」とした。試験は20日間育苗された2.5葉期のイネ幼植物(品種:コシヒカリ)を用いて行い、試験は1区85m2、1連で行った。田植え後108日目に倒伏程度を調査した。倒伏程度は直立を0、完全倒伏を4とし、傾斜角度を均等に区分することにより評価した。田植え後108日目に収穫し、精玄米収量を調査した。結果を表3に示す。精玄米収量は本発明区4に対する相対値で示した。表3から明らかなように、本発明区4は、比較区2および3と比較して、精玄米量にて顕著に優れることが認められた。
【表3】

【0030】
【発明の効果】本発明方法により、全量基肥によるイネの栽培において、収量の増加が達せられる。




 

 


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