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発明の名称 画像除去促進液および該画像除去促進液を用いる被記録材の再生方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平11−3008
公開日 平成11年(1999)1月6日
出願番号 特願平9−168038
出願日 平成9年(1997)6月10日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】友松 英爾 (外1名)
発明者 斉藤 忠司 / 谷川 清 / 柳澤 匡浩 / 市川 由美
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 界面活性剤、シュウ酸ならびに尿素系化合物および/またはチオ尿素系化合物を含有する水溶液、含水有機溶液または無水有機溶液で構成されるものであることを特徴とする画像除去促進液。
【請求項2】 界面活性剤がスルホコハク酸アルキルエステル構造を有する化合物である請求項1記載の画像除去促進液。
【請求項3】 尿素系化合物が下式(I)で表わされるものである請求項1または2記載の画像除去促進液。
【化1】

(前式中、R1、R2、R3、R4:同一または相異なっていても良く、水素原子または炭素数1〜3のアルキル基である。)
【請求項4】 チオ尿素系化合物が次式(II)で表わされるものである請求項1、2または3記載の画像除去促進液。
【化2】

(前式中、R1、R2、R3、R4:同一または相異なっていても良く、水素原子または炭素数1〜3のアルキル基である。)
【請求項5】 尿素系化合物および/またはチオ尿素系化合物の含有量が5〜50重量%である請求項1、2、3または4記載の画像除去促進液。
【請求項6】 シュウ酸の含有量が1〜20重量%である請求項1、2、3、4または5記載の画像除去促進液。
【請求項7】 界面活性剤の含有量が1〜70重量%である請求項1、2、3、4、5または6記載の画像除去促進液。
【請求項8】 熱可撓性あるいは熱軟化性の画像形成物質により形成さた疎水性画像を有する被記録材に画像除去促進液を付与し、疎水性画像と剥離部材とを加熱・加圧下で接触させ、疎水性画像を剥離部材に転写させることにより被記録材から剥離除去する被記録材の再生方法において、画像除去促進液として請求項1、2、3、4、5、6または7記載の画像除去促進液を用いることを特徴とする被記録材の再生方法。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、熱可撓性あるいは熱軟化性の画像形成物質により形成された疎水性画像を有する被記録材から疎水性画像を剥離除去して被記録材を再生する方法に用いる画像除去促進液、およびその画像除去促進液を用いる被記録材の再生方法に関するものである。
【0002】
【従来技術】最近のOA化により、プリンター用紙や複写用紙が大量に使用されるようになり、紙を大量に生産するために森林の伐採によって地球規模での環境の悪化が問題になってきている。また、オフィスからは大量の廃棄用紙が生じるようになり、その多くが無駄に捨てられていた。この問題を解消し紙のリサイクルを図るために、例えば特開平7−13383号公報には、少なくとも一部がセルロース繊維を主成分とした紙質層で構成され、かつ該紙質層に熱可撓性インキ(トナー)よりなる疎水性画像が形成されている被記録材に水、あるいは界面活性剤および/または水溶性ポリマーの水溶液などの画像除去促進液を含浸させ、疎水性画像を画像剥離部材に転写させることにより、紙質層から疎水性画像を除去する被記録材の再生方法が開示されている。この再生方法は被記録材を傷めることなく疎水性画像を除去することができるため、きわめて有効な被記録材の再生方法であるが、画像除去促進液を多く使用するため、再生された被記録材に伸び、シワ、波打ちあるいはカール等が発生することがあった。
【0003】このような不具合を解消する方法として、特開平7−281566号公報には、高濃度の界面活性剤を含む水溶液からなる画像除去促進液を用い、画像が形成されている被記録材に付与する画像除去促進液の量を減らすことにより、再生された被記録材に伸び、シワ、波打ちあるいはカール等を発生させることなく被記録材から画像形成物質を剥離除去することが開示されている。しかしながら、この高濃度の界面活性剤を含む画像除去促進液を利用すると、一部の画像形成においては、有色の極性制御剤を含む疎水性画像の形成があるが、この画像からは有色材が溶出し、疎水性画像を除去して再生された被記録材に染着残画像として残る。その光学濃度(OD)は、0.2〜0.15(GRETAG製濃度計で測定)であり、この再生した被記録材を利用して再複写した場合に、複写画像の読み取りを妨害する欠点が生じる。そして、この欠点を無くす方法として前記画像除去促進液にシュウ酸を含有させると、光学濃度(OD):0.02以下にすることができることをつきとめ、シュウ酸を添加した画像除去促進液を本出願人は提案している。しかしながら、シュウ酸の添加は、その強い酸性によって界面活性剤が加水分解を起し、該画像除去促進液を長期間、例えば6ケ月以上保有すると性能が大巾に劣化する欠点が生じる。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】そこで本発明の課題はこのような問題点を解決し、熱可撓性あるいは熱軟化性の画像形成物質により形成された疎水性画像を有する被記録材から疎水性画像を十分に剥離除去することができ、再生された被記録材に伸び、シワ、波打ちあるいはカール等を発生させることがなく、また一部の有色の極性制御剤を含む疎水性画像の剥離除去において生ずる染着残画像濃度を小さくすることができ、さらには長期間、例えば6カ月以上保存しても性能が劣化しない画像除去促進液、および該画像除去促進液を用いる被記録材の再生方法を提供することにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明の上記課題は、界面活性剤、シュウ酸、尿素系化合物および/またはチオ尿素系化合物を含む水溶液、含水有機溶液または無水有機溶液からなることを特徴とする画像除去促進液および該画像除去促進液を用いた被記録材の再生方法を提供することによって解決することができた。
【0006】本発明の画像除去促進液は、例えば以下の記載のようにして容易に得ることができる。すなわち、水溶液の場合には、水または水を含む有機溶媒に、界面活性剤、シュウ酸、尿素系化合物および/またはチオ尿素系化合物を添加し、溶解させることにより得られる。また、無水有機溶液の場合には、無水有機溶媒に界面活性剤、シュウ酸、尿素系化合物および/またはチオ尿素系化合物を添加し、溶解させることにより得られる。
【0007】本発明によって、疎水性画像を十分に剥離除去することができ、且つ伸び、シワ、波打ち、カール等がなく染着残濃度が非常に小さい被記録材を長期間にわたって再生することができるのは、次のような理由によるものである。本発明の画像除去促進液は、水含有量が少なくても加熱状態では液体状を保つため、加熱・加圧下では疎水性画像の表面から浸透して疎水性画像と被記録材との界面に到達するようになる。その結果、疎水性画像と被記録材との接着力は弱められ、再接着する機会も非常に少なくなり、更に含有されているシュウ酸の作用により有色の極性制御剤の溶出も非常に少なく防止され、疎水性画像は容易に剥離部材に転写され、染着残濃度も非常に小さく、被記録材から十分に剥離される。また、疎水性画像が剥離除去されて、再生された被記録材が常温に冷却された場合、画像除去促進液の塗布量と水濃度が小さい為、再生された被記録材には水がほとんど付与されない為、伸び、シワ、波打ち、カール等を発生させることが無い。更に本発明の画像除去促進液を長期間使用できるのは、含有している尿素系化合物および/またはチオ尿素系化合物がシュウ酸と包接状態の形態をとることにより、シュウ酸の有する界面活性剤の加水分解性能をいちじるしく弱くする為にその促進液の保存性が向上するためと推測される。
【0008】本発明の画像除去促進液における界面活性剤の含有量としては、1〜70重量%が好ましく、特に5〜60重量%が好ましい。界面活性剤の含有量が少ない場合には疎水性画像の剥離が不十分となり、また多い場合には画像除去促進液の粘度が高くなり疎水性画像を形成している被記録材への付与が困難になり、また、疎水性画像を剥離除去して再生された被記録材上に残存する界面活性剤の量が多くなり、その結果、再生された被記録材を複写や記録などの画像形成に再利用した場合、形成された画像の定着性に悪影響を与えるようになる。特に、この界面活性剤を10〜70重量%程度の高濃度に溶解含有する画像除去促進液を疎水性画像を有する被記録材に付与した場合、界面活性剤の濃度が高いために、画像除去促進液は被記録材の内部にはあまり浸透せず、疎水性画像の画像面積の小さな所謂細字画像は勿論のこと、画像面積の大きな所謂ベタ画像の表面にも画像除去促進液が付着して、優れた効果を奏することができる。
【0009】本発明の画像除去促進液におけるシュウ酸の含有量としては、1〜50重量%が好ましい。1重量%未満であると有色の極性制御剤の溶出を防止する能力がほとんど無く、また、50重量%を越える量では界面活性剤の浸透能力をいちじるしく妨害し画像剥離の品質が著しく悪くなる。
【0010】本発明で使用する尿素系化合物としては、例えば下式(I)で示されるものが挙げられる。
【化3】

(式中、R1、R2、R3、R4は前記に同じ。)
【0011】また、本発明で使用するチオ尿素系化合物としては、例えば下式(II)で示されるものが挙げられる。
【化4】

(式中、R1、R2、R3、R4は前記に同じ。)
【0012】本発明の画像除去促進液における尿素系化合物および/またはチオ尿素系化合物の含有量としては、5重量%〜50重量%が好ましい。5重量%未満ではシュウ酸の界面活性剤を劣化させる能力を弱めることができず、50重量%を越える量ではシュウ酸の染着残防止能力を低下させ、画像剥離後の染着残濃度の低下と品質をいちじるしく悪くする。
【0013】本発明の被記録材の再生方法は、熱可撓性あるいは熱軟化性の画像形成物質により形成された疎水性画像を有する被記録材に前記画像除去促進液を付与し、疎水性画像と剥離部材とを加熱・加圧下で接触させ、疎水性画像を剥離部材に転写させることにより、被記録材から剥離除去することを特徴とする。この被記録材の再生方法によると、(1)被記録材から疎水性画像を十分に剥離除去でき、また被記録材の染着濃度も小さくすることができる。
(2)画像除去促進液の使用量が少ないため、再生された被記録材に、伸び、シワ、波打ち、あるいはカール等を発生させることがない。
(3)再生された被記録材を複写や記録などの画像形成に再利用した場合には、複写装置や記録装置においてジャムなどを発生させることなく、かつ前記のように染着残濃度が非常に小さいので、定着性の良好な疎水性画像を形成することができる。
【0014】本発明において用いる界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系、両性型の界面活性剤のいずれでもよく、その具体的な例としては、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ポリオキシエチレンアルキルソルビタンエステル類、ポリオキシエチレンアルキルアミン類、グリセリン脂肪酸エステル類、デカグリセリン脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸エステル類、ソルビタン脂肪酸エステル類、プロピレングリコール脂肪酸エステル類、ポルエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー類、パーフルオロアルキル燐酸エステル類、ポリオキシエチレン変性ポリジメチルシロキサン類等のノニオン系界面活性剤、高級脂肪酸塩、N−アシルアミノ酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、アシル化ペプチド、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、モノあるいはジアルキルスルホ琥珀酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、N−アシルスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸塩、アルキルアミド硫酸塩、モノアルキル燐酸塩、ジアルキル燐酸塩、トリアルキル燐酸塩、モノポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸塩、ビスポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸塩、トリスポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル燐酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルケニルアリールスルホン酸塩、N−パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸塩、パーフルオロアルキル−N−エチルスルホニルグリシン塩、3−(ω−フルオロアルカノイル−N−エチルアミノ)−1−プロパンスルホン酸塩、パーフルオロアルキルエチル燐酸エステル塩、カルボン酸変性ポリジメチルシロキサン、スルホン酸変性ポリジメチルシロキサン等のアニオン型界面活性剤、高級アルキルアミン塩、高級アルキル第4級アンモニウム塩、アルキルベンゼンアミン塩、アルキルベンゼン第4級アンモニウム塩、アルキル複素環第4級アンモニウム塩等のカチオン型界面活性剤、ベタイン、アミノカルボン酸等の両性界面活性剤などを挙げることができる。
【0015】これらのうち、スルホコハク酸アルキルエステル構造を有する化合物は被記録材から疎水性画像を剥離除去するのに特に優れており、好ましいものである。このような化合物としては、例えばモノまたはジアルキルスルホコハク酸アルキルエステル塩構造を有する界面活性剤、あるいはこれら界面活性剤のカウンターイオンの交換により酸として単離したスルホコハク酸アルキルエステル構造を有する化合物などを挙げることができる。その具体例としては、例えばスルホコハク酸ジトリデシルエステルナトリウム塩および酸、スルホコハク酸ジオクチルエステルナトリウム塩および酸、スルホコハク酸ジヘキシルエステルナトリウム塩および酸、スルホコハク酸ジシクロヘキシルエステルナトリウム塩および酸、スルホコハク酸ジアミルエステルナトリウム塩および酸、スルホコハク酸ジブチルエステルナトリウム塩および酸、スルホコハク酸イソデカノールエステルナトリウム塩および酸、スルホコハク酸エトキシアルキルエステルナトリウム塩および酸などが挙げられ、特にスルホコハク酸ジオクチルエステルナトリウム塩および酸、スルホコハク酸ジヘキシルエステルナトリウム塩および酸またはスルホコハク酸ジアミルエステルナトリウム塩および酸が好ましい。
【0016】本発明において、界面活性剤、シュウ酸ならびに尿素系化合物および/またはチオ尿素系化合物を含有する含水有機溶液および無水有機溶液を作製するには、例えば下表1に示されるようなグリコール類が挙げられる。
【0017】
【表1】

ただし、前記含水有機溶液および無水有機溶液に使用し得るグリコール類は、前表1に記載のものに限定されるものではない。
【0018】さらに前記有機溶媒としては、有機酸類が水溶性であるから好ましく、例えば以下に記載のものが挙げられる。グリコール酸、2−ヒドロキシ−2−メチルプロピオン酸、α−ヒドロキシ吉草酸、乳酸、α−ヒドロキシ酪酸、α−ヒドロキシカプロン酸、α−ヒドロキシエナント酸、α−ヒドロキシステアリン酸、リンゴ酸、α−ヒドロキシカプリル酸、α−ヒドロキシグルタル酸、1,2−ヒドロキシシクロヘキサンカルボン酸、マロン酸、マレイン酸、クエン酸、酒石酸、カンホル酸、9,10−ジヒドロキシステアリン酸、β,β−ジメチルアクリル酸、α,β−cis−ジメチルアクリル酸、α,β−trans−ジメチルアクリル酸、ギ酸ナトリウム塩、グリオキシル酸、2−ヒドロキシ酪酸、3−ヒドロキシ酪酸、α−ヒドロキシ−iso−吉草酸、モノメチルシュウ酸、スルホ酢酸2水和物、2−ブチン酸、ピバル酸、メトキシ酢酸、アセト酢酸、クロトン酸などのモノカルボン酸およびその塩、ブチルマロン酸、2,2−ジメチルコハク酸、α−エチルグルタル酸、β−エチルグルタル酸、エチルマロン酸、エチルコハク酸、グルタル酸、3−ヒドロキシグルタル酸、クエン酸1水和物、α−メチルアジピン酸、β−メチルアジピン酸、α−メチルグルタル酸、β−メチルグルタル酸、n−プロピルマロン酸、iso−プロピルマロン酸、n−プロピルコハク酸、メチルコハク酸、糖酸(サッカリック酸)、メトキシコハク酸、1−リンゴ酸、α−ケトグルタル酸、シトラコン酸、メソキサル酸などのジカルボン酸またはトリカルボン酸などが挙げられる。
【0019】本発明の被記録材の再生方法における被記録材としては、少なくとも疎水性画像形成面が画像除去促進液により膨潤する層からなっている被記録材が好ましく、このような被記録材としては、少なくとも疎水性画像形成面がセルロース繊維を主成分とする紙質層からなる被記録材が挙げられる。さらに具体的には、セルロース繊維を主成分とする一般の複写用紙や記録用紙などの市販の紙、プラスチックフィルムの少なくとも疎水性画像形成面にセルロース繊維を主成分とする紙質層を積層したものなどを挙げることができる。
【0020】また、本発明の被記録材の再生方法により剥離除去するのに適した疎水性画像としては、通常の電子写真法、熱転写方法、ホットメルトインクを用いるインクジェット法または印刷法などのように熱可撓性あるいは熱軟化性の画像形成物(静電潜像現像用乾式トナーや湿式トナー、熱溶融性インクシート、ホットメルトインクなど)を用いて形成される疎水性画像が挙げられる。上記のような本発明の被記録材の再製方法により再生するのに特に適した疎水性画像を有する被記録材は、電子写真法によりトナーを用いて形成された疎水性画像を有する被記録材である。
【0021】トナーは従来公知のように主として樹脂成分、着色剤、極性制御剤などから構成されているものである。樹脂成分は、例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、スチレン−アクリル系共重合体樹脂、スチレン−ブチルアクリル系共重合体樹脂、スチレン−メタクリル系共重合体樹脂、スチレン−ブタジエン系共重合体樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂、あるいはこれらの樹脂の2種類以上の混合体から成っている。これらの樹脂はガラス転移点が55〜70℃、軟化点が80〜140℃であり、一般に水に不溶性の疎水性を示すものである。
【0022】着色剤としては各種顔料や染料が使用され、例えば、黒色着色剤としてはカーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、フェライト、マグネタイト等が、黄色着色剤としてはカドミウムイエロー、黄鉛、亜鉛黄、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、バンザーイエローG、バンザーイエロー10G、キノリンイエローレーキー、黄色酸化鉄、ニッケルチタンイエロー、ナフトールイエローS、ベンジジンイエローG、ベンジジンイエローGR、パーマネントイエローNCG、タートラジンレーキー等が、赤色着色剤としては赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジGTR、ピラゾロオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジRK、ベンジン、オレンジR、インダンスレンブリリアントオレンジGK、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、パーマネントレッド4R、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、レーキレッドC、レーキレッドD、ブリリアントカーミン6B、エオシンレーキ、ローダミンレーキB、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン3B、バルカンファストオレンジGG、パーマネントレッドF4RH、パーマネントカーミンFB等が、また青色着色剤としては紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー等が用いられる。
【0023】極性制御剤としては正荷電性制御剤および負荷電性制御剤があり、正荷電性制御剤としてはニグロシンベースEX、第4級アンモニウム塩、ポリアミン化合物、イミダゾール化合物が、また負荷電性制御剤としてはクロム錯塩型アゾ染料、銅フタロシアニン系染料、クロム錯塩、亜鉛錯塩、アルミニウム錯塩、カリックスアレン化合物等が知られている。そして特にクロム錯塩型アゾ染料が剥離液によって溶出しやすく染着残を起す。
【0024】前記のような疎水性画像を有する被記録材に前記のような画像除去促進液を付与すると、画像除去促進液中の界面活性剤の作用により、例えば、セルロース繊維を主成分とした紙質層である被記録材と疎水性画像との界面に画像除去促進液が速やかに且つ十分に浸透する。その結果、画像除去促進液の付与量が少なくても、セルロース繊維が画像除去促進液により速やかに膨潤して変形し、セルロース繊維と疎水性画像との接触部位や接触面積が減少して疎水性画像と被記録材との接着力が低下するため、疎水性画像は被記録材から剥離除去されやすい状態となり、被記録材に伸び、シワ、波打ち、カール等を発生させることなく、被記録材から疎水性画像を十分に剥離除去することができる。また、含有されているシュウ酸の作用により、有色の極性制御剤の溶出が非常に少なく防止されている為、再生された被記録材の染着残濃度が非常に小さい。さらに、尿素系化合物および/またはチオ尿素系化合物の作用により、長期間、例えば6カ月以上保存したものを使用しても、前記の目的を十分に達成して画像剥離除去することができる。したがって、本発明の画像除去促進液を用いて再生された被記録材を用いて再び複写や記録などによりトナー画像を形成した場合には、トナー画像の定着性が良く、新しい未使用の被記録材を用いた場合と同様な品質のトナー画像を得ることができる。
【0025】本発明における画像除去促進液の被記録材への付与量としては、0.05〜0.6g/A4(A4版用紙に含まれている液の重量)が好ましく、特に0.1〜0.5g/A4が好ましい。画像除去促進液の付与量が0.05g/A4よりも少ない場合には、疎水性画像の剥離除去が不十分となり、また0.6g/A4を越えるようになると画像除去促進液の成分が被記録材の表面近傍に蓄積残留する量が多くなると同時に水含有量も多くなるようになり、再生された被記録材を複写や記録による画像形成に再利用した場合、被記録材に伸び、シワ、波打ち、或いはカール等を発生させ、また、疎水性画像の定着性に悪影響を及ぼすようになる。
【0026】画像除去促進液を被記録材に付与するには、例えば被記録材の疎水性画像形成面に画像除去促進液を噴霧または塗布し、あるいは画像除去促進液中に疎水性画像を有する被記録材を浸漬する、などの方法により行えばよい。常温で固体である非水溶媒を用いることにより画像除去促進液が常温で固体となる場合には、画像除去促進液を加熱し液体とした状態で被記録材に付与すればよい。また、界面活性剤を高濃度に含有する画像除去促進液を1回だけ付与してもよく、あるいは界面活性剤が低濃度の画像除去促進液を被記録材に付与した後、引き続いて界面活性剤が高濃度の画像除去促進液を付与し、或いは高濃度の画像除去促進液を被記録材に付与した後、引き続いて低濃度の画像除去促進液を付与する等、画像除去促進液を複数回にわたって付与してもよい。画像除去促進液を複数回にわたって付与する方法によると、画像除去促進液の付与量をより少なくしても、被記録材から疎水性画像を十分に剥離除去することができ、被記録材に伸び、シワ、波打ち、カール等を発生させることなく、被記録材の再生を行なうことができる。さらに、画像除去促進液を複数回にわたって付与することにより、被記録材の疎水性画像形成面に画像除去促進液を均一に付与することができ、疎水性画像の被記録材からの剥離除去がより容易になる利点がある。
【0027】画像除去促進液の付与によって被記録材の表面近傍に蓄積残留する画像除去促進液の成分により、再生された被記録材が導電性を帯び電子写真法によって被記録材に静電潜像を形成することが困難な場合、再生された被記録材に画像を形成した際に画像の定着性に悪影響を及ぼす場合などには、疎水性画像の剥離除去された被記録材の後処理として、被記録材を水または水溶液などで処理することにより蓄積残留した画像除去促進液の成分を除去することが望ましい。水溶液としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、エチレングリコール、ジエチレングリコール等のグリコール類などを20重量%以下含有する水溶液を用いることができる。また、水または水溶液などには、安息香酸ナトリウム、ソルビン酸及びその塩、パラオキシ安息香酸エステル類、デヒドロ酢酸、プロピオン酸、それらの塩類およびジフェニル、オルト−フェニルフェノール、チアベンダゾール類、イマザリル等の防腐剤を添加してもよい。この後処理における水または水溶液などの付与量としては、水分量が0.05〜0.2g/A4となる量が好ましく、特に水分量が0.08〜0.1g/A4となる量が好ましい。この範囲であれば、被記録材に伸び、シワ、波打ち、カール等を発生させることなく、蓄積残留した画像除去促進液の成分を除去することができる。
【0028】被記録材を水または水溶液などで処理するには、例えば、水または水溶液などを含浸させたスポンジ、布、フェルトなどを被記録材における画像除去促進液成分の残留している面に接触させて回転、移動させ、水または水溶液等を被記録材に付与して残留成分を溶解させると同時に残留成分を除去するようにすればよい。また、ゴム、金属、プラスチックなどの塗布ローラーを用いて水または水溶液などを被記録材に付与し、残留成分を溶解させて除去するようにしてもよい。さらに、疎水性画像の剥離除去された被記録材を加熱することにより被記録材表面の残留成分を溶融させ、残留成分を被記録材の内部に浸透させることによって被記録材表面から除去することができる。このようにすることにより、再生された被記録材を複写や記録による画像形成に再利用した場合に定着性の良好な疎水性画像を形成することができる。
【0029】本発明の被記録材の再生方法に用いられる剥離部材としては、疎水性画像とある程度以上の接着性や耐熱性を示すものが好ましく、その材料としては、例えばイソプレンゴム、ネオプレンゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴムなどの合成ゴム、天然のゴム、ビスフェノール・エピクロルヒドリン縮合物などのエポキシ樹脂、アルキド樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂、ブチル尿素ホルムアルデヒド樹脂、ブチル化メラミンホルムアルデヒド樹脂、ベンゾグアナミンホルムアルデヒド樹脂などのアミノ樹脂、テルペンフェノール樹脂、フェノールエーテル樹脂、フェノール樹脂などのフェノール系熱硬化樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン等のビニル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのビニル系重合体、ポリブチルアクリレート、ポリメタクリル酸、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル樹脂、ポリイミド、6,6−ナイロン、6−ナイロンなどのポリアミド、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、芳香族ポリエステルなどのポリエステル、ポリフェニレンサルファイド、ポリパラバラン酸、ポリエーテルニトリル、アラミドなどの熱可塑性あるいは熱硬化性の合成樹脂、ニッケル、ステンレススチール、アルミニウムなどの金属およびその酸化物、セラミックス材料などが挙げられる。
【0030】これらの材料は単独でも用いられるが、積層したり、アロイ化したり、グラスファイバー、ウイスカー、カーボン、シリカ、酸化チタン等の他の添加物を加えるなどにより複合して用いることもできる。剥離部材は繰り返し使用することが再生コストを下げるなど種々の点で有利であり、その場合には、比較的高い耐熱性や表面の安定性が要求される。画像の除去特性および耐久性から特に好ましい剥離部材の例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリパラバラン酸、ポリエーテルニトリル、アラミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ステンレススチール、ニッケル、アルマイト等が挙げられる。
【0031】次に、本発明の被記録材の再生方法に用いる装置の一例について、図面により説明する。図1は被記録材の再生装置の一例を示す概略断面図である。図1において、熱可撓性あるいは熱軟化性の画像形成物質により形成された疎水性画像を有する被記録材は、給紙トレー1から給紙ローラ2でガイド板3、塗布ローラ7および搬送ローラ8に送られる。液容器4内にある画像除去促進液5は汲み上げローラ6により汲み上げられ、塗布ローラ7によって被記録材の疎水性画像形成面に付与される。画像除去促進液が付与された被記録材は、密着化ローラ9、連続接触させジグザグ状に配設した複数個の加熱ローラ13〜17と回転体18〜21、および分離ローラ25に接して回動するベルト状部材11と、密着化ローラ10、上記加熱ローラと回転体、および分離ローラ24に接して回動するベルト状剥離部材12との間に挟持されて搬送される。
【0032】疎水画像を有する被記録材は、ベルト状剥離部材12とベルト状部材11との間に密着挟持されて複数個の加熱ローラ13〜17および回転体18〜21に巻き付けられながら搬送されるため、ベルト状剥離部材の張力によって自然に加圧され、また複数個の加熱ローラにより加熱され、それにより疎水性画像が剥離部材に転写される。なお、加熱はヒータ22、23によって雰囲気加熱で行なうこともできる。疎水性画像が剥離部材に転写されている被記録材とベルト状剥離部材12とは分離ローラ24、25で分離されると共に分離爪26、27で完全に分離される。疎水性画像が転写により付着しているベルト状剥離部材12はクリーニングブレード37でクリーニングされ、再び疎水性画像の剥離に利用される。
【0033】クリーニングにより剥離部材から剥離された疎水性画像形成物質は容器38に蓄積される。一方、分離ローラ24、25および分離爪26、27で分離された被記録材の表面にはもはや疎水性画像はない状態となっている。このようにして再生された被記録材は搬送ローラ28で後処理ユニットに搬送され、後処理液容器29内の後処理液30が、汲み上げローラ31、塗布ローラ32によって、再生された被記録材に付与される。これにより再生された被記録材表面に付着・残存している画像除去促進液成分が被記録材表面から除去される。次いで被記録材は搬送ローラ33によって、必要ならば乾燥ベルト34で乾燥させ(通常は乾燥させる必要はない)、排紙ローラ35で排紙トレー36に排紙される。このようにして、疎水性画像が十分に剥離除去され、かつ伸び、シワ、波打ち、カール等がなく、再び複写や記録などに用いた場合に定着性の良い画像を形成することのできる被記録材が再生される。
【0034】
【実施例】以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。
【0035】実施例1水にグリコール酸40重量%、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩界面活性剤(商品名エアロゾルOT−100、三井サイテック社製)35重量%を加熱して溶解させ、更に、シュウ酸5重量%、尿素7重量%を溶解させて画像除去促進液を調製した。ついで、電子写真複写機(imagio−DA250T リコー社製)により形成されたトナー画像を有するPPC複写用紙のトナー画像形成面に上記画像除去促進液を、図1に示す再生装置を用いて0.3g(A4面当り)付与した。図1に示した再生装置において、ベルト状剥離部材12にポリエーテルエーテルケトンからなるベルトを用い、加熱ローラ13の温度を123℃、加熱ローラ14〜17の温度を93℃に設定し、画像除去促進液が付与された上記PPC複写用紙をベルト状部材11とベルト状剥離部材12との間に挟持させて32mm/secの速度で搬送させ、分離ローラ24、25及び分離爪26、27によりPPC複写用紙をベルト状剥離部材12から分離し、塗布ローラ32によって、水を用いた後処理液を0.1g(A4面当り)付与して後処理を行なったところ、トナー画像が剥離部材に転写されてPPC複写用紙から剥離除去され、紙伸び、シワ、波打ち、カール等の発生がなく、染着残濃度(OD)が0.02のPPC複写用紙が得られた。
【0036】再生されたPPC複写用紙を用いて電子写真複写機(imagio−DA250T リコー社製)により再びトナー画像を形成したところ、新しい未使用のPPC複写用紙を用いた場合と同様に定着性の良好なトナー画像が得られた。また、再生されたPPC複写用紙を用いて、上記電子写真複写機でトナー画像を形成した後、上記画像除去促進液を付与し、再びトナー画像の剥離除去を行なう操作を5回繰り返し行なったところ、常にトナー画像が十分に除去され、紙伸び、シワ、波打ち、カール等の発生がなく、染着残濃度(OD)が0.02〜0.03のPPC複写用紙が再生され、また新しい未使用の複写用紙を用いた場合と同様な品質のトナー画像が得られた。そしてこの液を室温(18℃〜25℃)にて6ケ月放置後、前記の操作でコピー紙の再生を行ったところ、同じ性能のものが得られた。
【0037】比較例1水にグリコール酸40重量%、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩界面活性剤(商品名エアロゾルOT−100、三井サイテック社製)35重量%を加熱して溶解させ、更に、シュウ酸5重量%を溶解させた画像除去促進液を調製した。ついで、電子写真複写機(imagio−DA250T リコー社製)により形成されたトナー画像を有するPPC複写用紙のトナー画像形成面に上記画像除去促進液を、図1に示す再生装置を用いて0.3g(A4面当り)付与した。図1に示した再生装置において、ベルト状剥離部材12にポリエーテルエーテルケトンからなるベルトを用い、加熱ローラ13の温度を123℃、加熱ローラ14〜17の温度を93℃に設定し、画像除去促進液が付与された上記PPC複写用紙をベルト状部材11とベルト状剥離部材12との間に挟持させて32mm/secの速度で搬送させ、分離ローラ24、25及び分離爪26、27によりPPC複写用紙をベルト状剥離部材12から分離し、塗布ローラ32によって、水を用いた後処理液を0.1g(A4面当り)付与して後処理を行なったところ、トナー画像が剥離部材に転写されてPPC複写用紙から剥離除去され、紙伸び、シワ、波打ち、カール等の発生がなく、染着残濃度(OD)が0.02のPPC複写用紙が得られた。そしてこの液を室温(18℃〜25℃)にて1ケ月放置後、前記の操作でコピーを行ったところ、画像をほとんど剥離することができなかった。
【0038】実施例2水にマロン酸20重量%、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩界面活性剤(商品名エアロゾルOT−100、三井サイテック社製)35重量%、チオ尿素10重量%を溶解させた画像除去促進液を調製した。この画像除去促進液を0.25g(A4面当り)付与した以外は実施例1と同様にしてトナー画像の剥離除去および後処理を行ったところ、PPC複写用紙のトナー画像が剥離部材に転写されてPPC複写用紙から剥離除去され、紙伸び、シワ、波打ち、カール等の発生がなく、染着残濃度(OD)が0.019のPPC複写用紙が得られた。再生されたPPC複写用紙を用いて電子写真複写機(imagio−DA250T リコー社製)により再びトナー画像を形成したところ、新しい未使用のPPC複写用紙を用いた場合と同様に定着性の良好なトナー画像が得られた。また、再生されたPPC複写用紙を用いて、上記電子写真複写機でトナー画像を形成した後、上記と同様に画像除去促進液を付与し、再びトナー画像の剥離除去を行なう操作を5回繰り返し行なったところ、常にトナー画像が十分に除去され、紙伸び、シワ、波打ち、カール等の発生がなく、染着残濃度(OD)が0.03〜0.02のPPC複写用紙が再生され、また新しい未使用の複写用紙を用いた場合と同様な品質のトナー画像が得られた。そしてこの液を室温(18℃〜25℃)にて6ケ月放置後、前記の操作でコピー紙の再生を行ったところ、同じ剥離品質の再生紙が得られた。
【0039】実施例3エチレングリコールにジアルキルコハク酸エステル塩界面活性剤(商品名エアロゾルOT−100、三井サイテック社製)40重量%、シュウ酸15重量%、【化5】

を加熱し溶解させた画像除去促進液を調製した。この画像除去促進液を0.20g(A4面当り)付与した以外は実施例1と同様にしてトナー画像の剥離除去および後処理を行ったところ、PPC複写用紙のトナー画像が剥離部材に転写されてPPC複写用紙から剥離除去され、紙伸び、シワ、波打ち、カール等の発生が無い、染着残濃度(OD)が0.025のPPC複写用紙が得られた。そしてこの液を室温(18℃〜25℃)にて6ケ月放置後、前記の操作でコピー紙の再生を行ったところ、同じ剥離品質の再生紙が得られた。
【0040】実施例4水に2−メチル−2,4−ペンタジオール10重量%、グリコール酸20重量%、シュウ酸5重量%、【化6】

ジアルキルコハク酸エステル塩界面活性剤(商品名エアロゾルOT−100、三井サイテック社製)20重量%を加えて溶解させ画像除去促進液を調製した。この画像除去促進液を0.34g(A4面当り)付与した以外は実施例1と同様にしてトナー画像の剥離除去および後処理を行ったところ、PPC複写用紙のトナー画像が剥離部材に転写されてPPC複写用紙から剥離除去され、紙伸び、シワ、波打ち、カール等の発生がなく、染着残濃度(OD)が0.025のPPC複写用紙が得られた。そしてこの液を室温(18℃〜25℃)にて6ケ月放置後、前記の操作でコピー紙の画像剥離による再生を行ったところ、同じ剥離品質の再生紙が得られた。
【0041】実施例5乳酸にクエン酸10重量%、シュウ酸10重量%、【化7】

ジアルキルスルホコハク酸エステル塩界面活性剤(商品名エアロゾルOT−100、三井サイテック社製)15重量%を溶解させ画像除去促進液を調製した。この画像除去促進液を0.20g(A4面当り)付与した以外は実施例1と同様にしてトナー画像の剥離除去および後処理を行ったところ、PPC複写用紙のトナー画像が剥離部材に転写されてPPC複写用紙から剥離除去され、紙伸び、シワ、波打ち、カール等の発生がない染着残濃度(OD)0.02のPPC複写用紙が得られた。再生されたPPC複写用紙を用いて電子写真複写機(imagio−DA250T リコー社製)により再びトナー画像を形成したところ、新しい未使用のPPC複写用紙を用いた場合と同様に定着性の良好なトナー画像が得られた。また、再生されたPPC複写用紙を用いて、上記電子写真複写機でトナー画像を形成した後、上記と同様に画像除去促進液を付与し、再びトナー画像の剥離除去を行なう操作を5回繰り返し行なったところ、常にトナー画像が十分に除去され、紙伸び、シワ、波打ち、カール等の発生がなく、かつ染着残濃度(OD)が0.02〜0.03のPPC複写用紙が再生され、また新しい未使用の複写用紙を用いた場合と同様な品質のトナー画像が得られた。そしてこの液を室温(18℃〜25℃)にて6ケ月放置後、前記の操作でコピー紙の再生を行ったところ、同じ剥離品質の再生紙が得られた。
【0042】
【効果】本発明により、熱可撓性あるいは熱軟化性の画像形成物質により形成された疎水性画像を有する被記録材から、少量の使用により前記疎水性画像を十分に剥離除去することができ、該再生処理により再生された被記録材の染料残濃度(OD)を例えば0.02以下と小さくできるとともに、該再生被記録材に伸び、シワ、波打ち、あるいはカール等を発生させることがなく、かつそれ自体の保存特性が優れている画像除去促進液、および該画像除去促進液を用いた前記疎水性画像を有する被記録材の再生方法が提供された。




 

 


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