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発明の名称 加熱蒸散用殺虫液
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−39807(P2001−39807A)
公開日 平成13年2月13日(2001.2.13)
出願番号 特願平11−211734
出願日 平成11年7月27日(1999.7.27)
代理人 【識別番号】100093285
【弁理士】
【氏名又は名称】久保山 隆 (外2名)
【テーマコード(参考)】
2B121
4H011
【Fターム(参考)】
2B121 AA12 AA16 CA03 CA04 CA15 CA17 CA21 CA42 CA46 CA60 CC02 CC03 CC13 CC21 CC31 
4H011 AC01 AC02 AC04 AC06 BA01 BB15 BC01 DB04 DE07
発明者 石渡 多賀男 / 斉藤 容子
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】殺虫液中に吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液させ、吸液芯の殺虫液中に浸漬されていない部分を加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法に用いられる殺虫液において、2,3,5,6−テトラフルオロ−4−メチルベンジル 3−(2−クロロ−2−フルオロビニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートを有効成分として含有することを特徴とする加熱蒸散用殺虫液。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、殺虫液中に吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液させ、吸液芯の殺虫液中に浸漬されていない部分を加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法に用いられる殺虫液において、蚊等の衛生害虫を防除するのに有効な加熱蒸散用殺虫液を提供することを目的としてなされたものである。
【0002】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】従来、殺虫液中に吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液させ、吸液芯の殺虫液中に浸漬されていない部分を加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法に用いられる殺虫液として、例えばトランスフルスリン等をその有効成分とする殺虫液が知られているが、かかる殺虫液は、蚊等の衛生害虫を防除するに際し、即効性や致死活性の点で必ずしも十分な効果があるとは言えず、さらに高性能な加熱蒸散用殺虫液の開発が望まれていた。
【0003】
【課題を解決するための手段】本発明は、上述の課題を解決するものであり、2,3,5,6−テトラフルオロ−4−メチルベンジル 3−(2−クロロ−2−フルオロビニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートが加熱蒸散用殺虫液の有効成分として極めて有用であり、蚊等の衛生害虫の効果的な防除が可能であることを見出したものである。即ち、本発明は、殺虫液中に吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液させ、吸液芯の殺虫液中に浸漬されていない部分を加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法に用いられる殺虫液において、2,3,5,6−テトラフルオロ−4−メチルベンジル 3−(2−クロロ−2−フルオロビニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートを有効成分として含有する加熱蒸散用殺虫液(以下、本発明殺虫液と記す。)を提供する。
【0004】
【発明の実施の形態】2,3,5,6−テトラフルオロ−4−メチルベンジル 3−(2−クロロ−2−フルオロビニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート(以下、本化合物と記す。)は例えば特開平2−225442号公報に記載の方法に準じて製造することができる。本化合物には不斉炭素に基づく光学異性体(R,S)やシクロプロパン環に基づく幾何異性体(シス,トランス)が存在するが、本発明においてはすべての光学異性体、幾何異性体およびそれらの混合物が使用し得る。
【0005】本発明殺虫液を用いる場合には、該殺虫液を容器に入れ、該液中に、その下部が浸漬するように吸液芯を配設して、殺虫用リキッドに製剤する。該殺虫用リキッドは、吸液芯に該殺虫液を吸液させ、該吸液芯の上部を加熱装置を用いて加熱することにより、吸液された該殺虫液を蒸散させ、殺虫効果を発揮せしめる。吸液芯の材質としては、通常、多孔質材が用いられ、該多孔質材としては、例えばクレー、タルク、カオリン、珪藻土、石膏、パーライト、ベントナイト、酸性白土、グラスファイバー、石綿等の無機粉末又は耐熱性高分子樹脂粉末をカルボキシメチルセルロース、澱粉、アラビアガム、ゼラチン、ポリビニルアルコール等の糊剤にて粘結、成形、必要により焼成したもの、耐熱性高分子樹脂粉末を熱可塑性樹脂で固結させて得られるもの、ポリエーテルサルホンなどの樹脂粉末を成型したもの等を例示することができる。尚、該吸液芯に、色素、防腐剤、安定化剤等を適宜添加してもよい。
【0006】本発明殺虫液は通常、炭素数10〜20の無臭又は低臭性の飽和炭化水素溶剤に本化合物を溶解させることにより製造される。かかる飽和炭化水素溶剤としては、例えば、デカン、ウンデカン、ドデカン、トリデカン、テトラデカン、ペンタデカン、ヘキサデカン、ヘプタデカン、オクタデカン、ノナデカン、エイコサン、イソパラフィン、ナフテン及びこれらの混合物等が挙げられ、その具体例としては、例えば、ノルパー12(エクソン化学株式会社製)、ノルパー13(エクソン化学株式会社製)、ノルパー15(エクソン化学株式会社製)、アイソパーM(エクソン化学株式会社製)、アイソパーV(エクソン化学株式会社製)、アイソパーL(エクソン化学株式会社製)、アイソパーH(エクソン化学株式会社製)、アイソパーG(エクソン化学株式会社製)、エクソールD−80(エクソン化学株式会社製)、エクソールD−110(エクソン化学株式会社製)、エクソールD−130(エクソン化学株式会社製)、IPソルベント1620(出光石油化学株式会社製)、0号ソルベントL(日本石油株式会社製)、0号ソルベントM(日本石油株式会社製)、0号ソルベントH(日本石油株式会社製)、AFソルベント−4(日本石油株式会社製)、日石アイソゾール300 (日本石油化学株式会社製)、日石ナフテゾールH(日本石油化学株式会社製)、日石ナフテゾールM(日本石油化学株式会社製)、日石ナフテゾールL(日本石油化学株式会社製)、ノルマルパラフィンSL(日本石油化学株式会社製)、ノルマルパラフィンL(日本石油化学株式会社製)、ノルマルパラフィンM(日本石油化学株式会社製)、ノルマルパラフィンH(日本石油化学株式会社製)、シェルゾール71(シェルジャパン株式会社製)、シェルゾール72(シェルジャパン株式会社製)、シェルゾールD−70(シェルジャパン株式会社製)、メルベイユ40(昭和化成株式会社製)、メルベイユ30(昭和化成株式会社製)、ネオチオゾール(中央化成株式会社)等が挙げられる。本発明殺虫液中の本化合物含有量は、通常0.1〜5重量%程度である。
【0007】本発明殺虫液は、例えば特公平2−25885号公報等に記載の加熱蒸散型殺虫装置に適用して、家屋、倉庫、自動車等の内部、あるいは窓などの出入り口に設置して使用される。また、本発明殺虫液は殺虫効果のみならず忌避効果、吸血害虫の吸血阻害効果を有する。図1は本発明に用いられる装置の一例を示すものであり、殺虫液1中に吸液芯3の一部が浸漬されており、該芯に殺虫液を吸液させ、該芯の上部を発熱体2で加熱することができるようになっている。吸液芯は通常、100〜130℃の温度に間接加熱される。
【0008】本発明殺虫液で防除しうる害虫としては各種の有害昆虫、ダニ類などの節足動物を挙げる事が出来るが、特に有害飛翔性害虫、すなわちアカイエカ、コガタアカイエカ等のイエカ類、ネッタイシマカ、ヒトスジシマカ等のヤブカ類、シナハマダラカ等のハマダラカ類、ユスリカ類、イエバエ、オオイエバエ、ヒメイエバエ等のイエバエ類、クロバエ類、ニクバエ類、ショウジョウバエ類、チョウバエ類、ノミバエ類、アブ類、ブユ類、サシバエ類、ヌカカ類等の双翅目害虫が挙げられる。
【0009】本発明殺虫液は、本化合物、溶媒の他に、必要により、他の殺虫、殺ダニ剤、忌避剤、殺菌剤、共力剤、芳香剤等を含有させることもできる。また、本化合物の安定化、芯の目詰まりを防止する等の目的でBHT、BHA等のフェノール系安定化剤、ベンゾフェノン系又はベンゾトリアゾール系等の紫外線吸収剤などの安定化剤を含有したり、徐放化などの目的でエステル等の揮散調整剤を含有させることもできる。
【0010】かかる殺虫剤、殺ダニ剤としては、テラレスリン、トランスフルスリン、d−アレスリン、プラレトリン、エンペントリン、d−フラメトリン、テフラメトリン等のピレスロイド化合物等があげられ、忌避剤としては、例えば、3、4−カランジオール、N,N−ジエチル−m−トルアミド、1−メチルプロピル 2−(2−ヒドロキシエチル)−1−ピペリジンカルボキシラート、p−メンタン−3,8−ジオール、ヒソップ油などの植物精油等があげられ、共力剤としては、例えば、ビス−(2,3,3,3−テトラクロロプロピル)エーテル(S−421)、N−(2−エチルヘキシル)ビシクロ[2.2.1]ヘプト−5−エン−2,3−ジカルボキシイミド(MGK−264)、α−[2−(2−ブトキシエトキシ)エトキシ]−4,5−メチレンジオキシ−2−プロピルトルエン(ピペロニルブトキシド)等があげられる。
【0011】
【実施例】以下、本発明を例を挙げてより詳細に説明するが、本発明はこれらの例のみに限定されるものではない。まず、本発明殺虫液の製造例を示す。
【0012】製剤例12,3,5,6−テトラフルオロ−4−メチルベンジル (1R)−トランス−3−(2−クロロ−2−フルオロビニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート(以下、本化合物1と記す)0.8重量部をノルパー15とアイソパーV(いずれもエクソン化学株式会社製)を8:2(重量比)に混合した混合溶剤に溶解して全体を100重量部として、本発明殺虫液1を得た。
【0013】次に本発明殺虫液が加熱蒸散用殺虫液として有用であることを試験例にて示す。
試験例1アカイエカ(Culex pipiens pallens)雌成虫20頭を入れたナイロン製ケージ(直径20cm,高さ20cmの鉄枠に16メッシュネットをかぶせたもの)を試験用チャンバー(2.65m×4.3m×高さ2.45m)の中央から水平方向に60cmの位置に、ケージ底面が床から高さ60cmになるように4方向に合計4個吊り下げた。本発明殺虫液1を45ml容の容器に入れて吸液芯(無機粉末を糊剤で粘結してえられる多孔質材)を取り付け、図1に示されるような加熱蒸散型殺虫装置に設置した。これを上記チャンバー床中央に設置し、通電した。通電開始90分後に、供試虫のノックダウン状況を観察した。なお、試験中は加熱蒸散型殺虫装置の下に扇風機を設置し(加熱蒸散型殺虫装置は扇風機の上に置いた鉄板上に設置)、チャンバー内の空気を攪拌した。対照として、市販殺虫剤の有効成分である、2,3,5,6−テトラフルオロベンジル (1R)−トランス−3−(2,2−ジクロロビニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート(特開昭63−203649号公報に記載の化合物:一般名:トランスフルスリン)を製剤例1に準じて殺虫液(以下、比較殺虫液と記す。)とし、同様に試験を行った。結果を表1に示す。
【0014】
【表1】

【0015】参考試験例1本化合物1とトランスフルスリンの各々の所定量をジクロロメタンとアイソパーM(エクソン化学株式会社製)との1:9(重量比)混合溶媒に溶解し各々の油剤を作製した。アカイエカ雌成虫10頭を1辺70cmの立方体のガラス製チャンバー(体積0.34m3)内に放った。上記油剤0.7mlを上記チャンバー側面の小窓からスプレーガンで0.9kg/cm2の圧力でチャンバー内に散布した。7分後に供試虫のノックダウン状況を観察した。試験は2反復で行った。結果を表2に示す。
【0016】
【表2】

【0017】試験例1及び参考試験例1の結果から明らかなように、本化合物は、加熱蒸散殺虫方法に用いられる殺虫液の有効成分として用いた場合に卓効を示す。
【0018】
【発明の効果】2,3,5,6−テトラフルオロ−4−メチルベンジル 3−(2−クロロ−2−フルオロビニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートを有効成分として含有する加熱蒸散用殺虫液を用いることにより、蚊等の衛生害虫の効果的な防除が可能である。




 

 


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