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発明の名称 画像形成装置および方法、ならびに、動作時間算出制御プログラムを記録した記録媒体
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平11−24509
公開日 平成11年(1999)1月29日
出願番号 特願平9−180033
出願日 平成9年(1997)7月4日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】谷 義一 (外1名)
発明者 渡辺 直人
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 所定サイズの原稿の画像形成の動作に際し、用紙の用紙切れを検知して動作時間を算出する処理に係る画像形成装置であって、前記用紙の用紙サイズを検出する用紙サイズ検出手段と、前記用紙切れを検知する用紙切れ検知手段と、前記画像形成の動作形態(原稿サイズ、用紙サイズ、動作モードを含む)の設定モードに応じて、前記画像形成の動作の所要時間を演算により求める算出手段と、前記画像形成の動作途中に前記用紙切れ検知手段によって用紙切れを検知して一時的に動作を中断し、動作再開時に前記用紙サイズ検出手段によって使用する用紙サイズが変更されたことを検知した場合、前記算出手段によって算出した前記画像形成の動作の所要時間の補正を行う補正手段とを具えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項2】 前記算出手段により算出した前記画像形成の動作の所要時間もしくは前記補正手段により補正した前記画像形成の動作の所要時間を、外部へ報知する報知手段をさらに具えたことを特徴とする請求項1記載の画像形成装置。
【請求項3】 前記算出手段は、記憶手段に記憶されている学習データを用いて、前記画像形成の動作の所要時間を算出する第1の算出手段と、該動作が開始してから前記原稿の読み取りを開始する間隔もしくは給紙を開始する間隔を計時する計時手段により計測した時間を用いて、前記画像形成の動作の所要時間を算出する第2の算出手段とを含むことを特徴とする請求項1又は2記載の画像形成装置。
【請求項4】 前記記憶手段に記憶されている学習データは、画像形成の動作毎に生成される動作開始時の設定をデータ化した属性データと、前記原稿の読み取りの開始から次に読み取りが開始されるまでの時間を表わすスキャン間隔を計時した時間データとにより構成されることを特徴とする請求項3記載の画像形成装置。
【請求項5】 所定サイズの原稿の画像形成の動作に際し、用紙の用紙切れを検知して動作時間を算出する処理に係る画像形成方法であって、前記画像形成の動作形態(原稿サイズ、用紙サイズ、動作モードを含む)の設定モードに応じて、前記画像形成の動作の所要時間を演算により求め、前記画像形成の動作途中に、用紙切れ検知手段により用紙切れを検知して一時的に動作を中断し、動作再開時に、用紙サイズ検出手段により使用する用紙サイズが変更されたことを検知した場合には、前記演算により求めた前記画像形成の動作の所要時間の補正を行うことを特徴とする画像形成方法。
【請求項6】 前記演算により求めた前記画像形成の動作の所要時間もしくは前記補正した前記画像形成の動作の所要時間を、外部へ報知する処理をさらに具えたことを特徴とする請求項5記載の画像形成方法。
【請求項7】 前記画像形成の動作の所要時間を演算により求める処理は、記憶手段に記憶されている学習データを用いて、前記画像形成の動作の所要時間を算出する第1の処理と、該動作が開始してから前記原稿の読み取りを開始する間隔もしくは給紙を開始する間隔を計時する計時手段により計測した時間を用いて、前記画像形成の動作の所要時間を算出する第2の処理とを含むことを特徴とする請求項5又は6記載の画像形成方法。
【請求項8】 前記記憶手段に記憶されている学習データは、画像形成の動作毎に生成される動作開始時の設定をデータ化した属性データと、前記原稿の読み取りの開始から次に読み取りが開始されるまでの時間を表わすスキャン間隔を計時した時間データとにより構成されることを特徴とする請求項7記載の画像形成方法。
【請求項9】 コンピュータによって画像形成の動作時間の算出を制御するための制御プログラムを記録した媒体であって、該制御プログラムはコンピュータに、前記画像形成の動作形態(原稿サイズ、用紙サイズ、動作モードを含む)の設定モードに応じて、前記画像形成の動作の所要時間を演算により求めさせ、前記画像形成の動作途中に、用紙切れ検知手段により用紙切れを検知させて一時的に動作を中断させ、動作再開時に、用紙サイズ検出手段により使用する用紙サイズが変更されたことを検知させ、前記演算により求めた前記画像形成の動作の所要時間の補正を行わせることを特徴とする動作時間算出制御プログラムを記録した記録媒体。
【請求項10】 前記演算により求めさせた前記画像形成の動作の所要時間もしくは前記補正させた前記画像形成の動作の所要時間を、外部へ報知させることを特徴とする請求項9記載の動作時間算出制御プログラムを記録した記録媒体。
【請求項11】 前記画像形成の動作の所要時間を演算により求めさせる処理は、記憶手段に記憶されている学習データを用いて、前記画像形成の動作の所要時間を算出させる第1の処理と、該動作が開始してから前記原稿の読み取りを開始する間隔もしくは給紙を開始する間隔を計時する計時手段により計測した時間を用いて、前記画像形成の動作の所要時間を算出させる第2の処理とを含むことを特徴とする請求項9又は10記載の動作時間算出制御プログラムを記録した記録媒体。
【請求項12】 前記記憶手段に記憶されている学習データは、画像形成の動作毎に生成される動作開始時の設定をデータ化した属性データと、前記原稿の読み取りの開始から次に読み取りが開始されるまでの時間を表わすスキャン間隔を計時した時間データとにより構成されることを特徴とする請求項11記載の動作時間算出制御プログラムを記録した記録媒体。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、画像形成装置および方法、ならびに、動作時間算出制御プログラムを記録した記録媒体に関する。より詳しくは、画像形成動作に要する時間を正確に把握する機能、さらには、画像形成動作の進行状況をユーザあるいは他の装置へ報知する機能を有する画像形成装置に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、画像形成に係る動作の所要時間や、動作の進行状況をユーザあるいは他の装置へ報知する機能を有する画像形成装置がある。
【0003】この種の装置においては、各種の動作形態(動作モード、原稿サイズ、用紙サイズ、倍率等)の設定モードに応じて、記憶されている時間データを用いて動作の所要時間を演算して求める算出手段や、動作が開始した後にスキャンを開始する間隔もしくは給紙を開始する間隔を計時する計時手段によって、測定した時間データを用いて動作の所要時間を演算して求める算出手段等を有し、さらにまた、これらの算出手段を用いて動作の所要時間を算出し、動作の進行状況を利用者あるいは他の装置へ報知する機能を備えている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のような、動作の所要時間を算出して、報知する機能を有する画像形成装置においては、動作途中の所要時間の算出方法として、動作開始時に算出した所要時間をもとに、残りの画像形成回数の割合により算出することが行われていた。
【0005】このため、動作途中に用紙切れによって動作を一時的に中断し、動作再開時に用紙サイズの変更がなされたような場合には、その動作再開後に算出する所要時間と、実際にかかる所要時間とが異なってしまうという問題が生じていた。
【0006】そこで、本発明の目的は、用紙サイズの変更後に算出する動作の所要時間と実際にかかる動作の所要時間との異差を補正し、その算出する所要時間の精度を向上させることが可能な画像形成装置および方法、ならびに、動作時間算出制御プログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明は、所定サイズの原稿の画像形成の動作に際し、用紙の用紙切れを検知して動作時間を算出する処理に係る画像形成装置であって、前記用紙の用紙サイズを検出する用紙サイズ検出手段と、前記用紙切れを検知する用紙切れ検知手段と、前記画像形成の動作形態(原稿サイズ、用紙サイズ、動作モードを含む)の設定モードに応じて、前記画像形成の動作の所要時間を演算により求める算出手段と、前記画像形成の動作途中に前記用紙切れ検知手段によって用紙切れを検知して一時的に動作を中断し、動作再開時に前記用紙サイズ検出手段によって使用する用紙サイズが変更されたことを検知した場合、前記算出手段によって算出した前記画像形成の動作の所要時間の補正を行う補正手段とを具えることによって、画像形成装置を構成する。
【0008】ここで、前記算出手段により算出した前記画像形成の動作の所要時間もしくは前記補正手段により補正した前記画像形成の動作の所要時間を、外部へ報知する報知手段をさらに具えることができる。
【0009】また、本発明は、所定サイズの原稿の画像形成の動作に際し、用紙の用紙切れを検知して動作時間を算出する処理に係る画像形成方法であって、前記画像形成の動作形態(原稿サイズ、用紙サイズ、動作モードを含む)の設定モードに応じて、前記画像形成の動作の所要時間を演算により求め、前記画像形成の動作途中に、用紙切れ検知手段により用紙切れを検知して一時的に動作を中断し、動作再開時に、用紙サイズ検出手段により使用する用紙サイズが変更されたことを検知した場合には、前記演算により求めた前記画像形成の動作の所要時間の補正を行うことができる。
【0010】また、本発明は、コンピュータによって画像形成の動作時間の算出を制御するための制御プログラムを記録した媒体であって、該制御プログラムはコンピュータに、前記画像形成の動作形態(原稿サイズ、用紙サイズ、動作モードを含む)の設定モードに応じて、前記画像形成の動作の所要時間を演算により求めさせ、前記画像形成の動作途中に、用紙切れ検知手段により用紙切れを検知させて一時的に動作を中断させ、動作再開時に、用紙サイズ検出手段により使用する用紙サイズが変更されたことを検知させ、前記演算により求めた前記画像形成の動作の所要時間の補正を行わせることによって、動作時間算出制御プログラムを記録した記録媒体を提供する。
【0011】ここで、前記演算により求めさせた前記画像形成の動作の所要時間もしくは前記補正させた前記画像形成の動作の所要時間を、外部へ報知させることができる。
【0012】前記画像形成の動作の所要時間を演算により求めさせる処理は、記憶手段に記憶されている学習データを用いて、前記画像形成の動作の所要時間を算出させる第1の処理と、該動作が開始してから前記原稿の読み取りを開始する間隔もしくは給紙を開始する間隔を計時する計時手段により計測した時間を用いて、前記画像形成の動作の所要時間を算出させる第2の処理とを含むことができる。
【0013】前記記憶手段に記憶されている学習データは、画像形成の動作毎に生成される動作開始時の設定をデータ化した属性データと、前記原稿の読み取りの開始から次に読み取りが開始されるまでの時間を表わすスキャン間隔を計時した時間データとにより構成することができる。
【0014】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、本発明を詳細に説明する。
【0015】図4は、本発明に係わる画像形成装置の内部機構を概略的に示す。
【0016】3は、装置本体の上部に設けられた自動原稿送り装置である。この自動原稿送り装置3の上部には、原稿を給送するための原稿トレイ11が設けられている。
【0017】装置本体内において、1は原稿照明ランプ、2は原稿台ガラスである。6は感光ドラムであり、この感光ドラム6に周囲には、現像器4、転写分離帯電器5等が設けられている。7は転送ベルト、8は定着装置である。9はソータ、10は排紙トレイである。
【0018】原稿トレイ11にセットされた原稿は、自動原稿送り装置3により原稿台ガラス2の上に給送され、照明ランプ1によって照射され、その反射光像は感光ドラム6上に静電画像(静電潜像)を形成する。この静電画像は、現像器4内の、加熱で軟化融溶する樹脂等からなるトナーを用いて顕像化される。
【0019】そして、転写分離帯電器5によりトナー像は記録紙上に転写され、定着装置8により加熱定着された後、ソータ9に内蔵された排紙トレイ10に排出される。また、自動原稿送り装置3は、原稿トレイ11上の原稿の有無を検知するセンサ(図示せず)を内蔵しているので、原稿を原稿トレイ11にセットし、1枚目の原稿を原稿台ガラス2へ給送したときに前記センサが原稿が存在しないことを検知すると、原稿枚数が1枚であることを検知する。また、2枚目の原稿を原稿台ガラス2へ給送したとき、前記センサが原稿が存在しないことを検知すると、原稿枚数が2枚であること検知するというような動作を行う。
【0020】図5は、上記画像形成装置の操作部を概略化して示す。
【0021】21は操作部本体である。22は動作開始を指示するスタートキー、23は画像形成部数を設定するテンキーである。前記部数の設定値1に対する画像形成回数は動作モードによって1又は2以上になり得る。24は、テンキー23で設定された数値をクリアするクリアキーである。25は、画像形動作を中止させるストップキーである。
【0022】26は、タッチパネル式の操作キーにより動作モード設定、用紙設定、倍率設定を行い、さらに、テンキー23で設定された数値の表示を行うタッチパネル式の表示装置である。27は、動作開始後に、後述する算出手段により算出した所要時間を表示して動作の進行状況を利用者に報知する報知手段としての所要時間表示部である。この所要時間表示部27は、表示装置26内に設けられている。
【0023】図1は、上記画像形成装置の電気回路を概略化して示す。30はキー入力装置である。このキー入力装置30は、前記各キー22〜26などからなり、その出力はマイクロコンピュータ、記憶装置などで構成される制御装置32に供給される。
【0024】31は、画像形成動作用検出信号である。この画像形成動作用検出信号31は、原稿照明ランプ1の位置検出信号、原稿サイズ検出信号、用紙サイズ検出信号、用紙切れ検知信号などの信号である。
【0025】上記各画像形成動作用検出信号31は、検出部40から出力される。この検出部40は、セットされた原稿の用紙サイズを示す前記用紙サイズ検出信号を検出する用紙サイズ検出手段41、動作途中で用紙切れが発生したことを示す前記用紙切れ検知信号を検出する用紙切れ検知手段42等を有する。そして、このような検出部40から出力された画像形成動作用検出信号31は、制御装置32に入力される。
【0026】33は、タッチパネルおよび表示装置26を含む表示操作部である。この表示操作部33の駆動信号は、制御装置32によって供給される。
【0027】34は、画像形成動作用負荷である。この画像形成動作用負荷34は、原稿照明ランプ1、現像器4、転写分離帯電器5、感光ドラム6、定着装置8などを駆動するモータ、制御用電磁クラッチ、加熱体などであり、これらは制御装置32によって制御される。
【0028】制御装置32には、上記各制御の他に、画像形成動作の所要時間を演算により求める算出手段50や、この算出手段50により算出された画像形成の動作の所要時間の補正を行う補正手段51が設けられている。
【0029】次に、本装置の算出手段50について説明する。
【0030】本例における所要時間を算出し報知する機能を有する画像形成装置は、後述する専用の記憶領域に記憶されている学習データを用いて動作の所要時間を算出する第1の算出手段50aと、動作が開始してからスキャンを開始する間隔あるいは給紙を開始する間隔を計時する計時手段52により計測した時間を用いて、動作の所要時間を算出する第2の算出手段50bとの2つの算出手段を有している。
【0031】学習データは、属性データと時間データとで構成され、以下のような構成と生成方法をとっている。
【0032】属性データは、動作開始時の設定をデータ化したものであり、画像形成動作毎に生成される次の(1)から(4)で構成される。
【0033】(1)片面コピー、両面コピー、ページ連写などの動作モードをコード化したものであり、本例では、片面コピーを「1」、両面コピーを「2」、ページ連写を「3」とする。
【0034】(2)A4、A3、LTRなどの原稿の紙サイズをコード化したものであり、本例では、A4サイズを「1」、A3を「2」、LTRを「3」とする。
【0035】(3)A4、A3、LTRなどの画像形成を行う用紙の紙サイズをコード化したものであり、本例では、A4サイズを「1」、A3を「2」、LTRを「3」とする。
【0036】(4)コピー倍率を示す数値であり、本例では、50%を「50」、100%を「100」、150%を「150」とする。
【0037】上記(1)から(4)の組み合わせにより、属性データは構成される。
【0038】例えば、動作モードを片面コピー、原稿の紙サイズをA4、画像形成を行う用紙の紙サイズをA4、コピー倍率を100%とすると、属性データは「1」、「1」、「1」、「100」で構成され、データは16進数に変換後に(1)から(4)の順序で合成するので、「01010164」となる。
【0039】さらに、動作モードをページ連写、原稿の紙サイズをA3、画像形成を行う用紙の紙サイズをLTR、コピー倍率を125%とすると、同様に「0302037D」となる。
【0040】時間データは、次の(5)から(7)の複数のデータで構成され、スキャン開始から次にスキャンが開始されるまでの時間であるスキャン間隔を計時したデータであり、単位はミリ秒である。
【0041】(5)動作モードが片面コピーの場合は、原稿給紙装置3により原稿が交換されなかった時のスキャン間隔を計時したデータ。動作モードが両面コピーの場合は、画像形成を行う用紙の1面目にコピーされる画像をスキャンした時のスキャン間隔を計時したデータ。動作モードがページ連写の場合は、原稿の1面目をスキャンした時のスキャン間隔を計時したデータ。
【0042】(6)スキャン開始から次のスキャン開始までの間に、原稿給紙装置3により原稿が交換された時に計時したデータ。
【0043】(7)片面コピーでは、使用しないデータ。動作モードが両面コピーの場合は、画像形成を行う用紙の2面目にコピーされる画像をスキャンした時のスキャン間隔を計時したデータ。動作モードがページ連写の場合は,原稿の2面目をスキャンした時のスキャン間隔を計時したデータ。
【0044】上記(5)から(7)の順序で合成し、時間データを生成する。
【0045】例えば、動作モードを片面コピー、原稿の紙サイズをA4、画像形成を行う用紙の紙サイズをA4、コピー倍率を100%とすると、本装置において、時間データは、上記(5)は1200msなので1200となり、上記(6)は3000msなので3000となり、上記(7)は動作モードが片面コピーなのでデータが存在しないとなる。
【0046】時間データは「1200」、「3000」で構成され、データは16進数に変換してから合成するので、「04B0、0BB8」となる。
【0047】さらに、動作モードをページ連写、原稿の紙サイズをA3、画像形成を行う用紙の紙サイズをLTR、コピー倍率を125%とすると、同様に、上記(5)は1200msなので1200となり、上記(6)は3000msなので3000となり、上記(7)は2600msなので2600となるので、時間データは「1200」、「3000」、「2600」で構成され、データは16進数に変換してから合成するので「04B0、0BB8、0A28」となる。
【0048】また、原稿が1枚であるなど上記(5)から(7)の計時を行う条件が揃わなかった場合は、該当するデータは0として生成され、上記(5)から(7)の全てのデータが0となる時は、学習データは無効となり記憶されない。
【0049】以上のように、属性データと時間データが生成されるので、学習データは前述の例に挙げた動作モードが片面コピー、原稿の紙サイズがA4、画像形成を行う用紙の紙サイズがA4、コピー倍率が100%の場合は「01010164、04B0、0BB8」となり、動作モードがページ連写、原稿の紙サイズがA3、画像形成を行う用紙の紙サイズがLTR、コピー倍率が125%の場合は「0302037D、04B0、0BB8、0A28」となる。
【0050】上記構成をとる学習データは、動作終了後に計時手段52により計測した時間データの生成を終了した後に生成が終了し、専用の記憶領域に追加あるいは更新が行われる。このとき、学習データの更新は、任意の学習データ1を更新する時、記憶領域に格納されている学習データ2に含まれる属性データと一致する場合は、学習データ2に含まれる時間データは学習データ1の時間データで更新される。
【0051】本装置は、上述した学習データを用いて、画像形成開始時に設定された属性データと記憶されている学習データの中の属性データとが一致し、かつ、一致した属性データに対応する時間データは前記第1の算出手段50aによる演算を行うために必要なデータを全て含む場合に第1の算出手段50aを選択し、また、その一致した属性データに対応する時間データは前記第1の算出手段50aによる演算を行うために必要なデータの全てを含まない場合には第2の算出手段50bを選択する前記算術手段50を有する。
【0052】さらに、本装置は、動作途中に前記用紙切れ検知手段42により用紙切れを検知して一時的に動作を中断し、動作再開時に前記用紙サイズ検出手段41により使用する用紙サイズが変更されたことを検知した場合、動作再開後に算出する所要時間に補正を行う補正手段51(所要時間補正制御)を有している。この所要時間補正制御により所要時間の補正を行うことによって、動作途中で用紙切れによる用紙サイズの変更がなされた場合でも、用紙サイズの変更後に算出する所要時間と実際にかかる所要時間との異なりを補正することが可能となる。
【0053】図3は、本装置において、所要時間の計算を行う所要時間の計算を行うタイミングおよび表示に関する処理を示したフローチャートである。
【0054】ステップS200では、タッチパネル式の表示装置26において、用紙の両面に画像形成を行うなど応用動作をさせるための動作モード設定、倍率設定、用紙設定を、タッチパネルを押下し選択することにより決定する。
【0055】ステップS201では、テンキー23で画像形成を行う部数の設定を行う。ステップS202では、スタートキー22が押下されるまで待機する。スタートキー22を押下後は、動作が終了するステップS215まで画像形成と前述したスキャン間隔の計時は、以下に説明する処理と並行して連続に行う。
【0056】ステップS203では、原稿が原稿トレイ10にセットされていて原稿台ガラス2にセットされていない場合にはステップS204へ進み、また、原稿が原稿トレイ10にセットされていなくて原稿台ガラス2にセットされていた場合には、ステップS205へ進む。
【0057】ステップS205では、原稿枚数を示す変数を1にセットし、ステップS208へ進む。一方、ステップS204では、原稿給紙装置3により1枚目の原稿が原稿台ガラス2上への給送が完了するまで待機する。
【0058】ステップS206では、原稿給紙装置3により検出された原稿枚数が1枚であるなら、ステップS208へ進み、原稿枚数が2枚以上であるなら「原稿枚数を入力してください」の文字列を含み、テンキー23により原稿枚数を入力するための原稿枚数入力画面を表示装置26へ表示し、ステップS207へ進む。
【0059】ステップS207では、テンキー23により原稿枚数が入力されているかを判断し、原稿枚数の入力が行われたならばステップS208へ進み、行われていなければステップS207の処理を繰り返す。
【0060】ステップS208では、所要時間の算出を行う所要時間算出を行う。算出された所要時間をTs[秒〕とし、さらに、ここで動作途中の用紙切れによる用紙サイズの変更がなされた場合には、所要時間の補正を行うための所要時間補正制御を行う。
【0061】そして、本例では、1分単位の表示をすることにしたので、ステップS209では、ステップS208で求めた所要時間の単位を「秒」から「分」へ変換する。変換後の所要時間をTmとすると、次の計算式(8)で表される。
【0062】
【数1】
Tm=Ts/60 …(8)
ステップS210では、前記Tmと所要時間の最小値である1とを比較し、1より小さければステップS211にて前記Tmを所要時間表示部27で表示される所要時間の最小値である1に書き換えた後でステップS212へ進み、また、1以上ならばステップS211へ進む。
【0063】ステップS212では、算出された所要時間を所要時間表示部27に表示させる。仮に、所要時間が3分の場合には、「残り3分です」の文字列が所要時間表示部27に表示される。
【0064】ステップS213では、動作が終了していなければステップS208へ戻り、終了していればステップS214へ進む。
【0065】ステップS214では、計測したデータを前述した学習データの生成方法に従い学習データを生成し、記憶装置に格納する。このとき、記憶装置に記憶されている属性データの中に新たに生成した属性データと同一の属性データが存在するときは、記憶装置に記憶された同一の属性データに対応する時間データを新たに生成した時間データに書き換える。
【0066】また、記憶装置に記憶されている属性データの中に生成した属性データと同一の属性データが存在せず、かつ、学習データを記憶するための記憶領域の全てに既に学習データが記憶されていた場合は記憶装置の学習データの中で最も古い学習データを削除し、学習データを削除した記憶領域上に新たに生成した学習データを格納する。
【0067】また、動作途中で所要時間補正制御がなされた場合には、学習データの更新および追加は行わない。
【0068】ステップS215では、所要時間表示部27に表示した所要時間を消去する。
【0069】次に、所要時間の算出方法を、本発明に係る所要時間補正制御を含めて説明する。
【0070】図2は、所要時間補正制御を含む算出処理の例であり、前記図3のステップS208の処理の詳細を示したフローチャートである。
【0071】ステップS100は、計算実行フラグの有無により、動作開始後に所要時間の算出が行われたか否かを調べる。計算実行フラグがオン、すなわち算出が既に行われていたらステップS110、計算実行フラグがOFF、すなわち算出が行われていなければステップS101の各ステップへ進む。
【0072】ステップS101では、前記計算実行フラグをオンにする。ステップS102では、前述した学習データの生成方法に従い、属性データの生成を行う。
【0073】ステップS103では、記憶装置にステップS102で生成した属性データと同一の属性データが存在しているかを検索する。
【0074】ステップS104では、ステップS102で生成した属性データと同一の属性データが記憶装置に存在していればステップS105へ進み、生成した属性データと同一の属性データが記憶装置に存在していなければステップS107へ進む。
【0075】ステップS105では、時間データを用いて所要時間を算出するときに必要なデータが揃っているか検査する。これは、原稿枚数、部数設定により計時する条件が揃わなかった場合は、記憶されている時間データが0となっているので、計算する前に予め検査しておく。
【0076】例えば、片面コピーの所要時間を求める場合は、原稿枚数が1枚、部数が5に設定されていれば、原稿給紙装置3により原稿は交換されないのでデータの生成方法で説明した(6)のデータは必要なく、(5)のみのデータが必要となる。
【0077】また、両面コピーの場合で、原稿枚数が5枚、部数が5に設定されていれば、(5)から(7)の全ての動作が行われていることになるので、(5)から(7)全てのデータが必要であるという判断をする。
【0078】そして、計算に必要なデータが揃っていればステップS106へ進み、揃っていなければステップS107へ進む。
【0079】ステップS106では、時間データ、置数、設定モード、原稿枚数から所要時間を算出する。(5)、(6)、(7)の時間データをそれぞれt1、t2、t3とし、(5)、(6)、(7)の動作が動作開始から動作終了までに行われる回数を求め、それぞれn1、n2、n3とすると、次の計算式(9)で表される。なお、時間データは、ミリ秒単位なので(9)式にて秒単位へ変換する。
【0080】
【数2】
T=(t1×n1+t2×n2+t3×n3)/1000 …(9)
ステップS107では、動作開始後、l回目のスキャン開始から2回目のスキャン開始までのスキャン間隔が測定されていれば、ステップS108へ進む。
【0081】ステップS108では、前記スキャン間隔、置数、設定モード、原稿枚数から所要時間を算出する。これは動作開始から動作終了までに行われる画像形成回数を求めて、スキャン間隔を乗じて求める。求める所要時間をT、スキャン間隔をts、動作開始から動作終了までに行われる画像形成回数をnとすると、次の計算式(10)で表される。なお、スキャン間隔は、ミリ秒単位なので、(10)式にて秒単位へ変換する。
【0082】
【数3】
T=ts×n/1000 …(10)
さらに、動作モードがページ連写のときは、1面目の原稿のスキャンと2面目の原稿のスキャンでスキャン間隔は異なり、(10)式で行う計算では誤差が生ずるので補正を行う。本例では、係数を1.5として前記係数をTに乗ずる。
【0083】ステップS109では、求めた所要時間Tを動作の割合に応じて減算する。これは、動作開始から動作終了までに行われる画像形成回数を求めて、動作開始後に画像形成が行われた回数の割合に応じて所要時間Tを減算する。求める所要時間をTs、動作開始から動作終了までに行われる画像形成回数をn1、動作開始後に画像形成が行われた回数をn2とすると、次の計算式(ll)で表される。
【0084】
【数4】
Ts=T×(nl−n2)/n1 …(11)
一方、ステップS110では、用紙切れの検知を行っており、動作途中に用紙切れを検知した場合はステップS111に進み、用紙切れが検知されなければステップS109に進む。なお、通常の動作(用紙切れの発生なし)では、動作開始時に、ステップS106あるいはステップS108で算出された所要時間を、ステップS109の方法に準じて所要時間を減じることが行われている。
【0085】ステップS111では、用紙切れによる動作中断時にユーザーにより使用する用紙サイズが変更されたかを判断し、変更がなされていればステップS112の所要時間補正制御を行う。変更がなければ、ステップS109に進む。
【0086】ここで、本発明に係る所要時間補正制御について説明する。
【0087】本例における所要時間補正制御は、用紙切れによる用紙サイズ変更が行われることによる属性データの変化に伴い、前述した学習データの生成方法に従い属性データを再生成して、再び所要時間の算出を行う処理である。
【0088】ステップS113では、用紙切れによる用紙サイズ変更に伴い、属性データを再生成する。このとき、用紙サイズの変更に伴いスキャン距離が変更される場合は、スキャン距離に応じた仮想の原稿サイズにより属性データを生成する。
【0089】ステップS114では、用紙切れによる中断が発生するまでに処理した置数と、原稿枚数から残りの置数と、原稿枚数とを再設定する。
【0090】以下、ステップS103〜S108の処理を行い、用紙切れによる用紙サイズ変更後の所要時間を算出した後、ステップS109の方法に準じて所要時間の減算が行われる。
【0091】なお、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、1つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明はシステム或いは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適用できることはいうまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムを格納した記憶媒体を該システム或いは装置に読み出すことによって、そのシステム或いは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【0092】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、画像形成の動作の所要時間の補正を行う補正手段を設け、動作途中に用紙切れ検知手段によって用紙切れを検知して一時的に動作を中断し、動作再開時に用紙サイズ検出手段によって使用する用紙サイズが変更されたことを検出した場合、動作再開後に算出する所要時間に補正を行うようにしたので、用紙サイズの変更後に算出する所要時間と実際にかかる所要時間との異差を補正し、算出する所要時間の精度を向上させることができる。
【0093】また、本発明によれば、その算出/補正した動作の所要時間を、報知手段を用いて利用者あるいは他の装置へ報知することによって、動作の進行状況を一早く把握することができ、作業の効率化を図ることが可能となる。




 

 


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