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発明の名称 ミシンの差動送り装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平11−9866
公開日 平成11年(1999)1月19日
出願番号 特願平9−187569
出願日 平成9年(1997)6月26日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】岡村 俊雄
発明者 長坂 信介 / 稲垣 秀高 / 渡会 克也
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 針板上の縫製対象の布を送る主送り歯と差動送り歯とを備え、差動送り歯と主送り歯を前後に配置してなるミシンの差動送り装置において、前記主送り歯を備えた主送り歯部材と、前記差動送り歯を備えた差動送り歯部材を、主送り歯部材と一体的に上下動させるとともに主送り歯部材に対して布送り方向へ所定ストローク相対移動自在に支持するスライド機構と、前記主送り歯部材の送り量に対する差動送り歯部材の送り量の比を無段階的に切換え可能に、差動送り歯部材と主送り歯部材とを作動的に連結する差動送り連結機構と、を備えたことを特徴とするミシンの差動送り装置。
【請求項2】 前記差動送り連結機構は、主送り歯部材に送り駆動力を伝達する主送り腕に高さ方向途中部が枢着され且つ上端部が差動送り歯部材に作動的に連結され且つ下半分に円弧状の係合部を有するリンク部材を備え、前記リンク部材の円弧状の係合部に係合した係合ピン部材を含み、この係合ピン部材の係合部における高さ方向位置を変更することにより差動送り連結機構の前記送り量の比を無段階的に切換える切換え操作機構を設けたことを特徴とする請求項1に記載のミシンの差動送り装置。
【請求項3】 前記切換え操作機構は、ミシンのベッド部に設けたダイヤル部材と、このダイヤル部材の回動作動を係合ピン部材の高さ方向移動に変換する変換機構を備えたことを特徴とする請求項2に記載のミシンの差動送り装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】 本発明は、ミシンの差動送り装置に関し、特に、主送り歯部材の送り量に対する差動送り歯部材の送り量の比を無段階的に切換え可能に構成したものに関する。
【0002】
【従来の技術】 従来、伸縮性のある布(伸縮地)を縫製可能なミシンには、針板上の縫製対象の布を押え足と協働して布送り方向(前後方向)へ送る差動送り歯と主送り歯が、縫針の針落ち点を挟んで前後に配置され、伸縮地を縫製する場合、差動送り歯を主送り歯の送り量より大きな送り量で送り作動させ、主送り歯に対して差動送り歯で伸縮地の伸び量分を予め余分に送り、伸縮地に伸びが生じないようにして布送りする差動送り装置が設けられている。
【0003】例えば、特開平5−317550号公報に記載の差動送り装置においては、主送り歯と副送り歯(差動送り歯)が、前後方向へ移動自在に支持された主送り歯取付け軸と副送り歯取付け軸の先端部に設けられ、主送り駆動機構により主送り歯取付け軸に前後駆動力を伝達し、副送り駆動機構により副送り歯取付け軸に前後駆動力を伝達し、主送り歯と副送り歯を送り作動させるように構成してある。
【0004】前記主送り駆動機構は、駆動軸の回転運動を直線運動に変換してその駆動力を主送りスライドロッドに伝達し、主送りスライドロッドを前後へ揺動させることにより主送り歯取付け軸に前後駆動力を伝達する一般的な機構であり、主送りスライドロッドをその長さ方向へスライドさせることで、主送りスライドロッドの揺動量が変化し、主送り歯の送り量を調節できるようになっている。
【0005】一方、前記副送り駆動機構は、主送り歯取付け軸の前後移動による駆動力を、複数の駆動伝達部材を介して副送りスライドロッドに伝達し、副送りスライドロッドを前後へ揺動させることで、副送り歯取付軸に前後駆動力を伝達するように構成してある。副送りスライドロッドはその長さ方向へスライド自在に支持され、差動調整レバーを操作し副送りスライドロッドをスライドさせることで、副送りスライドロッドの揺動量が変化し、副送り歯取付け軸の前後移動ストローク、つまり副送り歯の送り量を調節できるように構成してある。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】 前記公報の差動送り装置では、主送り歯取付け軸と副送り歯取付け軸とを設け、これら1対の取付け軸を介して主送り歯と副送り歯を夫々支持する構造であり、しかも、主送り歯取付け軸の前後移動による駆動力を、複数の駆動伝達部材と副送りスライドロッド等を介して、副送り取付け軸に伝達する副送り駆動機構を設けなければならないため、差動送り装置が部品数の多い複雑且つ大型の構造になり、その製作コストも高価になる。
【0007】本発明の目的は、主送り歯部材の送り量に対する差動送り歯部材の送り量の比を無段階的に切換え可能であって、簡単且つ小型の構造のミシンの差動送り装置を提供することである。
【0008】
【課題を解決するための手段】 請求項1のミシンの差動送り装置は、針板上の縫製対象の布を送る主送り歯と差動送り歯とを備え、差動送り歯と主送り歯を前後に配置してなるミシンの差動送り装置において、前記主送り歯を備えた主送り歯部材と、前記差動送り歯を備えた差動送り歯部材を、主送り歯部材と一体的に上下動させるとともに主送り歯部材に対して布送り方向へ所定ストローク相対移動自在に支持するスライド機構と、前記主送り歯部材の送り量に対する差動送り歯部材の送り量の比を無段階的に切換え可能に、差動送り歯部材と主送り歯部材とを作動的に連結する差動送り連結機構とを備えたものである。
【0009】主送り歯部材に送り駆動力が伝達されるとともに、差動送り連結機構を介して差動送り歯部材に送り駆動力が伝達され、主送り歯部材と差動送り歯部材が送り作動する。伸縮性のない布を縫製する場合には、差動送り連結機構の前記送り量の比を1:1に切換えると、主送り歯と差動送り歯部材は一体的に相等しい送り量で送り作動する。伸縮性のある布(伸縮地)を縫製する場合、伸縮性の大きな伸縮地には前記送り量の比が大きくなるように、また、伸縮性の小さな伸縮地には前記送り量の比が小さくなるように、伸縮地の伸縮性に応じ差動送り連結機構の前記送り量の比を適正な比に切換えると、その比で以て主送り歯と差動送り歯部材が送り作動し、主送り歯に対して差動送り歯で伸縮地の伸び量分が予め余分に送られ、伸縮地に伸びが生じないように布送りが実行され、縫製の仕上がりが良好になる。
【0010】請求項2のミシンの差動送り装置は、請求項1の発明において、前記差動送り連結機構は、主送り歯部材に送り駆動力を伝達する主送り腕に高さ方向途中部が枢着され且つ上端部が差動送り歯部材に作動的に連結され且つ下半分に円弧状の係合部を有するリンク部材を備え、前記リンク部材の円弧状の係合部に係合した係合ピン部材を含み、この係合ピン部材の係合部における高さ方向位置を変更することにより差動送り連結機構の前記送り量の比を無段階的に切換える切換え操作機構を設けたことを特徴とするものである。
【0011】主送り腕はその下端部が左右方向向きの水平な枢支軸に枢支され前後へ揺動駆動される。主送り腕が前後へ揺動駆動されると、主送り歯に送り駆動力が伝達され主送り歯が送り作動するとともに、主送り腕に高さ方向途中部が枢着されたリンク部材が、その円弧状の係合部に係合した係合ピン部材を中心として揺動し、このリンク部材から差動送り歯部材に送り駆動力が伝達され、差動送り歯部材が送り作動する。
【0012】リンク部材の前記途中部と、差動送り歯部材と作動的に連結するリンク部材の上端部との距離に対して、切換え操作機構により、係合ピン部材の係合部における高さ方向位置、つまりリンク部材の前記途中部と係合ピン部材の距離を変更することにより、主送り歯部材の送り量に対する差動送り歯部材の送り量の比を無段階的に調節することができる。その他請求項1と同様の作用を奏する。
【0013】請求項3のミシンの差動送り装置は、請求項2の発明において、前記切換え操作機構は、ミシンのベッド部に設けたダイヤル部材と、このダイヤル部材の回動作動を係合ピン部材の高さ方向移動に変換する変換機構を備えたことを特徴とするものである。それ故、ダイヤル部材を回動作動させると、変換機構を介して係合ピン部材が高さ方向へ移動し、係合ピン部材の係合部における高さ方向位置を変更することができる。その他請求項2と同様の作用を奏する。
【0014】
【発明の実施の形態】 以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、主に布の縁を縫製する為のロックミシンに本発明を適用した場合の一例である。但し、このロックミシンを操作する操作者を基準とし、手前側を前方、左右方向を左右方向として説明する。
【0015】図1〜図5に示すように、ロックミシンMは、ベッド部80と、ベッド部80の右部に立設された脚柱部81と、脚柱部81上部から左方へ伸びるアーム部82を有し、ベッド部80の左端部分は片持ち状のフリーベッド部83に構成されている。フリーベッド部83上面部には針板84が設けられ、この針板84に布送り方向に伸長して形成された長孔から突出可能に、送り作動する差動送り歯3と主送り歯1とが前後に配置されている。アーム部82には、主送り歯1と差動送り歯3との間に縫製対象の布を押さえる押え足85と、押え足85を下降位置と上昇位置とに切換える切換えレバー86が装着され、下降位置に切換えられた押え足85と協働して、主送り歯1と差動送歯3により、針板84上の縫製対象の布が布送り方向(前後方向)へ送られる。
【0016】アーム部82には、下端に1対の縫針88を装着し且つ針棒上下駆動機構(図示略)により上下動される針棒87が支持されている。脚柱部80の後端部には、複数本(例えば4本)の糸立92と糸案内部材89が立設され、脚柱部81の前面部には糸調子調節ツマミ90が設けられ、脚柱部81の右側面部には、主送り歯1の送り量を調節する送り量調節ツマミ107と、駆動軸10に連結された回動操作部材91が設けられ、フリーベッド部83の前面側には、差動送り装置6のダイヤル部材40の一部分が突出している。
【0017】図4〜図9に示すように、ロックミシンMの内部には、主送り歯1を備えた主送り歯部材2と、差動送り歯3を備えた差動送り歯部材4と、主送り歯部材2と差動送り歯部材4に前後駆動力を伝達する前後駆動機構5と、主送り歯部材2に対する差動送り歯部材4の布送り量を無段階的に切換え可能な差動送り装置6と、可動刃55と主送り歯部材2と差動送り歯部材4に上下駆動力を伝達する上下駆動機構7と、差動送り歯3と主送り歯1の高さ位置を夫々微調節可能な高さ位置調節装置(第1調節機構8と第2調節機構9)等が設けられている。
【0018】主送り歯部材2は、主送り腕14の上端部に左右方向向きのピン部材16に枢着された取付け部材17に、第2調節機構9を介して高さ位置調節可能に連結され、差動送り歯部材4は、その後端部において差動送り装置6のスライド機構20を介して主送り歯部材2に支持され、その前端部において、引張りコイルバネ18で下方へ付勢されて、揺動伝達部材60の伝達部62に摺動自在に支持されている。
【0019】前後駆動機構5について説明する。前後駆動機構5は、ベッド部80内のミシンモータ(図示略)により回転駆動される駆動軸10と、駆動軸10に固着された前後駆動用カム11と、前後駆動用カム11に上下方向略中段部が摺接された前後駆動力伝達部材12と、下端部においてフレームに回転自在に支持された左右方向向きの水平な枢支軸13に枢支された主送り腕14とを有し、前後駆動力伝達部材12の下端部が主送り腕14のレバー部14bに揺動可能にピン結合されている。
【0020】前後駆動力伝達部材12は駆動軸10の後側に配設され、一端部をフレームに連結した引張りコイルバネ15により前斜め上方へ付勢され、前後駆動力伝達部材12の中段部分前端の摺動面12aが前後駆動用カム11に摺動自在に当接している。主送り腕14は左右両端部分に1対の屈曲部14aを有し、これら屈曲部14aの下端部が枢支軸13に枢支され、右側の屈曲部14aの下端部からレバー部14bが前方へ延びている。前記取付け部材17を枢支するピン部材16は左右1対の屈曲部14aの上端部にスライド不可で且つ揺動可能に架着されている。
【0021】前後駆動力伝達部材12の上端部には送り量調節機構100の角駒101が回転自在に連結され、この角駒101はフレームに水平軸心回りに支持された係合部材102の係合溝102aに摺動自在に係合している。前後駆動力伝達部材12が前後駆動用カム11により前後に駆動されると、角駒101が係合溝102aで案内されて移動し、この角駒101の移動方向に応じて主送り腕14の前後揺動角が決まり、取付け部材17と主送り歯部材2の送り量が決まる。
【0022】図6、図7の状態において、駆動軸10が矢印方向へ回動され、前後駆動用カム11で前後駆動力伝達部材12がコイルバネ15の付勢力に抗して押動されると、角駒101は係合部材102の係合溝102aに案内されて矢印α方向へ移動し、主送り腕14が後方へ揺動する。ここで、主送り歯部材2の送り量を調節可能な布送り量調節機構100ついて、図5〜図7を参照して簡単に説明する。布送り量調節機構100は、角駒101及び係合溝102aを有する係合部材102と、フレームに回動自在に支持された軸部材105の左端部に固着された円板104であって、係合部材102の先端部のピン103が係合する溝カム104aを有する円板104と、軸部材105の右端部に固着された送り量調節ツマミ107等で構成されている。
【0023】送り量調節ツマミ107を回動操作し、軸部材105を介して円板104を回転させ、角駒101が矢印β方向へ移動するようにすると、前後駆動力伝達部材12が前後駆動用カム11により前後に駆動されても、主送り腕14の前後へ揺動しなくなり、取付け部材17と主送り歯部材2が送り作動しなくなり、角駒101の移動方向と矢印β方向の角度が大きくなると、主送り歯部材2の送り量も大きくなる。図1に示すように、例えば、送り量調節ツマミ107を回動操作し、揺動量0を含めて4段階に調節できるようになっている。尚、軸部材105には板バネ106が摺接している。
【0024】差動送り装置6について説明する。図6〜図13に示すように、差動送り装置6は、差動送り歯部材4を主送り歯部材2と一体的に上下動させるとともに主送り歯部材2に対して前後方向へ所定ストローク相対移動自在に支持するスライド機構20と、主送り歯部材2の送り量に対する差動送り歯部材4の送り量の比を無段階的に切換え可能に、差動送り歯部材4と主送り歯部材2を作動的に連結する差動送り連結機構22を有する。
【0025】スライド機構20は、差動送り歯部材4に固定された平面視逆コ字型(図8参照)の連結金具26を有し、この連結金具の1対の支持部26aを、主送り歯部材2を貫通し前後に突出し且つ主送り歯部材2に止めネジ25aで固定された軸部材25に摺動自在に外嵌させるとともに、連結金具に形成された長孔26bに、主送り歯部材2から左方へ突出したピン2aを係合させることにより、差動送り歯部材4が主送り歯部材2と一体的に上下動し、主送り歯部材2に対して相対的に回転せずに前後方向へ所定ストローク相対移動自在に支持されている。連結金具26の前側の支持部26aと主送り歯部材2の間において、軸部材25には圧縮コイルバネ21(図8では省略)が外装され、差動送り歯部材4は主送り歯部材2に対して前方へ付勢されている。
【0026】差動送り連結機構22は、主送り腕14に高さ方向途中部が枢着され且つ上端部が連結金具26(つまり、差動送り歯部材4)に作動的に連結され且つ下半分に円弧状の係合部30aを有するリンク部材30と、リンク部材30の円弧状の係合部30aに係合した係合ピン部材42を含み、この係合ピン部材42の係合部30aにおける高さ方向位置を変更することにより差動送り連結機構22の前記送り量の比を無段階的に切換える切換え操作機構31を有する。この円弧状の係合部30aは、貫通したガイド溝であるが、係合ピン部材42の高さ方向の位置を変更可能とするならば貫通させる必要はない。そして、係合部30aの円弧の中心が枢支軸43bとは同じ側にあり、それが縫製中に枢支軸43bの中心軸線を通過するように、係合部30aの円弧は形成されている。
【0027】主送り腕14の左側の屈曲部14aから左方へ突出した軸部材35に、リンク部材30の途中部が枢着されている。差動送り歯部材4が固着された連結金具の左端部からピン36が左方へ突設され、このピン36にリンク部材30の上端部のU形の係合部30bが回動自在に係合している。主送り腕14が前後へ揺動すると、リンク部材30が係合ピン部材42を中心として揺動し、このリンク部材30から前後駆動力が差動送り歯部材4に伝達され、差動送り歯部材4が前後送り作動する。前記圧縮コイルバネ21により、差動送り歯部材4と連結金具26を介してリンク部材30が常時回転付勢されるため、係合部30aに係合する係合ピン部材42のガタつきを防止できる。尚、圧縮コイルバネ21は必須でなく省略可能である。
【0028】切換え操作機構31は、ロックミシン1のフリーベッド部83に設けたダイヤル部材40と、このダイヤル部材40の回動作動を係合ピン部材42の高さ方向移動に変換する変換機構45を有する。変換機構45は、ダイヤル部材40のギヤ40aに噛合するセクターギヤ41cを有し枢支軸41aに枢支された揺動部材41と、前記係合ピン部材42を後端部に固着し枢支軸43bに枢支された切換え揺動体43を有し、切換え揺動体43の後端部分に形成された長孔43aに、揺動部材41の後端部のピン41bが挿入されている。ダイヤル部材40を回動作動させると、揺動部材41が枢支軸41aを中心として揺動するとともに、切換え揺動体43が枢支軸43bを中心として上下に揺動するため、切換え揺動体43の後端部の係合ピン部材42が上下動しその高さ位置が切換えられる。また、ダイヤル部材40の半径をそのギヤ40aの半径より大きくし、操作されるダイヤル部材40の歯車(ギヤ40a、セクターギヤ41c)を介して揺動部材41、切換え揺動体43を揺動するように構成されているので、省力化が図られる。更に、縫製中に送り歯1,3とともに揺動するリンク部材30によってダイヤル部材40が逆に回転させられることが防止されている。
【0029】ここで、主送り歯1に対して差動送り歯3を差動送りさせる原理について説明する。切換え操作機構31により係合ピン部材42の高さ位置を切換え、図10、図11に示すように、係合ピン部材42をリンク部材30の円弧状の係合部30aの下端部分に係合させると、枢支軸13から軸部材35までの距離b2が枢支軸13からピン部材16までの距離b1の約0.6倍であるのに対して、ピン部材42からピン部材36までの距離c2がピン部材42から軸部材35までの距離c1の約1.3倍になるので、主送り歯1の送り量aの約0.6×1.3倍の送り量0.8aが差動送り歯3の送り量になる。
【0030】また、切換え操作機構31により係合ピン部材42の高さ位置を切換え、図12、図13に示すように、係合ピン部材42をリンク部材30の円弧状の係合部30aの上端部に係合させると、枢支軸13から軸部材35までの距離b2が枢支軸13からピン部材16までの距離b1の約0.6倍であるのに対して、ピン部材42からピン部材36までの距離c2がピン部材42から軸部材35までの距離c1の約3.2倍になるので、主送り歯1の送り量aの約0.6×3.2だけ増幅された送り量2aが差動送り歯3の送り量になる。
【0031】また、図示していないが、図10、図11の状態から、係合ピン部材42を上昇させ、ピン部材42からピン部材36までの距離c2がピン部材42から軸部材35までの距離c1の約1.6倍にすると、主送り歯1の送り量aの約0.6×3.2倍の送り量aが差動送り歯3の送り量になり、主送り歯部材2と差動送り歯部材4が一体的に相等しい送り量で送り作動する。尚、図14は、駆動軸10の回転角に対する揺動量aの主送り歯1と、揺動量2a、a、0.8 aの差動送り歯部材3の前後送り作動を示す図である。この2つの送り歯のうち、後側に位置する主送り歯1の前後移動範囲が主に針落ち点の近傍であって使用者の望む縫目のピッチに影響し、前側に位置する差動送り歯3の前後移動範囲が主に主送り歯1の前後移動範囲の手間側にある。そのため、縫製中の布は押さ足85によって押さえつけられ、布の移動がある程度制限された状態であり、伸縮性の大きい布が押さえられた状態で主送り歯1で後方へ移動されると伸びるが、主送り歯1の送り量に対して差動送り歯3の送り量が大きい場合には、同時に差動送り歯3によって主送り歯1より多く送られるので、その主送り歯1による引っ張りが解消された後の縮みが吸収され、縫製中の布縮みが防止できるのである。特に伸縮性の大きいニット地やジャージ地等ではこのように差動送り縫いが有効になる。尚、主送り歯1及び差動送り歯3は、駆動軸10によって縫い針が布から抜けた所定のタイミングで布送り動作を行う。
【0032】上下駆動機構7について説明する。図6〜図9に示すように、上下駆動機構7は、駆動軸10と、駆動軸10に固着された上下駆動用カム50と、上下駆動用カム50に係合する上下駆動力伝達部材51と、前後駆動機構5と共通の枢支軸13であって上下駆動力伝達部材51の下端部が固着された枢支軸13と、枢支軸13の左端部に固着された揺動リンク部材52と、揺動リンク部材52にピン54にて連結された縦向きの可動部材53を有する。
【0033】駆動軸10の右端部には、脚柱部81の右側へ突出し手動にて駆動軸10を回動させることのできる回動操作部材91が連結されている。上下駆動力伝達部材51は、上下駆動用カム50に係合する二股カム従動部54を有し、主送り腕14の1対の屈曲部14aの間に配設され、上下駆動力伝達部材51の上下方向中段部に形成された円弧状の長孔51aに、主送り腕14のピン部材16が挿通している。
【0034】図6、図7に示すように、二股カム従動部54は、相対向する第1従動部54aと第2従動部54bからなり、上下駆動用カム50により、第1従動部54aが押動され、上下駆動力伝達部材51が後方へ揺動すると、揺動リンク部材52が枢支軸13を中心として上方へ揺動し、可動刃55と差動送り歯部材4が上昇駆動され、第2従動部54bが押動される。上下駆動力伝達部材51が前方へ揺動すると、可動刃55と差動送り歯部材4が下降駆動される。
【0035】可動部材53は鉛直姿勢の板状フレーム95(図8参照)の左側に位置し、可動部材53の上端部には左右方向向きの軸部57(ピン部材)が一体形成されている。この軸部57と前記ピン54は、可動部材53から右方へ突出し、板状フレーム95に形成された縦向きの長孔58,59に挿通して上下方向へガイドされている。尚、軸部57の前後量端面は面取りされて、長孔58の鉛直面に夫々摺接している。
【0036】図8に示すように、軸部57は可動部材53から左方へも長く伸び、軸部57には軸部材57aが摺動自在に挿通し、この軸部材57aに板状フレーム95の右側において可動刃55が固着されている。一方、固定刃56は板状フレーム95の上端に針板84の上方へ僅かに突出するように取付けられている。軸部材57aの左端部には止め輪57bが取付けられ、止め輪57bと軸部57の左端間において軸部材57bに圧縮コイルバネ57cが外装され、このコイルバネ57cの付勢力で可動刃55が固定刃56と摺接状態を保持し、上下動する可動刃55と固定刃56との協働により、後方へ送られる縫製直前の布端部を切断するようになっている。
【0037】板状フレーム95には、揺動伝達部材60の前端部が枢支ピン61により枢着され、揺動伝達部材60の途中部の上端近傍部に、差動送り歯部材4の前端下面部を摺動自在に支持して、差動送り歯部材4に上下駆動力を伝達する軸状の伝達部62が左方突出状に形成されている。揺動伝達部材60の他端部には、長軸が枢支ピン61の方に向く長孔63が形成され、この長孔63に可動部材53の軸部57が係合している(図16〜図19参照)。
【0038】前記枢支ピン61には偏心ピン部66が一体形成され、この偏心ピン部66に揺動伝達部材60の前端部が枢支されている。図16は可動刃55と差動送り歯部材4が上昇限界位置に位置した状態を示し、図17は可動刃55及び差動送り歯部材4が下降限界位置に位置した状態を示し、伝達部62と差動送り歯部材4は、可動刃55の上下ストロークhの約2/3のストロークで上下動する。
【0039】前記高さ位置調節装置について説明する。高さ位置調節装置は、前記上下駆動機構7に含まれ差動送り歯3の高さ位置を微調節する為の第1調節機構8と、前記前後駆動機構5に含まれ主送り歯1の高さ位置を微調節する為の第2調節機構9からなる。
【0040】第1調節機構8は、図15〜図19に示すように、揺動伝達部材60を板状フレーム95に枢支する枢支ピン61に一体形成された偏心ピン部66を含み、揺動伝達部材60の伝達部62の高さ位置を微調節可能な偏心機構65を有する。枢支ピン61の軸心61aに対して偏心ピン部66の軸心66aは、偏心量e(例えば1.5mm)だけ偏心しているので、偏心ピン部66をスクリュードライバで回動させることで、全方向へ偏心量eで偏心させ、伝達部62の高さ位置を微調節し、差動送り歯部材4の高さ位置を微調節することができる。尚、上述した微調整においては、フレームに螺合した止めビスをスクリュードライバーで緩めて偏心ピン部66を所望の位置に回転させ、微調整後止めビスを締めて偏心ピン部66を固定する。
【0041】図16、図18、図19は可動刃55を上昇限界位置に上昇させた際の第1調節機構8の状態を示し、図16の第1調節機構8の状態から、例えば、偏心ピン部66を図において反時計回りに90度回転させ、図18に示すように、枢支ピン61の軸心61aに対して偏心ピン部66の軸心66aを偏心させ、偏心ピン部66の高さ位置がeだけ高くなると、揺動伝達部材60が略軸部57の軸心57aを中心として図において時計回りに回転し、伝達部62の高さは約e/2高くなる。
【0042】図示していないが、図16の第1調節機構8の状態から、例えば、偏心ピン部66を図において時計回りに90度回転させ、枢支ピン61の軸心61aに対して偏心ピン部66の軸心66aを偏心させ、偏心ピン部66の高さ位置がeだけ高くなると、揺動伝達部材60が略軸部57の軸心57aを中心として図において反時計回りに回動し、伝達部62の高さは約e/2低くなる。
【0043】また、図16の第1調節機構8の状態から、例えば、偏心ピン部66を図において180度回転させ、図19に示すように、枢支ピン61の軸心61aに対して偏心ピン部66の軸心66aを偏心させ、偏心ピン部66を左方へ2e移動すると、偏心ピン部66の軸心66aの高さ位置は変化しないが、長孔63の案内作用により、偏心ピン部66の軸心66aと軸部57の軸心57a間の距離が短くなるため、伝達部62の高さも低くなる。
【0044】このように、伝達部62の高さ位置は、偏心ピン部66の高さ位置の変化だけでなく、偏心ピン部66の軸心66aと軸部57の軸心57a間の距離の変化によっても調節される。このように、偏心ピン部66を回動させることにより、伝達部62の高さ位置つまり差動送り歯3の高さ位置を微調節できる。
【0045】第2調節機構9は、図15、図20〜図22に示すように、主送り腕14のピン部材16に枢支された取付け部材17に昇降自在にガイドされ、主送り歯部材2がビス71で固定されたた昇降部材70を有し、昇降部材70は取付け部材17に1対のビス72で締結解除可能に締結されている。
【0046】取付け部材17は断面コの字型に形成され、取付け部材17の間に昇降部材70が配設されている。昇降部材70には鉛直向きのガイドピン73が挿通され、止め輪73aで固定されている。ガイドピン73の上下両端部分は取付け部材17の上下両端部を挿通し昇降自在にガイドされている。取付部材17の後端部には上下に長い左右1対の長孔75が形成されており、取付部材17の後側から1対のビス72が1対の長孔75を挿通し昇降部材70に螺着されている。つまり、1対のビス72を緩めて、主送り歯部材2を、図21に示す上昇限界位置と図22に示す下降限界位置の間の所望の位置へ移動させ、1対のビス72を締めると、その高さ位置に主送り歯部材2を固定することができる。
【0047】このロックミシンMの作用・効果について説明する。差動送り装置6において、主送り歯部材2に差動送り歯部材4をスライド機構20を介して支持し、差動送り連結機構22により差動送り歯部材4と主送り歯部材2とを作動的に連結し、主送り歯部材2の送り量に対する差動送り歯部材4の送り量の比を無段階的に切換え可能構成したので、差動送り装置6の構造が簡単且つ小型になりその製作コストを格段に低減できる。
【0048】差動送り連結機構22は、主送り歯部材2に送り駆動力を伝達する主送り腕14に高さ方向途中部が枢着され且つ上端部が差動送り歯部材4に作動的に連結され且つ下半分に円弧状の係合部30aを有するリンク部材30を備え、係合部30aに係合した係合ピン部材42を含み、この係合ピン部材42の係合部30aにおける高さ方向位置を変更することにより差動送り連結機構22の前記送り量の比を無段階的に切換える切換え操作機構31を設けたので、縫製対象の布の伸縮性に応じて、前記送り量の比を適正な比に簡単に設定できるようになる。
【0049】切換え操作機構31は、ミシンMのフリーベッド部83に設けたダイヤル部材40と、このダイヤル部材40の回動作動を係合ピン部材42の高さ方向移動に変換する変換機構45を備えたので、ダイヤル部材40を回動作動させることで、変換機構45を介して係合ピン部材42を高さ方向へ移動させ、係合ピン部材42の係合部30aにおける高さ位置を簡単に変更することが可能になる。上述した実施の形態では、無段階に差動送り比を回転操作可能なダイヤル部材40で行ったが、連続的に操作可能な部材であればスライド式のレバーであっても構わない。無段階に設定する構成であれば、複数個の押しボタンによる多段階的な設定に比べて、布の伸びに良好な差動比を適合させることは容易である。
【0050】
【発明の効果】 請求項1のミシンの差動送り装置によれば、差動送り歯部材を主送り歯部材にスライド機構を介して支持し、差動送り連結機構により差動送り歯部材と主送り歯部材とを作動的に連結し、主送り歯部材の送り量に対する差動送り歯部材の送り量の比を無段階的に切換え可能に構成したので、縫製対象の布の伸縮性に応じて、前記送り量の比を適正な比に設定し、伸縮地に伸びが生じないように布送りを実行できるため縫製の仕上がりが良好になるとともに、差動送り装置の構造が簡単且つ小型になりその製作コストも格段に低減する。
【0051】請求項2のミシンの差動送り装置によれば、請求項1と同様の効果を奏するが、前記差動送り連結機構は、主送り歯部材に送り駆動力を伝達する主送り腕に高さ方向途中部が枢着され且つ上端部が差動送り歯部材に作動的に連結され且つ下半分に円弧状の係合部を有するリンク部材を備え、前記リンク部材の円弧状の係合部に係合した係合ピン部材を含み、この係合ピン部材の係合部における高さ方向位置を変更することにより差動送り連結機構の前記送り量の比を無段階的に切換える切換え操作機構を設けので、縫製対象の布の伸縮性に応じて、前記送り量の比を適正な比に簡単に設定できるようになる。
【0052】請求項3のミシンの差動送り装置によれば、請求項2と同様の効果を奏するが、前記切換え操作機構は、ミシンのベッド部に設けたダイヤル部材と、このダイヤル部材の回動作動を係合ピン部材の高さ方向移動に変換する変換機構を備えたので、ダイヤル部材を回動作動させることで、変換機構を介して係合ピン部材を高さ方向へ移動させ、係合ピン部材の係合部における高さ方向位置を簡単に変更することが可能になる。




 

 


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