米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 写真;映画 -> 株式会社リコー

発明の名称 画像形成装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平11−15298
公開日 平成11年(1999)1月22日
出願番号 特願平9−180752
出願日 平成9年(1997)6月20日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】黒田 壽
発明者 小野 博司 / ▲ゆう▼ 英雄 / 高橋 充 / 行方 伸一 / 本橋 俊昭 / 川越 克哉 / 内田 智
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】一方向に移動するように駆動されるベルト状の像担持体と転写ベルトとを接触させ、その接触領域に転写電界を形成することにより、該像担持体に担持されたトナー像を該転写ベルトあるいは該転写ベルトで搬送される転写材に転写する画像形成装置において、上記接触領域を、上記像担持体及び上記転写ベルトを共通のローラに巻き付けて形成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項2】上記像担持体が上記ローラに巻き付いて接触している領域内で、上記転写ベルトを該像担持体に接触させ、該ローラへの巻き付き入口側における該像担持体と該転写ベルトとの間の開き角を、該像担持体から該転写ベルトあるいは上記転写材へのプレ転写が生じない程度に設定したことを特徴とする請求項1の画像形成装置。
【請求項3】上記像担持体が上記ローラに巻き付いて接触している領域内で、上記転写ベルトを該像担持体に接触させ、該ローラへの巻き付き出口側における該像担持体と該転写ベルトとの間の開き角を、該転写ベルトあるいは上記転写材から該像担持体への再転写が生じない程度に設定したことを特徴とする請求項1の画像形成装置。
【請求項4】上記ローラとの間に上記像担持体及び上記転写ベルトを挟持する転写ニップ部を形成し且つ転写電界形成用の電荷を該転写ベルトに付与する転写対向部材を備えた請求項1、2又は3の画像形成装置であって、上記像担持体の移動方向における上記像担持体と上記転写ベルトとの間の接触領域の幅を、同移動方向における上記転写ニップ部の上流側及び下流側に上記転写電界形成用の電荷が回り込む部分の幅を加えた実効転写ニップ部の幅以上に設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項5】上記接触領域における上記像担持体と上記転写ベルトとの間に生じる線速差を、該転写ベルト上の転写材あるいは該転写ベルトに転写される画像について許容される転写位置ずれに対応して予め決められた許容限界線速差以下になるように、上記ローラの直径を設定したことを特徴とする請求項1、2又は3の画像形成装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置に係り、詳しくは、ベルト状の像担持体に担持されたトナー像を該転写ベルトあるいは該転写ベルトで搬送される転写材に転写する画像形成装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、この種の画像形成装置としては、例えば、感光体上に形成したトナー像を、ベルト状の像担持体としての中間転写ベルトに一旦転写した後に、該中間転写ベルトから転写ベルトあるいは該転写ベルトで搬送される最終的な転写材である転写紙に転写するものが知られている。また例えば、ベルト状の像担持体としての感光体ベルトから転写ベルトあるいは該転写ベルトで搬送される転写紙に転写するものも知られている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記従来の画像形成装置において、中間転写ベルト等の像担持体から転写材等への転写の際に、転写チリや部分的な画像抜けなどの異常画像が発生するおそれがあった。このような異常画像は、中間転写ベルト等の像担持体上に重ね合わせた複数のトナー像を転写材等へ転写する場合に、特に発生しやすかった。
【0004】そこで、本発明者らが上記異常画像の発生原因について調べたところ、像担持体移動方向における像担持体と転写ベルトとの接触領域の上流側で生じる像担持体から転写ベルトへのプレ転写、及び該接触領域の下流側で生じる転写ベルトから像担持体への再転写が、上記転写チリなどの異常画像の発生原因の一つであることがわかった。なお、このようなプレ転写や再転写は、像担持体から転写ベルトにトナー像を直接転写する場合にも生じると考えられる。
【0005】本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、像担持体と転写ベルトとの接触領域の像担持体移動方向上流側及び下流側におけるプレ転写及び再転写による転写チリなどの異常画像の発生を防止することができる画像形成装置を提供することである。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、請求項1の発明は、一方向に移動するように駆動されるベルト状の像担持体と転写ベルトとを接触させ、その接触領域に転写電界を形成することにより、該像担持体に担持されたトナー像を該転写ベルトあるいは該転写ベルトで搬送される転写材に転写する画像形成装置において、上記接触領域を、上記像担持体及び上記転写ベルトを共通のローラに巻き付けて形成したことを特徴とするものである。
【0007】この画像形成装置においては、転写電界が形成されるベルト状の像担持体と転写ベルトとの接触領域を、像担持体及び転写ベルトを共通のローラに巻き付けて安定して接触するように形成することにより、像担持体移動方向における該接触領域の上流側及び下流側で像担持体及び転写ベルトのぶれを小さくする。この上流側及び下流側における像担持体及び転写ベルトのぶれの小さい安定した接触領域内に、転写電界を形成することにより、上記接触領域の像担持体移動方向上流側における像担持体から転写ベルト又は転写材へのプレ転写と、該接触領域の下流側における転写ベルト又は転写材から像担持体への再転写との発生を抑制することができる。
【0008】請求項2の発明は、請求項1の画像形成装置において、上記像担持体が上記ローラに巻き付いて接触している領域内で、上記転写ベルトを該像担持体に接触させ、該ローラへの巻き付き入口側における該像担持体と該転写ベルトとの間の開き角を、該像担持体から該転写ベルトあるいは上記転写材へのプレ転写が生じない程度に設定したことを特徴とするものである。
【0009】この画像形成装置においては、像担持体がローラに巻き付いて接触している領域内で転写ベルトを像担持体に接触させ、該ローラへの巻き付き入口側における像担持体と転写ベルトとの間の開き角を所定角度に設定することにより、異常画像の原因となるような像担持体から転写ベルトあるいは転写材へのプレ転写が生じないようにする。
【0010】請求項3の発明は、請求項1の画像形成装置において、上記像担持体が上記ローラに巻き付いて接触している領域内で、上記転写ベルトを該像担持体に接触させ、該ローラへの巻き付き出口側における該像担持体と該転写ベルトとの間の開き角を、該転写ベルトあるいは上記転写材から該像担持体への再転写が生じない程度に設定したことを特徴とするものである。
【0011】この画像形成装置においては、像担持体がローラに巻き付いて接触している領域内で転写ベルトを像担持体に接触させ、該ローラへの巻き付き出口側における像担持体と転写ベルトとの間の開き角を所定角度に設定することにより、異常画像の原因となるような転写ベルトあるいは転写材から像担持体への再転写が生じないようにする。
【0012】請求項4の発明は、上記ローラとの間に上記像担持体及び上記転写ベルトを挟持する転写ニップ部を形成し且つ転写電界形成用の電荷を該転写ベルトに付与する転写対向部材を備えた請求項1、2又は3の画像形成装置であって、上記像担持体の移動方向における上記像担持体と上記転写ベルトとの間の接触領域の幅を、同移動方向における上記転写ニップ部の上流側及び下流側に上記転写電界形成用の電荷が回り込む部分の幅を加えた実効転写ニップ部の幅以上に設定したことを特徴とするものである。
【0013】この画像形成装置においては、転写対向部材とローラとの間に像担持体及び転写ベルトを挟持して転写ニップ部を形成するとともに、該転写対向部材により転写電界形成用の電荷を転写ベルトに付与している。そして、像担持体の移動方向における像担持体と転写ベルトとの間の接触領域の幅を、同移動方向における上記転写ニップ部の上流側及び下流側に転写電界形成用の電荷が回り込む部分の幅を加えた実効転写ニップ部の幅以上に設定し、該電荷の回り込みによる上記プレ転写及び上記再転写が生じないようにする。
【0014】請求項5の発明は、請求項1、2又は3の画像形成装置において、上記接触領域における上記像担持体と上記転写ベルトとの間に生じる線速差を、該転写ベルト上の転写材あるいは該転写ベルトに転写される画像について許容される転写位置ずれに対応して予め決められた許容限界線速差以下になるように、上記ローラの直径を設定したことを特徴とするものである。
【0015】この画像形成装置においては、上記ローラの直径を上記所定の値に設定し、上記接触領域における像担持体と転写ベルトとの間に生じる線速差が許容限界線速差以下になるようにすることにより、転写ベルト上の転写材あるいは該転写ベルトに転写される画像の転写位置ずれが許容範囲内に入るようにする。
【0016】
【発明の実施の形態】以下、本発明を画像形成装置である電子写真式カラー複写機(以下、「カラー複写機」という)に適用した実施形態について説明する。
【0017】まず、図1を用いて、上記カラー複写機の主要部である画像形成部の概略構成及びその動作について説明する。このカラー複写機は、図1に示す画像形成部のほか、図示しないカラー画像読取部(以下、カラースキャナという)、給紙部及び制御部等で構成されている。上記画像形成部は、感光体ドラム100、帯電チャージャ200、クリーニングブレード及びファーブラシからなる感光体クリーニング装置300、図示しない書き込み光学ユニット、リボルバ現像ユニット400、中間転写装置としての中間転写ユニット500、紙転写ユニット600、及び定着ローラ対701を用いた定着ユニット等で構成されている。
【0018】上記感光体ドラム100は図示しない駆動モータで矢印の反時計方向に回転され、その周りには、帯電チャージャ200、感光体クリーニング装置300、リボルバ現像ユニット400の選択された現像器、中間転写ユニット500の像担持体としての中間転写ベルト501等が配置されている。
【0019】上記リボルバ現像ユニット400は、Bk(Black)トナーを用いるBk現像器401、C(Cyan)トナーを用いるC現像器402、M(Mazennta)トナーを用いるM現像器403、Y(Yellow)トナーを用いるY現像器404、及びユニット全体を反時計回りに回転させる図示しない現像リボルバ駆動部などで構成されている。各現像器内のトナーはキャリアとの撹拌によって所望の極性に帯電され、また、各現像スリーブには図示しない現像バイアス電源によって現像バイアス電圧が印加され、現像スリーブが感光体ドラム100の金属基体層に対して所定電位にバイアスされる。
【0020】上記中間転写ユニット500は、複数のローラに張架された像担持体としての中間転写ベルト501等で構成され、この中間転写ベルト501の周りに、転写前帯電手段としてのプレ転写チャージャ(以下、「PTC」という)502、紙転写ユニット600の転写材担持体としての2次転写ベルト601、2次転写電荷付与手段としての2次転写バイアスローラ605、中間転写体除電手段及び中間転写体クリーニング手段を兼用した導電性ブラシ部材としてのブラシローラ514、潤滑剤塗布手段としての潤滑剤塗布ブラシ505等が対向するように配設されている。
【0021】上記中間転写ベルト501は、上記複数のローラ、具体的には、1次転写電荷付与手段としての1次転写バイアスローラ507、ベルト駆動ローラ508、ベルトテンションローラ509、2次転写対向ローラ510、クリーニング対向ローラ511、及び1次転写前除電手段としてのベルト除電ローラ512に張架されている。各ローラは導電性材料で形成され、1次転写バイアスローラ507以外の各ローラは接地されている。1次転写バイアスローラ507には、定電流又は定電圧方式で制御された1次転写電源801により、トナー像の重ね合わせ数に応じて所定の大きさの電流又は電圧の転写バイアスが印加される。また、中間転写ベルト501は、図示しない駆動モータで回転駆動されたベルト駆動ローラ508により、矢印時計方向に駆動される。
【0022】また、図2の断面図に示すように、上記中間転写ベルト501は、表層501a、中間層501b、ベース層501cからなる多層構造のベルト材で構成している。感光体ドラム100に接触する外周面側が表層501aであり、内周面側がベース層501cである。また、中間層501bとベース層501cとの間には、両層を接着するための接着層501dが介在している。
【0023】感光体ドラム100上のトナー像を中間転写ベルト501に転写する転写部(以下、「1次転写部」という)では、1次転写バイアスローラ507及び1次転写前除電手段としてのベルト除電ローラ512で中間転写ベルト501を感光体ドラム100側に押し当てるように張架することにより、感光体ドラム100と中間転写ベルト501との間に所定幅のニップ部を形成している。また、このニップ部の中間転写ベルト501の内周面には、1次転写部除電手段としての接地したベルト除電ブラシ513が当接されている。
【0024】また、図3に示すように上記1次転写部のニップ幅Wn及び上記ニップ部のベルト移動方向下流端からベルト除電ブラシ513の当接位置までの距離Lは、所定の転写条件が得られるように設定する。
【0025】上記PTC502は、上記1次転写部で感光体ドラム100から転写された中間転写ベルト501上のトナー像を転写材としての転写紙に転写する前に、該トナー像を均一に帯電するものである。
【0026】上記導電性ブラシローラ514は、2次転写が行った後の中間転写ベルト501の除電及びクリーニングを行うものであり、2次転写後の中間転写ベルト501の表面電位と同極性の直流電圧が除電用電源804により印加されている。この直流電圧には、除電効率を上げるために交流電圧を重畳させてもよい。また、上記導電性ブラシローラ514は、図示しない離接機構により中間転写ベルト501に対する接触及び該ベルトからの離間を切り換えることができるようになっている。
【0027】上記ブラシローラ514は、次のようにON/OFF制御される。例えば、フルカラー画像を1枚形成する場合には、2次転写終了後、少なくとも中間転写ベルト501が1周するまで、ブラシローラ514を接触させる。また、フルカラー画像のリピート形成の場合には、2次転写終了後、次のトナー像の先端が除電位置及びクリーニング位置にそれぞれ到達するまで、ブラシローラ514を接触させる。また、モノカラー画像を1枚形成する場合には、1次転写終了後、少なくとも中間転写ベルト501が1周するまで、ブラシローラ514を接触させる。また、モノカラー画像のリピート形成の場合には、1次転写終了後、次のトナー像の先端が除電位置及びクリーニング位置にそれぞれ到達するまで、ブラシローラ514を接触させる。
【0028】上記潤滑剤塗布ブラシ505は、板状に成型された潤滑剤としてのステアリン酸亜鉛506を研磨し、この研磨された微粒子を中間転写ベルト501に塗布するものである。この潤滑剤塗布ブラシ505も、中間転写ベルト501に対して離接可能に構成され、所定のタイミングで中間転写ベルト501に接触するように制御される。
【0029】上記紙転写ユニット600は、3つの支持ローラ602〜604に張架された2次転写ベルト601等で構成され、中間転写ベルト501の支持ローラ602、603間の張架部が上記2次転写対向ローラ510に対して圧接可能となっている。3つの支持ローラ602〜604の一つは、図示しない駆動手段で回転駆動された駆動ローラであり、この駆動ローラにより2次転写ベルト601が図中矢印方向に駆動される。上記2次転写バイアスローラ605は、上記2次転写対向ローラ510との間に中間転写ベルト501、転写紙及び2次転写ベルト601を挾持するように配設され、定電流制御された2次転写電源802により所定電流の転写バイアスが印加されている。また、上記2次転写ベルト601及び2次転写バイアスローラ605が、上記2次転写対向ローラ510に対して圧接する位置と離間する位置とを取り得るように、支持ローラ602及び2次転写バイアスローラ605を駆動する図示しない離接機構が設けられている。上記離間位置にある2次転写ベルト601を、図1中に2点鎖線で示している。
【0030】上記2次転写ベルト601の定着ローラ対側の支持ローラ603に巻き付いている部分には、転写材除電手段としての転写紙除電チャージャ606と、転写材担持体除電手段としてのベルト除電チャージャ607が対向している。また、2次転写ベルト601の図中下側の支持ローラ604に巻き付いている部分には、転写材担持体クリーニング手段としてのクリーニングブレード608が当接している。
【0031】上記転写紙除電チャージャ606は、転写紙に保持されている電荷を除電することにより、転写紙自体のこしの強さで転写紙を2次転写ベルト601から良好に分離できるようにするものである。上記ベルト除電チャージャ607は、2次転写バイアスローラ605で付与され2次転写ベルト601上に残留する電荷を除電するものである。また、上記クリーニングブレード608は、2次転写ベルト601の表面に付着した付着物を除去してクリーニングするものである。
【0032】以上の構成のカラー複写機において、例えば4色フルカラーコピー動作が開始されると、感光体ドラム100が帯電チャージャ200で負極性に一様帯電され、書き込み光学ユニットで露光され、所定のタイミングに現像位置に移動された現像器で静電潜像が現像されることにより、感光体ドラム100上にBkトナー像、Cトナー像、Mトナー像、Yトナー像が順番に形成される。この感光体ドラム100上の各トナー像は、1次転写部において、中間転写ベルト501の同一面に重ね合わせて転写される。なお、トナー像を転写した後の感光体ドラム100の表面に残留している若干の未転写残留トナーは、上記感光体クリーニング装置300で清掃される。
【0033】上記中間転写ベルト501上の4色重ねトナー像は、PTC502で均一に帯電された後、2次転写対向ローラ510及び2次転写バイアスローラ605により転写ニップ部が形成された2次転写部において、図示しない給紙部から給送されてきた転写材としての転写紙に一括転写される。そして、この4色重ねトナー像が転写された転写紙は、2次転写ベルト601から分離され、定着ローラ対701で定着された後、図示しない排紙部に排出される。
【0034】一方、転写紙にトナー像を転写した後の中間転写ベルト501の表面に残留したトナーは、図示しない接離機構で中間転写ベルト501に当接されたブラシローラ514によってクリーニングされる。
【0035】以上は、4色フルカラーコピーの場合であるが、3色カラーコピー、2色カラーコピーの場合は、指定された色と回数の分について、上記同様の動作を行うことになる。また、モノカラーコピーの場合は、所定枚数が終了するまでの間、リボルバ現像ユニット400の所定色の現像器のみを現像作動状態にして、ベルトクリーニングブレード504を中間転写ベルト501に押圧させた状態のまま連続してコピー動作を行う。
【0036】次に、図4を用いて、本実施形態に係るカラー複写機における2次転写部について説明する。本カラー複写機では、2次転写ベルト601が2次転写可能な位置(図1の実線の位置)にあるときに中間転写ベルト501及び2次転写ベルト601上を共通の2次転写対向ローラ510に巻き付けることにより、中間転写ベルト501と2次転写ベルト601が安定して接触する接触領域を形成している。この接触領域は、中間転写ベルト501が2次転写対向ローラ巻き付いて接触している領域のベルト移動方向における内側に形成されている。
【0037】そして、上記接触領域において中間転写ベルト501及び2次転写ベルト601を挾持するように2次転写対向ローラ510に2次転写バイアスローラ605を対向させることにより、上記接触領域内に転写ニップ部を形成している。この転写ニップ部に転写電界が主に形成される。
【0038】また、上記2次転写対向ローラ510への巻き付き入口側における中間転写ベルト501と2次転写ベルト601との間の開き角θfは、転写ちり等の異常画像の原因となるような中間転写ベルト501から2次転写ベルト601上の転写紙へのプレ転写が生じない程度に設定している。更に、上記2次転写対向ローラ510への巻き付き出口側における中間転写ベルト501と2次転写ベルト601との間の開き角θrは、異常画像の原因となるような2次転写ベルト601上の転写紙から中間転写ベルト501への再転写が生じない程度に設定している。
【0039】図5は上記開き角θ(θf,θr)の設定例を示す説明図である。2次転写対向ローラ510の半径をr[mm]、中間転写ベルト501と2次転写ベルト601との接触領域開始位置から2次転写ベルト601上の任意の位置Pまでの距離をL[mm]とすると、この2次転写ベルト601上の任意の位置Pにおける中間転写ベルト501と2次転写ベルト601との間隙をh[mm]は、次の数式1で表すことができる。
【数1】h=L・sinθ−r+r・cosθ【0040】本発明者らが鋭意研究を行ったところ、2次転写ベルト601として樹脂製(例えばPET、PVDF)のベルト材を用いた場合、上記距離Lがある特定の距離Laである2次転写ベルト601上の位置Paで2次転写ベルト601の波打ち量(ベルト走行方向に垂直な方向の変位量)が最大になり、この波打ち量が最大の位置Paにおける上記数1で示す間隙hが、ある許容限界値ha以下になったときに、上記プレ転写及び再転写による転写ちり等の異常画像が生じることがわかった。そこで、次の数式2を満足するように上記開き角θを設定すれば、転写ちり等の異常画像の発生を抑制することができる。
【数2】h=La・sinθ−r+r・cosθ>ha【0041】この数式2は、sinθ<θ及びcosθ<1の関係を用いると、次の数式3のようになる。
【数3】θ>ha/La【0042】ここで、上記2次転写ベルト601として厚さ100μmのPVDF樹脂からなる2次転写ベルト601を用いた場合に、2次転写ベルト601の波打ち量が最大になる上記距離Laとその位置Paでの両ベルトの上記間隙haを調べたところ、Laが16〜20mmであり、haが3mm程度であった。但し、上記間隙haの値は、2次転写ベルト601の帯電量に左右されやすい。
【0043】上記数式3にLa=16mm及びha=3mmを代入すると、本具体例の2次転写部において転写チリ等の異常画像の発生を抑制するためには、上記開き角θ(θf,θr)を10.7度以上に設定する必要があることがわかる。
【0044】以上、本実施形態によれば、2次転写部におけるベルト移動方向上流側及び下流側での中間転写ベルト501および2次転写ベルト601のぶれが小さい両ベルトの安定した接触領域内に、転写電界を形成することにより、該接触領域の上流側における中間転写ベルト501から2次転写ベルト上の転写紙へのプレ転写と、該接触領域の下流側における転写ベルト601上の転写紙から中間転写ベルト501への再転写との発生を抑え、転写チリなどの異常画像の発生を防止することができる。
【0045】また、本実施形態によれば、中間転写ベルト501が2次転写対向ローラ510に巻き付いて接触している領域内で2次転写ベルト601を中間転写ベルト501に接触させ、2次転写対向ローラ510への巻き付き入口側及び巻き付き出口側における中間転写ベルト501と2次転写ベルト601との間の開き角θ(θf,θr)を所定角度に設定することにより、プレ転写及び再転写の発生を抑え、転写チリなどの異常画像の発生をより確実に防止できる。
【0046】なお、上記実施形態のカラー複写機において、図6に示すように2次転写部のベルト移動方向における中間転写ベルト501と2次転写ベルト601との間の接触領域の幅(ベルトニップ幅)Wbnを、同移動方向における上記転写ニップ部の幅Wtnの上流側及び下流側に2次転写バイアスローラ605から供給された転写電界形成用の電荷が回り込む部分の幅(余裕幅)Wtoを加えた実効転写ニップ部の幅Wtn’以上に設定するのが好ましい。すなわち、上記転写ニップ部における転写電界形成用の電荷の回り込み等を考慮し、上記両ベルトの接触領域の幅(ベルトニップ幅)Wbnが、上記転写電界が主に形成される転写ニップ部の幅Wtnの上流側及び下流側に余裕幅Wtoを持つように構成にするのが好ましい。このように構成することにより、転写電界形成用の電荷の回り込みによる上記プレ転写及び上記再転写が生じないようになるので、転写チリなどの異常画像の発生をより確実に防止することができる。
【0047】上記転写ニップ部の幅Wtnの上流側及び下流側に余裕幅Wtoを、より具体的な構成(転写バイアス:3.5kV,20μA、2次転写ベルト:PVDFベルト)について評価したところ、1mm以上が好ましいことが分かった。
【0048】また、上記実施形態に係るカラー複写機において、中間転写ベルト501と2次転写ベルト601との間の接触領域における中間転写ベルト501と2次転写ベルトとの間に生じる線速差が許容限界値以下になるように、上記2次転写対向ローラ510の直径を設定するのが好ましい。このように2次転写対向ローラ510の直径を設定することにより、中間転写ベルト501と2次転写ベルト601との間に生じる線速差による倍率誤差や画像ずれ等の画像異常の発生を防止することができる。
【0049】図7は、上記2次転写対向ローラ510の直径の設定例を示す説明図である。図7の2次転写部において、ベルト移動方向における中間転写ベルト501と転写紙900との接触幅はr・θbnとなり、2次転写ベルト601と転写紙900との接触幅は(r+t)・θbnとなる。2次転写部における中間転写ベルト501と2次転写ベルト601の線速は、倍率誤差や画像ずれ等を考慮し、ある値に設定されているが、転写紙900の厚さtに起因して(t・θbn)/(r・θbn)=t/r[×100%]の線速差を生じることになる。この線速差は、前記設定値の余裕分に含まれなくてはならない。ここで、上記線速差の許容限界値を従来機と同様に1.6%に設定し、転写紙900の厚さtの最大値を0.3mmとした場合、上記2次転写対向ローラ510の直径は37.5mm(半径で18.75mm以上)以上が好ましい。
【0050】また、上記実施形態では、上記1次転写部のニップ部における1次転写部除電手段として除電ブラシを用いた例について説明したが、本発明は、上記1次転写部除電手段としてブレード、ローラ等の他の形状の部材を用いたものにも適用することができる。
【0051】また、上記実施形態では、1次転写電荷付与手段として1次転写バイアスローラを用いた例について説明したが、本発明は、他の形状の1次転写電荷付与手段を採用したものにも適用することができる。
【0052】また、上記実施形態では、1次転写前除電手段としてベルト除電ローラ512を用いた例について説明したが、本発明は、このローラに代えてブレード、ブラシなどの他の形状の部材を用いたものにも適用することができる。
【0053】また、上記実施形態では、2次転写電荷付与手段として2次転写バイアスローラを用いた例について説明したが、本発明は、このローラに代えてブレード、ブラシなどの他の形状の部材を用いたものにも適用することができる。
【0054】また、上記実施形態では、感光体ドラム100の帯電電位が負極性であり、2成分系現像剤を用いた反転現像方式を採用する現像器を備えた場合について説明したが、本発明は、感光体ドラム100の帯電電位が負極性であるものに限定されることなく、また、1成分系現像剤を用いたものや正規現像方式を採用したものにも同様に適用できるものである。
【0055】また、上記実施形態は、中間転写ユニットを備えた画像形成装置に適用した例であるが、例えば、中間転写装置を備えておらず、像担持体としてのベルト状の感光体から転写ベルトで搬送される転写材としての例えば用紙に直接転写を行う構成の画像形成装置にも同様に適用できるものである。
【0056】
【発明の効果】請求項1乃至5の発明によれば、像担持体と転写ベルトとの間の接触領域の像担持体移動方向上流側における像担持体から転写ベルト又は転写材へのプレ転写と、該接触領域の下流側における転写ベルト又は転写材から像担持体への再転写の発生を抑え、転写チリなどの異常画像の発生を防止することができるという効果がある。
【0057】特に、請求項2の発明によれば、像担持体から転写ベルトあるいは転写材へのプレ転写の発生をより確実に抑え、転写チリなどの異常画像の発生を防止することができるという効果がある。
【0058】また特に、請求項3の発明によれば、転写ベルトあるいは転写材から像担持体への再転写の発生をより確実に抑え、転写チリなどの異常画像の発生を防止することができるという効果がある。
【0059】また特に、請求項4の発明によれば、転写ベルトにおける転写電界形成用の電荷の回り込みによる上記プレ転写及び上記再転写が生じないようになるので、転写チリなどの異常画像の発生をより確実に防止することができるという効果がある。
【0060】また特に、請求項5の発明によれば、転写ベルト上の転写材あるいは該転写ベルトに転写される画像の転写位置ずれが許容範囲内に入るようにし、像担持体と転写ベルトとの接触領域に生じる線速差による倍率誤差や画像ずれ等の画像異常の発生を防止することができるという効果がある。




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013