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発明の名称 画像形成装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平11−143182
公開日 平成11年(1999)5月28日
出願番号 特願平9−322230
出願日 平成9年(1997)11月7日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】高梨 幸雄
発明者 山本 武男 / 國司 毅 / 田倉 慶三
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 被帯電体に該被帯電体面を帯電処理する工程を含む作像プロセスを適用して画像形成を実行する画像形成装置であり、該被帯電体の帯電処理手段は、交番電界に直流電界を重畳して印加した帯電部材を被帯電体に当接させて被帯電体面を帯電する接触式帯電装置であり、該被帯電体、並びに該帯電部材の交換を検知する手段を有し、該被帯電体、及び該帯電部材の交換に応じて所定画像形成の間、該帯電部材に印加する交番電界を変化させる手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項2】 該被帯電体、並びに該帯電部材の交換に対応して、帯電部材に印加する交番電界を所定画像形成の間増加させることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】 該被帯電体、並びに該帯電部材の交換を検知する手段が該画像形成装置の電源、あるいはドアスイッチのオン/オフの信号であることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項4】 該被帯電体、及び該帯電部材の交換を検知する手段がユーザー、或いはサービスマンによる入力信号であることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項5】 被帯電体に該被帯電体面を帯電処理する工程を含む作像プロセスを適用して画像形成を実行する画像形成装置であり、該被帯電体の帯電処理手段は、交番電界に直流電界を重畳して印加した帯電部材を被帯電体に当接させて被帯電体面を帯電する接触式帯電装置であり、該被帯電体の厚みを検知する手段を有し、該被帯電体の厚みに対応して交番電界を変化させる手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項6】 該被帯電体の厚み検知手段が、直流電圧を一定としたときに該被帯電体に流れる直流電流成分から被帯電体の厚みを検知するものであることを特徴とする請求項5に記載の画像形成装置。
【請求項7】 該被帯電体の厚み検知手段が、直流電流を一定としたときに該被帯電体に流れる直流電圧成分から被帯電体の厚みを検知するものであることを特徴とする請求項5に記載の画像形成装置。
【請求項8】 該被帯電体の厚み検知手段が、交番電圧を一定としたときに該被帯電体に流れる交流電流成分から被帯電体の厚みを検知するものであることを特徴とする請求項5に記載の画像形成装置。
【請求項9】 該被帯電体の厚み検知手段が、交流電流を一定としたときに該被帯電体に流れる交番電圧成分から被帯電体の厚みを検知するものであることを特徴とする請求項5に記載の画像形成装置。
【請求項10】 該帯電部材は、少なくとも表層に高抵抗層を有する導電性帯電部材であることを特徴とする請求項1ないし9の何れか1つに記載の画像形成装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、被帯電体に該被帯電体面を帯電処理する工程を含む作像プロセスを適用して画像形成を実行する画像形成装置であり、被帯電体の帯電処理手段は、交番電界に直流電界を重畳して印加した帯電部材を被帯電体に当接させて被帯電体面を帯電する接触式帯電装置である画像形成装置に関する。
【0002】
【従来の技術】電子写真感光体や静電記録誘電体等の被帯電体(像担持体)に該被帯電体(以下、感光体と記す)を帯電処理する工程を含む作像プロセスを適用して、目的の画像情報に対応した静電潜像を形成させ、その静電潜像を現像剤により顕画化(トナー画像化)し、そのトナー画像を転写材に転写させ、更に画像定着させて画像形成物(コピー、プリント)として出力させ、感光体は繰り返して画像形成に使用する、電子写真装置(複写機、光プリンタなど)・静電記録装置等の画像形成装置は公知である。
【0003】このような画像形成装置において、被帯電体としての感光体を帯電処理する手段機器としては、従来一般にコロナ放電装置が広く利用されて来た。これはコロナ放電装置を感光体に非接触に対向配設し、高電圧を印加したコロナ放電装置から発生するコロナシャワーに感光体面をさらすことで感光体面をコロナ帯電させるものである。
【0004】近時は、接触式帯電装置が、コロナ放電装置よりも、電源の低電圧化が図れ、オゾンの発生量が少ない等の長所を有していることから、注目され、実用化されている。
【0005】接触式帯電装置は、感光体等の被帯電体に、ローラ型(帯電ローラ)、ブレード型、ファーブラシ型、磁気ブラシ型等の導電性の帯電部材(接触帯電部材)を接触させ、この帯電部材に所定のバイアス電圧を印加して被帯電体を所定の極性・電位に帯電させるものである。
【0006】帯電部材に対する印加バイアスを、直流電圧のみとした方式(DC印加方式)と、交流電圧に直流電圧を重畳した電圧にした方式(AC印加方式)がある。特に後者のAC印加方式は、交流成分が帯電の凹凸を均一化し、直流成分により所定の電圧に周速させるため、表面電位の均一性を得易く、近年多用されている方式である。
【0007】接触帯電のメカニズムには、コロナ帯電系と、直接帯電系(電荷注入帯電系)の2種類が混在しており、どちらが支配的であるかにより各々の特性が現れる。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】ところで、AC印加方式の接触式帯電装置を用いた画像形成装置においては、画像形成をおこなうに際し、被帯電体としての感光体あるいは帯電部材が、耐久初期状態(新品)のときと、100枚程度画像形成を行なった後の状態のときとでは、帯電を均一にするために要する交流電流値、あるいは交番電圧値が異なってくる。
【0009】これは、装置の耐久が進行する、即ち画像形成の実行が繰り返されていくうちに、放電や微妙な汚れにより帯電部材、感光体が若干低抵抗化することにより、耐久初期状態に比べ均一帯電に必要な電流量が減少するためである。
【0010】このため、感光体、及び帯電部材の初期の状態に応じて帯電条件、即ち交流電流、或いは交流電圧を決めると、100枚程度の画像形成を実行した状態では過剰な交流電流、あるいは交番電圧が印加されることになる。
【0011】過剰の電流、或いは電圧を被帯電体に与えることで、感光体の表面の削れを促進し、感光体の寿命を低減させる原因となっていた。
【0012】逆に、100枚程度の画像形成を実行した後の状態に応じて帯電条件、即ち交流電流、或いは交流電圧を決めると、耐久初期の100枚程度の間は帯電均一性が悪く、良好な画像を得ることができなかった。特にハーフトーン等の中間長では帯電の不均一性による悪影響が顕著であった。
【0013】そこで本発明の目的は、AC印加方式の接触式帯電装置を用いた画像形成装置において、被帯電体、及び帯電部材の使用状況(耐久状況)に関わらず、常に良好な画像を出力させ、かつ使用状況に応じ適正な交流電流、あるいは交番電圧を印加することで被帯電体の削れ量を低減し、長寿命化を実現することである。
【0014】
【課題を解決するための手段】本発明は下記のような構成を特徴としている画像形成装置である。
【0015】(1)被帯電体に該被帯電体面を帯電処理する工程を含む作像プロセスを適用して画像形成を実行する画像形成装置であり、該被帯電体の帯電処理手段は、交番電界に直流電界を重畳して印加した帯電部材を被帯電体に当接させて被帯電体面を帯電する接触式帯電装置であり、該被帯電体、並びに該帯電部材の交換を検知する手段を有し、該被帯電体、及び該帯電部材の交換に応じて所定画像形成の間、該帯電部材に印加する交番電界を変化させる手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【0016】(2)該被帯電体、並びに該帯電部材の交換に対応して、帯電部材に印加する交番電界を所定画像形成の間増加させることを特徴とする(1)に記載の画像形成装置。
【0017】(3)該被帯電体、並びに該帯電部材の交換を検知する手段が該画像形成装置の電源、あるいはドアスイッチのオン/オフの信号であることを特徴とする(1)に記載の画像形成装置。
(4)該被帯電体、及び該帯電部材の交換を検知する手段がユーザー、或いはサービスマンによる入力信号であることを特徴とする(1)に記載の画像形成装置。
【0018】(5)被帯電体に該被帯電体面を帯電処理する工程を含む作像プロセスを適用して画像形成を実行する画像形成装置であり、該被帯電体の帯電処理手段は、交番電界に直流電界を重畳して印加した帯電部材を被帯電体に当接させて被帯電体面を帯電する接触式帯電装置であり、該被帯電体の厚みを検知する手段を有し、該被帯電体の厚みに対応して交番電界を変化させる手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【0019】(6)該被帯電体の厚み検知手段が、直流電圧を一定としたときに該被帯電体に流れる直流電流成分から被帯電体の厚みを検知するものであることを特徴とする(5)に記載の画像形成装置。
【0020】(7)該被帯電体の厚み検知手段が、直流電流を一定としたときに該被帯電体に流れる直流電圧成分から被帯電体の厚みを検知するものであることを特徴とする(5)に記載の画像形成装置。
【0021】(8)該被帯電体の厚み検知手段が、交番電圧を一定としたときに該被帯電体に流れる交流電流成分から被帯電体の厚みを検知するものであることを特徴とする(5)に記載の画像形成装置。
【0022】(9)該被帯電体の厚み検知手段が、交流電流を一定としたときに該被帯電体に流れる交番電圧成分から被帯電体の厚みを検知するものであることを特徴とする(5)に記載の画像形成装置。
【0023】(10)該帯電部材は、少なくとも表層に高抵抗層を有する導電性帯電部材であることを特徴とする(1)ないし(9)の何れか1つに記載の画像形成装置。
【0024】〈作 用〉以上の構成により、被帯電体、および帯電部材の使用状況に関わらず、常に最適な交流電流、或いは交番電圧を印加することで常に良好な画像を出力させ、かつ被帯電体表面の削れを低減し、長寿命化を実現することができる。
【0025】
【発明の実施の形態】〈実施例1〉(図1〜図4)
(1)画像形成装置例の概略構成図1は本実施例の画像形成装置の概略構成模型図である。本例の画像形成装置は、転写式電子写真プロセス利用、接触帯電方式、反転現像方式のレーザービームプリンタである。
【0026】[感光体]1は被帯電体(像担持体)としての回転ドラム型の電子写真感光体(以下、感光体と略記する)である。
【0027】本例の感光体1は、アルミニウム等の導電性ドラム基体1bと、その外周面に形成した感光層(光導電層)1aで構成した、直径30mm、長さ350mmの、負帯電極性のOPC感光体(ネガ感光体)であり、矢印の時計方法aに100mm/secのプロセススピード(周速度)をもって回転駆動されている。又、感光層1aの初期の厚みが30μmのものを使用した。
【0028】[帯 電]2は接触帯電部材(一次帯電装置)としての帯電ローラである。この帯電ローラ2は中心の芯金2aと、その外周に同心一体にローラ状に形成した弾性導電層2bと、更にその外周面に形成した抵抗層2cの複合層構造のローラである。
【0029】弾性導電層2bは、例えば、104 Ωcm以下の導電性ゴム(EPDM等)などの単層あるいは複合層である。
【0030】抵抗層2cは107 〜1011Ωcm、厚さ100μm程度以下のヒドリンゴムやトレジン(商品名、ナイロン樹脂、カーボン分散)等の単層あるいは複合層である。抵抗層2cは感光体へのリーク防止や弾性導電層2b中の可塑剤のブリード防止等の役目をする。
【0031】帯電ローラ2はその芯金2aの両端部を不図示の軸受け部材に回転自由に軸受けさせて、ドラム型の感光体1に並行に配置して不図示の押圧手段で感光体1に対して所定の押圧力をもって圧接させてあり、本例の場合は感光体1の回転駆動に伴い矢印の反時計方向bに従動回転する。感光体1と帯電ローラ2の圧接ニップ部nが帯電部位(帯電領域)である。
【0032】3は帯電バイアス印加電源(帯電部材用電源)であり、この電源3から帯電ローラ2の芯金2aに所定のバイアス電圧が印加されることにより回転感光体1の外周面が接触帯電方式で所定の極性・電位に一様に帯電処理される。
【0033】本実施例は交流電圧に直流電圧を重畳したバイアス電圧(AC+DC)を帯電ローラ2に印加するAC印加方式である。
【0034】AC電流成分は、感光体1、及び帯電ローラ2が初期の状態で帯電均一性を確保出来る様に設定されている。本実施例においては、感光体1の表面を均一帯電処理するに当たり、直流電圧成分:−750Vの定電圧交流電流成分:1200μAの定電流制御を帯電ローラ2に印加することで、感光体1の表面電位(帯電電位、暗電位)として−730Vを得ることができた。
【0035】[露 光]この回転感光体1の帯電処理面に対して、露光手段5により目的画像情報の露光4がなされることで、その画像情報の静電潜像が形成される。露光手段5は、レーザービーム走査露光手段、原稿画像のスリット露光手段等である。本実施例ではレーザービーム走査露光手段である。
【0036】[現 像]次いでその回転感光体1の静電潜像形成面に現像装置6により現像剤が適用されて静電潜像がトナー画像として現像される。本実施例の場合は静電潜像の露光明部にマイナストナー(ネガトナー)が付着することで静電潜像が反転現像される。
【0037】本実施例における現像装置6は一成分磁性トナーを用いたジャンピング現像方式の装置である。6aは非磁性現像スリーブであり、感光体1に0.3mmのギャップを存して対向配設させてあり、矢印の反時計方向cに回転駆動される。6bはこの現像スリーブ6aないに挿入配置した非回転のマグネットローラである。
【0038】現像スリーブ6aの回転に伴いその外周面に現像装置内に収容させたトナー(不図示)が薄層として塗布され、マグネットローラ6bの磁力で保持されて、感光体1と現像スリーブ6aとの対向部である現像部位6cに搬送される。また現像スリーブ6aには現像バイアス印加電源8(現像部材用電源)から、本実施例においてはDC成分:−500VAC成分:周波数1800Hz、VPP1400Vの重畳電圧が現像バイアス電圧として印加される。
【0039】これにより、現像部位6cにおいてトナーが飛翔して回転感光体1面の静電潜像がジャンピング現像される。
【0040】[転 写]7は転写手段としての転写ローラである。この転写ローラ7は、中心の芯金7aと、その外周に同心一体にローラ状に形成した中抵抗の弾性層7bとからなる。本実施例における該転写ローラ7は、抵抗が5×108 Ω、直径16mの導電性ゴムローラである。
【0041】そして該転写ローラ7はその芯金2aの両端部を不図示の軸受け部材に回転自由に軸受けさせて、ドラム型の感光体1に並行に配置して不図示の押圧手段で感光体1に対して所定の押圧力をもって圧接させてあり、本例の場合は感光体1の回転駆動に伴い矢印の反時計方向dに従動回転する。感光体1と転写ローラ7の圧接ニップ部7cが転写部位である。
【0042】転写材Pは不図示の給紙部から給紙され、所定にタイミング合わせされて、感光体1と転写ローラ7の圧接ニップ部である転写部位7cに給送される。即ち、回転感光体1の面に形成されたトナー画像の先端部が転写部位7cに到達したとき、転写材Pの先端部も丁度転写部位7cに到達するタイミングにて転写材Pが転写部位7cに給送される。
【0043】転写部位7cに給送された転写材Pはその表面が回転感光体1に密着して転写部位を挟持搬送されていく。また、転写部位7cに転写材Pの先端部が到達してから後端部が転写部位7cを抜け出るまでの間、転写ローラ7の芯金7aには転写バイアス印加電源10(転写部材用電源)からトナーと逆極性の所定の直流バイアスが転写バイアスとして印加される。本実施例では+3500VのDC電圧を印加した。
【0044】そして、転写材Pが転写部位7cを挟持搬送されていく過程において、回転感光体1側のトナー画像が転写材P側に、転写ローラ7によって形成される転写電界の作用と転写部位7cにおける押圧力にて順次に転写されていく。
【0045】[定 着]転写部位7cを通過し、回転感光体1面から分離された転写材Pは不図示の定着装置へ搬送されてトナー画像が定着され、その後装置本体外部に排出されるか、または例えば、裏面にも像形成するものであれば、転写部位への再搬送手段へ搬送される。
【0046】[クリーニング]転写材分離後の回転感光体1面は転写材Pに転写されずに感光体1面に残ったトナー(転写残りトナー)や紙粉等の残留付着汚染物の除去をクリーニング装置9のクリーニングブレード9aで受けて清浄面化され、更に除電器(除電ランプ)11によって全面露光(前露光)されて電気的メモリの消去を受けて初期化され、繰り返して画像形成に使用される。
【0047】本実施例において、帯電ローラ2および転写ローラ7は感光体1に従動回転させたが、それぞれギア等をとりつけ、モータ等の駆動手段により強制駆動してもよい。
【0048】(2)帯電バイアスの制御以上のような構成の画像形成装置を用いて画像形成を行なったとき、図2に示す様に、画像形成枚数が進むにつれ、感光体1表面の感光層1aが削れていくのが分かる。
【0049】この時の接触帯電部材である帯電ローラ2に対する帯電バイアスの交流電流成分は1200μAである。本実施例における感光層1aの厚みは初期30μmであるため、A4横で5万枚時点で感光層1aの残りの厚みが10μm程度となってしまった。本実施例に於ける感光体は感光層の厚みが10μm以下になると帯電不能となり、良好な画像が形成出来なくなってしまう。
【0050】図3は画像形成枚数と帯電均一性を確保するのに要する交流電流値の関係を示したものである。これより画像形成枚数が100枚を過ぎた当たりから、必要交流電流量が960μAに減じていることが分かる。
【0051】図4は交流電流成分を960μAとした時の画像形成枚数と感光層の削れ量の関係を示すものであり、これよりA4横で7万枚過ぎまで良好な帯電が可能であることが分かる。
【0052】ところで、感光体1、並びに帯電部材2の交換の際には画像形成装置の電源、あるいはドアスイッチのオフ/オンが必要である。
【0053】そこで本実施例においては、この電源、またはドアスイッチのオフ/オンの信号に応じて、より詳しくは画像形成装置本体の電源、またはドアスイッチがオンされてから、150枚の画像形成の間は交流電流値として1200μAを帯電部材である帯電ローラ2に印加し、それ以降は960μAの交流電流を印加して画像形成を行なったところ6万枚過ぎまで帯電均一性を確保でき、かつ良好な画像を提供することができた。
【0054】図1において、100は画像形成装置の主制御回路(CPU)であり、画像形成装置の所要のシーケンス制御をする。上記の帯電ローラ2に対する印加帯電バイアスの制御も行なう。即ち、主制御回路100は、上記の電源、またはドアスイッチがオンされてからそのオン信号Sに基いてより、150枚の画像形成の間は交流電流値として1200μAが帯電ローラ2に印加されるようにドライバー101を介して帯電バイアス印加電源3を制御し、それ以降は960μAの交流電流が印加されるように制御する。
【0055】〈実施例2〉本実施例は、実施例1の画像形成装置において、感光体1、帯電部材2の脱着を検知するマイクロスイッチ等の適宜の脱着検知手段A(不図示)を画像形成装置本体に配し、主制御回路100により、脱着検知手段Aが感光体1、並びに帯電部材2の脱着を検知してから150枚の画像形成の間は交流電流値として1200μAが帯電ローラ2に印加されるようにドライバー101を介して帯電バイアス印加電源3を制御させ、それ以降は960μAの交流電流が印加されるように制御させた。
【0056】上記の制御で画像形成を行なったところ、7万枚過ぎまで帯電均一性を確保でき、良好な画像を提供することができた。
【0057】実施例1に於ては、150枚の画像形成を過ぎる以前に画像形成装置本体の電源をオフ/オンすると、従来例のように感光体1が5万枚過ぎで帯電均一性を確保出来なくなってしまったが、本実施例においては電源オフ/オンの間隔によらず安定して、長期に渡り良好な画像を提供することができた。
【0058】〈実施例3〉本実施例は、実施例1の画像形成装置において、感光体1、及び帯電部材2の設置・交換直後にユーザー或いはサービスマンにより主制御回路100に対して設置の信号を入力する設置モード(専用スイッチのオン操作等)を設け、主制御回路100により、設置モードでユーザー或いはサービスマンにより設置信号が入力されてから150枚の画像形成の間は交流電流値として1200μAが帯電ローラ2に印加されるようにドライバー101を介して帯電バイアス印加電源3を制御させ、それ以降は960μAの交流電流が印加されるように制御させた。
【0059】上記の制御で画像形成を行なったところ、実施例2と同様に、7万枚過ぎまで帯電均一性を確保でき、良好な画像を提供することができた。
【0060】実施例2おいては、使用途中に感光体、並びに帯電部材2の脱着を行なうと、その次の画像形成の時点から、再度150枚の画像形成を終えるまで交流電流値を増加させていたが、本実施例においては、より確実に、感光体1、及び帯電部材2の使用状況に応じた交流電流値を印加することが出来る。
【0061】〈実施例4〉(図5・図6)
本実施例は、実施例1の構成に於いて、図5のように感光体1の感光層1aの厚みを検知する手段102を配した。
【0062】即ち、図6に示す様に、感光層1aの厚みと感光体1に流れ込む直流電流成分には、帯電部材2に印加するAC電流値が所定の値以上、本構成では900μA以上であれば1対1の関係がある。この時の感光体1の表面電位は−730Vである。
【0063】そこで、この直流電流成分を検知するため、抵抗値10kΩの抵抗103、容量1000pFのコンデンサ104からなる並列回路を帯電部材2と帯電装置用電源3の間に直列に挿入し、その抵抗103の両端に生じる電圧から直流電流成分を算出させることで、感光層1aの厚み検知手段102とした。105は抵抗103の両端に生じる電圧を検知する電圧計である。この電圧計105の検知電圧情報が主制御回路100に入力して直流電流成分の算出がなされる。
【0064】この検知手段102を含む制御系100・101・3を用いて、電源オン時の画像形成装置の前多回転時に、帯電部材2に対する帯電バイアスのAC電流値を960μAとし、感光体1を所定の電位、本実施例では−730Vに帯電処理したときの直流電流成分を検知し、検知電流が22μA以下のときは、電源オン後150枚の画像形成の間、帯電部材2に印加する交流電流成分を1200μA、それ以降を960μAとし、検知電流が22μA以上のときは、電源オン後一枚目から帯電部材2に印加する交流電流成分を960μAとし、画像形成を行なわせた。
【0065】上記の制御で画像形成を行なったところ、実施例2、3と同様に7万枚過ぎまで、帯電均一性を確保でき、良好な画像を提供することができた。
【0066】本実施例に於いては、実施例1に比べより確実に感光体1の長寿命化を実現で、実施例2に比べ安価な構成で、かつ実施例3の様にユーザー、サービスマンに負担を掛けることなく、感光体1の長寿命化を実現することができる。
【0067】上記の感光層1aの厚み検知は、電源オン時の画像形成装置の前多回転時に限らず、画像形成装置の所望の動作タイミング、例えば前回転時に行っても同様の効果が得られた。
【0068】更に、本実施例では直流定電圧時の直流電流の値で感光層1aの厚みを検知したが、これに限られるものでなく、直流定電流時の直流電圧、交流定電流時の交流電圧、交流定電圧時の交流電流の値のいずれか、あるいは2つ以上を併用することができるのは勿論である。
【0069】本発明の構成に於いては、初期より150枚の間、交流電流を増加させるとしたが、これに限られれるものではなく、帯電部材1、並びに感光体2の材料、構成等、並びにプロセススピード等の画像形成装置の構成により決定されるものである。
【0070】また、各々の実施例の構成を独立、あるいは2つ以上併用して用いても良いのは勿論である。
【0071】なお、上記において画像形成装置の「前多回転時」は画像形成装置の始動(起動)動作期間(ウォーミング期間)である。装置電源−オンにより装置のメインモータを駆動させて感光体1を回転駆動させ、所要のプロセス機器の準備動作を実行させる行程である。この前多回転行程が所定に終了した後はメインモータが一旦停止されて感光体の回転駆動が停止され、装置は画像形成スタート信号が入力されるまでスタンバイ(待機)状態に入る。
【0072】また「前回転時」は上記のスタンバイ状態の画像形成装置に画像形成スタート信号が入力されたとき、メインモータを再駆動させて感光体1を再回転駆動させ、しばらくの間装置に所定の画像形成前動作を実行させる行程である。所定の前回転行程が終了すると装置は引き続いて画像形成実行行程に移行する。
【0073】〈その他〉1)実施例の画像形成装置は、被帯電体として電子写真感光体を用いた電子写真プロセスの装置であるが、これに限られず、被帯電体として静電記録誘電体を用いた静電記録プロセス等の装置であってもよい。この場合は、誘電体面を所定の極性・電位に一様に一次帯電した後、除電針ヘッド、電子銃等の除電手段で選択的に除電して目的の画像情報に対応した静電潜像を書き込み形成する。
【0074】被帯電体はドラム型に限らず、ベルト型、ウエブ型、シート型など任意である。
【0075】2)接触帯電部材はローラ型に限られず、任意の形態・構造のものを使用できる。AC成分の波形としては、正弦波、矩形波、三角波等適宜使用可能である。直流電源を周期的にON・OFFすることによって形成された矩形波であってもよい。
【0076】3)放電による帯電が支配的な接触帯電において、帯電部材は被帯電体に必ずしも当接している必要はなく、帯電部材と被帯電体とがその間にギャップ間電圧と補正パッシェンカーブで決まる放電可能条件を満たす微小間隙(ギャップ)を存して非接触に対向していれば帯電がなされる(近接帯電)。本発明においてはこのような近接帯電形態も接触帯電の範疇とする。
【0077】4)現像装置6は実施例以外の現像原理・方式のものであってもよい。反転現像方式でも、正規現像方式であってもよい。
【0078】5)転写装置は、ブレード転写、コロナ放電転写などであってもよい。転写ドラムや転写ベルトなどの中間転写体を用いて、単色画像ばかりでなく、多重転写等により多色、フルカラー画像を形成する画像形成装置であってもよい。
【0079】6)被帯電体1に所要の画像情報に対応したトナー画像を形成させ、そのトナー画像形成部を閲読表示部に位置させて画像表示させ、画像表示後は必要に応じてそのトナー画像を転写材に転写させてハードコピーとして出力させ、あるいはそのトナー画像を転写材に転写さることなく被帯電体面から除去して、被帯電体は繰り返して表示画像の形成に使用する画像表示装置(画像ディスプレイ装置)もある。本発明の画像形成装置にはこのような画像表示装置も含む。
【0080】7)被帯電体1、帯電部材2、現像装置6、クリーニング装置9等の任意のプロセス機器を画像形成装置本体に対して一括して着脱交換自在のプロセスカートリッジ着脱式の装置構成のものにすることもできる。
【0081】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、AC印加方式の接触式帯電装置を用いた画像形成装置において、被帯電体(像担持体)、及び帯電部材の使用状況(耐久状況)に関わらず、常に良好な画像を出力させ、かつ使用状況に応じ適正な交流電流、あるいは交番電圧を印加することで被帯電体の削れ量を低減し、長寿命化を実現することができる。




 

 


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