米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 写真;映画 -> キヤノン株式会社

発明の名称 画像形成装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平11−167289
公開日 平成11年(1999)6月22日
出願番号 特願平10−258234
出願日 平成10年(1998)9月11日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】丸島 儀一
発明者 伊藤 善邦 / 木村 要一 / 小俣 晴彦
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 トナー像を担持する像担持体と、記録材を担持搬送する記録材搬送ベルトと、を有し、前記像担持体上のトナー像は前記記録材搬送ベルトに担持された記録材に静電的に転写される画像形成装置において、像転写後、記録材が前記記録材搬送ベルトから分離される分離位置において、前記記録材搬送ベルトを支持し、絶縁体層を備えるローラと、前記絶縁体層を除電する除電手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項2】 前記ローラの体積抵抗率は、1010〜1016Ωcmであることを特徴とする請求項1の画像形成装置。
【請求項3】 前記絶縁体層の体積抵抗率は、1010〜1016Ωcmであることを特徴とする請求項1又は2の画像形成装置。
【請求項4】 前記記録材搬送ベルトの体積抵抗率は1012〜1017Ωcmであることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかの画像形成装置。
【請求項5】 前記ローラは前記絶縁体層の下に導電体を備えることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかの画像形成装置。
【請求項6】 前記除電手段は、前記絶縁体層の表面を除電する第1の除電部材と、前記導電体を介して前記絶縁体層の裏面を除電する第2の除電部材と、を備えることを特徴とする請求項5の画像形成装置。
【請求項7】 前記第1の除電部材には第1の交流電圧が印加されることを特徴とする請求項6の画像形成装置。
【請求項8】 記録材が前記記録材搬送ベルトより分離開始されてから、分離終了して所定時間経過するまでの間、前記第1の除電部材には前記第1の交流電圧が印加されることを特徴とする請求項7の画像形成装置。
【請求項9】 前記第1の除電部材は、導電性ブレードであることを特徴とする請求項7又は8の画像形成装置。
【請求項10】 前記第1の除電部材は、導電性ローラであることを特徴とする請求項7又は8の画像形成装置。
【請求項11】 前記第1の除電部材は、導電性ブラシであることを特徴とする請求項7又は8の画像形成装置。
【請求項12】 前記第2の除電部材は接地されることを特徴とする請求項7又は8の画像形成装置。
【請求項13】 前記第2の除電部材は第2の交流電圧が印加されることを特徴とする請求項7又は8の画像形成装置。
【請求項14】 記録材が前記記録材搬送ベルトより分離開始されてから、分離終了して所定時間経過するまでの間、前記第2の除電部材は前記第2の交流電圧が印加されることを特徴とする請求項13の画像形成装置。
【請求項15】 前記第1の交流電圧の位相と前記第2の交流電圧の位相とは、互いに逆位相であることを特徴とする請求項14の画像形成装置。
【請求項16】 前記第1の除電部材は接地されることを特徴とする請求項6の画像形成装置。
【請求項17】 前記第1の除電部材は、導電性ブレードであることを特徴とする請求項16の画像形成装置。
【請求項18】 前記第1の除電部材は、導電性ローラであることを特徴とする請求項16の画像形成装置。
【請求項19】 前記第1の除電部材は、導電性ブラシであることを特徴とする請求項16の画像形成装置。
【請求項20】 前記第2の除電部材は接地されることを特徴とする請求項16の画像形成装置。
【請求項21】 前記第2の除電部材は第2の交流電圧が印加されることを特徴とする請求項16の画像形成装置。
【請求項22】 記録材が前記記録材搬送ベルトより分離開始されてから、分離終了して所定時間経過するまでの間、前記第2の除電部材は前記第2の交流電圧が印加されることを特徴とする請求項21の画像形成装置。
【請求項23】 前記画像形成装置は、複数色のトナー像をそれぞれ担持する複数の前記像担持体を備え、前記複数の像担持体上の前記複数色のトナー像は、前記記録材搬送ベルトに担持された記録材に静電的に順次重ねて転写されることを特徴とする請求項1乃至22のいずれかの画像形成装置。
【請求項24】 前記画像形成装置は、トナー像が形成される感光体を備え、前記感光体上のトナー像は前記像担持体に転写されることを特徴とする請求項1乃至22のいずれかの画像形成装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真方式を用いて画像を形成する複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、複数の画像形成部を備え、各画像形成部でそれぞれ色の異なったトナー像を形成し、そのトナー像を同一記録材上に順次重ね合わせて転写してカラー画像を形成する画像形成装置が種々提案されている。
【0003】このような状況のなかで、無端状の記録材担持体を用いた電子写真方式の画像形成装置が高速記録に用いられている。
【0004】画像形成装置の一例を図11に基づいて簡単に説明すると、装置内には第1、第2、第3、第4の画像形成部Pa、Pb、Pc、Pdが併設され、各々異なった色のトナー像が潜像、現像の転写のプロセスを経て形成される。
【0005】画像形成部Pa、Pb、Pc、Pdは、それぞれ専用の像担持体、本例では電子写真感光ドラム3a、3b、3c、3dを具備し、各感光ドラム3a、3b、3c、3d上に各色のトナー像が形成される。各感光ドラム3a、3b、3c、3dに隣接して転写ベルト200が設置され、感光ドラム3a、3b、3c、3d上に形成された各色のトナー像が、転写ベルト200上に担持し搬送される記録材P上に順次重ねて転写され、同時に記録材Pは転写ベルト200に静電吸着される。さらに各色のトナー像が転写された記録材Pは、分離部で転写ベルト200より分離され、定着部9で加熱及び加圧によりトナー像を定着した後、記録画像として装置外に排出される。
【0006】低湿環境下で前記画像形成を行うと、分離部で鳥の足跡状の画像乱れが発生することがある。転写ベルト200と記録材Pの間に分離部で空隙が生じ、この空隙で剥離放電が発生することがあり、この剥離放電が発生すると、その影響によって記録材P上に転写されたトナーが飛び散り、画像が乱れてしまう。
【0007】このような放電による画像乱れを防止する手段としては、分離帯電器32が用いられている。
【0008】分離帯電器32は、非接触帯電器であるコロナ帯電器が用いられ、駆動ローラ13に対向配置される。分離時、分離帯電器32にはAC電圧が印加され、記録材P及び転写ベルト200の除電を行っている。この分離帯電器32により記録材P及び転写ベルト200の電位を下げ、前記空隙における電界強度を低下させることで前記剥離放電の発生を抑制している。
【0009】この除電により記録材Pの転写ベルト200に対する静電吸着力を減少させ、記録材Pの転写ベルト200からの分離性を安定させる効果、および前記剥離放電を緩和する効果を得ている。
【0010】また、除電効果を高めるために駆動ローラ210の抵抗は低く設定されているので、分離帯電器32の対向電極としての役割も果たし、駆動ローラ210の外周を覆うゴム等の高摩擦係数部材は導電性のものが用いられる。
【0011】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、飛散したトナーが前記コロナ帯電器の電極に付着し帯電器の性能が低下してしまうことがあった。このような場合、トナーが付着して性能が低下した帯電器を交換するか、または電極をクリーニングするクリーナ機構を設ける必要があるためコストアップとなってしまった。
【0012】そこで、本発明の目的は、記録材搬送ベルトに担持された記録材が、記録材搬送ベルトから分離する際に発生する剥離放電による画像不良を防止することができる画像形成装置を提供することである。
【0013】本発明の他の目的は、添付図面を参照しつつ、以下の詳細な説明を読むことにより、明らかになるであろう。
【0014】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、上記目的は達成される。本発明は、トナー像を担持する像担持体と、記録材を担持搬送する記録材搬送ベルトと、を有し、前記像担持体上のトナー像は前記記録材搬送ベルトに担持された記録材に静電的に転写される画像形成装置において、像転写後、記録材が前記記録材搬送ベルトから分離される分離位置において、前記記録材搬送ベルトを支持し、絶縁体層を備えるローラと、前記絶縁体層を除電する除電手段と、を有することを特徴とする。
【0015】
【発明の実施の形態】以下、図面に則して本発明に係る実施例を説明する。
【0016】(実施例1)図1、図9を用いて実施例1について説明する。
【0017】なお、図1、図9について、図11で示したものと同じ部材には同じ符号で表している。
【0018】像担持体としての感光ドラム3a、3b、3c、3dの外周には、それぞれ露光ランプ111a、111b、111c、111d、ドラム帯電器2a、2b、2c、2d、電位センサー113a、113b、113c、113d、現像器1a、1b、1c、1d、転写手段としての転写帯電器24a、24b、24c、24d及びクリーナー4a、4b、4c、4dが設けられ、装置の上方部にはさらに図示しない光源装置およびポリゴンミラー117が設置されている。
【0019】光源装置から発せられたレーザー光をポリゴンミラー117を回転して走査し、その走査光の光束を反射ミラーによって偏向し、ドラム帯電器2a、2b、2c、2dによりそれぞれ帯電された感光ドラム3a、3b、3c、3dの母線状にfθレンズにより集光して露光することにより、感光ドラム3a、3b、3c、3d上に画像信号に応じた静電潜像が形成される。
【0020】現像器1a、1b、1c、1dには、現像剤としてそれぞれシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックのトナーが、図示しない供給装置により所定量充填されている。現像器1a、1b、1c、1dは、感光ドラム3a、3b、3c、3d上の潜像をそれぞれ現像して、シアントナー像、マゼンタトナー像、イエロートナー像及びブラックトナー像として可視化する。
【0021】記録材Pは記録材カセット10に収容され、そこから複数の搬送ローラ及びレジストローラ対12を経て記録材搬送ベルトとしての転写ベルト130上に供給され、転写ベルト130に担持搬送されて感光ドラム3a、3b、3c、3dと対抗した転写部に順次送られる。
【0022】転写ベルト130は、駆動ローラ13、従動ローラ14、15により適度な張力を与えられて巻回される。
【0023】また、転写ベルト130は、ポリエチレンテレフタレート樹脂シート(PET樹脂)や、ポリフッ化ビニリデン樹脂シート、ポリウレタン樹脂シート、ポリイミド樹脂シートなどの誘電体樹脂のシートからなっており、その両端部を互いに重ね合わせて接合し、エンドレス形状にしたものか、あるいは継ぎ目を有しない(シームレス)ベルトが用いられている。
【0024】転写ベルト130の体積抵抗率としては、画像形成部間(例えば、Pa−Pb間)で電気的な干渉が発生しないように、1012〜1017Ω・cmが好ましい。
【0025】さて、この転写ベルト130が回転し、所定の位置にあることが確認されると、記録材Pがレジストローラ対12から転写ベルト130に送り出され、記録材Pが第1画像形成部Paの転写部へ向けて搬送される。これと同時に画像書き出し信号がオンとなり、それを基準としてあるタイミングで第1画像形成部Paの感光ドラム3aに対しトナー像の形成を行う。
【0026】そして感光ドラム3aの下側の転写部において、転写帯電器24aに所定の電圧が印加され、感光ドラム3a上に形成された第1色目のトナー像は記録材P上に静電的に転写される。この転写帯電により記録材Pは転写ベルト130上に静電吸着力でしっかりと保持され、第2画像形成部Pb以降に搬送される。
【0027】第2〜第4画像形成部Pb〜Pdでのトナー像の形成、トナー像の転写も第1画像形成部Paと同様に行われる。次いで4色のトナー像を順次重ね転写された記録材Pは、転写ベルト130の搬送方向下流部の末端の分離部において分離される(曲率分離される)。転写ベルト130から分離された記録材Pは、搬送部52により定着装置9へ搬送される。
【0028】転写が終了した感光ドラム3a、3b、3c、3dは、ぞれぞれのクリーナー4a、4b、4c、4dにより転写残トナー等をクリーニングされ、引き続き次の潜像の形成に備えられる。転写ベルト130上に残留したトナー及びその他の異物(紙粉等)は、転写ベルト130の表面にクリーニングウエブ(不織布)19を当接して、拭い取るようにしている。
【0029】定着装置9は、定着ローラ51 、加圧ローラ52と、その各々をクリーニングする耐熱性クリーニング部材54、55とローラ51、52内に設置されたローラ加熱ヒータ56、57と、定着ローラ51にジメチルシリコーンオイル等の離型剤オイルを塗布する塗布ローラ50と、そのオイルの溜め53と、加圧ローラ52の表面の温度を検知して定着温度を制御するサーミスタ58とから構成されている。
【0030】4色のトナー像を転写された記録材Pは、定着装置9によりトナー像の混色及び記録材Pへの固定が行われ、フルカラー画像が形成され、排紙トレイ63に排出される。
【0031】次に、記録材Pと転写ベルト130の分離部(分離位置)について詳細に説明する。
【0032】駆動ローラ13は、接地された導電体としての金属製の支軸ローラ33とその外周部に被覆された絶縁体層34とから成る。絶縁体層34表面は転写ベルト130に回転駆動力を伝えるために摩擦係数が大きくなっており、転写ベルト130とその一部は接触している。駆動ローラ13はモータにより回転駆動を受けると、転写ベルト130とスリップすることなく転写ベルト130を所定の速度で回転させる。
【0033】絶縁体層34は、ウレタン系ゴムを用いており、体積抵抗率としては1010、1011、1012、1013、1014、1015、1016Ωcmのものを用いた。駆動ローラ13の直径は絶縁体層34を含めて50mmとし、絶縁体層34の厚みは50μmとした。
【0034】本実施例の場合、支軸ローラ33の体積抵抗率は、ほぼゼロ、もしくは絶縁体層34の体積抵抗率よりもずっと小さいので無視できるので、駆動ローラ13全体(厚み方向)の体積抵抗率としては1010〜1016Ω・cmが好ましい。また、比較例として、支軸ローラ上の表層の体積抵抗率が108、109Ωcmのものおよび金属ローラを使用した。
【0035】また駆動ローラ13は、記録材Pと転写ベルト130の分離ローラの役割も果たしている。
【0036】転写ベルト130は、ポリイミド樹脂製、体積抵抗ρv=1012、1013、1014、1015、1016、1017Ωcm、厚み100μmのものを用いた。
【0037】転写ベルト130、駆動ローラ13の体積抵抗率は以下のようにして測定できる。
【0038】高抵抗計R8340A(アドバンテスト社製)、プローブR12702A(アドバンテスト社製)を用いて、印加電圧を1KVにして測定を行った。なお、測定は通常環境(23℃,60%)で行い、JIS K6911に準拠している。
【0039】除電手段としての除電部材35は、駆動ローラ13外周上であって転写ベルト130に非接触の部分に配置され、接地されている。除電部材35は導電性のブレードを使用した。導電性のブレードは駆動ローラ13に対して順方向に当接する構成であり、長方形状の板状導電性ゴムからなる。ブレード35を順方向に当接させることで、駆動ローラ13の絶縁体層34の削れを抑制している。
【0040】導電性ブレード35の下方には、スクイシート37が配置されている。スクイシート37は、PET(ポリエチレンテレフタレート)製、厚み30μm、浸入量0.2mmとした。スクイシート37により、導電性ブレード35によって掻き落とされた駆動ローラ表面の付着物が下に落ちないように回収する。スクイシート37は、一般的な材料であるウレタン系であってもよい。
【0041】また、スクイシート37の下部には、スクイシート37で回収した付着物を収納するクリーナ容器38が設けられている。
【0042】以下本構成により剥離放電が少なくなる理由を、図4〜図7を参照して説明する。
【0043】図4、図6は比較例における電荷をモデル化した模式図で、図5、図7は本実施例における電荷をモデル化した模式図である。転写帯電時に蓄えられた電荷密度Q0の電荷が記録材P表面および転写ベルト130裏面または駆動ローラ13の絶縁体層34の内側に一様に分布している。図4〜図7において、Cp、Cb、Ca、Ccはそれぞれ、記録材P、転写ベルト130、エアギャップ(記録材Pと転写ベルト130との間の空気層)、駆動ローラ13の絶縁体層34の単位面積あたりの静電容量である。
【0044】また、図4、図5は転写ベルト130から記録材Pが分離する直前、図6、図7は転写ベルト130から記録材Pが分離した直後の模式図である。分離直前の図4、図5の状態が、分離直後の図6、図7の状態へそれぞれ変化することを示している。
【0045】分離により記録材Pと転写ベルト130の間に空気層(エアギャップ)が挿入されている。実施例と比較例では電荷の動きが異なり、その違いが剥離放電の違いとして表れていると考えられる。
【0046】図4のように充電された記録材Pと転写ベルト130のコンデンサ間に、図6のように空気層のコンデンサが挿入されるとその表面に電荷密度Q0を蓄え、電位差Vaが生じる。分離後のこの空気層のコンデンサの電極間距離は時間とともに大きくなる。空気層厚がdとなったときの空気層の電位差Vaは、Va=Q0d/ε0 (1)
となる。この電位差Vaが放電開始電圧を上回ったときに剥離放電が生じることになる。ε0は真空の誘電率である(空気の誘電率はε0とほぼ同じであると仮定している。)。
【0047】放電開始電圧はパッシェン則に従い、この条件下では電極間の距離のみに依存するので、上式により求められた電位差Vaと空気層厚dの関係がパッシェン則の関係を満たしたとき剥離放電が生じる。図8のグラフに上式で空気層厚の変化に対する電位差Vaと空気層厚dのときのパッシェン則に従った放電開始電圧を示す。
【0048】図8のグラフにおいてパッシェン則と(1)式との交点であるエアギャップまで転写ベルト130から記録材Pが剥離されたとき、転写ベルト130表面と記録材Pの裏面との間に剥離放電が生じる。
【0049】ところで、上式は分離前に蓄えられた電荷密度Q0の大きさによってその増加の傾きを変える。たとえば、プロセススピード(転写ベルト130の回転速度)100mm/sec、転写ベルト130の回転方向と直交する方向の幅が300mmのときに10μAの電流が上述の系に流入した場合、電荷密度Q0は、Q0=3.3×10-4〔C/m2
の電荷が蓄えられることになる。このときの放電開始電圧は約10μmとなる。しかし電荷密度Q0がQ1、Q2、Q3、Q4と減少すると、その直線の傾きは小さくなりパッシェン則の曲線との交点も移動する。
【0050】交点aにおいて剥離放電によりエアギャップに蓄えられていた電荷密度Q0がQ1にまで減少した場合、系の状態はQ0の直線からQ1の直線に遷移することになり、記録材Pの剥離によって次なる交点bにて放電することになる。このような遷移を繰り返し、表面電荷Q4まで減少したとき、エアギャップにおける剥離放電は生じなくなる。以上が比較例での剥離放電のメカニズムである。
【0051】次に本実施例での電荷の動きを説明する。
【0052】本例でも剥離に伴い、エアギャップのコンデンサCaは挿入され、両極に電荷が蓄えられ電位差も生じる。しかしながら、比較例と異なり駆動ローラ13の絶縁体層34のコンデンサCcが転写ベルト130のコンデンサCbと直列に接続されているため、全体の静電容量は小さくなる。このためコンデンサからの放電の時定数が小さくなり、電荷を放電しやすい状態になり、コンデンサに蓄えられた電荷はより早く減少する。
【0053】つまり、本例ではエアギャップ間の電荷密度Q0は一度の剥離放電でQ2、次の剥離放電でQ4というように、比較例よりも一度の放電による電荷密度の減少が大きく、結果的に剥離放電の回数が極端に少なくなり、剥離放電による画像の飛び散りにも違いが生じると考えられる。
【0054】ただし、本実施例では、図4〜図7において記録材Pの上に、分離後のエアギャップに比べて十分大きな空気層を介し、接地されることで閉回路をなしていると考えている。
【0055】剥離後の駆動ローラ13の絶縁体層34上には電荷が蓄えられたままであり、充電されたまま駆動し続けると、複数の記録材に連続して画像形成する場合、次の記録材の分離時に剥離放電を減少させる効果が低下してしまう。このため、分離後の駆動ローラ13の絶縁体層34の両極に充電された電荷は除電部材35と支軸ローラ33が接地されていることで放電される。
【0056】また、本件で使用した駆動ローラ(絶縁体層34の体積抵抗率1010〜1016Ωcm)では前記効果が得られたが、比較例の駆動ローラ(表層の体積抵抗率108、109Ωcmおよび金属ローラ)では効果が得られなかった。駆動ローラの絶縁体層34の体積抵抗率としては、好ましくは1010〜1012Ωcmがよい。
【0057】以上説明したように、絶縁体で被覆した駆動ローラ13を使用し、支軸ローラを接地(除電手段)し、導電性ブレード35を接地することで、前記画像不良を軽減することができた。複数の記録材に連続して画像形成を行う場合には、より効果的である。
【0058】また、本実施例では、支軸ローラ33と除電部材である導電性ブレード35を常時、接地する構成としたが、少なくとも一方に交流電源より交流電圧を印加させて除電してもよい。
【0059】この場合、交流電源との間に切換えスイッチを設けて、記録材Pの転写ベルト130からの分離開始時から、紙分離が終了し、その時、分離部に接している駆動ローラ13の部分が導電性ブレード35と接触する位置に回転移動するまでの所定の時間の間、支軸ローラ33、導電性ブレード35の少なくとも一方に交流電圧を印加すればよい。
【0060】複数の記録材に連続して画像を形成する場合、分離部を通過する記録材と記録材との間の期間は、制御を簡略化するために、交流電圧を印加しつづけてもよい。
【0061】〔実施例2〕次に、本発明にかかる実施例2について図2に基づき説明する。
【0062】本例では、除電部材に金属ローラ36を使用した以外は実施例1と同じである。除電部材を金属ローラ36としたことで、駆動ローラ13の回転負荷を減らすことができ、転写ベルト130に回転速度ムラが生じるのを防止することができる。
【0063】以上のように、絶縁体層34で被覆した駆動ローラ13を使用し、支軸ローラ33、除電部材である金属ローラ36を使用することで、前記画像不良を軽減すると共に、転写ベルトの回転速度ムラが生じるのを防止することができた。
【0064】〔実施例3〕次に、本発明にかかる実施例3について図3に基づき説明する。
【0065】本例では、除電部材に導電性ブラシ39を使用した以外は実施例1と同じである。除電部材を導電性ブラシ37としたことで、駆動ローラ13の回転負荷を減らすことができ、絶縁体層34の削れや欠けを防止することができる。
【0066】導電性ブラシ39は、毛足の長さ5mm、植毛密度2万本/cm2、体積抵抗108Ωcmの導電性繊維を板金にブラシ状に植毛したものを使用した。
【0067】以上のように、絶縁体層34で被覆した駆動ローラ13を使用し、支軸ローラ33、除電部材として導電性ブラシ37を使用することで、前記画像不良を軽減すると共に、転写ベルト130の回転速度ムラ及び絶縁体層34の削れ等を防止することができた。
【0068】なお、以上実施例1〜3で説明した除電部材以外にも、金属薄板や非接触の除電針を用いてもよい。また、実施例1で述べたように、該除電部材を接地するだけでは除電効果が不十分なときは、除電部材に交流電源を接続して所定の交流電圧を印加することで除電するとよい。このとき、支軸ローラ33側にも所定の交流電圧を印加して位相を反転させてもよいし、支軸ローラ33側のみ交流電源を接続し、除電部材側は接地のみでもよい。
【0069】また、本例では、駆動ローラ13は、転写ベルト130を回転駆動する機能を兼ね備えていたが、必ずしもその必要はなく、駆動ローラ13は本例での従動ローラ14または15のような機能のものであってもよい。
【0070】像担持体としては電子写真感光体に限らず、静電記録における誘電体であってもよい。
【0071】像担持体3a〜3d上の静電潜像をトナーで現像する現像手段1a〜1dとしては、一般的に、非磁性トナーについてはブレード等でスリーブ上にコーティングし、磁性トナーは磁気力によってコーティングして搬送し、像担持体に対して非接触状態で現像する1成分非接触現像方法と、像担持体に対して接触状態で現像する1成分接触現像方法と、トナー粒子に対して磁性のキャリアを混合したものを現像剤として用いて磁気力によって搬送し像担持体に対して接触状態で現像する2成分接触現像方法と、上記2成分現像剤を非接触状態にして現像する2成分非接触現像方法の、4種類に大別される。本発明において現像手段はそれら何れであってもよい。画像の高画質化や高安定性の面から、2成分接触現像方式が好ましい。
【0072】本例においては、図3に示すように、複数の感光ドラム上に形成されたトナー像を転写ベルトに担持された記録材に順次重ねて転写する画像形成装置について説明したが、これに限られるものではなく、感光ドラムを1つ有する画像形成装置にも適用できる。
【0073】また、本例は、図10に示すような画像形成装置にも適用できる。感光ドラム301上に形成されるトナー像を1次転写位置T1で中間転写体としての中間転写ドラム307に静電転写し、これを所望回数くり返して中間転写ドラム307上に重ねて転写されたトナー像を2次転写位置T2にて所定のタイミングで搬送されてくる記録材Pに一括して静電転写される。この記録材Pは、記録材担持体としての転写ベルト308への静電吸着力により中間転写ドラム307から分離搬送され、分離部で転写ベルト308から分離される。その後、定着装置306にて定着され機外へ排出される。
【0074】このとき、中間転写ドラム307、転写ベルト308、駆動ローラ310b、除電部材としての導電性ブレード330、支軸ローラ310cは、それぞれ実施例1の、感光ドラム3、転写ベルト130、駆動ローラ13、導電性ブレード35、支軸ローラ33に対応している。
【0075】このような画像形成装置においても、分離部での剥離放電を抑制でき画像不良を防止できる。
【0076】
【発明の効果】本発明によれば、記録材搬送ベルトに担持された記録材が、記録材搬送ベルトから分離する際に発生する剥離放電による画像不良を防止することができる。




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013