米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 医学 -> 株式会社モリタ東京製作所

発明の名称 歯科治療用可動型殺菌・洗浄水供給装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2000−33093(P2000−33093A)
公開日 平成12年2月2日(2000.2.2)
出願番号 特願平10−203729
出願日 平成10年7月17日(1998.7.17)
代理人 【識別番号】100090985
【弁理士】
【氏名又は名称】村田 幸雄
【テーマコード(参考)】
4C052
4C058
4C341
【Fターム(参考)】
4C052 AA07 AA10 CC30 GG09 LL05 LL09 
4C058 AA13 AA20 BB07 EE03 JJ06
4C341 MM11 MS06 MS17
発明者 野口 国寿 / 三本松 清美
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 歯科用チェアユニットに装着されたインスツルメントの水回路に殺菌水及び洗浄水を供給するものであって、密閉型の貯留槽内の上部間隙に圧縮エアを供給する圧縮エア供給機構と、同貯留槽内の殺菌水を前記圧縮エアの加圧力によって一端が槽内下方に位置し、他端が槽外へ延出された導管を通じて、外部へ導出する殺菌水導出機構とを備えてなる殺菌水貯留槽と、密閉型貯留槽内の貯留槽内の上部間隙に圧縮エアを供給する圧縮エア供給機構と、同貯留槽内の洗浄水を前記圧縮エアの加圧力によって一端が槽内下方に位置し、他端が槽外へ延出された導管を通じて、外部へ導出する洗浄水導出機構とを備えてなる洗浄水貯留槽とが、可動型基台上に前記両貯留槽が隣接して設けられて構成され、殺菌水及び洗浄水を前記各導出機構を介して、インスツルメントの水回路に供給するものであることを特徴とする歯科治療用可動型殺菌・洗浄水供給装置。
【請求項2】 インスツルメントの水回路に殺菌水及び洗浄水を供給するインスツルメントの水回路処理装置を備え、同水回路処理装置は殺菌水あるいは洗浄水のいずれかの供給のための選択切り替え機構を備えてなることを特徴とする請求項1に記載の歯科治療用可動型殺菌・洗浄水供給装置。
【請求項3】 殺菌水が、殺菌性の固形剤あるいは粉末を水に溶解したものであることを特徴とする請求項1又は2に記載の歯科治療用可動型殺菌・洗浄水供給装置。
【請求項4】 インスツルメントの水回路の処理装置が、歯科用チェアユニットに近接して独立して設置されるものであることを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載の歯科治療用可動型殺菌・洗浄水供給装置。
【請求項5】 インスツルメントの水回路処理装置が、可搬型であることを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載の歯科治療用可動型殺菌・洗浄水供給装置。
【請求項6】 インスツルメントの水回路処理装置が、懸吊型であることを特徴とする請求項1〜5のいずれか1項に記載の歯科治療用可動型殺菌・洗浄水供給装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、歯科用チェアユニットに装着されているインスツルメントの水回路の処理に係り、特に独立したインスツルメントの殺菌水並びに洗浄水の水回路処理装置を歯科用チェアユニットに近接して配置し、水回路の殺菌及び洗浄を切り替えて使用する歯科治療用可動型殺菌・洗浄水供給装置に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、歯科用チェアユニットに装着されているインスツルメント水回路の処理は、使用後洗浄水による洗浄のみが行われていた。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、各種インスツルメントにおいて、洗浄水による洗浄のみではその水回路の残留水が汚染されるおそれがあった。さらに、酸性水等による水回路の殺菌も試みられているが、酸化による水回路の腐食、劣化等の問題があった。また、殺菌水の生成装置をチェアユニットに内蔵し、洗浄水と切り替えて使用する例もみられるが、装置が複雑であり、高価格であった。そのため、独立したインスツルメントの殺菌・洗浄用水回路の処理装置を設けて、前記残留水を簡単に処理する装置を提供する。
【0004】
【課題を解決するための手段】上記の課題に鑑み本願発明者は鋭意研究の結果次に示す手段によりこの問題を解決した。
(1)歯科用チェアユニットに装着されたインスツルメントの水回路に殺菌水及び洗浄水を供給するものであって、密閉型の貯留槽内の上部間隙に圧縮エアを供給する圧縮エア供給機構と、同貯留槽内の殺菌水を前記圧縮エアの加圧力によって一端が槽内下方に位置し、他端が槽外へ延出された導管を通じて、外部へ導出する殺菌水導出機構とを備えてなる殺菌水貯留槽と、密閉型貯留槽内の貯留槽内の上部間隙に圧縮エアを供給する圧縮エア供給機構と、同貯留槽内の洗浄水を前記圧縮エアの加圧力によって一端が槽内下方に位置し、他端が槽外へ延出された導管を通じて、外部へ導出する洗浄水導出機構とを備えてなる洗浄水貯留槽とが、可動型基台上に前記両貯留槽が隣接して設けられて構成され、殺菌水及び洗浄水を前記各導出機構を介して、インスツルメントの水回路に供給するものであることを特徴とする歯科治療用可動型殺菌・洗浄水供給装置。
(2)インスツルメントの水回路に殺菌水及び洗浄水を供給するインスツルメントの水回路処理装置を備え、同水回路処理装置は殺菌水あるいは洗浄水のいずれかの供給のための選択切り替え機構を備えてなることを特徴とする(1)項に記載の歯科治療用可動型殺菌・洗浄水供給装置。
(3)殺菌水が、殺菌性の固形剤あるいは粉末を水に溶解したものであることを特徴とする(1)項又は(2)項に記載の歯科治療用可動型殺菌・洗浄水供給装置。
(4)インスツルメントの水回路の処理装置が、歯科用チェアユニットに近接して独立して設置されるものであることを特徴とする(1)項〜(3)項のいずれか1項に記載の歯科治療用可動型殺菌・洗浄水供給装置。
(5)インスツルメントの水回路処理装置が、可搬型であることを特徴とする(1)項〜(4)項のいずれか1項に記載の歯科治療用可動型殺菌・洗浄水供給装置。
(6)インスツルメントの水回路処理装置が、懸吊型であることを特徴とする(1)項〜(5)項のいずれか1項に記載の歯科治療用可動型殺菌・洗浄水供給装置。
【0005】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態は、歯科用チェアユニットに装着されたインスツルメントの水回路に殺菌水及び洗浄水を供給する(インスツルメントの水回路処理装置)が、外部から殺菌水並びに洗浄水を注入貯留するそれぞれの密閉型の貯留槽と、前記各貯留槽内の上部間隙に圧縮エアを外部から供給するエア回路とを備え、圧縮エアにより、前記殺菌水並びに洗浄水を、貯留槽の上部にセットされたインスツルメントのチューブ接続端を介してインスツルメントの先端部より外部に排出する。排出は、歯科用チェアユニットのスピットンの排水孔、あるいは室内の洗面台の排水孔等特に場所を問わない。また、殺菌水並びに洗浄水供給の選択切り替え機構を備え、どちらかを選択して処理することができ、所要時に水回路の殺菌あるいは洗浄を実施することができる。さらに、前記水回路の処理装置は、歯科用チェアユニットの近傍に独立して設置される独立型であり、使用は、治療中あるいは治療終了時において随時、水回路の殺菌あるいは洗浄作業を行うことができる。そして、貯留槽に貯留される殺菌水は、例えばソフト酸性水、次亜塩素酸ソーダの希釈液等の液体又は、殺菌性錠剤あるいは粉末等を貯留槽内の水に投入して製造してもよい。
【0006】
【実施例】以下にその実施例を図に基づいて説明する。図1は、インスツルメントの水回路処理装置角型の外観図で、図2は、インスツルメントの水回路処理装置円筒形の外観図である。図において、1は水回路処理装置、2は殺菌水貯留槽、3は注水口、6は殺菌水と洗浄水の切り替えバルブ、10は隔壁、13は洗浄水貯留槽、15はエア切り替えバルブ、16はチューブ端部の挿着部、17はインスツルメントチューブの端部、18はチューブ、19はインスツルメント、20は排水、21はスピットンの排水孔、23は装置懸吊具、24はキャスター、25はチューブ内の流れ、26は貯留槽蓋、27はエア供給口、28は切り替え機構部、29は筺体、31はインスツルメントの開閉レバーをそれぞれ示す。
【0007】図1又は図2に示したように、インスツルメントの水回路処理装置1は、外部から殺菌水並びに洗浄水を注入する注水口3を有する密閉型の殺菌水貯留槽2及び洗浄水貯留槽13が、1つの筺体29の中に隔壁10によって分離されて設けられている。また、エア供給用のエア供給口27が設けられており、そこから前記殺菌水貯留槽2及び洗浄水貯留槽13内の上部間隙32(図3)に圧縮エアを外部から供給して、貯留槽内部の殺菌水並びに洗浄水を押し上げ、切り替え機構28(図3)の上部にセットされているチューブ端部の挿着部16より、インスツルメントのチューブの端部17及びチューブ18を介してチューブ内の流れ25のように送られる。そして、インスツルメントの開閉レバー31を開き、インスツルメント19の先端部より排出して、スピットンの排水孔21に排水20を排出する。なお、排水20は上記スピットンの排水孔21に限らず、近くにあるいずれの排水孔に排出してもよい。上記の操作を行うために、殺菌水あるいは洗浄水の供給を選択する切り替え機構28が前記貯留槽の上部に設けてられており、連動する殺菌水と洗浄水の切り替えバルブ6とエアの切り替えバルブ15とを操作する(図3)ことにより、殺菌水(S)あるいは洗浄水(C)のどちらかを使用することができる。
【0008】前記インスツルメントの水回路の処理装置は、歯科用チェアユニットの近傍に独立して設置することができるように、可搬型で床上、卓上にセットでき、また、キャスタ24による床上移動や、所要箇所に懸吊できるように装置懸吊具23を筺体29に設けている。また、筺体29及び前記殺菌水貯留槽2及び洗浄水貯留槽13は、殺菌水並びに洗浄水の使用量が目視できるように透明(一部でも可)であることが望ましい。
【0009】図3は、インスツルメントの水回路の処理装置のブロック図である。図において、4は注水口の蓋、5はエアの調節弁、7は殺菌水供給管、8は圧縮エアによる圧縮方向、9は殺菌水の押し上げ方向、11は洗浄水供給管、12は洗浄水の押し上げ方向、14は注水の流れ、22は外部排水管、30はエア供給管、31はインスツルメント開閉レバー、32は上部の間隙をそれぞれ示す。図に基づいてその作用を以下に説明する。殺菌水貯留槽2及び洗浄水貯留槽13のそれぞれの注水口3から、殺菌水及び洗浄水を注水の流れ14のように注入する。所定位置迄注入した後、蓋4を閉め貯留槽を密閉状態にする。この、蓋4には中央部にエアの調節弁5を有しており、槽内の空気圧が調整できるようになっている。
【0010】前記殺菌水貯留槽2及び洗浄水貯留槽13の、貯留部分には殺菌水供給管7及び洗浄水供給管11並びにエア供給管30が取り付けられており上部の間隙32には、エア切り替えバルブ15を介して圧縮エア8を供給するエア供給管30が開口されている。殺菌水あるいは洗浄水を送り出すには、前記圧縮エアを圧縮エアによる圧縮方向8のようにエア供給管30から前記殺菌水貯留槽2及び洗浄水貯留槽13の上部の間隙32に供給してやると、殺菌水あるいは洗浄水は圧縮エアによる圧縮方向8のように圧縮され、殺菌水供給管7あるいは洗浄水供給管11内の殺菌水あるいは洗浄水を、それぞれ殺菌水の押し上げ方向9及び洗浄水の押し上げ方向12のように下から押し上げる。そして、前記殺菌水供給管7あるいは洗浄水供給管11の前端部は、殺菌水と洗浄水の切り替えバルブ6に接続されており、切り替えバルブ6を介して、さらにその先のチューブ端部の挿着部16にセットされているインスツルメントのチューブの端部17及びチューブ18を通り、さらにインスツルメント19の開閉レバー31を手動で開くと、その先端部より前記殺菌水あるいは洗浄水を排水20のように排出する。上記の排水20は図のようにスピットンの排水孔21に排出され、外部排水管22に流される。なお、排水はスピットンに限らず他の排水孔に排出してもよい。また、上記殺菌水と洗浄水の切り替えバルブ6と、圧縮エア切り替えバルブ15は連動しており、殺菌水あるいは洗浄水を選択し送出することができる。
【0011】
【発明の効果】本発明の歯科治療用可動型殺菌・洗浄水供給装置におけるインスツルメントの水回路処理装置によれば以下に示す優れた効果を発揮する。
1、本発明の請求項1〜2の発明によれば、インスツルメントの水回路処理装置が、外部から殺菌水並びに洗浄水を注入貯留する密閉型の各貯留槽と、該貯留槽内の上部間隙に圧縮エアを供給することにより殺菌水並びに洗浄水を、装置の選択切り替え器とそこにセットされたインスツルメントのチューブ接続端を介してインスツルメントの先端部より外部に排出できるため、簡便な装置によって殺菌水により水回路を滅菌したうえ、洗浄水により洗浄し殺菌水による水回路の腐食や劣化を防止することができる。
2、請求項3の発明によれば、殺菌水は、殺菌性の固形錠又は粉末等を貯留槽内水に溶解して、例えば貯留槽内に投入して生成してもよいので生成が容易である。
3、請求項4〜6の発明によれば、インスツルメントの水回路の処理装置が、歯科用チェアユニットの近傍に独立して設置されるものであり、可搬型及び懸吊型又は両者兼用型であるため、インスツルメントの水回路の処理作業が容易であり、かつ治療中も処理でき、さらに治療終了後は、単独のチェアユニットのみでなく、複数のチェアユニットに装着されているインスツルメントを差し変えて使用することができるため1台で、複数のチェアユニットのインスツルメントに適用でき、効率的である。また、携帯用歯科治療ユニットにも容易に適用できる。




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013