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発明の名称 縦 管
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平11−36429
公開日 平成11年(1999)2月9日
出願番号 特願平9−304174
出願日 平成9年(1997)11月6日
代理人
発明者 中川 裕英 / 石田 敬一 / 丸下 芳和 / 野中 俊秀
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 縦管の内面との間に下水を屈曲して流下させる屈曲流下路が形成されるとともに、縦管の流入側一端と下水管の一端とが突き合わせ接合されていることを特徴とする縦管。
【請求項2】 前記下水管の一端と縦管の流入側一端との突き合わせ部の外周に弾性板が装着され、その弾性板の外周に帯金が装着されていることを特徴とする請求項1記載の縦管。
【請求項3】 前記下水管の一端と縦管の流入側一端との突き合わせ部の外周に外周に、C字状で開閉機構を有する帯金が装着されていることを特徴とする請求項1記載の縦管。
【請求項4】 前記下水管の一端と縦管の流入側一端との突き合わせ部が、小径側の一端外径を他方の外径とほぼ同一となるように増肉されていることを特徴とする請求項1記載の縦管。
【請求項5】 縦管が、マンホール壁面に固定されていることを特徴とする請求項1〜4の何れかに記載の縦管。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、縦管に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、図6に示すように、下水管1の一端をマンホール2内に導入する一方、マンホール2内に縦管3を配設し、下水管1の一端と縦管3の上端とを継手4を介して接続し、さらに、縦管3の下端にマンホール2内の底部に設置した曲がり管5に接続することにより、下水管1からマンホール2内に流入された下水を縦管3を介してマンホール2内の底部、例えば、下水本管に導入することが知られている。
【0003】この場合、縦管3が長い場合、縦管3の下端から流出される下水の落下衝撃が大きくなるため、マンホール2の底部を破損するおそれがある。このため、中空軸61の外周面に螺旋状フライト62を設けてなるスクリュウ軸6を縦管3の内部に配設し、下水管1から継手4を経て縦管3に導入された下水をスクリュウ軸6の螺旋状フライト62と縦管3とで形成される螺旋状の屈曲流下路に沿って流下させることにより、流下する下水を減勢させ、マンホール2の底部への落下衝撃を軽減させることが出願人から提案されている(例えば、特開平8−41915号公報参照)。
【0004】なお、屈曲流下路としては、騒音や臭気などを考慮すると、衝撃力の発生しにくいスクリュウ軸6による螺旋状流下路が好ましいが、それ以外に、上方に膨出する半球殻状の案内板が回転可能に設けられたもの(前述の特開平8−41915号公報参照)や、流路の一部を遮蔽する少なくとも1枚の遮蔽板を設けたもの(例えば、特開平8−41914号公報参照)であってもよい。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前述した縦管においては、流下する下水を屈曲流下路によって減勢させることから、屈曲流下路を形成するスクリュウ軸などや縦管そのものの磨耗を避けることはできない。また、屈曲流下路において汚物などが詰まることも予測される。したがって、最終的に磨耗した縦管を交換する必要があるが、下水管の一端と縦管の上端は、継手に差し込まれて接続されていることから、縦管を交換するためには、下水管と継手との接続部を切断しなければならない。
【0006】このような切断作業は、マンホール内の狭い空間で、かつ、下水が流れていた悪環境下で行わなけれならず、危険を伴う他、多くの作業時間を必要とするものである。
【0007】本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、下水管と簡単に接続し、あるいは、離脱させることのできる縦管を提供するものである。
【0008】
【課題を解決するための手段】請求項1記載(本発明1)の縦管は、縦管の内面との間に下水を屈曲して流下させる屈曲流下路が形成されるとともに、縦管の流入側一端と下水管の一端とが突き合わせ接合されているものである。
【0009】請求項2記載(本発明2)の縦管は、本発明1の縦管において、下水管の一端と縦管の流入側一端との突き合わせ部の外周に弾性板が装着され、その弾性板の外周に帯金が装着されているものである。
【0010】請求項3記載(本発明3)の縦管は、本発明1の縦管において、下水管の一端と縦管の流入側一端との突き合わせ部の外周に外周に、C字状で開閉機構を有する帯金が装着されているものである。
【0011】請求項4記載(本発明4)の縦管は、本発明1の縦管において、下水管の一端と縦管の流入側一端との突き合わせ部が、小径側の一端外径を他方の外径とほぼ同一となるように増肉されているものである。
【0012】請求項5記載(本発明5)の縦管は、本発明1〜4の縦管において、縦管が、マンホール壁面に固定されているものである。
【0013】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【0014】図1は、本発明1の縦管を示す概略図である。縦管3には、屈曲流下路を形成するため、スクリュウ軸6が配設されている。そして、縦管3はマンホール2に支持されており、その上端部には、流入管31が接続されている。この縦管3の流入管31の一端と下水管1の一端とは、突き合わせ接合されている。
【0015】図2は、図1のA部を拡大して示す断面図であり、本発明2の縦管の一例を示す。すなわち、図2に示すように、下水管1の一端と流入管31の一端との突き合わせ部およびその端縁部には、水膨張コーキング剤11が外周側から充填され、次いで、水膨張コーキング剤11の外周に弾性板12が装着された後、弾性板12の外周にC型のステンレス製帯金13が巻回されてボルトで締結されている。ここで、弾性板12は、EPDM(エチレン・ポリプロピレンゴム)で形成されている他、下水管1および縦管3は、繊維強化熱硬化性樹脂とモルタルとの複合材料で形成されている。
【0016】このような突き合わせ接合を採用することにより、接合して一定期間が経過した後、帯金13および弾性板12を順に外すことにより、縦管3を下水管1から簡単に離脱させて真上に引き上げることができ、約半日で取り替えることが可能であった。ちなみに、下水管1と縦管3とを継ぎ手4を介して接合している従来構造の場合には、下水管1の切断に約半日を必要とし、さらに、新しい縦管3を入れ替える際、接合部の養生に2日程度必要であった。
【0017】なお、弾性板12によって下水管1と流入管31との突き合わせ部が密封されていることから、その突き合わせ部からの漏水は確実に防止され、また、帯金13によって弾性板12が強固に固定されているため、弾性板12による突き合わせ部の密封性能を長期にわたって確保することができる。
【0018】また、帯金13は、C型一つ割りのものを示したが、図3(a)に示したように、蝶番131等の開閉機構を有するものが好ましい。このような帯金13を使用することにより図3(b)に示すように、簡単に開閉できる。
【0019】図4は、本発明4の縦管と下水管の接合部の一例を、一部省略して示す断面図である。下水管1の外径と流入管31の外径とが相違する場合は、小径側の管である流入管31の外径を増肉して下水管1の外径と略同径とした後、同様に突き合わせ接合すればよい。すなわち、小径側の流入管31の外径を増肉するには、その端部に不飽和ポリエステル樹脂などの熱硬化性樹脂を含浸した繊維マット14、例えば、ガラスマットを順次積層した後、含浸樹脂が半硬化状態で発泡体15を巻き回し、さらに、発泡体15の外周に再び熱硬化性樹脂を含浸した繊維マット14を積層し、樹脂の硬化後、下水管1の外径と略同径となるように研磨する。
【0020】このように、下水管1の外径と流入管31との外径が略同一になれば、前述したように、下水管1と流入管31との突き合わせ部およびその端縁部に水膨張コーキング剤11を外周側から充填した後、水膨張コーキング剤11の外周に弾性板12を装着し、次いで、弾性板12の外周にC型のステンレス製帯金13を巻回してボルトで締結する。ここにおいても、弾性板12は、EPDMで形成されている他、縦管3は、繊維強化熱硬化性樹脂とモルタルとの複合材料で形成されている。また、下水管1には、ヒューム管が使用されている。
【0021】この実施形態においても、接合後、帯金13および弾性板12を順に外すことにより、縦管3を下水管1から簡単に離脱させて真上に引き上げることができ、約半日で取り替えることができた。また、弾性板12および帯金13によって下水管1と流入管31との突き合わせ部からの漏水が確実に防止されるとともに、弾性板12による密封性能が長期にわたって確保される点は、前述した実施形態の場合と同様である。
【0022】ここで、弾性板12として安価で下水に対する耐薬品性に優れたEPDM製を例示したが、ゴム質であればよく、例えば、ウレタン樹脂をはじめ、SBR(スチレン・ブタジェンゴム)、NBR(ニトリルゴム)、シリコンなどのゴム系材料を使用することができる。また、発泡体であってもよく、例えば、前述したゴム系材料の発泡体の他、塩ビやアクリルなどの発泡体を使用することもできる。この場合、弾性板12の厚みは、厚肉であると下水管1や流入管31に沿わない部分が発生する可能性があることから、薄肉のもの(0.3〜8mm程度)を複数個巻回するのが好ましい。
【0023】また、帯金13は、C型のものを示したが、二つ割り以上で締結するものでもよく、その材質は、金属製を使用する場合は、発錆を考慮してステンレス製が好ましい。
【0024】さらに、流入管31もしくは下水管1を他方の管径に合わせて増肉する場合、基本的には管の材質と同一材料が好ましいが、オレフィン系樹脂を除く樹脂製管の場合には、FRPによる増肉が可能である。このようにFRPを積層して管径を合わせる際、管径の差が大きい場合には、前述したように、積層するFRPの間にウレタンをはじめポリスチレン−エチレン共重合体などの発泡体15をサンドイッチ状に挟むこともできる。また、金属製管の場合には、フランジ状のリングを溶接すればよい。
【0025】なお、屈曲流下路をスクリュウ軸6で形成する場合、その材質としては、金属をはじめ非金属、例えば、樹脂製を採用することができ、軽量であるため、樹脂製が好ましい。この場合、利用可能な樹脂として、熱可塑性樹脂では、例えば、塩化ビニル樹脂をはじめとして、ポリエチレンやポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂やメタクリル樹脂などを採用することができ、また、熱硬化性樹脂では、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂などを採用することができる。さらに、これらの樹脂を無機繊維、ガラス繊維、有機繊維、炭素繊維、アラミド繊維、ビニロン繊維などで繊維強化してもよい。特に、縦管がFRP(繊維強化樹脂)で形成されている場合、塩化ビニル樹脂や不飽和ポリエステル樹脂を使用したFRPが安価であり、望ましい。
【0026】図5は、本発明5の縦管の一例を示す断面図である。縦管3はマンホール2壁面に、2本の支柱21と、二つ割りの帯金32とで固定されている。マンホール2壁面にはアンカーボルト22が打ちつけられており、支柱21を螺合している。帯金32の両端付近には、支柱21の端部を挿入するための穴が開けられており、この穴に支柱21が挿入されている。支柱21の、帯金32の穴に挿入されている側の端部には、螺子加工が施されており、ナット33・33で螺合されている。支柱21と、帯金32の材質は特に限定されないが、金属製であってもよいし、樹脂製であってもよいが、金属製を使用する場合は、発錆を考慮してステンレス製が好ましい。
【0027】なお、縦管3と帯金32との間には、ゴム製の緩衝材等を嵌入することにより、縦管3と帯金32との滑りを防止することができるので好ましい。このようにして縦管3をマンホール2壁面に固定することにより、新しい縦管3を入れ替える際、接合部が安定し、作業性が向上するとともに、縦管3と下水管の接合部の補強にもなる。
【0028】
【発明の効果】本発明1の縦管によれば、下水管の一端と縦管の流入側一端とを突き合わせ接合することにより、マンホール内が狭い場合であっても下水管と縦管とを簡単に接合させることができるとともに、縦管を下水管から簡単に離脱させて真上に持ち上げることができ、効率よく縦管の取り替え作業を行うことができる。
【0029】本発明2の縦管によれば、下水管の一端と縦管の流入側一端との突き合わせ部の外周に弾性板が装着され、その弾性板の外周に帯金が装着されていることにより、下水管の一端と縦管の流入側一端との突き合わせ接合がさらに簡単にできる。
【0030】本発明3の縦管によれば、下水管の一端と縦管の流入側一端との突き合わせ部の外周に外周に、C字状で開閉機構を有する帯金が装着されていることにより、下水管の一端と縦管の流入側一端との突き合わせ接合がさらに簡単にできるとともに、下水管または縦管の流入側の長さが帯金の幅より短い場合であっても、帯金の取り付けが可能なため、狭いマンホール内においても接合が可能である。
【0031】本発明4の縦管によれば、下水管の一端と縦管の流入側一端との突き合わせ部が、小径側の一端外径を他方の外径とほぼ同一となるように増肉されていることにより、下水管の外径と流入管の外径とが相違する場合であっても、下水管の一端と縦管の流入側一端との突き合わせ接合が簡単にできる。
【0032】本発明5の縦管によれば、縦管が、マンホール壁面に固定されているので、効率よく縦管の取り替え作業を行うことができるとともに、突き合わせ接合部の補強にもなる。




 

 


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