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画像形成方法及び画像形成装置 - キヤノン株式会社
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発明の名称 画像形成方法及び画像形成装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平11−2916
公開日 平成11年(1999)1月6日
出願番号 特願平9−153225
出願日 平成9年(1997)6月11日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】渡辺 敬介 (外1名)
発明者 武田 憲一
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 少なくとも着色剤を含有する着色材料により記録材表面に画像形成を行った後、熱可塑性樹脂を有する画像表面保護材料を該記録材表面に転移後、加熱溶融し透明な薄層を形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項2】 上記記録材表面に形成された画像が、トナー粒子からなることを特徴とする請求項1に記載の画像形成方法。
【請求項3】 上記記録材表面に形成された画像が、インクからなることを特徴とする請求項1に記載の画像形成方法。
【請求項4】 上記画像表面保護材料が、加熱溶融前は粉体であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項5】 定着により、着色材料と共に画像表面保護材料を加熱して該記録材表面に透明な薄層を形成をすることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項6】 画像表面保護材料を画像表面保護材料保持体から直接記録材表面に転移させることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項7】 少なくとも着色剤を含有する着色材料により記録材表面に画像形成を行う工程と該記録材への着色材料の定着工程の間に、熱可塑性樹脂を有する画像表面保護材料を着色材料を担持する該記録材表面に転移させる画像表面保護材料形成手段を配設し、該記録材表面に該画像表面保護材料を転移後、定着工程により着色材料と共に画像表面保護材料を加熱して該記録材表面に透明な薄層形成をするものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項8】 上記記録材表面に形成された画像が、トナー粒子からなることを特徴とする請求項7に記載の画像形成装置。
【請求項9】 上記記録材表面に形成された画像が、インクからなることを特徴とする請求項7に記載の画像形成装置。
【請求項10】 上記画像表面保護材料が、加熱溶融前は粉体であることを特徴とする請求項7乃至9のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項11】 上記画像表面保護材料形成手段が、画像表面保護材料を直接記録材表面に転移させる画像表面保護材料保持体を有することを特徴とする請求項7乃至10のいずれかに記載の画像形成装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真、静電記録、インクジェット、その他適宜の画像形成方法により、紙・エレクトロファックス紙・静電記録紙等の記録材に形成したトナー画像又はインク画像に画像表面保護層を形成する画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【0002】
【従来の技術】各種画像形成装置において記録材上に転写した未定着のトナー像は、同装置内に設置された図8に示すような画像定着装置によって定着される。
【0003】例えば、フルカラートナー画像形成装置の定着工程においては、記録材P上のイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各種トナー像Ta面に接触する定着部材である定着ローラRfと、加圧部材である加圧ローラRpとを押圧接触させて回転駆動させ、定着ローラRfと加圧ローラRp間に、未定着のトナー像Taを担持した記録材Pを挟持搬送して、少なくとも定着ローラRf内部に配設された熱源であるハロゲンヒータHにより加熱及び加圧することにより、記録材上にトナー像を定着させる画像定着装置を用いて定着する。
【0004】また、少なくともトナーTaの定着ローラRfへのオフセットを防止するために、離型剤供給手段Dにより定着ローラRf表面にはシリコーンオイルのごとき離型剤が供給されるとともに、定着ローラRf表面にオフセットしたトナー及び紙粉等の異物は、クリーニング手段Wにより除去される。
【0005】このように記録材上に定着されたトナー像は、定着工程において溶融圧縮され表面が平滑化され光沢面となるため、トナー像表面(画像面)と記録材の表面(非画像面)とで光沢差が生じる。
【0006】この光沢差は、記録材の表面平滑性によりそれぞれ異なり、例えばアート紙、コート紙、マシンコーテッド紙等に比べ、上質紙、中質紙、ざら紙、再生紙といった紙は抄紙時の紙繊維の凹凸形状を残すため、表面平滑性が悪く光沢も出にくい。
【0007】上述したようなカラートナーを含むカラー画像形成方法においては、基本的に画像の白い部分はトナー形成せずに、紙の地の色(白)により表現する。
【0008】従って、前記した表面平滑性の劣る上質紙、中質紙、ざら紙、再生紙といった紙を上記画像形成装置に用いた場合、光沢を持つ白を再現することができない。
【0009】更に、高濃度部、例えば黒画像は黒トナー若しくはイエロー、マゼンタ、シアンの各トナーを積層して混色させて形成されるため、定着後のトナー画像表面は低濃度部に比べトナー層の厚みが増し、紙の表面凹凸を打ち消して平滑化されるため、紙表面の白地部で表現される白画像部及び低濃度部よりも光沢度が大きくなる。
【0010】これらは、定着時にトナー画像表面が定着装置内で表面が平滑な定着ローラ等により加圧された状態で溶融後固化するためである。
【0011】このように白画像部よりも黒画像部若しくは高濃度部の光沢が大きくなってしまう現象は、画像再現性に対して好ましくない。
【0012】このような問題の改善手段として、例えば特開昭51−112349号公報においては、湿式現像法において、画像形成終了後に光沢処理剤としてテルペン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ワックス、低分子量ポリエチレンの少なくとも一種を含むイソパラフィン系炭化水素の溶液を塗布することにより、画像の鮮やかさ、色濃度を向上させている。
【0013】また、特開昭63−123055号公報においては、透明フィルム上に有彩色のトナー画像を形成した後、このトナー画像の表面に透明トナーにより被膜層を形成することによりOHP用原稿の表面を平滑化させ、透光性を向上させている。
【0014】上記発明を前述したような平滑性の悪い紙に対して適応させた場合、非画像部である白画像部、トナー量の少ない低濃度の画像部がトナー量の多い黒画像部及び高濃度部での光沢度の差を格段に縮めることが可能となる。
【0015】また、トナー画像が形成された記録材表面が摺擦された場合、記録材表面からトナー画像が剥がれる問題が発生する。この問題は、トナー画像を前述したような表面性の悪い紙に形成した場合、低濃度の画像部において特に顕著である。これは紙の繊維間に浸入したトナーに対して加圧加熱体である定着ローラ表面が接触しない部分において十分な熱供給がされないため、トナーが紙繊維に接着されないためと考えられる。
【0016】この問題の一改善手段として、例えば特開昭50−142033号公報においては、トナー像を担持する表面に、液状脂肪族炭化水素等の液状定着組成物のトナー像保護層を形成する方法が提案されている。
【0017】また、特開昭60−61285号公報においては、インクジェット等により記録された画像記録材の表面に、支持体と熱溶融性層とから本質的になる保護層保有媒体を密着後加熱することによって、この熱溶融性層を画像記録材表面に転移させることにより、画像記録物の表面へ画像保護層を形成させている。
【0018】また、特開昭61−29852号公報においては、電子写真プロセスによって形成された画像上にアクリル変性アルキド樹脂溶液を塗布し乾燥することにより、保護層を形成している。
【0019】また、特開昭61−210365号公報においては、トナー画像を形成したシートの画像形成面上に、水溶性の透明樹脂保護膜層を形成する方法が提案されている。
【0020】
【発明が解決しようとする課題】しかし前述したような表面保護層の形成方法は、1)処理時間を多く必要とする。
2)有機溶剤を必要とする。
3)フィルムシート等の接着が工程的にも複雑でかつ高価な方法である。
といった問題を伴う。
【0021】また、特開平7−72696号公報においては、タンデム型の電子写真装置において、最後に無色のトナー画像を静電潜像を形成した後、記録材上に転写する構成としている。
【0022】この構成においては、無色のトナーを記録材上に形成するために、静電潜像形成手段、静電潜像担持体、静電潜像清掃手段等、装置構成が複雑化すると共に、静電潜像担持体から記録材への無色トナーの転写において、転写残りが発生するため無色トナーの無駄を生じる。
【0023】したがって本発明の目的は、画像部と非画像部の光沢差が少ない画像を再現可能な画像形成方法及び画像形成装置を提供することである。
【0024】また、本発明の目的は、簡易な方法で、トナー画像又はインク画像を形成された記録材表面に画像表面保護層を形成し、トナー画像又はインク画像の摺擦等による剥がれを防止し得る画像形成方法及び画像形成装置を提供することである。
【0025】また、本発明の目的は、OHPシートの透過性が高い画像形成方法及び画像形成装置を提供することである。
【0026】
【課題を解決するための手段】上記目的は本発明に係る画像形成装置及び画像形成方法にて達成される。
【0027】即ち、本発明は、少なくとも着色剤を含有する着色材料により記録材表面に画像形成を行った後、熱可塑性樹脂を有する画像表面保護材料を該記録材表面に転移後、加熱溶融し透明な薄層を形成することを特徴とする画像形成方法に関する。
【0028】さらに、本発明は、少なくとも着色剤を含有する着色材料により記録材表面に画像形成を行う工程と該記録材への着色材料の定着工程の間に、熱可塑性樹脂を有する画像表面保護材料を着色材料を担持する該記録材表面に転移させる画像表面保護材料形成手段を配設し、該記録材表面に該画像表面保護材料を転移後、定着工程により着色材料と共に画像表面保護材料を加熱して該記録材表面に透明な薄層形成をするものであることを特徴とする画像形成装置に関する。
【0029】
【発明の実施の形態】
(第1実施形態)図2は、本発明の画像形成装置を搭載した電子写真式カラー画像形成装置の一実施形態を示す構成図である。
【0030】本画像形成装置は、プリンタ部100およびリーダ部200よりなり、プリンタ部100の右下側から記録材搬送系Iと、記録材搬送系Iを構成している矢印の向きに回転可能な転写ドラム110に近接して設けられた潜像形成部IIと、プリンタ部100の左側に潜像形成部IIに近接して配置された現像手段、即ち回転式現像装置IIIと、プリンタ部1の右上側の画像表面保護層形成装置及び定着装置IVとから基本的に構成されている。
【0031】記録材搬送系Iは、プリンタ部100の右側に形成されている開口部に対して着脱自在な記録材供給用カセット101、102と、これらカセット101、102の略直上に配設された給紙用ローラ103、104と、これらローラ103、104に近接して配設されたその両端に給紙ローラ105、106を備える給紙ガイド107、108と、転写ドラム110の周囲にその回転方向の下端部から上端部にかけて順に設けられた記録材当接用ローラ109、グリッパ111、記録材分離用帯電器114および分離爪115と、転写ドラム110の内側に配設された転写帯電器112および記録材分離用帯電器113と、給紙ガイド107、108の上方に前記分離爪115に近接して設けられた搬送ベルト116、117等からなる。
【0032】また、この搬送ベルト116、117の間には画像表面保護層形成装置50及びこの搬送方向終端部の延長上つまりプリンタ部100の右上側には、定着装置40、排出用トレイ41からなる画像定着系IVが配置されている。
【0033】潜像形成部IIは、転写ドラム110の略上端にこれと当接させて配設された、矢印の向きに回転可能な像担持体、即ち感光体ドラム20と、この感光体ドラム20の周囲の上端から側端にかけて設けられたクリーニング手段22、一次帯電器21、および感光体ドラム20の外周面上に静電潜像を形成するためのレーザビームEを照射するポリゴンミラーのごとき像露光反射手段を具備した像露光手段24を有する。
【0034】回転式現像装置IIIは回転自在な筐体からなる回転体3と、回転体3に搭載された感光体ドラム20の外周面と対抗する位置で静電潜像を可視化、即ち現像するように構成されているイエロー現像器3Y、マゼンタ現像器3M、シアン現像器3C及びブラック現像器3Bkを有している。
【0035】上記構成の画像形成装置全体のシーケンスについて、フルカラーモードで記録材への画像形成を行なった場合を例にとって簡単に説明すると次のようになる。
【0036】即ち、感光体ドラム20が図2に図示する矢印の向きに回転し、感光体ドラム20が一次帯電器21によって表面電位−600Vに均等に帯電されると、原稿のイエロー画像信号にしたがってPW変調されたレーザ光Eにより画像露光が行なわれ、感光体ドラム20上にイエロー画像の静電潜像を形成する。このイエロー画像の静電潜像は、現像装置IIIの回転体3の回転により予め現像位置に定置されたイエロー現像器3Yによって現像される。
【0037】このときイエロー現像器3Yの現像スリーブに印加される現像バイアスは、交互電圧値VPPを2kV、周波数fが2kHzの矩形波交互電圧にVDC−400Vを重畳している。
【0038】一方、給紙ガイド107、給紙ローラ106、給紙ガイド108を経由して搬送されてきた記録材(図示せず)は、所定のタイミングでグリッパ111により保持され、当接用ローラ109およびこれと対抗している電極によって静電的に転写ドラムl10に巻きつけられる。
【0039】転写ドラム110は、感光体ドラム20と同期して矢印の方向に回転しており、イエロー現像器3Yで顕像化され、感光体ドラム20の外周面とが当接している部位にて転写帯電器112により転写される。
【0040】転写ドラム110は、記録材を保持したまま回転を継続し、次の色(図2においてはマゼンタ)の転写に備える。
【0041】他方、感光体ドラム20は、クリーニング手段22によってクリーニングされた後、再び一次帯電器21により帯電され、次のマゼンタの画像信号にしたがって像露光される。
【0042】現像装置IIIは、感光体ドラム20上に前記の像露光によってマゼンタの画像信号にしたがって静電潜像が形成される間に回転して、マゼンタ現像器3Mを現像位置に定置せしめ、所定のマゼンタ現像を行なう。
【0043】引き続いて、上述したプロセスをそれぞれシアン色及びブラック色に対しても実施し、4色分の転写が終了すると、記録材上に形成された4色の可視像は各帯電器113、114により除電され、グリッパ111による記録材の把持が解除されるとともにこの記録材は分離爪115によって転写ドラム110から分離され、搬送ベルト116、117で画像定着装置40に送られ、そこで熱と圧力とにより混色および定着されて、記録材のフルカラー画像形成のシーケンスが終了し、排出用トレイ41上に排出され、記録材へのフルカラー画像形成を終了する。
【0044】また、本発明の画像表面保護層形成モードが予め選択されていた場合、搬送ベルト116、117の間に配設された画像表面保護層形成装置50が4色分のトナー像形成された記録材P上に画像表面保護材料を転移させたうえで、記録材Pは画像定着装置40に送られ、そこで熱と圧力によりトナー画像を混色および定着すると共に、画像表面保護材料を溶融定着し画像表面保護層を形成することにより記録材への画像表面保護層形成シーケンスが終了し、排出用トレイ41上に排出され、記録材への画像表面保護層形成を終了する。
【0045】次に本発明の画像表面保護層形成装置50について詳細に説明する。
【0046】図1は、本発明の画像表面保護層形成装置50の一実施例を示す概略構成図である。
【0047】本画像表面保護層形成装置50は、塗布ブレード53により画像表面保護材料Gを均一塗布された画像表面保護材料保持スリーブ52と、画像表面保護材料保持スリーブ52に対向して配設された記録材Pの裏面を画像表面保護材料Gの帯電極性とは反対側の極性に帯電させる帯電器51よりなる。
【0048】塗布ブレード53は、ポリイソプレン、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリブタジエン、イソブチレン−イソプレン共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリル酸エステル共重合体、ポリウレタン、有機ポリシロキサン、パーフルオロプロペン、フッ化ビニリデン共重合体等のゴム弾性部材やNi、SUS、Al、りん青銅等の金属弾性材等の単層またはこれらにポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、液晶ポリマー等を積層した複合層よりなり、これらは画像表面保護材料Gを所望の極性に帯電するのに適した摩擦帯電系列の材質を用いる。
【0049】例えば、ポリエステルを組成成分とする画像表面保護材料Gを負帯電させるためには、ウレタンゴムにポリアミドを積層させた材料が好ましかった。
【0050】また、金属粒子などを分散させた導電性ゴムも画像表面保護材料Gの過剰な摩擦帯電による凝集、固化に対して効果的な場合がある。
【0051】画像表面保護層形成モード選択により、トナー画像Tを形成された記録材Pが搬送ベルト116により搬送されてくると、画像表面保護材料保持スリーブ52に対向して配設された帯電器51に電圧印加手段54より給電され、記録材Pの裏面をプラス帯電する。この時、画像表面保護材料保持スリーブ52上に塗布され、マイナス帯電した画像表面保護材料Gがトナー画像Tを含む記録材P上に静電的に転移される。
【0052】次に、画像表面保護材料Gが静電的に転移された記録材Pは搬送ベルト117により搬送され、定着装置40に送られ、そこで熱と圧力によりトナー画像を混色および定着すると共に、画像表面保護材料を溶融定着し画像表面保護層を形成する。
【0053】こうして記録材への画像表面保護層形成シーケンスが終了し、排出用トレイ41上に排出され、記録材への画像表面保護層形成を終了する。
【0054】ここで、画像表面保護材料保持スリーブ52は導電性のSUS、Al材等の金属材料若しくはこの表面に樹脂コートしたもので、接地若しくはDCまたはDC+ACバイアスが印加される。
【0055】また、帯電器51には、電圧印加手段54よりプラス3〜10kVの電圧が印加される。
【0056】このバイアス若しくは帯電器への印加電圧により記録材Pへの画像表面保護材料Gの付着量を調整する。
【0057】上記画像表面保護材料保持スリーブ52と記録材Pとの間隙は、0.3〜5mm、好ましくは0.5〜2mmとする。
【0058】上記した画像表面保護材料Gは、公知のトナーの形成材料から選択して用いることができる。
【0059】即ち画像表面保護材料は、粒径3〜50μm、好ましくは5〜30μmのほぼ透明の粉体であり、バインダー(結着樹脂)としては、ポリスチレン、ポリp−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体;スチレン−p−クロロスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸−2−エチルヘキシル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体;ジメチル系、メチルフェニル系、メチル水素系、クロル系、ニトリル系またはアミノ変性系、エポキシ変性系、カルボキシル変性系、カルビノール変性系、メタクリル変性系、メルカプト変性系、フェノール変性系、片末端反応性系、異種官能基変性系、ポリエーテル変性系、メチルスチリル変性系、アルキル変性系、高級脂肪酸エステル変性系、親水性特殊変性系、高級アルコキシ系、高級脂肪酸含有系、フッ素変性系などのシリコーン若しくは上記シリコーンのオイルを添加された例えばポリエチレン、ポリプロピレンのようなオレフィン樹脂、ポリメタクリル酸エステル、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体のようなアクリル樹脂、スチレン−アクリル共重合体などのスチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル等各種のビニル樹脂、重合脂肪変性ポリアミドのようなポリアミド樹脂、フタル酸樹脂、マレイン酸樹脂のようなアルキド樹脂、エポキシ樹脂のような合成樹脂、さらにはポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどの熱可塑性樹脂が挙げられ、単独あるいは混合して使用される。
【0060】必要に応じて、本発明に使用する画像表面保護材料に用いられる着色剤としては、公知のものがすべて使用可能であるが、例えばカーボンブラック、鉄黒、グラファイト、ニグロシン、モノアゾ染料の全属錯体、群青、銅フタロシアニン、メチレンブルー、クロームイエロー、キノリンイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、デェポンオイルレッド、キナクリドン各種レーキ顔料などの染顔料が使用できる。
【0061】このような着色剤の含有量は、樹脂100重量部に対して0〜1重量部程度であることが望ましい。
【0062】また荷電制御剤は、帯電極性、帯電量等を制御するために必要に応じて添加される。本発明においては、目的とする極性、帯電量等に応じて公知の適当な帯電制御剤を選択すればよく、特に制限はない。
【0063】正荷電制御剤として例えばニグロシン、脂肪酸金属塩誘導体、トリブチルベンジルアンモニウム−1−ヒドロキシ−4ナフトスルホン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフロロボレートといった4級アンモニウム塩、ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジオルガノスズオキサイド、ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等を単独或いは2種以上組み合わせて用いることができる。
【0064】また、負荷電制御剤として有機金属錯体、キレート化合物が有効であり、アルミニウムアセチルアセテート、鉄(II)アセチルアセテート、3,5−ジターシャルブチルサリチル酸クロムを挙げることができる。とくにアセチルアセトンの金属錯体(モノアルキル置換体、ジアルキル置換体を包含する)、サリチル酸系金属錯体(モノアルキル置換体、ジアルキル置換体を包含する)、又はそれらの塩が好ましく、とくにサリチル酸系金属塩が好適である。
【0065】このような荷電制御剤の含有量は、樹脂100重量部に対して0.2〜10重量部程度であることが望ましい。
【0066】また、ワックスは定着時の離型剤として、オフセット防止の為に必要に応じて添加されるものである。本発明においては記録材上のトナーが定着時の離型剤を含有していない場合においても、トナー層の上層に形成された画像表面保護材料層内にワックスが含有されることにより定着時のオフセットを防止できる。
【0067】例えばポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、シリコーンワックス等の公知の様々なワックスを用いればよく、これらは要求特性に応じて選択されるものである。
【0068】このようなワックスの含有量は、樹脂100重量部に対して2〜10重量部程度であることが望ましい。
【0069】上記したような着色剤、荷電制御剤、ワックス、その他の添加剤等のうちから必要なものを選択し、これらの所定量と樹脂を溶融、混練し、冷却後、ハンマーミル、カッターミル等により粗粉砕する。次いでジェットミル、オングミル等によりさらに微粉砕化した後、好ましい体積平均粒径または個数平均粒径範囲になるように分級して、所望の画像表面保護材料を得ることができる。
【0070】このような製造方法によれば、かなり優れたトナーを製造し得るが、ある種の制限、すなわちトナー用材料の選択範囲に制限がある。例えば、樹脂着色剤分散体が充分に脆く、経済的に使用可能な製造装置で微粉砕し得るものでなくてはならない。
【0071】このため、樹脂着色剤分散体を十分に脆くせざるを得ないため、この分散体を実際に高速で微粉砕する際に、広い粒径範囲の粒子群が形成され易く、特に比較的大きな割合の過度に微粉砕された粒子が、この粒子群に含まれ、所謂粒度分布のブロード化という問題が生じ、このような高度に脆性の材料は、複写機等において実際に現像用に製品として使用する場合、さらに微粉砕化ないし粉化を受け易いといった問題を有する。
【0072】一方、これらの粉砕法による画像表面保護材料を始めとする粉体の製造法の問題点を克服するため、懸濁重合法による粉体の製造方法が、特公昭36−10231号公報等で提案されている。
【0073】この懸濁重合法においては、重合性単量体及び着色剤、さらに必要に応じて重合開始剤、架橋剤、荷電制御剤、その他の添加剤を均一に溶解又は分散せしめて単量体組成物とした後、この単量体組成物を分散安定剤を含有する連続相(例えば水相)中に適当な撹拌機を用いて分散し、同時に重合反応を行わせ、所望の粒径を有する画像表面保護材料を得ることができる。
【0074】この懸濁重合法では、機械的粉砕工程を含まないため、粉砕法に見られるような前述してきた粉砕時に起因する問題は生じないとされる。
【0075】同様にこの他の重合法としては、乳化重合、沈殿重合、分散重合、ソープフリー乳化重合、シード重合等を用いることもできる。
【0076】このようにして分級工程までを終えた画像表面保護材料には、必要に応じて流動性向上剤、潤滑剤、研磨剤、導電性付与剤、定着助剤等の外添剤が添加される。
【0077】例えばシリカ、酸化チタン、トナーバインダーとして上記したような樹脂粉、ポリテトラフルオロエチレン粉、ポリフッ化ビニリデン粉、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、チッ化ボロン、酸化鉛、酸化アンチモン、硫酸ストロンチウム、硫酸アルミニウム、炭酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化ストロンチウム、ステアリン酸亜鉛などの高級脂肪酸の金属塩、グラファイト、フッ化バリウム、フッ化カルシウム、フッ化カーボン、カーボンブラック、導電性酸化錫などの公知の微粒子があり、これらは上記機能剤として2種類以上の機能を同時に有するものもある。
【0078】また、記録材P表面に転移され、定着装置40により溶融定着される画像表面保護層の厚みは、5〜200μm、好ましくは10〜50μmである。5μmを下回ると画像部及び非画像部の光沢性に対する効果が低く、また表面保護層としての膜強度も極端に低いとともに、均一な表面保護層の形成も難しい。また、200μmを超えると、定着のために多大な消費電力が必要とされるとともに、最終画像(トナー画像上に200μm以上の表面保護層が形成された記録材P)の解像力が低下する傾向がある。
【0079】次に、上述したような画像表面保護材料Gが転移された記録材Pの定着について説明する。
【0080】定着装置40は、定着部材である定着ローラ41と、これに相対する加圧部材である加圧ローラ42と、定着ローラ41に離型剤を塗布する離型剤塗布手段43と、定着ローラ41の表面を清掃する定着ローラ清掃手段44a及び加圧ローラ42の表面を清掃する加圧ローラ清掃手段44bとを備えている。
【0081】未定着のトナー像Tと画像表面保護材料Gを担持した記録材Pは、図1中の矢印aの方向へ搬送ベルト117により搬送され、不図示の駆動装置により同図中矢印bの方向に回転される定着ローラ41と加圧ローラ42との間を挟持搬送され、ハロゲンヒータ45、46から定着ローラ41及び加圧ローラ42をそれぞれ介して供給される熱および圧力により記録材P上に未定着トナー像Tと画像表面保護材料Gは定着される。
【0082】このような定着ローラ41は、アルミ製の芯金上にシリコーンゴム層47を被覆した外径60mmφのもので詳細は後述する。
【0083】加圧ローラ42は、アルミ製の芯金上に、その表面にフッ素樹脂層を形成した1mm厚のHTV(高温加硫型)シリコーンゴム層48を被覆し、定着ローラ同様、外径60mmφのものである。
【0084】定着ローラ41の芯金および加圧ローラ42の芯金内には、それぞれ加熱源のハロゲンヒータ45、46が配設され、加圧ローラ42の温度をこれに当接したサーミスタで検知して、温度制御装置(不図示)によりヒータ45、46をON/OFF制御し、定着ローラ41および加圧ローラ42の表面温度を約150℃に一定維持するようになっている。
【0085】離型剤塗布手段43は、容器内に離型剤Rとして、シリコーンオイルを収容する。離型剤Rの定着ローラ41への適正な塗布量としては、A4サイズの転写紙1枚あたり0.01〜0.2g、好ましくは0.03〜0.1gである。このとき、画像表面保護層形成モードの選択の有無で離型剤Rの塗布量を切り替えることも効果的である。
【0086】定着ローラ清掃手段44aは、定着ローラ41のシリコーンゴム層47表面の付着物(トナー樹脂やシリカ、アルミナ等のトナー外添剤および紙の諸成分等)を清掃する。
【0087】同様に、加圧ローラ清掃手段44bは、加圧ローラ42のフッ素樹脂層表面の付着物を清掃する。
【0088】ここでそれぞれの清掃部材は、クリーニング部材である繊維状のクリーニングウエブである耐熱性不織布ノーメックス(商品名)等が用いられる。
【0089】本発明に用いられる定着ローラ41は、芯がね上にゴム層47として、2mm厚のジメチルシリコーンゴムを用いた単層構成の弾性ローラである。
【0090】これら定着ローラ41のゴム層材質としては、加硫方法及び加硫温度にしたがって、周知のRTVシリコーンゴム(室温加硫)、LTVシリコーンゴム(低温加硫)、HTVシリコーンゴム(高温加硫)が用いられ、ジメチルシリコーンゴム以外にもメチルビニル系、メチルフェニルビニル系、メチルフルオロアルキル系のシリコーンゴムを使用することができる。
【0091】また、本発明に用いる定着ローラのシリコーンゴム材質としては、架橋密度が高いものが望ましい。
【0092】また、シリコーンゴム中に充填剤として、シリカ、けいそう土、石英粉、炭酸カルシウム等を入れることもできる。但し、この充填剤量が過剰になると定着ローラの離型性が低下するので、離型性とゴムの膨潤度合いとのかねあいで適性量は決定される。
【0093】また、定着ローラ1のゴム層構成は、表層を上記ゴム材質とした積層構成のローラとすることもできる。
【0094】更に、この弾性層の厚み、硬度等を最適化することにより、定着時の記録材のしわを防止したり、記録材とローラとの接触面積が調整される。
【0095】本発明に係わる画像形成方法及び画像形成装置に適用される定着方式は上記ローラ定着手段に限定されるものでなく、ラジアント定着、フラッシュ定着、圧力定着、フィルム(ベルト)定着等、従来公知の定着方式でもよい。
【0096】また、本発明に係わる画像形成方法及び画像形成装置は、フルカラー画像形成装置において特に有効であるが、白黒画像形成装置にも有効である。
【0097】(第2実施形態)本実施形態においては、トナー画像形成された記録材に対して、画像表面保護層を形成する方法として、従来二成分現像剤に用いられる二成分現像装置を応用した例について図3にしたがって説明する。なお、定着装置240等は第1実施形態と同様であるため説明を省略する。
【0098】画像表面保護材料Gは、収容容器258に内包され混合比率検知手段257で検出される混合濃度の低下に伴い、スポンジローラ等の補給手段259を動作させ、画像表面保護層形成装置250内に供給され、撹拌手段255、256により撹拌され、二成分現像剤に従来用いられるキャリアCとほぼ一定比で混合され、トリボ付与が行われている。
【0099】ここで、画像表面保護材料GとキャリアCとの混合比は、画像表面保護材料濃度で3〜50重量%、好ましくは5〜20重量%である。
【0100】従来、現像剤の混合比の制御は、画像の濃度変動、非画像部のカブリといった画像上の問題から厳格になされるが、本構成においては、現像でいうなれば、ソリッド画像を現像するものとほぼ同等と考えられ、カブリ等を気にする必要がないぶんラフにできる。
【0101】次に、この画像表面保護材料Gの記録材Pへの転写工程について説明する。
【0102】画像表面保護材料保持スリーブ252内に配設されたマグローラ(図示せず)により画像表面保護材料保持スリーブ252上に磁気的に吸着されたキャリアCと画像表面保護材料Gの混合材は、画像表面保護材料保持スリーブ252の矢印b方向への回転により搬送され、塗布量規制手段253により一定量を画像表面保護材料保持スリーブ252上に塗布され、トナー画像形成された記録材Pを挟んで、帯電器251との対向位置まで搬送される。
【0103】ここで、画像表面保護材料保持スリーブ252上に塗布されたキャリアCと画像表面保護材料Gの混合材のうち、マイナス側のトリボをもつ画像表面保護材料Gは、接地若しくはDCまたはDC+ACバイアスが印加された画像表面保護材料保持スリーブ252から、帯電器251により裏面からプラス帯電された記録材Pに静電的に吸引され、トナー画像Tを担持した記録材P上へ転移される。
【0104】画像表面保護材料保持スリーブ252上のキャリアCと画像表面保護材料Gの混合材の転移に寄与しなかった材は、再度画像表面保護材料保持スリーブ252の回転にしたがって、容器250内に搬送され、混合撹拌される。
【0105】ここで、帯電器251には実施例1同様に電圧印加手段254よりプラス3〜10kVの電圧印加される。
【0106】この画像表面保護材料保持スリーブ252への印加バイアス若しくは帯電器251ヘの印加電圧により、記録材Pへの画像表面保護材料Gの付着量を調整する。
【0107】また、画像表面保護材料保持スリーブ252上に塗布されたキャリアCと画像表面保護材料Gの混合材と記録材Pとは非接触状態で、その間隙は、0.3〜5mm、好ましくは0.5〜2mmとする。
【0108】上記したような画像表面保護材料Gと混合されるキャリアCとしては、鉄粉に代表される導電性キャリアと鉄粉、ニッケル、フェライト等の表面を絶縁性樹脂により被覆したいわゆる絶縁性キャリアが用いられる。
【0109】上記絶縁樹脂としては、公知の適当な樹脂を用いることができるが、例えばアクリル系樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、エポキシ系樹脂等があり、画像表面保護材料Gの帯電極性や帯電能力等で適時選択される。
【0110】また、キャリア粒子の平均粒径は、5〜100μmの範囲が好ましく、更に好ましくは20〜80μmである。
【0111】なお、本発明のキャリア粒径は、キャリアをランダムに300個以上抽出後、光学顕微鏡像をニレコ社製画像処理解析装置Luzex3により水平方向フェレ径をもって測定とした。
【0112】(第3実施形態)本実施形態においては、インクジェット記録により画像形成された記録材に対して、画像表面保護層を形成する方法について図4にしたがって説明する。
【0113】図4は従来のインクジェット記録装置に本発明の画像表面保護層形成装置を配設した構成であり、定着装置340等は実施例1と同様であるので説明を省略する。
【0114】記録材Pは、矢印c方向に搬送され、搬送ベルト356に吸着され、インクジェット記録装置355に対向し、インクIにより画像形成される。
【0115】この時、本発明の画像表面保護層形成モードが予め選択されていた場合、搬送ベルト356、357の間に配設された画像表面保護層形成装置350が4色分のインク像Iを形成された記録材P上に画像表面保護材料Gを転移させたうえで画像定着装置340に送られ、そこで熱と圧力によりインク画像Iを乾燥定着すると共に、画像表面保護材料Gを溶融定着し画像表面保護層を形成して記録材への画像表面保護層形成シーケンスが終了する。
【0116】本実施形態に適用される画像表面保護層形成装置350は、実施例1同様に画像表面保護材料保持スリーブ352上に、塗布ブレード353により画像表面保護材料Gを均一塗布されるものである。
【0117】画像表面保護層形成モード選択により、インク画像Iを形成された記録材Pが搬送ベルト356により搬送されてくると、画像表面保護材料保持スリーブ352に対向して配設された帯電器351に電圧印加手段354より給電され、記録材Pの裏面をプラス帯電される。
【0118】この時、画像表面保護材料保持スリーブ352上に塗布され、マイナス帯電した画像表面保護材料Gがインク画像Iを含む記録材P上に静電的に転写される。
【0119】画像表面保護層形成装置350の詳細な構成は、第1実施形態と同様であり、説明は省略する。
【0120】本発明に用いられるインクジェット記録方法は、インクの小滴を種々の駆動原理を利用して、ノズルより吐出して記録を行わせる従来公知のインクジェット記録方式のいずれのものも適用可能である。
【0121】その代表例としては、特開昭54−59936号公報に記載されている方法で、熱エネルギーの作用を受けたインクが急激な体積変化を生じ、この状態変化による作用力により、インクをノズルから吐出させるインクジェット方式を挙げることができる。
【0122】本発明に用いられるインクジェット記録装置の一例を以下に説明する。
【0123】図5、図6及び図7は該装置の主要部であるヘッド構成の一例であり、図5はインク流路に沿ったヘッド313の断面図、図6は図5のA−Bで結ばれる点線での切断図、図7は図5に示すヘッドを多数並べたマルチヘッドの外観図である。
【0124】ヘッド313は、インクを通す溝314を有するガラス、セラミックス又はプラスチック板等を、感熱記録に用いられる発熱ヘッド315(図中ではヘッドが示されているが、これに限定されるものではない)とを接着して得られる。
【0125】発熱ヘッド315は酸化シリコン等で形成される保護膜316、アルミニウム電極317−1、317−2、ニクロム等で形成される発熱抵抗体層318、蓄熱層319、アルミナ等の放熱性の良い基板320よりなる。
【0126】インク321は吐出オリフィス(微細孔)322まできており、圧力によりメニスカス323を形成している。
【0127】ここで、電極317−1、317−2に電気信号が加わると、発熱ヘッド315のnで示される領域が急激に発熱し、ここに接しているインク321に気泡が発生しその膨張による圧力によりメニスカス323が突出し、インク321が吐出し、オリフィス322より記録小滴324となり、記録材Pに向かって飛翔する。
【0128】該マルチヘッドはマルチ溝326を有するガラス板327と、発熱ヘッド328を密着して製作される。
【0129】本実施形態においては、インク材料による記録材への画像形成手段として、マルチ発熱ヘッドを用いたインクジェット方式について説明したが、従来公知のインクジェット方式として、「イメージング Part2」(写真工業出版社)の115ページ等に記載されている荷電制御型、発散型、電気機械変換式、電気熱変換式(本実施形態もこの方式のひとつ)、静電吸引式、放電式をはじめ、凸版印刷、平版印刷、凹版印刷、孔版印刷のようなコンベンショナルな印刷方式を用いて、記録材表面へのインク画像形成を行う装置に対して応用できることはいうまでもない。
【0130】(第4実施形態)本実施形態においては、トナー画像形成された記録材に対して、画像表面保護層を形成する方法として、画像表面保護材料の記録材への転移手段としてベルト転写方式を用いた例について図9にしたがって説明する。
【0131】本画像表面保護材料Gの転移手段は、実施例1の代わりに誘電体ベルト457と前記誘電体ベルト457内部に配設されたブラシ電極451からなる。
【0132】画像表面保護層形成モード選択により、トナー画像Tを形成された記録材Pが搬送ベルト456により搬送されてくると、画像表面保護材料保持スリーブに対向して配設された誘電体ベルト457を介してブラシ電極451に電圧印加手段454より給電され、誘電体ベルト457の裏面をプラス帯電する。
【0133】この時、画像表面保護材料保持スリーブ上に塗布され、マイナス帯電した画像表面保護材料Gがトナー画像Tを含む記録材P上に静電的に転移される。
【0134】また、ブラシ電極451には電圧印加手段454よりプラス3〜10kVの電圧が印加される。
【0135】このバイアス若しくは帯電器への印加電圧により記録材Pへの画像表面保護材料Gの付着量を調整する。
【0136】次に、画像表面保護材料Gが静電的に転移された記録材Pは誘電体ベルト457によって搬送され、定着装置440に送られ、そこで熱と圧力によりトナー画像を混色および定着すると共に、画像表面保護材料を溶融定着し画像表面保護層を形成する。
【0137】こうして記録材への画像表面保護層形成シーケンスが終了し機外に排出され、記録材への画像表面保護層形成を終了する。
【0138】ブラシ電極451は、カーボンブラック、金属粉、カーボン繊維、金属繊維等からなる導電性ブラシである。
【0139】また、誘電体ベルト457は、ポリエステル、PET(ポリエチレンテレフタレート)、PFA(テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体)、PTFE(ポリテトラフルオロエチレン)、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリエーテルケトン、液晶ポリマー等の高耐熱性樹脂や、アルミニウム、ニッケル等の金属シート、またはこれらとセラミックス、金属、ガラス等との複合材料または、ポリウレタン、EPDM(エチレンプロピレンジメチルゴム)、ポリイソプレン、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリブタジエン、イソブチレン−イソプレン共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリル酸エステル共重合体、有機ポリシロキサン、パーフルオロプロペン、フッ化ビニリデン共重合体等のゴム弾性部材及びこれらの積層体などで、例えばポリウレタンにカーボンなどの導電性粒子を分散させて、体積抵抗RVを105〜1010Ωcm、アスカーC硬度にて10〜65度、好ましくは20〜50度程度に調整した、例えば発泡性もしくはゴム弾性体で形成された弾性層から構成される。
【0140】このようなベルト転写方式の画像表面保護材料の転移手段は、本実施形態のブラシ電極以外にコロナ帯電器や、板又はローラ形状(図10中の551)等の電極を用いることもできる。
【0141】
【実施例】次に、実施例及び比較例を挙げて、本発明を具体的に説明する。
【0142】<実施例1>本実施例に用いられる画像表面保護材料は下記の製法により作製される。
【0143】先ず、イオン交換水710gに、0.1M−Na3PO4水溶液450gを投入して60℃に加温した後、TK式ホモミキサー(特殊機化工業製)を用いて、12,000rpmにて撹拌した。これに1.0M−CaCl2水溶液68gを徐々に添加し、Ca3(PO42を含む水系媒体を作製した。
【0144】一方、下記処方からなる材料を60℃に加温し、TK式ホモミキサー(特殊機化工業製)を用いて、12,000rpmにて均一に溶解及び分散した。これに、重合開始剤2,2’−アゾビス(2,4−ジメチルバレロニトリル)10gを溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
(モノマー) スチレン 165g n−ブチルアクリレート 35g(荷電制御剤)サリチル酸金属化合物 3g(極性樹脂) 飽和ポリエステル 10g (酸価14、ピーク分子量:8000)
(膨張剤) イソブタン 40g【0145】次に、上記で得られた水系媒体中に重合性単量体組成物を投入し、60℃,N2雰囲気下において、TK式ホモミキサーにて10,000rpmで10分間撹拌し、重合性単量体組成物を造粒した。その後、パドル撹拌翼で撹拌しつつ、80℃に昇温し、10時間反応させた。重合反応終了後、減圧下で残存モノマーを留去し、冷却後、塩酸を加えてリン酸カルシウムを溶解させた後、ろ過、水洗及び乾燥を行った。この結果、体積平均粒径約7.5μmのシャープな透明懸濁粒子を得た。
【0146】上記で得られた粒子100重量部に対して、BET法による比表面積が200m2/gである疎水性シリカを2重量部外添することにより流動性を付与し、画像表面保護材料を得た。
【0147】この画像表面保護材料を、画像表面保護層形成装置を搭載したキヤノン製CLC−500改造機に入れ、フルカラーの画像出力を行った。
【0148】上記改造機は、画像表面保護層形成装置を搭載し、定着装置により溶融定着される記録材上への画像表面保護材料の厚みを約20μmとなるように設定するとともにこの改造機の定着器設定温度を、CLC−500での標準設定値の150℃よりも15℃高い165℃とした。
【0149】現像剤としてはCLC−500用の体積平均粒径が約8μmのトナーを有する製品現像剤を用いた。
【0150】また、記録材としてはキヤノン製カラーレーザコピア用紙及びカラーレーザコピア専用OHPシートを用いた。
【0151】画像評価項目としては、1.出力されたコピー画像の目視評価2.OHP用紙でのOHP投影時の映像評価3.記録材上画像のこすり試験**)レンズ清掃用のシルボン紙により記録材上の画像を同様にこすり、剥がれ具合を比較する。
とした。
【0152】本評価において、本実施例で得られた画像出力は、画像表面保護層が記録材上に均一に形成されているため、トナー画像の画像部と非画像部の光沢差が少なくなるとともに、OHPシートでの映像もくすみが少ない良好な映像が得られた。
【0153】また、こすり試験による結果も良好であった。
【0154】<比較例1>上記実施例1との比較として、画像表面保護層形成装置を搭載していないキヤノン製CLC−500に、記録材としては実施例1と同様のキヤノン製カラーレーザコピア用紙及びカラーレーザコピア専用OHPシートを用いて画像出力を行った。
【0155】本比較例で得られた画像出力は、トナー画像の画像部と非画像部の光沢差が当然大きく、OHPシートでの映像も特にイエローの部分で黒ずんだ色味となった。
【0156】また、こすり試験による結果も実施例1に比較すると劣っていた。
【0157】<実施例2>本実施例においては画像表面保護材料をキャリアと混合して、トリボ付与した上でトナー画像を担持した記録材上に転移させる構成とした。
【0158】本実施例に用いられる画像表面保護材料は、実施例1で説明したものと同様な透明樹脂粉体を、アクリル系樹脂をコートした体積平均粒径55μmのフェライトキャリアに12重量%混合して画像表面保護層形成装置に収容される。
【0159】この画像表面保護層形成装置を搭載したキヤノン製CLC−500改造機に入れ、フルカラーの画像出力を行った。
【0160】上記改造機は、画像表面保護層形成装置を搭載し、定着装置により溶融定着される記録材上への画像表面保護材料の厚みを約15μmとなるように設定するとともにこの改造機の定着器設定温度を、CLC−500での標準設定値の150℃よりも10℃高い160℃とした。
【0161】現像剤としてはCLC−500用の体積平均粒径が約8μmのトナーを有する製品現像剤を用いた。
【0162】また、記録材としてはキヤノン製カラーレーザコピア用紙及びカラーレーザコピア専用OHPシートを用いた。
【0163】画像評価項目は、実施例1と同様である。
【0164】本評価において、本実施例で得られた画像出力は、画像表面保護層が実施例1以上に均一な形成が可能となり、トナー画像の画像部と非画像部の光沢差が少なくなるとともに、OHPシートでの映像もくすみが少ない良好な映像が得られた。
【0165】また、こすり試験による結果も良好であった。
【0166】<実施例3>本実施例においては、キヤノン製BJC−610JWで用紙(キヤノン製PB−PAPER)にインクジェット画像出力後、実施例1記載の画像表面保護層形成装置により上記インクジェット画像上に画像表面保護層を形成した。
【0167】ここで画像表面保護層は、定着後約10μmとなるようにした。
【0168】画像評価項目としては、1.出力されたコピー画像の目視評価2.記録材上画像の耐水性試験****)記録材上に形成された画像に水をかけてにじみが出ないか確認する。
とした。
【0169】本評価において、本実施例で得られた画像出力は、画像表面保護層が記録材上に均一に形成されているため、インクジェット画像に光沢を持たすことができたため、彩度が格段に向上した。
【0170】また、耐水試験についても、表面保護層の形成により水によるインクジェット画像のにじみが防止できた。
【0171】<比較例2>実施例3の比較例として、キヤノン製BJC−610JWで用紙(キヤノン製PB−PAPER)を用いた出力画像に対して画像評価を行った。
【0172】本評価において、インクジェット画像として一般的なものであり、実施例3の画像に比較すると格段に彩度が劣った画像となった。
【0173】また、耐水試験についても、水によるインクジェット画像のにじみが避けられなかった。
【0174】<実施例4>本実施例においては、実施例1と同様の画像表面保護層形成装置、画像表面材料、記録材等を用いるとともに、トナー画像もしくはインクジェット画像を形成された記録材への画像表面保護層形成をベルト転写手段により行い画像出力を行った。
【0175】画像評価項目は、実施例1と同様である。
【0176】本評価において、本実施例で得られた画像出力は、画像表面保護層が実施例1と同等に安定して形成でき、トナー画像の画像部と非画像部の光沢差が少なくなるとともに、OHPシートでの映像もくすみが少ない良好な映像が得られた。
【0177】また、こすり試験による結果も良好であった。
【0178】
【発明の効果】上述したように本発明によれば、少なくとも着色剤を含有する着色材料により記録材表面に画像形成を行った後、熱可塑性樹脂を有する画像表面保護材料を該記録材表面に転移後、加熱溶融し透明な薄層を形成することにより、1)トナー画像の画像部と非画像部の光沢差が少ない画像を再現可能とする。
2)簡易な方法でトナー画像又はインク画像を形成された記録材表面に画像表面保護層を形成し、トナー画像又はインク画像の摺擦等による剥がれ、こすれを防止できる。
3)トナー画像のOHPシートの透過性を高くすることができる。




 

 


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