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発明の名称 画像形成装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平11−24505
公開日 平成11年(1999)1月29日
出願番号 特願平9−172039
出願日 平成9年(1997)6月27日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】岸田 正行 (外4名)
発明者 中川 健
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 潜像が形成される像担持体と、該潜像を現像する現像手段と、該像担持体に当接する導電性部材又はローラを有する画像形成装置において、前記導電性部材又はローラを介して前記像担持体の表面電位を検出する検出手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項2】 潜像が形成される像担持体と、該潜像を現像する現像手段と、該像担持体に当接する導電性部材又はローラを有する画像形成装置において、前記現像手段の現像剤容器に光透過窓を設け、1つまたは複数の該像担持体を露光する露光手段又は光源手段を、その照射光が該現像剤容器内及び該窓を通過して像担持体に至るように配設し、前記光による像担持体の表面電位の変化に基づき現像剤容器内の現像剤の残量を検出する検出手段を有することを特徴とする請求項1記載の画像形成装置。
【請求項3】 前記現像剤容器の光の透過窓は、底辺を下方に配置した三角窓としたことを特徴とする請求項2記載の画像形成装置。
【請求項4】 請求項1記載の画像形成装置において、少なくとも前記像担持体及び前記現像手段が一体化されてプロセスカートリッジとされ、該像担持体の表面電位の変化により該プロセスカートリッジの有無を検出する検出手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項5】 潜像が形成される像担持体と、該潜像を現像する現像手段と、該像担持体に当接する導電性部材又はローラを有する画像形成装置において、前記像担持体の像を転写すべき記録材を載置する載置手段を設け、1つまたは複数の該像担持体を露光する露光手段又は光源手段を、その照射光が該載置された記録材により遮られるように配設し、前記照射光による像担持体の表面電位の変化に基づき該記録材の有無を検出する検出手段を有することを特徴とする請求項1の画像形成装置。
【請求項6】 潜像が形成される像担持体と、該潜像を現像する現像手段と、該像担持体に当接する導電性部材又はローラを有する画像形成装置において、記録材が像担持体に向けて搬送される搬送路を有し、1つまたは複数の該像担持体を露光する露光手段又は光源手段を、その照射光が該搬送路上の所定位置での記録材の先端部を横切って像担持体を照射するように配設し、該像担持体の表面電位の変化により該記録材の先端を検出する検出手段を有することを特徴とする請求項1の画像形成装置。
【請求項7】 潜像が形成される像担持体と、該潜像を現像する現像手段と、該像担持体に当接する導電性部材又はローラを有する画像形成装置において、記録材が像担持体に向けて搬送される搬送路を有し、1つまたは複数の該像担持体を露光する露光手段又は光源手段を、その照射光が該搬送路上の記録材の両側部を通って像担持体を照射するように配設し、該像担持体の表面電位の変化により該記録材の幅を検出する検出手段を有することを特徴とする請求項1の画像形成装置。
【請求項8】 潜像が形成される像担持体と、該潜像を現像する現像手段と、該像担持体に当接する導電性部材又はローラを有する画像形成装置において、前記導電性部材又はローラを介して像担持体の表面電位を検出する間は該像担持体の回転速度を上げることを特徴とする請求項1乃至7のいずれかに記載の画像形成装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、トナーなどの帯電物を静電気力を利用して繰り返し利用可能な像担持体から記録材へと転写させ画像を形成する、特に電子写真複写機・プリンタ・ファックス等の画像形成装置に関する。
【0002】
【従来の技術】従来の電子写真技術を用いた画像形成装置は例えば図15のように構成されている。
【0003】図15において1は感光ドラム、2は帯電ローラ、3はレーザー露光装置、4は反射ミラー、5は現像スリーブ、6はトナー、7はトナー容器、8は転写ローラ、9は記録材としての紙、10はクリーニングブレード、11は廃トナー容器、12は定着器、13はペーパーカセット、14は給紙ローラである。
【0004】感光ドラム1は矢印の方向に回転し、帯電装置2によって一様に帯電される。紙先端検知センサ17が紙の突入を検知した後、レーザ露光装置3からレーザー光が発せられ、反射ミラー4で反射され感光ドラムへ照射され、感光ドラム上には静電潜像が形成される。トナー容器7の中にはトナー6が充填されており、現像スリーブ5の回転に伴い、適量のトナーが適度の帯電を受けた後、感光ドラム上に供給されている。現像スリーブ上のトナーは感光ドラムの静電潜像に付着し、潜像が現像されトナー像として可視化される。
【0005】紙検知センサ16が紙有りを検知すると、ペーパーカセット13より給紙ローラ14はタイミングをとって、記録材を1枚ずつ給紙し、可視化された感光ドラム上のトナー像は転写ローラ8により記録材上に転写される。転写されずに感光ドラム上に残った転写残トナーはクリーニングブレード10により廃トナー容器に収納され、表面をクリーニングされた感光ドラムは繰り返し次の画像形成プロセスに入る。またトナー像を乗せた記録材9は定着器12によって加熱、加圧を受けトナー像が紙上に永久定着される。
【0006】トナー残量検知はトナー残検用光源19を点灯し、残検窓20を透過し、光残検センサ18でトナー量を検出する。トナーが少ないと判定すれば、新たな印字を中止し、トナーカートリッジ交換信号を出す。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】従来の画像形成装置においては、例えばカートリッジ有無検知センサ、またはトナー残量検知受光素子、または紙有無検知センサ、紙先端検知センサなどを必要としており、小型化、低価格化の障害となっていた。特にコストの兼ね合いから比較的小さな受光素子を使用している光学式のトナー残量検知センサにおいてはトナー有り無しの2値検知のものでは、どのくらい残っているかといったアナログ的な計測はできなかった。従来のトナー残量検知では光受光素子をトナー量が検知できる位置に配置し、信号および電源の線を引き回す必要があり、装置の複雑化を招いていた。
【0008】また安価な紙幅検知方法が無かったため、記録材の大きさにあわせたきめ細かい、転写の制御、定着の制御が行われず、画像形成装置の使用環境、記録材の種類によっては転写不良、定着不良、定着器故障を引き起こす可能性があった。
【0009】本発明は、上記のような問題点を解決するもので、画像形成装置における像担持体を照射する検知用光源を具備し、該光線からの光路を検知対象が遮光することにより像担持体上の表面電位を変化させ、その変化を像担持体に接する導電性部材により検知するようにした画像形成装置を提供することを目的とする。
【0010】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明に係る第1の発明は、潜像が形成される像担持体と、該潜像を現像する現像手段と、該像担持体に当接する導電性部材又はローラを有する画像形成装置において、前記導電性部材又はローラを介して前記像担持体の表面電位を検出する検出手段を有することを特徴とする。
【0011】本発明に係る第2の発明は、潜像が形成される像担持体と、該潜像を現像する現像手段と、該像担持体に当接する導電性部材又はローラを有する画像形成装置において、前記現像手段の現像剤容器に光透過窓を設け、1つまたは複数の該像担持体を露光する露光手段又は光源手段を、その照射光が該現像剤容器内及び該窓を通過して像担持体に至るように配設し、前記光による像担持体の表面電位の変化に基づき現像剤容器内の現像剤の残量を検出する検出手段を有することを特徴とする。
【0012】本発明に係る第3の発明は、前記現像剤容器の光の透過窓は、底辺を下方に配置した三角窓としたことを特徴とする。
【0013】本発明に係る第4の発明は、第1の発明において、少なくとも前記像担持体及び前記現像手段が一体化されてプロセスカートリッジとされ、該像担持体の表面電位の変化により該プロセスカートリッジの有無を検出する検出手段を有することを特徴とする。
【0014】本発明に係る第5の発明は、潜像が形成される像担持体と、該潜像を現像する現像手段と、該像担持体に当接する導電性部材又はローラを有する画像形成装置において、前記像担持体の像を転写すべき記録材を載置する載置手段を設け、1つまたは複数の該像担持体を露光する露光手段又は光源手段を、その照射光が該載置された記録材により遮られるように配設し、前記照射光による像担持体の表面電位の変化に基づき該記録材の有無を検出する検出手段を有することを特徴とする。
【0015】本発明に係る第6の発明は、潜像が形成される像担持体と、該潜像を現像する現像手段と、該像担持体に当接する導電性部材又はローラを有する画像形成装置において、記録材が像担持体に向けて搬送される搬送路を有し、1つまたは複数の該像担持体を露光する露光手段又は光源手段を、その照射光が該搬送路上の所定位置での記録材の先端部を横切って像担持体を照射するように配設し、該像担持体の表面電位の変化により該記録材の先端を検出する検出手段を有することを特徴とする。
【0016】本発明に係る第7の発明は、潜像が形成される像担持体と、該潜像を現像する現像手段と、該像担持体に当接する導電性部材又はローラを有する画像形成装置において、記録材が像担持体に向けて搬送される搬送路を有し、1つまたは複数の該像担持体を露光する露光手段又は光源手段を、その照射光が該搬送路上の記録材の両側部を通って像担持体を照射するように配設し、該像担持体の表面電位の変化により該記録材の幅を検出する検出手段を有することを特徴とする。
【0017】本発明に係る第8の発明は、潜像が形成される像担持体と、該潜像を現像する現像手段と、該像担持体に当接する導電性部材又はローラを有する画像形成装置において、前記導電性部材又はローラを介して像担持体の表面電位を検出する間は該像担持体の回転速度を上げることを特徴とする。
【0018】
【発明の実施の形態】
[実施形態1]図1は本発明の概略を説明する図である。同図において1は感光ドラム、2は帯電ローラ、8は転写ローラ、15は帯電高圧源、Tは転写高圧源である。帯電ローラ2は帯電高圧15により交流と直流を重畳した電圧に給電され、感光ドラム1を直流成分の電位に帯電させる。像担持体である感光ドラムはアルミの基層にOPCなどの有機感光層が塗布されており、基層は接地されている。図1は装置の要部を模式的に示すが、詳細な構成は前記図15と同様に構成される。
【0019】図2は図1の等価回路モデルである。VC は感光ドラムの帯電電位であり、感光ドラム、各ローラが十分回転した後の電気的な定常状態での値である。Z1 は定常状態での転写ローラの等価的なインピーダンス、Z2 は転写高圧回路の出力インピーダンス、Vは転写高圧制御用の転写電圧検知値であり、VT は等価的な転写電圧源である。通常Z1 は数百〜数千MΩであるのに対して、Z2 はせいぜい数十〜100MΩ程度である。
【0020】各電源の電圧と検出電圧Vの関係を図8に示した。帯電電位VC は約−600V、転写電圧VT は約2000Vである。検出電圧Vは(Z1T +Z2C )/(Z1 +Z2 )となるが、一般にはZ1 >>Z2 であるので、転写高圧ONのときはV≒VT であり、この場合は約2000Vである。転写高圧OFFのときVT =0であり、帯電電荷は転写ローラを介してリークし、リーク量がドラム上電荷量に比べて十分小さいときV≒VC ×Z2 /Z1 程度の帯電電圧がかかるので、数〜数十mV微少な電圧を検知する。この電圧をZ1 /Z2 倍に増幅すると感光ドラムの表面電位を検知することができる。このように補正された後の値を検知電圧と呼ぶことにする。
【0021】このとき検知される検知電圧は理想的にはVC であるが、Z1 +Z2 の値が小さくなると転写ローラを介して感光ドラム上の電荷のリークが増大し、転写ニップの前後の感光ドラム上の電荷量が著しく変わり、感光ドラムを定電圧源と見なす図2の等価回路が成立しなくなる。放電中のコンデンサの電圧を計ることになってしまい、検知される電圧が減衰する。
【0022】図3にZ1 +Z2 に対する検知電圧の減衰比の大きさを示した。比誘電率ε=3、感光ドラム膜圧d=20μm、転写ローラ長さL=220mm、プロセススピードVp =50mm/secとした。Z1 +Z2 が小さくなると減衰が激しくなり検出される電圧が小さくなることがわかる。この条件下では検知電圧、Z1の変動に対する検知電圧の変動からZ1 +Z2 >1E9Ωであることが望ましい。Z2 はほぼ高圧回路の出力インピーダンスで決まるが、数十MΩを越えると電気基板の材質、使用環境、部品の配置などによっても大きく左右され簡単に大きくすることはできない。そこで転写ローラの抵抗値Z1 を大きくすればよいが、検知電圧が小さくなるのでノイズの影響を強く受けるようになる。
【0023】一般には真空の誘電率をε0 とすると90%以上の検知電圧を受けるためにはZ1 +Z2 >9d/ε・ε0 ・L・Vpが好ましい。またZ1 +Z2 が小さくて十分な検知電圧が得られないときは検知中はプロセススピードを増加させることで検知電圧を上げることができる。もちろんそれに伴って感光ドラムに与える時間当たりの電荷量も増やさなければならないので帯電電流を大きくしなければならない。
【0024】図4にはトナー残量を検知する構成を示した。光源23はドラム長手方向にわたって露光できるよう指向性の弱いLEDなどのインコヒーレント光が適している。光源23から発せられた光線23aは現像剤容器7に設けられた露光窓21のみを経由して感光ドラムを露光するように光源および現像剤容器によって遮光されている。、容器中の現像剤残量は、例えば感光ドラムの電位を図1に示すように転写ローラ8を介して検出し、図2に例示されるCPUにより検出された像担持体電位とメモリに記憶されたデータを比較することにより検出又は測定される。また、像担持体の表面電位の測定中は、像担持体の回転速度を上げることが好ましい。
【0025】露光窓21は例えば図5(a),(b)に示した形状をしている。6は露光窓から見たトナーである。図5(a)に示すようにトナーが十分充填されている状態では感光ドラムは22aの長さに渡り露光される。転写ローラで検出される電位は転写ローラが接する面内の表面電位の平均値であるのでトナーが完全に充填されていて、露光量が0の場合には転写ローラでは暗電位Vd が検知される。
【0026】図5(b)はトナー残量が少なくなった状態を表しているが、ドラム長手方向の露光量が増えるにつれて、転写ローラで検知される明電位Vl に近づいていく。トナー残量に対する検知電圧の変化の1例を図9に示した。トナーが露光窓から見えない状態までトナー量が減ると22cの長さに渡って露光され、検知電圧はVe まで下がる。検知電圧Vがしきい値電圧Vthを下回るとトナー無し信号を出すように設定しておけばよい。
【0027】検知電圧がVd からVe に推移する間はトナー量の減少を連続的にモニタできるため、トナー残量からプリント可能枚数を算出する、トナー残量からカートリッジの耐久具合を予測して、帯電電圧、画像露光レーザーの光量調節、転写電圧などを変化させることができる。残量検知を行う際は帯電の高圧はON、露光を伴うので現像の高圧はOFFにしておけなければならない。また同様の方法でクリーナ容器の中の廃トナー量の検知も可能である。
【0028】[実施形態2]次にプロセスカートリッジ検知の実施形態について説明する。まず最初にプロセスカートリッジが帯電器、感光ドラム、現像剤、現像容器を内包する場合について述べる。実施形態1の方法により感光ドラムの表面電位をモニタする。電源投入時、カートリッジドア開閉時など画像形成装置立ち上げ時に帯電をドラム1周分程度ONにし、感光ドラム表面をVC にする。実施形態1における図4の構成と同様にして残量検知用光源を配置し、ある一定期間点灯させる。
【0029】プロセスカートリッジが挿入されている場合にはモニタ電圧Vはドラム上の帯電ローラと転写ローラの間の周長とドラムの回転速度によって決まるある一定の遅延時間後のONを検知する。プロセスカートリッジが無い場合には帯電電圧が検知できないことから、プロセスカートッリッジの有無がわかる。
【0030】図10に測定されたシーケンスの1例を示した。帯電電圧をONにし、感光ドラムが帯電位置から転写ローラ位置まで回転する遅延時間t1 の後、転写ローラで感光ドラム上の表面電位Vが検知される。このとき遅延時間t1 を過ぎても検知電圧に変化が無い場合は感光ドラムが無いことを意味するので、カートリッジが挿入されていないことがわかる。また残量検知用光源がONになるとトナー残量に応じて検知電圧にも変化が表れる。
【0031】次にプロセスカートリッジがトナー容器と、感光ドラムおよび帯電器を内包するドラム容器とに別れて、別々に脱着が可能な場合、同様に電源投入時、カートリッジドア開閉時など画像形成装置立ち上げ時に帯電をドラム1周分程度ONにする。ドラム容器が無い場合感光ドラムがないので転写ローラには電圧が誘起されない。よって検知電圧は0である。
【0032】トナーが完全に無い場合でも検知電圧が明電位以上になるように露光窓の大きさを設定しておくことで、ドラム容器があってトナー容器が無い場合は、ドラム電位モニタ時に明電位を検知すればトナー容器により遮光がなされていないことがわかるのでトナー容器の有りなしを判定することができる。その検知シーケンスは図10と同様である。
【0033】図6のプロセスカートリッジが帯電器、感光ドラム、現像剤、現像容器を内包する場合のカートリッジの有り無し検知を含む残量検知の制御のフローチャートを示した。プリンタの電源投入時、カートリッジドアの開閉を検知した後などにカートリッジ検知シーケンスに入る。まず感光ドラムの回転を開始し、帯電をONにする。
【0034】その後ステップ30の転写ローラによって感光ドラム上の電位を検知する。感光ドラムを1周程度まわして検知電圧の推移をモニタする。次にステップ31に移り、検知電圧の大きさを判定する。検知電圧が0であれば、カートリッジが挿入されていないことになり、ステップ32に移り、カートリッジ無し信号を出す。
【0035】さらにステップ33に移り判定を行い、検知電圧が明電位Vl より大きくトナー無ししきい値Vthより小さければ、ステップ34に移りトナー無し信号を出す。トナー無ししきい値Vthより大きければカートリッジが挿入されていて、トナー量も十分あると判断して、ステップ35に移りプリントレディー信号を出す。図7にプロセスカートリッジがトナー容器と、感光ドラムおよび帯電器を内包するドラム容器とに別れて、別々に脱着が可能な場合のカートリッジの有り無し検知を含む残量検知の制御のフローチャートを示した。
【0036】プリンタ電源投入時、カートリッジドアの開閉を検知した後などにカートリッジ検知シーケンスに入る。まず感光ドラムの回転を開始し、帯電をONにする。その後ステップ36の転写ローラによって感光ドラム上の電位を検知する。感光ドラムを1周程度まわして検知電圧の推移をモニタする。次にステップ37に移り、検知電圧の大きさを判定する。検知電圧が0であれば、ドラム容器が挿入されていないのでステップ38に移り、ドラム容器無し信号を出す。
【0037】0でなければステップ39に移り検知電圧を判定し、明電位Vl と等しければ、ドラム容器は挿入されているのにトナー容器が挿入されていないので、ステップ40に移り、トナー容器無し信号を出す。
【0038】検知電圧が明電圧V1 より大きければさらにステップ41に移り、判定を行い、トナー無ししきい値Vthより小さければ、ステップ42に移りトナー無し信号を出す。トナー無ししきい値Vthより大きければドラム容器、トナー容器が挿入されていて、トナー量も十分であると判断して、ステップ43に移りプリントレディー信号を出す。
【0039】[実施形態3]図11に紙先端検知に係る実施形態の1例を示した。1は感光ドラム、5は現像スリーブ、7は現像剤容器、8は転写ローラ、24は紙先端検知用光源、Pは記録材である。紙先端検知用光源24から発せられる光線は感光ドラム1を露光するように配置され、記録材Pはその光路を遮光するように搬送される。
【0040】転写ローラ8では実施形態1の方法により感光ドラム上の表面電位がモニタされている。記録材Pが紙先端検知用光源24の光路を遮ると感光ドラムの露光が遮られ、表面電位が明電位から暗電位へと変化する。その変化を転写ローラでモニタし、紙先端の到達を検知する。
【0041】紙先端が転写ローラと感光ドラムの当接ニップ位置に到達する前に紙先端を検知して、不図示の光源により画像パターンの露光Rを開始する。露光Rが転写ニップに到達するタイミングにあわせて紙先端が転写ニップに突入しなければならないため、紙先端検知位置と転写ニップ部との間は比較的余裕を持たせなければならない。また紙先端が転写ニップ部到達に合わせて、表面電位測定モードから転写高圧を印加する強転写モードに切り替える。
【0042】[実施形態4]図12に記録材残量検知に係る実施形態を示した。25は記録材残量検知用の光源26は記録材滞留用の記録材保持容器、27は記録材である。記録材27は不図示の給紙ローラによって給紙され、感光ドラムと転写ローラの当接ニップ部に搬送され、画像形成プロセスへと供される。
【0043】25から発する光線は感光ドラム1を露光するように配置されており、その光路を遮るように記録材保持容器内の記録材27が配置されている。記録材保持容器26は記録材残量検知光源の光線を全て遮らないように適度な大きさの窓があけられている。
【0044】印刷紙間などで記録材検知用光源25は点灯して実施形態1の方法により、転写ローラ8を介して、感光ドラム1上の表面電位を計測する。記録材検知用光源25の発光に伴う感光ドラムの表面電位に変化があれば、記録材検知用光源から発せられた光線を遮るものがないことになるので、記録材が記録材保持容器の中に無いことがわかる。記録材の有無を検知して次の画像形成プロセスに移るかを判断する。
【0045】[実施形態5]図13に紙幅検知に係る第5の実施形態を示した。28は紙幅検知用光源、Pは記録材、1は感光ドラムである。紙幅検知用光源28から発せられた光線は感光ドラム1を露光するように配置されている。記録材Pは紙幅検知用光源から感光ドラムへの光路を遮るように搬送され、感光ドラム1と不図示の転写ローラ当接ニップ部へと搬送される。
【0046】紙幅検知光源28から発せられた光は記録材の幅だけ遮光され感光ドラムを露光する。実施形態1に示した方法により、転写ローラによって感光ドラムの表面電位をモニタして、検知電圧の大きさによって記録材幅を知ることができる。図14には転写ローラ長手長さLに対して紙幅Wの比に対する検知電圧の値を示した。Vl は明電位、Vd は暗電位である。
【0047】記録材Pが感光ドラムと転写ローラの当接ニップ部に到達する前かつ、画像の露光が始まる前に記録材幅を検知する必要があり、紙幅検知用光源を記録材が遮光し始めてから、不図示の光源により画像パターンの露光Rを開始し、露光部が現像され、トナー像が転写ニップに到達するタイミングにあわせて紙先端が転写ニップに突入しなければならないため、紙先端検知位置と転写ニップ部との間は比較的余裕を持たせなくてはならない。
【0048】紙幅検知を行うことにより転写材に常に一定の電流が流れるように記録材に応じた転写制御が可能となる。また定着器に供給する電力を記録材の大きさに応じて必要最小限に制御することができ、小電力化、過昇温によるオフセットなどの画像不良の防止など定着性能の向上が図れる。さらにはトナー像幅の方が記録材幅より大きいことに起因する転写ローラ汚れなども事前に記録材幅が検知できるようになり、記録材幅に応じて露光幅を記録材幅より小さくすることにより防ぐことが可能となる。
【0049】なお、上記各実施形態において、像担持体の表面電位を検出するための部材として像担持体に当接する転写ローラの例で説明したが、その他別設のローラやブレード状の導電性部材を用いることができ、また像担持体を照射する光源は、図示例以外に、像担持体上に像を形成するための1つ又は複数の露光手段を用いることができる。
【0050】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、像形成以外の時に像担持体を受光素子として用いることにより、トナー残量検知、カートリッジ有無の検知、紙有無の検知、紙先端検知、紙幅検知の安価かつ比較的精度の高い検知手段を提供し、それぞれのセンサを省略することを可能とすることで、画像形成装置の部品点数の削減、小型化に寄与するものである。




 

 


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