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発明の名称 制御方法及び画像形成装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平11−45012
公開日 平成11年(1999)2月16日
出願番号 特願平10−42044
出願日 平成10年(1998)2月24日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】丸島 儀一
発明者 鈴木 健彦 / 宮代 俊明
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 定電圧電源により被電圧印加部材に電圧を印加し、前記被電圧印加部材に流れる電流を電流検知手段により検知し、前記被電圧印加部材に印加された電圧をある電圧幅毎に変化させて、前記電流検知手段により検知された電流値が所定の電流値になるように前記定電圧電源の出力を制御する制御方法において、前記電流検知手段により検知された電流値に応じて、前記電圧幅は可変であることを特徴とする制御方法。
【請求項2】 前記所定の電流値と前記電流検知手段により検知された電流値との差に応じて、前記電圧幅は可変であることを特徴とする請求項2の制御方法。
【請求項3】 前記電流検知手段により検知された電流値が前記所定の電流値よりも小さい場合と、大きい場合とでは、前記電圧幅は異なることを特徴とする請求項1又は2の制御方法。
【請求項4】 前記所定の電流値は所定の幅をもつことを特徴とする請求項1乃至3のいずれかの制御方法。
【請求項5】 前記被電圧印加部材に電圧を印加してから所定の時間が経過した後、前記電流検知手段による検知を開始することを特徴とする請求項1乃至4のいずれかの制御方法。
【請求項6】 像を担持する像担持体と、前記像担持体上の像を静電的に転写材に転写する転写手段と、前記転写手段に電圧を印加する定電圧電源と、前記定電圧電源により前記転写手段に電圧が印加されたとき、前記転写手段に流れる電流を検知する電流検知手段と、前記転写手段に印加された電圧をある電圧幅毎に変化させて、前記電流検知手段により検知された電流値が所定の電流値になるように前記定電圧電源の出力を制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、前記電流検知手段により検知された電流値に応じて、前記電圧幅は可変であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項7】 前記所定の電流値は転写材の移動方向と直交する方向の長さに基づいて可変とされることを特徴とする請求項6の画像形成装置。
【請求項8】 前記装置は、転写材の移動方向と直交する方向の長さを検知する転写材検知手段を備え、前記所定の電流値は前記転写材検知手段の検知結果に基づいて可変とされることを特徴とする請求項7の画像形成装置。
【請求項9】 前記転写手段に印加される電圧の上限値及び下限値は、転写材の移動方向と直交する方向の長さに応じて可変とされることを特徴とする請求項7又は8の画像形成装置。
【請求項10】 前記転写手段により前記像担持体上の像が転写材の第1面に転写された後、転写材の前記第1面とは反対側の第2面に前記像担持体上の像を転写可能である場合、前記所定の電流値は、前記転写手段により前記像担持体上の像が転写される面が転写材の前記第1面か前記第2面かに基づいて可変とされることを特徴とする請求項6の画像形成装置。
【請求項11】 前記装置は、前記転写手段により前記像担持体上の像が転写される面が転写材の前記第1面なのか前記第2面なのかどうかを判別する判別手段を備え、前記所定の電流値は前記判別手段の判別結果に基づいて可変とされることを特徴とする請求項10の画像形成装置。
【請求項12】 前記転写手段に印加される電圧の上限値及び下限値は、前記像担持体上の像が転写される面が転写材の前記第1面か前記第2面かに基づいて可変とされることを特徴とする請求項10又は11の画像形成装置。
【請求項13】 前記装置は、前記転写手段により前記像担持体上の像が転写材に転写される前に、転写材を挟み込むように接触して電圧が印加される接触部材を備え、前記所定の電流値は前記接触部材に電圧が印加されたとき前記接触部材に流れる電流値に基づいて可変とされることを特徴とする請求項6の画像形成装置。
【請求項14】 前記接触部材は一対のローラを備えることを特徴とする請求項13の画像形成装置。
【請求項15】 前記転写手段に印加される電圧の上限値及び下限値は、前記接触部材に流れる電流値に基づいて可変とされることを特徴とする請求項13又は14の画像形成装置。
【請求項16】 前記像担持体は回転可能であり、前記所定の電流値は前記像担持体の回転速度に基づいて可変とされることを特徴とする請求項6の画像形成装置。
【請求項17】 前記像担持体の回転速度は、第1速度と、前記第1速度よりも遅い第2速度とに切換え可能であることを特徴とする請求項16の画像形成装置。
【請求項18】 転写材が樹脂シートである場合、前記像担持体の回転速度は前記第2速度に切換えられることを特徴とする請求項17の画像形成装置。
【請求項19】 転写材の重量が105g/m2以上である場合、前記像担持体の回転速度は前記第2速度に切換えられることを特徴とする請求項17の画像形成装置。
【請求項20】 前記転写手段に印加される電圧の上限値及び下限値は、前記像担持体の回転速度に基づいて可変とされることを特徴とする請求項16乃至19のいずれかの画像形成装置。
【請求項21】 前記装置は、前記転写手段により転写された転写材上の像を定着する回転可能な定着手段を備え、前記定着手段の回転速度は前記第1速度と前記第2速度とに切換え可能であることを特徴とする請求項16乃至20のいずれかの画像形成装置。
【請求項22】 前記装置は、前記像担持体上の単色トナー像を転写材に静電的に転写に転写する単色画像形成モードと、前記像担持体上の複数色のトナー像を転写材に順次重ねて静電的に転写する多色画像形成モードと、に切換え可能であり、前記所定の電流値は前記単色画像形成モードと、前記多色画像形成モードとで異なることを特徴とする請求項6の画像形成装置。
【請求項23】 前記転写手段に印加される電圧の上限値及び下限値は、前記単色画像形成モードなのか前記多色画像形成モードなのかに基づいて可変とされることを特徴とする請求項22の画像形成装置。
【請求項24】 前記転写手段は、前記像担持体上の像を転写材に転写する間、転写材に接触することを特徴とする請求項6の画像形成装置。
【請求項25】 前記転写手段は、ローラを備えることを特徴とする請求項24の画像形成装置。
【請求項26】 前記所定の電流値と前記電流検知手段により検知された電流値との差に応じて、前記電圧幅は可変であることを特徴とする請求項6乃至25のいずれかの画像形成装置。
【請求項27】 前記電流検知手段により検知された電流値が前記所定の電流値よりも小さい場合と、大きい場合とでは、前記電圧幅は異なることを特徴とする請求項6乃至26のいずれかの画像形成装置。
【請求項28】 前記所定の電流値は、所定の幅をもつことを特徴とする請求項6乃至27のいずれかの画像形成装置。
【請求項29】 前記被電圧印加部材に電圧を印加してから所定の時間が経過した後、前記検知手段による検知を開始することを特徴とする請求項6乃至28のいずれかの画像形成装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、制御方法、及びこの制御方法を用いた、例えばプリンタ或いは複写機等とされる電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】先ず図19を用いて、定電圧電源を用い、流れる電流を検知し、CPUを介して前記電流が目標電流値になるように定電圧電源を制御する従来の定電流制御方法について説明する。
【0003】この方法は、簡単な構成でありながらCPUを介して制御を行なうため、定電圧と定電流が混在した制御が可能なほか、定電圧値、定電流値の設定が自在に行なえるなど、きめの細かい制御ができるという利点を有している。このため、画像形成装置に適した制御方法であり、特に電子写真方式の画像形成装置の高圧制御に好適に用いることができる。
【0004】被電圧印加体200には定電圧電源210と、流れた電流を検知する電流検知手段220が接続されており、これらはさらに制御手段としてのCPU230に接続されている。そして、定電圧電源210から被電圧印加体200に電圧が印加されると、電流検知手段220の検知信号がCPU230に入力され、CPU230は入力された信号に基づいて電流が所定値になるように、定電圧電源210を制御する。
【0005】尚、被電圧印加体0としては、例えば電子写真方式の画像形成装置における一次帯電手段、現像手段、転写手段、転写材吸着手段、除電手段等がある。
【0006】次に、上記制御方法について、図20に示すフローチャートを用いて詳しく説明する。
【0007】定電流制御が開始されて、電圧Vが被電圧印加体200に印加されると(ステップ1)、電圧印加によって流れた電流値が、電流検知手段220によって検知され、5Vのアナログ信号に変換されて、CPU230に入力される。CPU230に入力されたその検知信号はA/D変換され、8bitの値iに変換される(ステップ2)。
【0008】こうして得られた電流値iはCPU230内で目標電流値i0と比較される(ステップ3)。そして、その差分(目標電流値−現在の電流値)がプラスならば現在の電圧値Vに決められた電圧変化幅ΔVを加算した電圧値を(ステップ4)、差分がゼロならば現在の電圧値Vのまま(ステップ5)、また差分がマイナスならば現在の電圧値Vに決められた電圧変化幅ΔVを減算した電圧値を(ステップ6)、設定する。そして、制御終了か否かの判断の後(ステップ7)、否の場合には、定電圧電源210はCPU230から出力された電圧値に応じて上記の電圧Vを被電圧印加体200に印加する(ステップ8)。これを繰り返し行なうことにより、電流は目標電流値に収束し、定電流制御を実現できる。
【0009】図22に従来の上述した定電流制御を用いたフルカラー画像形成可能な画像形成装置における感光ドラム(像担持体)111及び転写装置115の概略構成を示す。なお、同図においては、画像形成を構成する帯電装置、露光装置、現像装置(イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックトナー)、転写装置等の各プロセス機器については省略している。
【0010】矢印R1方向に回転自在に支持された感光ドラム111は、その表面に、帯電、露光、現像の各画像形成プロセスによってイエローのトナー像が形成される。
【0011】このイエローのトナー像は、転写装置115の中間転写ベルト(中間転写体)115aに転写される。ローラ115b、115c、115dに掛け渡された中間転写ベルト115aは、矢印R5方向に回転駆動され、1次転写ローラ115eに1次転写バイアスを印加することにより、感光ドラム111上のイエローのトナー像が1次転写ニップ部T にて1次転写される。同様にして、感光ドラム111上には、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が順次に形成され、順次に中間転写ベルト115a上に1次転写される。これにより中間転写ベルト115a上には4色のトナー像が重ねられる。この4色のトナー像は、2次転写ローラ115fに上述の定電流制御方法を用いて定電圧電源210によって2次転写バイアスを印加することにより、2次転写ニップ部T2にて紙等の転写材P表面に2次転写される。
【0012】2次転写後の転写材Pは、定着装置(不図示)によってトナー像が定着される。
【0013】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来例で示したような定電流制御方法では、制御中に急激な負荷変動が起こったときに目標電流値に収束するのに時間がかかってしまうという問題が生じた。
【0014】図21のグラフに示すように、この収束時間tは、電圧変化幅ΔVに依存するのだが、電圧変化幅ΔVが大きいと電流が目標電流値から少しずれただけで電圧を大きく変えてしまい電流が収束しなくなってしまう。このため、電圧変化幅ΔVを小さくせざるを得ず、急激な負荷変動が起こったときに目標電流値に収束するのに時間がかかってしまう。
【0015】また、電流検知手段220からCPU230に入力される電流検知信号にノイズがのり、電流検知信号が振動すると、制御後の出力電圧も振動してしまうという問題が生じた。この問題に対しては、ノイズの発生をなくしたり、通信経路で信号にノイズが乗らないように対処すればよいのだが、完全にノイズを除去するにはかなりのコストアップを伴ってしまう。
【0016】更に、上記従来例で示したような定電流制御方法では、上記の負荷変動を別としても、制御開始から電流が収束するまでにかなりな時間がかかってしまうという問題があった。これは、最初の電圧印加と同時に制御を開始するため、電圧が立ち上がる前から制御をかけてしまい、結果として電流のオーバーシュートが起こり収束時間が遅くなってしまうということである。
【0017】また、上述の画像形成装置においては、転写材Pの状態、例えば、転写材の通紙幅(搬送方向に対して直角な方向の転写材の長さをいう)、あるいはプロセススピード、あるいは形成する画像がモノカラーかフルカラーか、あるいは転写材に画像を形成するのが片面か両面か、あるいは転写材の抵抗等によって2次転写時の転写性が変化してしまうといった問題があった。これは、転写材の状態によって通紙部(T2において転写材が存在する部分)に流れる電流と非通紙部(T2において転写材が存在しない部分)に流れる電流との比率が変化してしまうことに起因している。
【0018】通紙幅の変化に対しては、転写性を安定させるためには、通紙部に流れる電流を一定にする必要があるところ、上述の定電圧電源210では、通紙部及び非通紙部に流れる電流の和が一定となるように制御しているため、転写材の通紙幅が変わると、転写性が変化してしまう。
【0019】また、画像形成装置の小型化のために2次転写ローラ115fと定着装置との間の距離を最大転写材サイズ(搬送方向長さが最大の転写材における搬送方向長さをいう)よりも短く設定した場合には、搬送方向長さの長い転写材は、2次転写ローラ115fと定着装置とに同時にかかることがある。このとき、良好な定着性を確保すべく定着スピードを遅くしたときには、これに合わせて転写スピードも遅くすることが必要になる。このように転写スピードが変化した場合、上述の定電圧電源210による定電流制御では、転写性が変化してしまう。これは、上述の定電圧電源210では、転写スピードが変化したときも同一の電流値で制御するため単位面積当たりの移動電荷量が変わってしまうためである。
【0020】さらには、モノカラーモードとフルカラーモードで転写性が変わってしまうという問題が生じた。これは、モノカラーモードは、転写材Pに画像を形成するのに中間転写ベルト115aが1回転しか回転しないのに対し、フルカラーモードは少なくとも4回転するので、モノカラーモードとフルカラーモードでの中間転写ベルト115a上の2次転写直前のトナーの帯電量が異なってしまうため2次転写における最適電流値が変わってしまうためである。
【0021】次に、転写材Pに対する印字(画像形成)がその片面か両面かの別によっても転写性が変化してしまう。これは、両面印字時における第2面の印字時には、第1面の印字後に転写材Pが1度、定着器を通過して加熱されているため、水分が蒸発して転写材の抵抗が変化するためである。
【0022】そこで、本発明の目的は、急激な負荷変動が起こったとしても、速やかに目標電流値に収束できる常に安定した定電流制御方法を提供することである。
【0023】本発明の他の目的は、コストアップを伴わずにノイズの影響を排除できる定電流制御方法を提供することである。
【0024】本発明の他の目的は、制御時間の短縮が可能で、且つ常に安定した定電流制御方法を提供することである。
【0025】本発明の他の目的は、上記定電流制御方法を用いた画像形成装置を提供することである。
【0026】本発明の他の目的は、転写材の大きさ、状態が変化した場合でも、良好に転写材に転写することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【0027】
【課題を解決するための手段】上記目的は、本願発明により達成される。本願発明によれば、定電圧電源により被電圧印加部材に電圧を印加し、前記被電圧印加部材に流れる電流を電流検知手段により検知し、前記被電圧印加部材に印加された電圧をある電圧幅毎に変化させて、前記電流検知手段により検知された電流値が所定の電流値になるように前記定電圧電源の出力を制御する制御方法において、前記電流検知手段により検知された電流値に応じて、前記電圧幅は可変であることを特徴とする。
【0028】また、別の実施態様によれば、像を担持する像担持体と、前記像担持体上の像を静電的に転写材に転写する転写手段と、前記転写手段に電圧を印加する定電圧電源と、前記定電圧電源により前記転写手段に電圧が印加されたとき、前記転写手段に流れる電流を検知する電流検知手段と、前記転写手段に印加された電圧をある電圧幅毎に変化させて、前記電流検知手段により検知された電流値が所定の電流値になるように前記定電圧電源の出力を制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、前記電流検知手段により検知された電流値に応じて、前記電圧幅は可変であることを特徴とする。
【0029】
【発明の実施の形態】以下、図面に沿って、本発明に係る定電流制御方法及び画像形成装置について説明する。
【0030】図2に、本発明に係る画像形成装置の概略構成を示す。なお、同図は、第2の像担持体である中間転写体として中間転写ベルト5aを備えた4色フルカラーのレーザービームプリンタである。以下、図12を参照して、画像形成装置の構成及び画像形成プロセスについての概略を説明する。なお、本画像形成装置においては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像をこの順に中間転写体上に順次形成して最終的に4色フルカラーのカラー画像を転写材に形成可能である。
【0031】同図に示す画像形成装置は、電子写真方式のドラム型の第1の像担持体としての感光体(以下「感光ドラム」という)1を備えている。感光ドラム1は、アルミニウムを円筒状に形成した導電性のドラム基体と、その外周面に形成された感光体(感光層)を備えている。感光体としては、例えば、OPC(有機光半導体)、A−Si(アモルファスシリコン)、CdS(硫化カドミウム)、Se(セレン)等の光導電体を使用することができる。
【0032】感光ドラム1は、画像形成装置本体(不図示)によって回転自在に支持されており、駆動手段(不図示)によって矢印R1方向に所定のプロセススピードで回転駆動される。
【0033】感光ドラム1は、その表面に接触配置された帯電ローラ(帯電器)2に帯電電源(不図示)によって帯電バイアスを印加することにより所定の極性、所定の電位に均一に帯電処理される。
【0034】帯電後の感光ドラム1表面は、露光装置3によって静電潜像が形成される。露光装置3は、光源3a、ポリゴンミラー(不図示)、レンズ(不図示)、反射ミラー(3b)等を有し、イエロー(第1色目)の画像信号に応じて発生されたレーザー光Lによって感光ドラム1表面を走査して、イエローに対応する静電潜像を形成する。
【0035】この静電潜像は、現像装置4によって現像される。現像装置4は、回転自在なロータリ4aと、これに搭載された4個の現像器、すなわちそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーを収納した現像器4Y、4M、4C、4Bを備えており、ロータリ4aの回転によって、感光ドラム1上の静電潜像の現像に供されるイエローの現像器4Yが感光ドラム1に対向する現像位置Dに配置される。現像位置Dに配置された現像器4Y、即ち現像スリーブ4Yに現像バイアスを不図示の電源より印加することで、感光ドラム1上の静電潜像にイエローのトナーを付着させてイエローのトナー像として現像する。
【0036】イエローのトナー像は、転写装置5の中間転写ベルト5a上に1次転写される。中間転写ベルト5aは、EPDM、NBR(ニトリルゴム)、ウレタン、シリコーンゴム等のゴムシート、または、PVdF(ポリフッ化ビニリデン)、PET(ポリエチレンテレフタレート)等の可撓性の樹脂シートによって構成されており、駆動ローラ5b、従動ローラ5c、テンションローラ5dに掛け渡されていて、駆動手段(不図示)によって駆動ローラ5bを同図中、時計回りに回転させることで、矢印R5方向に感光ドラム1のプロセススピードとほぼ同じ速度で回転駆動(移動)される。中間転写ベルト5aの内側には、1次転写ローラ5eが配置されており、この1次転写ローラ5eは、感光ドラム1との間に中間転写ベルト5aを挟持することにより、中間転写ベルト5aとの間に1次転写ニップ部T1 を形成している。1次転写ローラ5eには、高圧電源(不図示)から所定の1次転写バイアスが印加され、これにより感光ドラム1上のイエローのトナー像が中間転写ベルト5a上に1次転写される。トナー像転写後の感光ドラム1は、表面に残った1次転写残トナーがクリーナ6によって除去され、次のマゼンタの画像形成に供される。
【0037】イエローのトナーについての上述の一連の画像形成プロセス(帯電、露光、現像、1次転写、クリーニング)を、他の3色(マゼンタ、シアン、ブラック)についても同様に行い、中間転写ベルト5a上に4色のトナー像を順次重ねて1次転写される。
【0038】つづいて、中間転写ベルト5a上の4色のトナー像は、紙等の転写材Pに転写される。中間転写ベルト5aの外側には、2次転写ローラ5fが配置されており、この2次転写ローラ5fは、従動ローラ5cとの間に中間転写ベルト5aを挟持するとともに、中間転写ベルト5aとの間に2次転写ニップ部T2 を形成している。転写材Pは、給紙カセット9内に収納されており、給紙ローラ10によってガイド部材11、12に沿って給送され、中間転写ベルト5aの回転に同期するようにして2次転写ニップ部T2 に供給される。2次転写ニップ部T2 に供給された転写材Pは、高圧電源(不図示)から2次転写ローラ5fに2次転写バイアスを印加することで、中間転写ベルト5a上の4色のトナー像が一括して2次転写される。
【0039】トナー像の2次転写後の転写材Pは、搬送ベルト7によって定着器8に搬送され、ここで加熱加圧されて表面にトナー像が定着された後、排紙ローラ13によって画像形成装置本体上面の排紙トレイ14上に排出され、これによりカラーの画像形成が終了する。
【0040】一方、トナー像の2次転写後の中間転写ベルト5aは、接離可能なファーブラシ、ウェブ等のクリーナ5gによって表面の2次転写残トナーが除去され、次のトナー像の1次転写に供される。
【0041】上述の画像形成工程は4色のフルカラー画像を形成する場について説明したが、単色画像、例えばブラック画像のみを形成してもよい。原稿に応じて色数は適宜選択される。
【0042】上記のように構成された画像形成装置において、本発明に係る定電流制御方法が適用される、前出の図19に示した被電圧印加部材としての被電圧印加体200としては、一次帯電器10、現像スリーブ4y、4m、4c、4b、一次、及び二次転写ローラ5e、5fとされる。被電圧印加体200としては、帯電するものに対して接触可能なものが好ましい。以下で詳述する本発明の定電流制御方法は、1次帯電器10の場合、感光体1を帯電するために1次帯電器10に電圧が印加されている間、又は、トナー像を形成するために現像装置4M、4C、4Y、4Bのそれぞれの現像スリーブ4m、4c、4y、4bに電圧が印加されている間、又は、感光体1上のトナー像を中間転写ベルト5dに転写するために一次転写ローラ5eに電圧が印加されている間、又は、中間転写ベルト5a上のトナー像を転写材Pに転写するために二次転写ローラ5fに電圧が印加されている間、において適用される。
【0043】実施例1次に、本発明に係る定電流制御方法の実施例1について、主に図1及び図2により説明する。尚、次に説明する実施例では、本発明の定電流制御方法は図19、20により説明した定電流制御方法と概略同様であり、従って、全体的な制御方法の詳しい説明は省略し、又、図19をも参照して、本発明の特徴部分である制御アルゴリズムについてのみ説明する。
【0044】本実施例においては、電圧を印加する定電圧電源210に、流れた電流を検知する電流検知手段220が接続され、電流が所定の値になるようにCPU230を介して定電圧電源210を制御することにより、定電流化を実現している。そして、本実施例においては予め複数の電圧変化幅を用意し、目標電流値と電流検知手段220により検知された現在の電流値の差分電流値に応じて、前記電圧変化幅を切換えて制御することを特徴とする。
【0045】前述のように、従来の方法では制御中に急激な負荷変動が起こったときに目標電流値に収束するのに時間がかかってしまっていた。ここで、収束時間tは電圧変化幅ΔVに依存するのだが、ΔVが大きいと電流が目標電流値から少しずれただけで電圧を大きく変えてしまい電流が振動してしまう。このため、ΔVを小さくせざるを得ず、急激な負荷変動が起こったときに目標電流値に収束するのに時間がかかってしまう。
【0046】そこで、本実施例では、図1に示すように電圧の変化幅の大きい(ΔV1)粗調(A区間)と、変化幅の小さな(ΔV2)微調(B区間)を切換えて制御を行なう。この切り替えに関しては、しきい値電流ΔiTHを予め設定し、現在の電流値iが目標電流値i0に対し、i0−ΔiTH<i<i0+ΔTHにあるとき、即ち、現在の電流値が目標電流値からさほどずれていない場合には微調(B区間)を行ない、それ以外にあるときには、即ち、現在の電流値が目標電流値からかなりずれている場合には粗調(A区間)を行なう。このフローを図2に示す。
【0047】図2において、定電流制御が開始されて、電圧Vが被電圧印加体200に印加されると(ステップ11)、流れた電流値が電流検知手段220によって検知され、5Vのアナログ信号に変換されて、CPU230に入力される。CPU230に入力されたその検知信号はA/D変換され、8bitの値iに変換される(ステップ12)。
【0048】こうして得られた電流値iはCPU230内で目標電流値i0との差分計算が行なわれる(ステップ13)。このとき、上述のように、予め設定したしきい値電流ΔiTHによって、(a)i≦i0−ΔiTHであるときには、V+ΔV1の電圧値が(ステップ14)、(b)i0−ΔiTH≦i<i0であるときには、V+ΔV2の電圧値が(ステップ15)、(c)i=i0、即ち差分がゼロであるときには、現在のままの電圧値が(ステップ16)、(d)i0<i<i0+ΔiTHであるときには、V−ΔV2の電圧値が(ステップ17)、(e)i≧i0+ΔiTHであるときには、V−ΔV1の電圧値が(ステップ18)、設定される。そして、制御終了か否かの判断がなされた後(ステップ19)、否の場合には、定電圧電源210はCPU230から出力された電圧値に応じて上記の電圧Vを被電圧印加体200に印加する(ステップ20)。これを繰り返し行なうことにより、電流は目標電流値に収束し、定電流制御を実現できる。
【0049】このようにして、制御中に急激な負荷変動があっても図1に示したように目標電流値に収束するのが速くなり、安定した定電流制御が実現できる。
【0050】尚、本実施例では、あらかじめ2つの電圧変化幅ΔV1、ΔV2を用意し、これを切り替えて制御を行なったが、3つ以上の電圧変化幅を用意しそれぞれを切り替えて制御を行なう構成としてもよく、目標電流値への収束の速度をより早めることができる。
【0051】実施例2次に、本発明の実施例2を図3及び図4により説明する。本実施例では、目標電流値と現在の電流値との差分電流値に応じて、電圧の変化幅を変えることを特徴とする。
【0052】図3のフローチャートを用いて詳しく説明すると、定電流制御を開始し、電圧Vを被電圧印加体200に印加し(ステップ31)、この電圧印加により流れた電流値iを検知する(ステップ32)。この電流値iが検知された後、目標電流値i0との差分電流値Δi(=i0−i)を計算する(ステップ33)。そして、ここで得られた差分電流値Δiに所定の係数Aを掛け、電圧変化幅ΔV(=AΔi)を計算する(ステップ34)。これを前回の電圧値Vに加算して、今回の電圧値とする(ステップ35)。そして、制御終了か否かを判断した後(ステップ36)、否の場合には、定電圧電源210はCPU230から出力された電圧値に応じて電圧Vを被電圧印加体200に印加する(ステップ37)。これを繰り返し行なうことにより、電流は目標電流値に収束し、定電流制御を実現できる。
【0053】更に図4を用いて説明すると、急激な負荷変動により電流が流れなくなる(i10)と、目標電流値i0との差分Δi10(=i0−i10)は大きくなり、これに応じた大きな電圧変化幅ΔV10(=AΔi10)が現在の電圧Vに加算され出力される。その後同様に、電流値i11、i12、i13から得られる差分電流値に応じた電圧変化幅ΔV11、ΔV12、ΔV13が加算され出力される。
【0054】これにより、現在の電流が目標電流値から離れているときには大きな電圧変化幅で、また目標電流値に近いときには小さな電圧変化幅で補正でき、目標電流値に収束するのをより速くすることができる。
【0055】実施例3次に、本発明の実施例3について、図5〜図7により説明する。本実施例では、目標電流値に所定の幅を持たせることを特徴とする。
【0056】詳しく説明すると、図5に示すように電流検知手段220からCPU230に入力される電流検知信号にノイズがのり、電流iがCPU230のサンプリング周期より長い周期で振動していると、制御後の出力電圧Vも振動してしまう。これを防止するために、本実施例では目標電流値に幅をもたせることを特徴とする。
【0057】図6及び図7に示すフローチャートを用いて更に説明すると、本実施例では、定電流制御を開始して、電圧Vを被電圧印加体200に印加し(ステップ41)、この電圧印加により流れた電流値iを検知する(ステップ42)。ノイズの振幅よりも大きな値ΔIを用意し、目標電流値をi0±ΔIとする。そして、検知された電流値iを目標電流値i0±ΔIと比較し(ステップ43)、現在の電流値iが目標電流値i0±ΔIの中にあるとき、即ち、i0−ΔI≦i≦i0+ΔIのときには(ステップ44)、前回の電圧値をそのまま設定し(ステップ44)、目標電流値の外にあるとき、即ち、i<i0−ΔIのとき、又はi>i0+ΔIには、従来と同様に電圧変化幅ΔVを前回の電圧値に加減した値、即ちV+ΔVの電圧値を設定し(ステップ45)、又はV−ΔVの電圧値を設定する(ステップ46)。そして、制御終了か否かの判断の後(ステップ47)、否の場合には、定電圧電源210はCPU230から出力された電圧値に応じて電圧Vを被電圧印加体200に印加する(ステップ48)。
【0058】これにより、コストアップすることなくノイズを除去することができ、安定した定電流制御が実現できる。
【0059】実施例4次に、本発明の実施例4について図8及び図9により説明する。本実施例では、電圧を増加させる時と減少させるときで電圧の変化幅を変えることを特徴とする。
【0060】図8に示すように、所定のサンプリング周期における電圧の増加側と減少側で同じ電圧変化幅ΔVを用いると、電流の変化幅Δiも同じになる。ここで、Δiは負荷によって変動してしまい、Δiがi2−i1よりも大きくなってしまったときにはその範囲(i1−i2)内には収束できないことがある。このようになると、負荷が一定でも出力電圧が振動してしまい不安定な制御となってしまう。
【0061】そこで、本実施例では電圧を増加させるとときと減少させるときとで電圧の変化幅を変える構成とした。
【0062】この構成によれば、図9に示すように、電圧の変化による電流の変化が増加側Δiと減少側Δi’で異なるため、負荷によらず所望の範囲に収束させることができ、安定した定電流制御が実現できる。
【0063】実施例5次に、本発明の実施例5について、図10及び図11により説明する。本実施例では、電圧が所定のレベルまで立ち上がった後に制御を開始することを特徴とする。
【0064】図10に示すように、CPU230から被電圧印加体200に対する電圧印加の命令が出されてから実際に所定の電圧が印加されるまでにはある程度の立ち上がり時間が必要になる。一般には電圧が所定のレベルまで立ち上がる時間は、印加電圧、回路特性によって異なるが、およそ数十msecから数百msecである。しかし、前述したように従来の制御方法では、被電圧印加体200へ電圧を印加するのと同時に制御を開始するため、電圧が立ち上がる前から制御を掛けてしまい、結果として電流のオーバーシュートが起こり収束時間が遅くなってしまう。即ち、電圧が立ち上がっていないにもかかわらず所定の電圧がかかっているものと判断し制御をかけ電圧を増加させるため、電圧が立ち上がった時には過電流が流れてしまい、目標電流値に収束するのが遅くなってしまう。
【0065】そこで、本実施例では、前出の図18のフローチャートと基本的に同様なので、特徴部分のみ説明するが、図11のフローチャートで示すように、CPU230から被電圧印加体200へ電圧印加の命令が出されてから(ステップ1)、所定のウエイト時間(電圧が立ち上がる時間)Tmsecだけ遅らせて定電流制御を開始する(ステップ1’)。ここで、ウエイト時間Tは、印加電圧が1kVのときは50〜150msecにするのが好ましい。
【0066】これにより、制御開始時点では既に電圧が立ち上がっているため誤制御することなく、結果として、目標電流値に収束するのが速くなり、安定した定電流制御が実現できる。
【0067】尚、上記実施例1〜5の説明は、本発明が図12のフルカラー画像形成装置に適用されるとして説明したが、他の形式の画像形成装置にも容易に適用できることは勿論である。
【0068】例えば、図17に示すような、感光体430上のトナー像を、転写材担持体としての誘電体を備える転写ドラム415に担持された転写材Pに転写ニップ部T3で転写ブラシ401により転写し、この転写工程を複数回くり返し行うことで、転写材P上にカラー画像を形成可能な画像形成装置において、前記転写工程に本発明の定電流制御方法を適用できる。即ち、この場合、被電圧印加体200は転写ブラシ401である。転写材P上に転写されたトナー像は定着装置441にて定着されて、画像形成は終了する。
【0069】また、図18に示すような、感光体311上のトナー像を、感光体311と転写ローラ316との転写ニップ部T4に転写材Pを通過させることで、転写材Pに転写して白黒画像を形成するような画像形成装置において、前記転写工程に本発明の定電流制御方法を適用できる。即ち、この場合、被電圧印加体200は、転写ローラ316である。転写材P上に転写されたトナー像は定着装置307にて定着されて、画像形成は終了する。
【0070】なお、図17又は図18に示すような画像形成装置における、感光体と転写ブラシ、転写ローラとの関係では、感光ドラムの暗部電位VD は常に一定の電位を保っているため、トナーなしの部分の電荷量が分かっているのに対し、上述の図12に示すような画像形成装置では、中間転写体(中間転写ベルト5a)と2次転写ローラ5fとの関係では、中間転写体のバックグランド電位(トナーなしの部分の電位)は中間転写体の抵抗変動や環境変化、1次転写電流の変動等によって変わってしまうため、トナーなしの部分の電荷量は正確には分からず、また、フルカラー画像を形成する場合、トナーがある部分も最大で4色分のトナーが重ねられるため2次転写に最適な条件をあらかじめ設定しておくことは困難であることから、中間転写体を用いた図12に示すような画像形成装置に適用するのが好ましい。
【0071】実施例6次に、図13を参照して、上述した本発明の定電流制御方法を転写装置5に適用した場合について詳述する。これ以降の実施例の被電圧印加体200としては2次転写ローラ5fである。なお、図13は、図12に示す画像形成装置のうち、転写装置5及びこれを制御する各手段について図示している。
【0072】図13に示すように、転写手段としての2次転写ローラ5fには、これに2次転写バイアスを印加する定電圧電源21、流れた電流を検知する電流検知手段22が接続されており、これらはさらにCPU(制御手段)23に接続されている。電流検知手段22の検知信号がCPU23に入力され、CPU23は入力された信号に基づいて、電流が所定値になるように、定電圧電源21を制御する。この方法によれば、例えば定電流と定電圧が混在するような複雑な制御が低コストで実現できる。そして、本実施例6においては転写材Pの移動方向と直交する方向の転写材Pの幅、即ち、通紙幅に応じて目標電流値を変えることを特徴とする。
【0073】2次転写時における転写性を常に一定にするためには、2次転写時に転写材Pに与える単位面積当たりの電荷量を常に一定すればよい。ここで、2次転写ローラ5fの長手方向の長さは通紙幅が最大の転写材Pのその通紙幅よりも長いため、2次転写ニップ部T2において電流は、転写材Pがある部分(通紙部)と、転写材Pがない部分(非通紙部)とに流れる。しかし、実際に制御できる電流値は、通紙部と非通紙部との電流の和であるため、通紙幅が変わって通紙部と非通紙部との比率が変わってしまうと転写材Pに付与する電荷量が変わってしまい、転写性が変わってしまう。これを踏まえて、本実施例6では、通紙幅に応じて目標電流値を変えることを特徴とする。
【0074】本実施例6では、中間転写ベルト5aとして、体積抵抗105 Ω・cm以下のNBR(ニトリルゴム)を厚さ1mm、幅230mm、周長140πmmの円筒状にシームレス成形したものの表面側に高抵抗の誘電体層を50μm程度コートしたものを用いた。また、2次転写ローラ5fには、直径18mm、幅220mm、抵抗107 〜108 ΩのEPDMを用いた。また、転写材Pの通紙幅Lについての情報は、画像形成前にコントローラ24からCPU23に送られる。
【0075】本実施例6では、目標電流値I(μA)は、通紙幅をL(mm)としたとき、これらの値が、I=23−L/15を満たすように設定し、2次転写中において、CPU23、定電圧電源21を介して定電流制御をすることにより通紙幅によらず安定した転写性を得ることができた。なお、上式は、実験結果から導き出された式である。
【0076】このときの電流値は、図15に示すように、定電圧電源21に1kΩの抵抗を接続し、その両端電圧を測定することにより算出するものである。
【0077】本実施例6の動作を図16のフローチャートを参照して説明する。
【0078】プリントスタート後、コントラスト24により転写材Pの通紙幅Lを検知する(S1)。通紙幅に応じて、目標電流値Iを計算し(S2)、これに基づいて2次転写を行う(S3)。
【0079】なお、また、本実施例6では転写材Pの通紙幅Lについての情報は、画像形成前にコントローラ24からCPU23に入力されるような構成としたが、これに限らず、例えば、給紙カセット9にサイズ表示駒を設け、これをセンサで検知したり、手差しトレイ上の転写材Pの左右両端部を規制するサイドガイドの位置を検知したりして、通紙幅Lを検知するようにしてもよい。
【0080】実施例7本実施例7では、実施例6の構成に加えて、2次転写ローラ5fに印加される電圧が所定の範囲内で印加されるようにCPU23を介して制御し、通紙幅に応じて印加電圧の範囲を変えることを特徴とする。なお、実施例6と同様な点については、重複説明は省略するものとする。
【0081】装置本体内雰囲気が高温高湿になると転写材Pの抵抗が常温常湿時に比べて下がるため、2次転写中に、転写材Pを通じて転写材Pを搬送する給紙ローラ10や搬送ベルト7やガイド部材11、12等の転写材Pの触れるところに電流が流れてしまうため、所望の電荷が転写材Pに付与されず、転写不良を起こしてしまう。また、低温低湿では転写材Pや2次転写ローラ5f、中間転写ベルト5aの抵抗が常温常湿時に比べて高くなるため、所望の電流を流すための電圧が高くなってしまいリークのおそれが生じてしまう。
【0082】そこで、本実施例7では、2次転写ローラ5fに印加する電圧の下限値と上限値を設け、これらをCPU23を介して制御することにより、転写材Pが低抵抗である場合には、本発明の定電流制御から、上記下限値、上限値を超えないように、定電圧制御へと自動的に切り替えて転写不良を防止するとともに、低温低湿時に転写材P等が高抵抗である場合にも、本発明の定電流制御から定電圧制御へと自動的に切り替えることにより、定電圧電源の電圧リミッターが働きリークを防止することができる。さらに、本実施例7においては上述した通紙幅Lによる転写性の変化を防止するために、通紙幅Lに応じて印加電圧の下限値を変えることを特徴とする。
【0083】本実施例7では実施例6と同様に、中間転写ベルト5aとして、体積抵抗105 Ω・cm以下のNBR(ニトリルゴム)を厚さ1mm、幅230mm、周長140πmmの円筒状にシームレス成形したものの表面側に高抵抗の誘電体層を50μm程度コートしたものを用いた。また、2次転写ローラ5fには、直径18mm、幅220mm、抵抗107 〜108 ΩのEPDMを用いた。また、転写材Pの通紙幅Lについての情報は、画像形成前にコントローラ24からCPU23に送られてる。
【0084】本実施例7では、目標電流値I(μA)は、通紙幅をL(mm)としたとき、これらの値が、I=23−L/15を満たすように設定し、また、印加電圧の下限値VL (V)、上限値VH (V)をそれぞれ、VL =1800−1.5×LVH =3800とし、2次転写中において定電流制御を行うことにより低抵抗の転写材Pや低温低湿等の特殊な場合においても通紙幅によらず安定した転写性を得ることができた。なお、上述のVL 、VH についての式は、実験結果に基づいて導いたものである。
【0085】実施例8本実施例8では、転写材Pに対する両面印字における1面目と2面目とで目標電流値を変えることを特徴とする。なお、上述の実施例6、7と同様な点については、その重複説明を省略するものとし、本実施例8の特徴部分についてのみ説明する。
【0086】転写材Pの両面に画像を形成する場合、転写材Pは、その2面目にトナー像が2次転写されるときには、既に1面目の画像形成(印字)時に1度、定着器8を通過しており、ここで加熱されて抵抗値が上昇している。このため、通紙部と非通紙部との電流の比率が1面目とは変化しており、1面目と同じ電流値では電流が非通紙部に多く流れてしまって、転写材Pへの電荷付与が不十分となり転写不良を起こしてしまう。これを防止するために、本実施例8では2面目の電流値を1面目と変えて、2次転写中における定電流制御を行うことを特徴とする。
【0087】本実施例8では実施例6、7と同様に、中間転写ベルト5aとして、体積抵抗105 Ω・cm以下のNBR(ニトリルゴム)を厚さ1mm、幅230mm、周長140πmmの円筒状にシームレス成形したものの表面側に高抵抗の誘電体層を50μm程度コートしたものを用いた。また、2次転写ローラ5fには、直径18mm、幅220mm、抵抗107 〜108 ΩのEPDMを用いた。そして、実験結果より、1面目の目標電流値を9μA、2面目の目標電流値を11μAとすることにより、両面印字においても安定した転写性を得ることができた。また、2次転写ローラ5fに印加される電圧が所定の範囲内で印加されるようにCPU23を介して制御し、1面目と2面目とで前記印加電圧の範囲を変えるようにすると一層、安定した転写性を得ることができる。
【0088】実施例9本実施例9では、転写材Pの抵抗を測定する抵抗測定手段を有し、転写材Pの抵抗値に応じて目標電流値を変えることを特徴とする。なお、上述の実施例6〜8と同様な点については、その重複説明を省略するものとし、本実施例9の特徴部分についてのみ説明する。
【0089】前述したように転写性を一定にするためには転写材Pに流れる電流を一定にすればよいのだが、転写材Pの抵抗が変わると通紙部と非通紙部との電流の比率が変わってしまうため、本発明の定電流制御では実際に転写材Pに付与される電荷量が変わってしまう。
【0090】そこで、本実施例9では転写材Pの抵抗を測定し抵抗値に応じて目標電流値を変えて、2次転写中における定電流制御を行うことを特徴とする。転写材Pの抵抗測定手段としては、従来公知の手段でよいが、本実施例9においては、図14に示すように給紙ローラ10と2次転写ニップ部T2までの間に抵抗測定手段(抵抗検知手段)25を配設するようにしている。抵抗測定手段25は、転写材Pを表裏両面側から挟持する抵抗測定ローラ対28と、これに電圧を印加する電源27と、電流を検知する電流検知手段26とを有しており、CPU23に接続されている。接触部材としての抵抗測定ローラ対28に印加された電圧とそのとき流れる電流とがCPU23に入力され、これにより転写材Pの抵抗が演算される。2次転写前に転写材Pの抵抗値を測定すればよいので、抵抗測定手段25は給紙カセット9と給紙ローラ10との間に配設してもよい。また、抵抗測定ローラ対28に所定の電流を流し、前記ローラ間の電圧を測定して転写材Pの抵抗を演算してもよい。
【0091】本実施例9では実施例6〜8と同様に、中間転写ベルト5aとして、体積抵抗が105 Ω・cm以下のNBR(ニトリルゴム)を厚さ1mm、幅230mm、周長140πmmの円筒状にシームレス成形したものの表面側に高抵抗の誘電体層を50μm程度コートしたものを用いた。また、2次転写ローラ5fには、直径18mm、幅220mm、抵抗107 〜108 ΩのEPDMを用いた。そして、転写材Pの抵抗をR(Ω)としたとき目標電流値I(A)を次のように設定した。
【0092】I=1.5×logR−3なお、この式は実験式であり、また、転写材Pの抵抗Rは、三菱油化製測定器Hiresta (プローブHR100)を用い、印加電圧100V、測定時間30秒の測定条件で実抵抗を測定した。
【0093】これにより、両面印字においても安定した転写性を得ることができた。また、2次転写ローラ5fに印加される電圧が所定の範囲内で印加されるようにCPU23を介して制御し、転写材Pの抵抗に応じて前記印加電圧の範囲を変えるようにするとさらによい。
【0094】実施例10本実施例10では、2次転写時のプロセススピードが少なくとも2つ以上切替え可能なスピード切替え手段を有し、プロセススピードに応じて目標電流値を変えることを特徴とする。なお、上述の実施例6〜9と同様な点については、その重複説明を省略するものとし、本実施例10の特徴部分についてのみ説明する。
【0095】転写材Pが厚紙や光透過性の樹脂シートとしてのOHT(オーバーヘッドプロジェクト用のシート)である場合、転写材P上の未定着トナーの定着性を向上させるために、定着スピードを遅くすることがよく行われる。この場合、2次転写ローラ5fと定着器8との間の距離xが、搬送方向長さが最大の転写材Pのその搬送方向長さLP より短い場合、転写材Pは、先端側と後端側とがそれぞれ定着器8と2次定着ニップ部T2 とに同時に挟持される。この場合、定着スピードを遅くしたときにはこれに合わせて2次転写スピードも遅くした方が好ましい。定着スピードに合わせて2次転写時のプロセススピードが変わったときも同一の転写電流で定電流制御してしまうと転写材Pに与える単位面積当たりの電荷量が変わってしまい転写性が変わってしまう。これを防止するために本実施例10では、2次転写時のプロセススピードに応じて目標電流値を変えて、2次転写中における定電流制御を行うことを特徴とする。
【0096】本実施例10では実施例6〜9と同様に、中間転写ベルト5aとして、体積抵抗105 Ω・cm以下のNBR(ニトリルゴム)を厚さ1mm、幅230mm、周長140πmmの円筒状にシームレス成形したものの表面側に高抵抗の誘電体層を50μm程度コートしたものを用いた。また、2次転写ローラ5fには、直径18mm、幅220mm、抵抗107 〜108 ΩのEPDMを用いた。そして、プロセススピードは117mm/sec 、58mm/sec 、39mm/sec の3種類に切り替え可能であり、それぞれに対して目標電流値を9μA、3.5μA、2.5μAとすることによりプロセススピードが変わった場合においても安定した転写性を得ることができた。また、2次転写ローラ5fに印加される電圧が所定の範囲内で印加されるようにCPU23を介して制御し、プロセススピードに応じて前記印加電圧の範囲を変えればさらによい。
【0097】実施例11本実施例11では、転写材P上に単色画像を形成するモノカラーモードと転写材P上にフルカラー画像を形成するフルカラーモードとで目標電流値を変えることを特徴とする。なお、上述の実施例6〜10と同様な点については、その重複説明を省略するものとし、本実施例11の特徴部分についてのみ説明する。
【0098】詳しく説明すると、モノカラーモードでは感光ドラム1上のトナー画像を中間転写ベルト5a上に1次転写し、その直後に転写材P上に2次転写するため、1次転写から2次転写まで中間転写ベルト5aは、1回転するだけで、中間転写ベルト5a上のトナー像は1度だけ感光ドラム1から電荷を付与されるに対し、フルカラーモードでは各色ごとに感光ドラム1上に形成されたトナー画像を順次に重ねて中間転写ベルト5a上に1次転写し、その後転写材P上に一括して2次転写するため、1次転写から2次転写まで中間転写ベルト5aは、少なくとも4回転し、1色目のトナー像は、1次転写時以外に少なくとも3回、1次転写ニップ部T1を通過するので、トナーの帯電量は1度も通過しない場合とでは異なる。したがって、モノカラーモードとフルカラーモードとでは2次転写直前のトナーの持つ電荷量が異なり同一の転写電流では転写性が変わってしまう。
【0099】これを防止するために、本実施例11ではモノカラーモードとフルカラーモードとで目標電流値を変えて、2次転写中における定電流制御を行うことを特徴とする。
【0100】本実施例11では実施例6〜10と同様に、中間転写ベルト5aには体積抵抗105 Ω・cm以下のNBR(ニトリルゴム)を厚さ1mm、幅230mm、周長140πmmの円筒状にシームレス成形したものの表面側に高抵抗の誘電体層を50μm程度コートしたものを用いた。また、2次転写ローラ5fには、直径18mm、幅220mm、抵抗107 〜108 ΩのEPDMを用いた。そして、モノカラーモードとフルカラーモードとのそれぞれの目標電流値を5μAと9μAとにすることによりモノカラー、フルカラーともに安定した転写性を得ることができた。また、2次転写ローラ5fに印加される電圧が所定の範囲内で印加されるようにCPU23を介して制御し、モノカラーモードとフルカラーモードとで前記印加電圧の範囲を変えればさらによい。
【0101】以上の実施例においては、いずれも中間転写体として、ベルト状の中間転写ベルト5aを使用した画像形成装置について説明したが、本発明における中間転写体は、これに限定されるものではなく、例えば、ドラム状の中間転写ドラムを使用することもできる。この場合においても、ほぼ上述と同様の効果をあげることができる。
【0102】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明によれば、目標電流値と検知されたの電流値との差分電流値に応じて、前記電圧変化幅を切換えて定電圧電源を制御することにより、急激な負荷変動が行なったとしても、速やかに目標電流値に収束できる常に安定した電流の制御を行なうことができる。
【0103】更に、前記目標電流値に所定の幅をもたせることにより、コストアップを伴わずにノイズの影響を排除でき、安定した電流の制御を実現できる。
【0104】又、電圧を増加させる時と減少させる時とで電圧の変化幅を変えることによっても上記と同様の効果を得ることができる。
【0105】更に、電圧が所定レベルにまで立ち上がった後に制御を開始することにより、誤制御することなく上記と同様の効果を得ることができる。
【0106】更に、制御手段が、転写材の状態、例えば、転写材の通紙幅、あるいは印字が転写材の1面目なのか2面目なのか、あるいは転写材の抵抗、あるいはプロセススピード、あるいはモノカラーモードなのかフルカラーモードなのか、等に応じて、転写手段に流れる電流の目標電流値を変更することにより、像担持体と転写手段との間における通紙部と非通紙部とのうちの通紙部、すなわち転写に供される転写材に対して適宜な電流を流すことができ、良好な転写を行うことができる。




 

 


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