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発明の名称 パネル材
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平11−69578
公開日 平成11年(1999)3月9日
出願番号 特願平9−231046
出願日 平成9年(1997)8月27日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】鈴江 武彦 (外6名)
発明者 田中 明良
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 複数の通信ケーブルと、当該複数の通信ケーブルが接続され任意の通信ケーブル間を導通させるスイッチ手段とを有するパネル材において、前記スイッチ手段に接続され、制御装置から受信する接続状態制御情報に基づき前記スイッチ手段の接続状態を切り換えるスイッチ制御手段を具備したことを特徴とするパネル材。
【請求項2】 請求項1記載のパネル材において、前記スイッチ制御手段は固有の識別情報を有し、前記制御装置から受信する接続状態制御情報が自己当てのものであるか否かを判断する判断手段を有し、自己当てのものであると判断した場合に、前記接続状態制御情報にしたがって前記スイッチ手段の接続状態を切り換えることを特徴とするパネル材。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば床、壁、天井等のような平面領域に敷設されるパネル材に係り、特に多角形状のパネル材本体に、パネル材本体外部の通信手段と接続可能な複数の通信ケーブルを内蔵したパネル材に関する。
【0002】
【従来の技術】特開平7−279367号公報において、通称「フリーアクセス」と呼ばれる通信ケーブル内蔵型パネル材が開示されている。この通信ケーブル内蔵型パネル材を平面領域に複数敷設することにより、通信経路を有する床面、壁面、天井面等の平面を構成することができる。
【0003】図8は、従来の通信ケーブル内蔵型パネル材の一例を示す構成図である。通信ケーブル内蔵型パネル材1のパネル材本体2は、正方形状に形成されており、4つの辺部にはコネクタ3が設けられている。
【0004】通信ケーブル4は、パネル材本体2の内部に設けられており、一端はそれぞれコネクタ3と接続され、他端はそれぞれスイッチ機構5と接続されている。スイッチ機構5は、通信ケーブル4の他端の間の接続関係を切り換えるためのスイッチであり、パネル材本体2内部、かつパネル材本体2中央付近に設けられている。
【0005】このスイッチ機構5には、スイッチ機構5近傍に設けられた操作口6を介して、図示しないスイッチ機構5制御用の制御装置が接続可能であり、この制御装置からの操作によってスイッチ動作が制御される。
【0006】この従来の通信ケーブル内蔵型パネル材1が敷設される場合には、まずパネル材本体2の各辺部がほぼ接するように複数の通信ケーブル内蔵型パネル材1が敷設され、次にパネル材本体2のほぼ接する各辺部のコネクタ3同士が、外部コネクタケーブル71によって接続される。
【0007】ゆえに、敷設された複数の通信ケーブル内蔵型パネル材1のスイッチ機構5のスイッチ動作を制御することで、通信経路を自由に構築することが可能になる。これにより、事務所等のような限られた範囲で用いられるローカルなネットワークの構築及び再構築において、パネル材を剥がして通信経路を構築する作業をなくすことが可能であり、ネットワーク構築における通信ケーブル敷設作業の簡易化が可能になる。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】以上のように、従来の通信ケーブル内蔵型パネル材においては、パネル材を剥がして通信経路を構築する作業をなくすことが可能である。しかしながら、従来の通信ケーブル内蔵型パネル材のスイッチ機構制御用の制御装置は、1つのスイッチ機構しか制御することができず、複数の通信ケーブル内蔵型パネル材のスイッチ機構を制御して通信経路を構築する場合には、それぞれのスイッチ機構に人手によって制御装置を接続し、操作を行わなければならない。
【0009】また、この複数の通信ケーブル内蔵型パネル材によって構築した通信経路の状態を把握する場合にも、人手によって確認しなければならない。したがって、通信ケーブル内蔵型パネル材の敷設枚数が増加する程、これらの通信ケーブル内蔵型パネル材による通信経路の構築及び通信経路の状態把握にかかる時間、手間が増加する。
【0010】さらに、この従来の通信ケーブル内蔵型パネル材によって床面を構成し、通信経路を構築した後、机等の移動しにくい設置物をこの床面上に設置すると、設置物の下に位置する設定済みのスイッチ機構の接続状態を再び変更するのは非常に困難である。本発明は上記実情を考慮してなされたもので、ネットワーク構築における通信経路構築作業の簡易化を可能とするパネル材を提供することを目的とする。
【0011】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、請求項1の発明は、複数の通信ケーブルと、当該複数の通信ケーブルが接続され任意の通信ケーブル間を導通させるスイッチ手段とを有するパネル材において、スイッチ手段に接続され、制御装置から受信する接続状態制御情報に基づきスイッチ手段の接続状態を切り換えるスイッチ制御手段を具備したパネル材である。
【0012】従って、請求項1の発明において、敷設された各パネル材には、スイッチ制御手段が具備されており、この各パネル材のスイッチ制御手段が、制御装置から受信した接続状態制御情報に基づいてスイッチ手段の接続状態を制御するため、通信経路の構築を制御装置で集中管理することができる。
【0013】これにより、パネル材が設置物の下に隠れていても、各パネル材が有する複数の通信ケーブルの接続関係を制御装置により一括して制御することができる。ゆえに、一度、パネル材の敷設施工を行い、制御装置による制御が可能な状態にすることにより、パネル材を剥がしてケーブルを敷設する作業や、通信経路を構築するためにパネル材を移動する等の作業をなくすことができ、制御装置による操作のみによって通信経路を簡単に構築することができる。
【0014】また、通信経路の構築を制御装置で集中管理することができるため、通信経路の状態把握にかかる時間、手間を軽減することができる。次に、請求項2の発明は、請求項1記載のパネル材において、スイッチ制御手段は固有の識別情報を有し、制御装置から受信する接続状態制御情報が自己当てのものであるか否かを判断する判断手段を有し、自己当てのものであると判断した場合に、接続状態制御情報にしたがってスイッチ手段の接続状態を切り換えるパネル材である。
【0015】従って、請求項2の発明においては、請求項1の発明と同様の作用効果に加えて、敷設された各パネル材のスイッチ制御手段を少なくとも1本の制御情報用バスに接続し、制御装置から当該制御情報用バスを介して自己当ての接続状態制御情報を受信することにより、全てのパネル材のスイッチ制御手段と制御装置とを接続する必要がない。
【0016】ゆえに、各パネル材のスイッチ制御手段と制御装置とを接続する必要がないため、パネル材の敷設作業を簡素化することができ、さらにコストを削減することができる。
【0017】また、接続状態制御情報の伝達用の制御情報用バスを1本構築した場合には、この制御情報用バスの1箇所の障害によって敷設されたパネル材が途中から制御不能となるが、制御情報用バスを複数本構築すると、パネル材が途中から制御不能となる可能性を軽減でき、信頼性を向上させることができる。
【0018】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
(第1の実施の形態)本実施の形態においては、多角形状のパネル材本体にスイッチ手段が内蔵されており、またこの多角形状のパネル材本体に一端がパネル材本体の各辺部において外部の通信手段と接続可能であり他端がスイッチ手段に接続された複数の通信ケーブルが内蔵されており、さらにスイッチ手段に接続され制御装置から受信する接続状態制御情報に基づきスイッチ手段の接続状態を切り換えるスイッチ制御手段を具備したパネル材について説明する。
【0019】図1は、本実施の形態による通信ケーブル内蔵型パネル材の一例を示す構成図であり、図8と同一の部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【0020】本実施の形態による通信ケーブル内蔵型パネル材11の各通信ケーブル4a〜4dは1本あたり任意のk本の信号ケーブルから構成されている。また、この各通信ケーブル4a〜4dは、パネル材本体2に内蔵されている。この通信ケーブル4a〜4dの一端は、それぞれコネクタ31a〜31dと接続され、他端はスイッチ機構51と接続されている。
【0021】スイッチ制御部81は、パネル材本体2に内蔵され、かつスイッチ機構51近傍に設けられており。内部接続ケーブル101を介して、スイッチ機構51と接続されている。
【0022】このスイッチ制御部81は、主に、接続状態制御情報の通信機能と、スイッチ機構51の切り換え制御機能を持つ。すなわち、このスイッチ制御部81は、外部の制御装置91から外部接続ケーブル102を介して接続状態制御情報を受信し、この受信した接続状態制御情報にしたがって、スイッチ機構51による各通信ケーブル4a〜4dの他端の接続関係を制御し、これにより複数の通信ケーブル内蔵型パネル材11が平面領域に敷設された場合の通信経路の構築・再構築が行われる。
【0023】また、このスイッチ制御部81は、スイッチ機構51の接続関係の検知や、スイッチ機構51に発生した障害等の検知も行い、この検知結果を通信経路情報として制御装置91に送信する。
【0024】制御装置91は、複数のスイッチ制御部81と接続可能であり、接続されている各スイッチ制御部81を集中的に制御する。また、この制御装置91は、スイッチ制御部81から受信した通信経路情報に基づいて、通信経路の状態を表示する機能を持ち、構築された通信経路の状態に関する視覚的情報をオペレータに提供する。
【0025】図2は、本実施の形態による通信ケーブル内蔵型パネル材11により床面を構成した場合の一例を示す構成図である。通信ケーブル内蔵型パネル材11は、x方向に任意のn枚、y方向に任意のm枚、計n×m枚が敷設されるが、ここでは、例としてx方向に3枚、y方向に3枚、計9枚が敷設されている場合を挙げている。また、図2に示す通信ケーブル内蔵型パネル材11a〜11iにおいては、スイッチ制御部81a〜81i以外の構成要素を省略している。
【0026】各通信ケーブル内蔵型パネル材11a〜11iは、パネル材本体2の各辺部が接するように敷設され、パネル材本体2の互いに接する各辺部のコネクタ31a〜31dどうしが、外部コネクタケーブル71によって接続されている。
【0027】制御装置91は、各通信ケーブル内蔵型パネル材11a〜11iのスイッチ制御部81a〜81iと、外部接続ケーブル102a〜102iを介して接続されており、各通信ケーブル内蔵型パネル材11a〜11iのスイッチ機構51の接続関係を制御して通信経路を構築する。
【0028】ここでは、制御装置91と、各通信ケーブル内蔵型パネル材11a〜11iのスイッチ制御部81a〜81iとが接続されているため、9枚の通信ケーブル内蔵型ケーブル11a〜11iが敷設される場合には、外部接続ケーブル102a〜102iは9本必要となり、n×m枚の通信ケーブル内蔵型パネル材11が敷設される場合には、外部接続ケーブル102はn×m本必要となる。
【0029】以下、通信経路を11a→11d→11g→11h→11iと構築する場合についての制御動作を詳しく説明する。まず、制御装置91から各通信ケーブル内蔵型パネル材11a〜11iのスイッチ制御部81a〜81iに接続状態制御情報が送信・解読され、この解読された接続状態制御情報にしたがって各スイッチ機構51の接続関係がスイッチ制御部81a〜81iによって制御される。
【0030】例えば、通信ケーブル内蔵型パネル材11dに関しては、通信経路の上流側の通信ケーブル内蔵型パネル材11aと、通信経路の下流側の通信ケーブル内蔵型パネル材11gとを結ぶ通信経路を構築することになり、この場合、通信ケーブル内蔵型パネル材11dのスイッチ機構51においては、スイッチ制御部81dの制御により、通信ケーブル内蔵型パネル材11a側の通信ケーブル4aと、通信ケーブル内蔵型パネル材11g側の通信ケーブル4cとが接続される。
【0031】このような制御動作が、通信経路を構築する他の通信ケーブル内蔵型パネル材11a、11g、11h、11iにおいても同様に行われ、通信経路11a→11d→11g→11h→11iが構築される。
【0032】一方、通信経路の構築に関係のない通信ケーブル内蔵型パネル材11b、11c、11e、11fのスイッチ制御部81b、81c、81e、81fには、通信ケーブル4a〜4dの接続を行わない旨を示す接続状態制御情報が受信され、この接続状態制御情報にしたがって各スイッチ機構51の接続関係が制御され、これにより、不要な通信経路が構築されなくなる。
【0033】ここで、各通信ケーブル4a〜4dは1本あたり任意のk本の信号ケーブルから構成されていると先に述べたが、以下においては説明を簡単にするため、各通信ケーブル4a〜4dが1本の信号ケーブルによって構成されている場合、すなわちkが1の場合について説明する。
【0034】通信ケーブル4a〜4dが1本の信号ケーブルから構成されているとすると、各通信ケーブル内蔵型パネル材11a〜11iのスイッチ機構51内部において、構築可能な通信経路には、表1に示すような9通りが考えられる。
【0035】ここで、スイッチ機構51は、通信ケーブル4a〜4dのうちの任意の2本を接続することができるが、任意の3本を接続することはできないとする。ゆえに、通信ケーブル4a〜4dが1本の信号ケーブルによって構成されている場合においては、最大2経路が構築される。また、この表1に示されている組合わせ以外の経路は、禁止されなければならない。
【0036】
【表1】

【0037】したがって、通信ケーブル4a〜4dがk本の信号ケーブルによって構成されている場合には、最大2k経路、9k通りの経路の組合わせが実現でき、それぞれの通信ケーブル4a〜4dがどのように接続されるかは、制御装置91によって管理される。
【0038】以上のように、本実施の形態による通信ケーブル内蔵型パネル材11a〜11iを平面領域に敷設し、各通信ケーブル内蔵型パネル材11a〜11iに内蔵されているスイッチ制御部81a〜81iと、制御装置91とを外部接続ケーブル102a〜102iを介して接続することにより、スイッチ機構51の制御を制御装置91で集中管理することができる。
【0039】すなわち、本実施の形態による通信ケーブル内蔵型パネル材11a〜11iを敷設した場合には、通信ケーブル内蔵型パネル材11a〜11iが設置物の下に隠れていても、通信ケーブル4a〜4dの接続関係を制御装置91により一括して制御することができる。
【0040】ゆえに、一度、通信ケーブル内蔵型パネル材11a〜11iの敷設施工を行い、制御装置91による制御が可能な状態とすることにより、パネル材を剥がしてケーブルを敷設する作業や、通信経路を構築するためにパネル材を移動する等の作業をなくすことができ、制御装置91による操作のみによって通信経路を簡単に構築することができる。
【0041】また、制御装置91に表示機能を設けることにより、オペレータに対して、敷設された通信ケーブル内蔵型パネル材11a〜11iによって構築された通信経路の構築状態を、視覚的に認識させることができる。
【0042】さらに、制御装置91が、通信ケーブル内蔵型パネル材11a〜11iの状態を監視することで、障害発生時を検知でき、この障害発生時において通信経路を再構築することができる。
【0043】なお、本実施の形態においては、制御装置91と、各通信ケーブル内蔵型パネル材11a〜11iとが分離した場合を説明しているが、これに限定されるものではなく、制御装置91が、敷設される通信ケーブル内蔵型パネル材11a〜11iのいずれかに内蔵されるとしてもよい。
【0044】また、本実施の形態においては、床面を構成する場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、壁面、天井面等の平面を構成する場合にも適用できる。
【0045】さらに、本実施の形態による通信ケーブル内蔵型パネル材11a〜11iのパネル材本体2は、正方形状である場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、三角形、六角形、長方形等の他の多角形であっても、同様の作用で同様の効果を得ることができる。
【0046】加えて、本実施の形態においては、通信経路11a→11d→11g→11h→11iを構築する場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、様々な通信経路の構築が可能である。
【0047】(第2の実施の形態)本実施の形態による通信ケーブル内蔵型パネル材は、敷設された通信ケーブル内蔵型パネル材間において接続状態制御情報の送受信が可能であり、この通信ケーブル内蔵型パネル材のスイッチ制御手段は、固有の識別情報であるアドレス番号を有し、自らのアドレス番号が付された自己当ての接続状態制御情報にしたがって、スイッチ機構を制御する。
【0048】図3は、本実施の形態による通信ケーブル内蔵型パネル材の一例を示す構成図であり、図1と同一の部分については、その説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ詳しく説明する。
【0049】制御情報通信ケーブル103は、敷設された通信ケーブル内蔵型パネル材12の間で、接続状態制御情報を送受信するためのケーブルである。この制御情報通信ケーブル103は、パネル材本体2に内蔵されている。
【0050】また、この制御情報通信ケーブル103は、パネル材本体2の各辺部に設けられているコネクタ32a〜32dと接続されており、さらに、パネル材本体2の内部において、各コネクタ32a〜32dの間で接続状態制御情報が送受信可能になるように接続されている。
【0051】加えて、この制御情報通信ケーブル103は、スイッチ制御部82と接続されている。制御情報通信ケーブル103は、通信ケーブル内蔵型パネル材12が敷設された場合に、コネクタ32a〜32d及び制御情報用コネクタケーブル72を介して、隣接する他の通信ケーブル内蔵型パネル材12の制御情報通信ケーブル103と接続される。
【0052】制御装置92は、敷設された複数の通信ケーブル内蔵型パネル材12に接続状態制御情報を送信する場合、送信先の通信ケーブル内蔵型パネル材12のスイッチ制御部82が有するアドレス番号を、それぞれ送信対象の接続状態制御情報に付して送信する。
【0053】スイッチ制御部82は、それぞれ固有の識別情報であるアドレス番号を有しているため、この自己当てのアドレス番号が付された接続状態制御情報を受信する。
【0054】図4は、本実施の形態による通信ケーブル内蔵型パネル材12により床面を構成した場合の一例を示す構成図であり、図2と同様の条件において示されている。
【0055】図4においては、例として制御情報通信ケーブル103が、12a→12d→12g→12h→12e→12b→12c→12f→12iと連結され、1本の制御情報用バス201が構築されている場合を示している。
【0056】制御装置92は、アドレス番号が付された接続状態制御情報を、この制御情報用バス201に送信する。各スイッチ制御部82a〜82iは、自らに付されたアドレス番号と一致するアドレス番号が付された接続状態制御情報を受信し、この受信した接続状態制御情報にしたがって、スイッチ機構51を制御する。
【0057】以上のように、本実施の形態による通信ケーブル内蔵型パネル材12a〜12iにおいては、パネル材本体2に接続状態制御情報の送受信用の制御情報通信ケーブル103が内蔵されているため、敷設された通信ケーブル内蔵型パネル材12a〜12iの各スイッチ制御部51を、全て制御装置92に接続する必要がない。
【0058】すなわち、第1の実施の形態においては、敷設された通信ケーブル内蔵型パネル材12がn×m枚のときには、n×m本の外部接続ケーブル102が必要であったが、本実施の形態においては、外部接続ケーブル102は1本でよいため、先に述べた第1の実施の形態における効果に加えて、各パネル材のスイッチ制御手段と制御装置とを接続する必要がないため、通信ケーブル内蔵型パネル材12a〜12iの敷設作業を簡素化することができ、さらにコストを削減することができる。
【0059】なお、本実施の形態においては、制御情報通信ケーブル103を、12a→12d→12g→12h→12e→12b→12c→12f→12iと連結する場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、様々な通信経路の構築が可能である。
【0060】また、本実施の形態においては、制御装置92と制御情報用バス201とを、外部接続ケーブル102によって接続したが、これに限定されるものではなく、図5及び図6に示すように、制御装置92と、任意のスイッチ制御部82とを外部接続ケーブル102によって接続し、この任意のスイッチ制御部82を介して、制御情報用バス201に接続状態制御情報を送信するとしてもよい。
【0061】(第3の実施の形態)本実施の形態においては、第2の実施の形態による通信ケーブル内蔵型パネル材12を敷設し、連結された制御情報通信ケーブル103によって複数の制御情報用バスが構築される場合について説明する。
【0062】図7は、連結された制御情報通信ケーブル103によって複数の制御情報用バスが構築された場合の一例を示す構成図であり、図4で示した部分と同一の部分については、同一の符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ詳しく説明する。なお、この図7は、図4と同様の条件において示されている。
【0063】本実施の形態においては、敷設された通信ケーブル内蔵型パネル材12a〜12iの制御情報通信ケーブル103によって、3本の制御情報用バス202〜204を構築する場合を例として説明する。
【0064】本実施の形態による通信ケーブル内蔵型パネル材12a〜12iの敷設方法は、第1及び第2の実施の形態による通信ケーブル内蔵型パネル材11a〜11i、12a〜12iの敷設方法の特徴を併せ持っている。
【0065】制御情報用バス202は、通信ケーブル内蔵型パネル材12a、12d、12gの制御情報通信ケーブル103を連結して構築されており、制御情報用バス203は、通信ケーブル内蔵型パネル材12b、12e、12hの制御情報通信ケーブル103を連結して構築されており、制御情報用バス204は、通信ケーブル内蔵型パネル材12c、12f、12iの制御情報通信ケーブル103を連結して構築されており、制御情報用バス202〜204は、それぞれ外部接続ケーブル102a〜102cを介して、制御装置92と接続されている。
【0066】制御装置92は、第1の実施の形態で説明した制御装置91と同様に、最大でn×m本の外部接続ケーブル102と接続可能である。また、この制御装置92は、アドレス番号が付された接続状態制御情報を送信する。
【0067】さらに、この制御装置92は、制御情報用バス202〜204の連結状態と、各スイッチ制御部82a〜82iの配置位置が記憶されており、通信経路の構築が指示されると、各通信ケーブル内蔵型パネル材12a〜12iのスイッチ制御部82a〜82iに、外部接続ケーブル102a〜102cや、制御情報用バス202〜204を介して、接続状態制御情報を送信する。
【0068】以上のように、本実施の形態による通信ケーブル内蔵型パネル材12a〜12iの敷設方法においては、複数の制御情報用バス202〜204を構築するとしたので、第1の実施の形態による通信ケーブル内蔵型パネル材11a〜11iを敷設した場合ほど外部接続ケーブル102を必要としない。すなわち、n×m枚の通信ケーブル内蔵型パネル材12を敷設させた場合には、例えばn本又はm本の外部接続ケーブル102によって、制御装置92と制御情報用バスとを接続すればよい。
【0069】また、第2の実施の形態による通信ケーブル内蔵型パネル材12a〜12iの敷設方法のように、制御情報通信ケーブル103によって1本の制御情報用バス201を構築した場合には、この制御情報用バス201の1箇所の障害によって通信ケーブル内蔵型パネル材12a〜12iが途中から制御不能となるが、本実施の形態による通信ケーブル内蔵型パネル材12a〜12iの敷設方法のように、制御情報通信ケーブル103によって複数本の制御情報用バス202〜204を構築した場合には、通信ケーブル内蔵型パネル材12a〜12iが途中から制御不能となる可能性を軽減でき、信頼性を向上させることができる。
【0070】なお、本実施の形態においては、x方向に3本の制御情報用バス202〜204を構築したが、これに限定されるものではなく、様々に制御情報用バスを構築させることができる。
【0071】
【発明の効果】以上説明したように、本発明のパネル材においては、スイッチ制御手段が制御装置から受信した接続状態制御情報に基づいてスイッチ手段の接続状態を切り換える。
【0072】ゆえに、制御装置から、敷設された複数のパネル材のスイッチ制御手段に、接続状態制御情報を送信することで通信経路を構築することができ、スイッチ手段の制御を制御装置で集中管理することができるため、パネル材を敷設した場合に、通信ケーブル内蔵型パネル材が設置物の下に隠れていても、通信ケーブルの接続関係を制御装置により一括して制御することができる。
【0073】これにより、一度、パネル材の敷設施工を行い、制御装置による制御が可能な状態とすることにより、パネル材を剥がしてケーブルを敷設する作業や、通信経路を構築するためにパネル材を移動する等の作業をなくすことができ、制御装置による操作のみによって通信経路を簡単に構築することができる。
【0074】また、通信経路の構築を制御装置で集中管理することができるため、通信経路の状態把握にかかる時間、手間を軽減することができる。さらに、制御装置に表示機能を設けることにより、オペレータに対して、敷設された通信ケーブル内蔵型パネル材によって構築された通信経路の構築状態を、視覚的に認識させることができる。
【0075】加えて、制御装置が、通信ケーブル内蔵型パネル材の状態を監視することで、障害発生時を検知でき、この障害発生時において通信経路を再構築することができる。
【0076】また、別の発明のパネル材においては、制御装置から受信した接続状態制御情報が自己当ての接続状態制御情報であると判断した場合に、この自己当ての接続状態制御情報にしたがってスイッチ制御手段がスイッチ手段の接続状態を切り換える。
【0077】このパネル材を敷設し、この敷設された各パネル材のスイッチ制御手段を少なくとも1本の制御情報用バスに接続すると、上記の発明と同様の作用効果に加えて、全てのパネル材のスイッチ制御手段と制御装置とを接続する必要がなく、各パネル材のスイッチ制御手段は、少なくとも1本の制御情報用バスを介して自己当ての接続状態制御情報を受信し、これにより通信経路を構築することができる。
【0078】ゆえに、通信ケーブル内蔵型パネル材の敷設作業を簡素化することができ、さらにコストを削減することができる。また、1本の制御情報用バスを構築した場合には、1箇所の障害によって通信ケーブル内蔵型パネル材が途中から制御不能となるが、複数本の制御情報用バスを構築した場合には、通信ケーブル内蔵型パネル材が途中から制御不能となる可能性を軽減でき、信頼性を向上させることができる。




 

 


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