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発明の名称 帯電部材、プロセスカートリッジ及び画像形成装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平11−143178
公開日 平成11年(1999)5月28日
出願番号 特願平9−302760
出願日 平成9年(1997)11月5日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】丸島 儀一
発明者 櫻井 和重
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 被帯電体を帯電するために被帯電体に接触可能な帯電部材であって、基体と、表面層と、前記基体と前記表面層との間に設けられた発泡部材と、を備える帯電部材において、前記帯電部材の長手方向において、端部付近から中央部付近に向かって前記帯電部材の外径を大きくしたことを特徴とする帯電部材。
【請求項2】 前記帯電部材は、ローラ形状であることを特徴とする請求項1の帯電部材。
【請求項3】 前記帯電部材の長手方向において、中央部の外径をD2、両端部の外径をD1 、D3 とすると10(μm)≦D2−(D1+D3)/2≦100(μm)を満たす、ただしD1、D3は前記帯電部材の有効帯電幅をL(mm)としたときに前記有効帯電幅の端部から0.2×L/2から0.3×L/2の範囲の距離の部分における任意の点の前記帯電部材の外径である、ことを特徴とする請求項2の帯電部材。
【請求項4】 外径D1の位置と外径D2の位置との間の任意の位置での前記帯電部材の外径をD4、外径D2の位置と外径D3の位置との間の任意の位置での前記帯電部材の外径をD5とすると、100(μm)≧D4−D1≧0(μm)、100(μm)≧D5−D3≧0(μm)を満たすことを特徴とする請求項3の帯電部材。
【請求項5】 画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジであって、像担持体と、前記像担持体を帯電するために前記像担持体に接触可能な帯電部材であって、基体と、表面層と、前記基体と前記表面層との間に設けられた発泡部材と、を備える帯電部材と、を有するプロセスカートリッジにおいて、前記帯電部材の長手方向において、端部付近から中央部付近に向かって前記帯電部材の外径を大きくしたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項6】 前記帯電部材は、ローラ形状であることを特徴とする請求項5のプロセスカートリッジ。
【請求項7】 画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジであって、像担持体と、前記像担持体を帯電するために前記像担持体に接触可能な帯電部材と、前記像担持体の潜像を重量平均粒径6.5μm以下のトナーで現像する現像手段と、を有するプロセスカートリッジにおいて、前記帯電部材の長手方向において、端部付近から中央部付近に向かって前記帯電部材の外径を大きくしたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項8】 前記帯電部材は、ローラ形状であることを特徴とする請求項7のプロセスカートリッジ。
【請求項9】 トナーの重量平均粒径の半分以下の粒径をもつトナーの個数分布がトナー全体の4%以上であることを特徴とする請求項7又は8のプロセスカートリッジ。
【請求項10】 前記帯電部材の長手方向において、中央部の外径をD2、両端部の外径をD1 、D3 とすると10(μm)≦D2−(D1+D3)/2≦100(μm)を満たす、ただしD1、D3は前記帯電部材の有効帯電幅をL(mm)としたときに前記有効帯電幅の端部から0.2×L/2から0.3×L/2の範囲の距離の部分における任意の点の前記帯電部材の外径である、ことを特徴とする請求項8のプロセスカートリッジ。
【請求項11】 外径D1の位置と外径D2の位置との間の任意の位置での前記帯電部材の外径をD4、外径D2の位置と外径D3の位置との間の任意の位置での前記帯電部材の外径をD5とすると、100(μm)≧D4−D1≧0(μm)、100(μm)≧D5−D3≧0(μm)を満たすことを特徴とする請求項10のプロセスカートリッジ。
【請求項12】 前記帯電部材は、基体と、表面層と、前記基体と前記表面層との間に設けられた発泡部材と、を備えることを特徴とする請求項7乃至11のいずれかのプロセスカートリッジ。
【請求項13】 像担持体と、前記像担持体を帯電するために前記像担持体に接触可能な帯電部材であって、基体と、表面層と、前記基体と前記表面層との間に設けられた発泡部材と、を備える帯電部材と、を有する画像形成装置において、前記帯電部材の長手方向において、端部付近から中央部付近に向かって前記帯電部材の外径を大きくしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項14】 前記帯電部材は、ローラ形状であることを特徴とする請求項13の画像形成装置。
【請求項15】 像担持体と、前記像担持体を帯電するために前記像担持体に接触可能な帯電部材と、前記像担持体の潜像を重量平均粒径6.5μm以下のトナーで現像する現像手段と、を有する画像形成装置において、前記帯電部材の長手方向において、端部付近から中央部付近に向かって前記帯電部材の外径を大きくしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項16】 前記帯電部材は、ローラ形状であることを特徴とする請求項15の画像形成装置。
【請求項17】 トナーの重量平均粒径の半分以下の粒径をもつトナーの個数分布がトナー全体の4%以上であることを特徴とする請求項15又は16の画像形成装置。
【請求項18】 前記帯電部材の長手方向において、中央部の外径をD2、両端部の外径をD1 、D3 とすると10(μm)≦D2−(D1+D3)/2≦100(μm)を満たす、ただしD1、D3は前記帯電部材の有効帯電幅をL(mm)としたときに前記有効帯電幅の端部から0.2×L/2から0.3×L/2の範囲の距離の部分における任意の点の前記帯電部材の外径である、ことを特徴とする請求項17の画像形成装置。
【請求項19】 外径D1の位置と外径D2の位置との間の任意の位置での前記帯電部材の外径をD4、外径D2の位置と外径D3の位置との間の任意の位置での前記帯電部材の外径をD5とすると、100(μm)≧D4−D1≧0(μm)、100(μm)≧D5−D3≧0(μm)を満たすことを特徴とする請求項18の画像形成装置。
【請求項20】 前記帯電部材は、基体と、表面層と、前記基体と前記表面層との間に設けられた発泡部材と、を備えることを特徴とする請求項15乃至19のいずれかの画像形成装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、感光体や誘電体のような被帯電体を帯電するために被帯電体に接触可能な帯電部材、これを用いたプロセスカートリッジ、及び帯電部材を用いた画像形成装置に関する。
【0002】
【従来の技術】接触帯電方式は、電圧を印加した帯電部材を被帯電体としての像担持体(以下、感光ドラムと記す)に当接させて、感光ドラムに電荷を直接的に転移させて感光ドラム面を所用の電位に帯電するもので、帯電部装置として従来より広く利用されているコロナ放電装置に比べて、感光ドラム面に所望の電位を得るのに必要とされる印加電圧の低電圧化がはかれること、帯電過程で発生するオゾン量がごく微量でありオゾン除去フィルターの必要性がなくなること、そのため装置の排気系の構成が簡略化されること、メンテナンスフリーであること、構成が簡単であること、等の長所を有している。
【0003】そこで例えば、電子写真装置(複写機、レーザービームプリンター)静電気録装置等の画像形成装置において、感光体、誘電体等の像担持体、その他の感光ドラムを帯電処理する手段としてコロナ放電装置に変わるものとして注目され実用化もされている。
【0004】この接触帯電法もしくは装置に関して均一な帯電処理のため、交流電圧に直流電圧を重畳した振動電圧を接触帯電部材に印加し、この接触帯電部材部材を感光ドラムに当接させて帯電を行う方式(特開昭63−149669号公報)がある。
【0005】図7にその一実施態様を示す。1は感光ドラムであり、例えば、矢印Aの時計回転方向に所定の周速度(プロセススピード)にて回転駆動されるドラム状の電子写真感光体、静電記録誘導体等である。
【0006】2は接触帯電部材である帯電ローラであり、芯金棒2aとその外周に形成した導電性ゴム等の導電性ローラ体2bとより成る。この帯電ローラ2は芯金棒2aの両端部にそれぞれ作用させた、付勢部材としての押し圧バネ3の押し圧力で感光ドラム1に対して所定の押し圧力をもって圧接しており、感光ドラム1の回転にともない従動回転する。
【0007】4は帯電ローラ2に対する電圧印加用電源であり、この電源4により帯電ローラ2の芯金棒2aに接触させた接点板バネ(不図示)を介して感光ドラム1の帯電開始電圧の2倍以上のピーク間電圧Vppを有する振動電圧Vacと直流電圧Vdcとを重畳した電圧(Vac+Vdc)が帯電ローラ2に印加されて、回転駆動されている感光ドラム1の外周面が均一に帯電される。
【0008】その後感光ドラム1はレーザー光5の露光を受けて、静電潜像を形成し、現像器の現像スリーブ60から現像剤である絶縁性トナーの供給を受けて静電潜像は可視化される。
【0009】さらに、現像剤によって可視化されたトナー像は転写手段である転写ローラ8によって紙等の転写材7に転写される。転写材7はその後不図示の定着手段によってトナー像が定着される。また、トナー像の転写を行った感光ドラム1はクリーニング手段であるクリーニングブレード90によって転写残りトナーが除去された後に再度帯電ローラ2による帯電を受け、前記の画像形成プロセスを繰り返す。
【0010】このような接触帯電方式において、振動電圧に起因する「帯電音」と呼ばれる振動音を抑えるため、導電性ローラ体2bを導電性の発泡体とした構成の物も実用化されている。
【0011】またローラ体2bを発泡体とすると帯電ローラと感光体との圧力をそれほど上げることなく帯電ローラと感光体との接触性を向上することができるので有利である。
【0012】
【発明が解決しようとする課題】ところで、近年パソコンの出力機器としてのレーザービームプリンターは画素密度の高密度化、画像の高精細化という方向に発展している。それに対応するために、現像剤であるトナーの粒径を小さくして、より忠実に静電潜像を現像する傾向となっている。具体的には、従来平均粒径(重量平均粒径)が10μm程度であった現像剤が近年では7μm程度となり、さらに7μm以下の粒径のものも検討されている。
【0013】このような微小な粒径を持ったトナーを使用する際に、前記の接触帯電方式の画像形成装置では以下のような問題が発生した。
【0014】現像剤の粒径はある程度の分布をもつため、平均粒径を小さくすれば、さらに小さい粒径の微粉トナーの割合もそれにつれて多くなる。具体的には、平均粒径を7μmとした場合、粒径が3.5μm以下の微粉トナーが個数分布で数パーセント以上存在することになる。平均粒径をさらに小さくした場合はさらに微粉トナーの割合が増える。
【0015】このような粒径の小さいトナーを前記の画像形成プロセスに使用する場合、転写残りトナーのクリーニング工程において、微粉トナーがクリーニングしきれずに少量が感光ドラム上に残ってしまう場合がある。このドラム上に残留した微粉トナーが接触帯電部材に転移蓄積されることにより、ローラ表面の抵抗ムラを生じるため帯電不良画像が発生するという問題が発生した。
【0016】この問題を回避するためには、トナーの微粉成分をできる限り除去するという方策も考えられるが、現像剤の生産能力の低下、コスト高の弊害が発生するため好ましく無い。
【0017】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、被帯電体を帯電するために被帯電体に接触可能な帯電部材であって、基体と、表面層と、前記基体と前記表面層との間に設けられた発泡部材と、を備える帯電部材において、前記帯電部材の長手方向において、端部付近から中央部付近に向かって前記帯電部材の外径を大きくしたことを特徴とする帯電部材、これを有するプロセスカートリッジ及び画像形成装置である。
【0018】また、本発明は、画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジであって、像担持体と、前記像担持体を帯電するために前記像担持体に接触可能な帯電部材と、前記像担持体の潜像を重量平均粒径6.5μm以下のトナーで現像する現像手段と、を有するプロセスカートリッジにおいて、前記帯電部材の長手方向において、端部付近から中央部付近に向かって前記帯電部材の外径を大きくしたことを特徴とするプロセスカートリッジ、及び上記構成を特徴とする画像形成装置である。
【0019】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【0020】(実施例1)図2は本発明の接触帯電部材の一実施例の横断面模型図、図3は一端側の縦断面模型図である。本例の帯電部材は、図7に示す画像形成装置に組み入れるものであるが、構成作用は既に述べた通りであるので説明を省略する。
【0021】1は被帯電体としての、帯電極性がマイナスまたはプラスの回転感光ドラムである。本例では負帯電極性の有機光導電層を備える。2は接触帯電部材としての帯電ローラである。この帯電ローラ2は、支持部材としてのステンレス等できた導電性の金属芯金2aと、この芯金2aの外周に同心一体にローラ状に形成した導電性の発泡部材(発泡層)2bと、この発泡部材2bの外周面に中抵抗の抵抗層2cを設けた構成のものである。
【0022】発泡部材2bは、体積低効率を104Ωcm以下とするのが良く、例えば、ポリスチレン・ポリオレフィン・ポリエステル・ポリウレタン・ポリアミド系等の発泡部材や、EPDMやウレタンを発泡させた柔軟な部材に、カーボン・酸化錫などの導電性粉体を分散させて体積低効率を調整した部材である。2b′はこの発泡部材の気泡部(空気・窒素・アルゴンガスなどの封入気泡)である。
【0023】また、中抵抗層としては、体積低効率を105〜109Ωcmとするのが良く、例えばウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、酢酸ビニール−塩化ビニール共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、N−メトキシメチル化ナイロン等に、導電性カーボン、酸化錫、酸化チタン、酸化インジウム等の導電性粉体を分散させて成膜化したものや、ウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、EPDM、スチレンブタジエンゴム等の合成ゴム等に上記の導電性粉体を混練分散した後に、押し出し成形等により形成された導電性チューブなどが使用される。
【0024】この帯電ローラ2は、前述図7の従来の帯電ローラ2と同様に、帯電ローラの長手方向において、芯金2aの両端部を不図示の軸受け部材で保持させ、かつ軸受け部材を付勢部材である加圧バネ3で感光ドラムへ向かって付勢させて帯電ローラと感光ドラム一面に所定の押圧力、本実施例では総圧1000gで圧接させてあり、感光ドラム1の回転に伴い従動回転する。この帯電ローラ2には電源4から、帯電ローラ芯金2aに接触させた摺動電極(不図示)を介して、交流電圧;本実施例では2.0KVpp、1500Hz直流電圧;目標帯電電位に相当する直流電圧(例えば−700V)
との重畳振動電圧(Vac+Vdc)が印加される。これにより回転感光ドラム1の周面がAC印加方式で目標帯電電位に均一に接触帯電処理される。帯電性を均一とするために振動電圧は、感光体の帯電開始電圧の2倍以上のピーク間電圧を備えることが好ましい。帯電開始電圧は、帯電部材にDC電圧のみを印加した場合、被帯電体の帯電が開始するときの最小の印加DC電圧値である。
【0025】本例の帯電ローラは使用される現像剤との組み合わせにおいて、帯電ローラ2の形状を規定することが特徴である。以下に本発明の具体的な内容について述べる。
【0026】図1は実施例1で使用した帯電ローラの長手方向の断面図である。
【0027】図1において、2aは直径6mm、長さ256mmのの芯金であるステンレスの丸棒である。2bは発泡部材としての、カーボン分散された発泡EPDMゴムであり、長手中央部の層厚2.8mm、また、2cは体積抵抗率109Ωcmの中抵抗層である導電化されたポリエステル樹脂チューブである。また、図1においては帯電部材の長手方向における有効帯電幅を表し、D1、D2、D3、D4、D5は、それぞれ有効帯電幅端部からL1、L2、L3、L4、L5の距離における部分のローラ径を表している。本実施例においては、発泡EPDMゴム表面を研磨した後に樹脂チューブを被覆することにより、ローラ径D1〜D5を振った帯電ローラNo.1からNo.8を用意した。ローラ径は、発泡部材の厚さを変化させることで変えている。表1に本実施例で作成した帯電ローラの寸法についてまとめる。
【0028】次に、分子量5600、ガラス転移点57℃のスチレンアクリル樹脂にマグネタイトを60重量部を添加して、混練した後に粉砕して、重量平均粒径が6.5μmで粒径3.2μm以下の個数分布が4%のトナーと、重量平均粒径が6.0μmで粒径3.0μm以下の個数分布が10%のトナーを作成した。
【0029】トナーの平均粒径及び粒度分布は、コールターカウンターTA−II型あるいはコールターマルチサイザー(コールター社製)等種々の方法で測定可能であるが、本発明においてはコールターマルチサイザー(コールター社製)を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス(日科機製)及びPC9801パーソナルコンピューター(NEC製)を接続し、電解液は1級塩化ナトリウムを用いて1%NaCl水溶液を調製する。たとえば、ISOTON R−II(コールターサイエンティフィックジャパン社製)が使用できる。測定法としては、前記電解水溶液100〜150ml中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を0.1〜5ml加え、更に測定試料を2〜20mgを加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約1〜3分間分散処理を行い前記コールターマルチサイザーによりアパーチャーとして100μmアパーチャーを用いて、2μm以上のトナーの体積、個数を測定して体積分布と個数分布とを算出した。それから、本発明に係わる体積分布から求めた重量基準の重量平均粒径(D :各チャンネルの中央値をチャンネルの代表値とする)を求めた。
【0030】本発明者らによれば、帯電部材への転写残りのトナーの付着は帯電部材の形状と相関があることが認められ、帯電部材表面に凹みがある部分でトナーの付着量が多いことが解った。また、帯電部材と感光ドラムとの当接部における接触圧が不均一な場合、圧が部分的に軽くなっている部分で付着トナー量が多いことが解った。この理由は以下のようなものであるためと考えられる。即ち、クリーナーにおいて完全に除去しきれなかった微紛トナーは、帯電ローラに付着する時に帯電ローラのドラムへの当接圧が長手で均一であれば均一に付着して有る程度で付着飽和するが、表面の凹みの存在などにより圧分布が不均一になると、ドラム上の残留トナーは圧の低い部分に選択的に多く付着蓄積される。このように部分的に付着トナーの量が多くなった部分で帯電不良によるムラ画像が発生する。このような画像不良は温度15℃以下であり、湿度30%以下の低温低湿環境で顕著に発生する。
【0031】本発明者によれば、帯電ローラの形状をローラ端部に比べて中央部が太いクラウン形状にすることにより、トナーの付着量が均一となり、帯電不良による画像ムラの発生を防止することができることがわかった。
【0032】No.1〜No.8の帯電ローラと上述したトナーを図7で説明した画像形成装置に入れて、画像出し耐久試験を行い帯電不良による画像不良の発生をテストした。
【0033】尚、テストは低温低湿環境にて、転写材であるA4サイズ紙を10000枚まで画出し通紙行って帯電不良の発生の有無を調べた。また、有効帯電幅L=230mmの帯電ローラ(No.1〜No.6)はA4サイズ紙を縦送り(紙の長い方の辺と紙進行方向とが一致)にて通紙し、有効帯電幅L=320mmの帯電ローラ(No.7〜No.8)はA4紙を横送りにて通紙した。
【0034】テスト結果を表2にまとめる。
【0035】表2から明らかなように、帯電ローラの端部の径(D1、D3)に比べて中央部の径(D2)が太いクラウン形状の帯電ローラ(No.1,2,3,4,7.8)では、平均粒径が6.5μm以下のトナーを使用しても画像不良の発生の無い、良好な画像が得られることがわかる。
【0036】このようにトナーの重量平均粒径が6.5μm以下かつトナーの重量平均粒径の半分以下の粒径をもつトナーの個数分布が4%以上であっても、帯電不良による画像不良は生じなかった。
【0037】(実施例2)図4に本発明の帯電部材の第2の実施例を示す。図4において、2aは実施例1と同様な芯金であるステンレスの丸棒、2bは実施例1と同じカーボン分散された発泡EPDMゴムである。また、2cは中抵抗層であるカーボン分散のNBR系ゴムであり、2dはメトキシメチル化ナイロン(商品名:トレジン)にPTFE(ポリテトラフルオロエチレン)のようなフッ素化合物の粒子と酸化錫及びカーボンを分散させて成膜化した表層である。
【0038】また、図中のL、L1〜L5、D1〜D5の記号の意味は実施例1と同様であるため、説明は省略する。
【0039】本実施例の特徴とするところは、発泡層2bを被覆する表面層を2cと2dの2層構成とし、2cの膜厚を帯電ローラの長手方向で変えることにより、ローラ径D1〜D5を振った帯電ローラを用意したことにある。
【0040】表3に本実施例で作成した帯電ローラNo.9〜No.16の寸法についてまとめる。
【0041】これらの帯電ローラと実施例1で作成したトナーを実施例1と同様に図7で説明した画像形成装置に入れて、画出し耐久試験を行い帯電不良による画像不良の発生をテストした。
【0042】テストは実施例1と同様に低温低湿環境にて、A4紙を10000枚まで画出し通紙行って帯電不良の発生の有無を調べた。また、有効帯電幅L=230mmの帯電ローラ(No.9〜No.14)はA4サイズ紙を縦送りにて通紙し、有効帯電幅L=320mmの帯電ローラ(No.15〜No.16)はA4サイズ紙を横送りにて通紙した。
【0043】テスト結果を表4にまとめる。
【0044】表4から明らかなように、帯電ローラの端部の径(D1、D3)に比べて中央部の径(D2)が太いクラウン形状の帯電ローラ(No.9,10,11,12,15.16)では、平均粒径が6.5μm以下のトナーを使用しても画像不良の発生の無い、良好な画像が得られることがわかる。
【0045】(実施例3)図5に本発明の帯電部材の第3の実施例を示す。図5において、2aは実施例1と同様な芯金であるステンレスの丸棒、2bはカーボン分散されたNBR系ソリッドゴムである。また、2cは中抵抗層であるカーボン分散のエピクロルヒドリンゴムであり、2dはトレジンにフッ素化合物の粒子と酸化錫及びカーボンを分散させて成膜化した表層である。また、図中のL、L1〜L5、D1〜D5の記号の意味は実施例1と同様であるため、説明は省略する。
【0046】本実施例の特徴とするところは、ソリッドゴム層2a上に2cと2dの2層構成の表面層を設け、ソリッドゴム層2cの表面を研磨し、その研磨量を変えることにより、ローラ径D1〜D5を振った帯電ローラを用意したことにある。
【0047】表5に本実施例で作成した帯電ローラNo.17〜No.24の寸法についてまとめる。
【0048】これらの帯電ローラと実施例1で作成したトナーを実施例1と同様に図7で説明した画像形成装置に入れて、画出し耐久試験を行い帯電不良の発生をテストした。
【0049】テストは実施例1と同様に低温低湿環境にて、A4紙を10000枚まで画出し通紙行って帯電不良の発生の有無を調べた。また、有効帯電幅L=230mmの帯電ローラ(No.17〜No.22)はA4サイズ紙を縦送りにて通紙し、有効帯電幅L=320mmの帯電ローラ(No.23〜No.24)はA4紙を横送りにて通紙した。
【0050】テスト結果を表6にまとめる。
【0051】表6から明らかなように、帯電ローラの端部の径(D1、D3)に比べて中央部の径(D2)が太いクラウン形状の帯電ローラ(No.17,18,19,20,23.24)では、平均粒径が6.5μm以下のトナーを使用しても画像不良の発生の無い、良好な画像が得られることがわかる。
【0052】(実施例4)本実施例は、実施例1〜3に示す接触帯電部材もしくは接触帯電装置を像担持体の帯電手段として用いている画像形成装置のプロセスカートリッジに設けたものである。
【0053】本実施例のプロセスカートリッジは、像担持体としてのドラム状の電子写真感光体1、接触帯電部材としての帯電ローラ2、現像装置6、クリーニング装置9の4つのプロセス機器を包含させて画像形成装置に対して着脱可能としたものである。プロセスカートリッジは、感光体1と帯電部材2とを備えていれば良い。
【0054】帯電ローラ2は実施例1、または同2、または同3と同様の構成のものである。
【0055】現像装置6において、60は現像スリーブ、61は現像剤(トナー)Tの収容容器、62は該容器61内のトナーかくはん棒であり、トナーTをかくはんすると共に現像スリーブ方向へ送り出す役目をしている。63は現像スリーブ60上にトナーTを均一な厚みにコートするための現像ブレードである。
【0056】現像剤61は実施例1で説明した、重量平均粒径が6.5μm以下のものである。
【0057】クリーニング装置9において、90はクリーニングブレード、91はクリーニングブレード90で回収されたトナーを溜める廃トナー容器である。
【0058】プロセスカートリッジを画像形成装置本体の装着部に装着されるとプロセスカートリッジと画像形成装置本体とが機械的・電気的にカップリングして、画像形成装置本体側の駆動機構でプロセスカートリッジ側の感光ドラム1・現像スリーブ60・かくはん棒62等の駆動が可能となり、また画像形成装置本体側の電源の電気回路によりプロセスカートリッジ側の帯電ローラ2への帯電バイアスの印加、現像スリーブ60への現像バイアスの印加等が可能となり、画像形成動作を実行できる状態になる。
【0059】12はプロセスカートリッジのクリーニング器90と現像器60との間に設けた露光用の窓であり、画像形成装置本体側のレーザースキャナー(不図示)からの出力レーザー光5が、この露光窓12を通過してプロセスカートリッジ内に入射して、回転感光ドラム1面が走査露光される。
【0060】このような構成とすることにより、微粒径トナーを使用することにより、高精細な画像が得られ、かつ、低温低湿環境の使用でも帯電不良による画像不良の発生を引き起こすことのないコンパクトなプロセスカートリッジを提供することが可能である。
【0061】実施例1〜3のローラ形状の接触帯電部材において、ローラの長手中央におけるローラ径をD2とし、両端部の径をそれぞれD1、D3としたときに、帯電ムラ防止のために以下の式を満足する構成であることが良い。
【0062】10(μm)≦D2−(D1+D3)/2≦100(μm)
【0063】但しD1、D3はローラの有効帯電幅=L(mm)とした時に、有効帯電端部から0.2×L/2から0.3×L/2の範囲の距離の部分における任意の点のローラ径である。更に、D1、D2、D3と、D1からD2の間の任意の位置でのローラ径をD4、D2からD3の間の任意の位置でのローラ径をD5とし、それぞれの間で下記の式を満足することがより好ましい。
【0064】10(μm)≦D2−(D1+D3)/2≦100(μm)
100(μm)≧D4−D1≧0(μm)、100(μm)≧D5−D3≧0(μm)
【0065】
【表1】

【0066】
【表2】

【0067】
【表3】

【0068】
【表4】

【0069】
【表5】

【0070】
【表6】

【0071】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば発泡部材を備える帯電部材において、帯電部材の長手方向において、端部付近から中央部付近に向かって帯電部材の外径を大きくしたことにより、帯電不良を防止することができる。また、本発明によれば、重量平均粒径6.5μm以下のトナーを用いた場合でも帯電部材の長手方向において、端部付近から中央部付近に向かって帯電部材の外径を大きくしたことにより、帯電不良による画像不良の発生のない安定した画像を得ることができる。




 

 


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