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発明の名称 マイクロパイルによる構造物の免震工法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平10−140584
公開日 平成10年(1998)5月26日
出願番号 特願平8−304877
出願日 平成8年(1996)11月15日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】松本 敏明
発明者 岸下 崇裕 / 池水 富美矢 / 中村 正博
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 削孔機によって地盤に掘削した小径の削孔部に削孔径より小径の補強材を挿入し、同補強材と前記削孔部との間の空隙にモルタルを充填して補強杭を造成し、同補強杭をネットワーク状に施工して構造物直下に木の根っこ状の改良地盤を造成することを特徴とするマイクロパイルによる構造物の免震工法。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は既設構造物や新設構造物の地震応答を低下させるマイクロパイルによる構造物の免震工法に係るものである。
【0002】
【従来の技術】従来の構造物の免震構造として積層ゴム等の免震材料が使用されてきた。図5は前記積層ゴムを使用したビルの免震構造を示し、地盤a内に、支持地盤bまで圧入された杭cに支持された浮き基礎dに積層ゴムeを介してビルfが支持されている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】前記従来の積層ゴム等を使用した免震工法は、構造物の重量等の制限や、地盤と構造物との間を構造的な絶縁、これに伴う電気やガス等のライフライン施設のフレキシブル化等の問題があり、更にメンテナンスを行うための、油圧ジャッキの如き付帯施設が必要になってくる。
【0004】更に積層ゴムで支持された構造物は高くなるほど不安定になる。本発明は前記従来技術の有する問題点に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは施工設備がコンパクトで、狭隘な空間でも施工が可能で、既設構造物の機能を停止することなく施工が可能で確実な免震効果が発揮されるマイクロパイルによる構造物の免震工法を提供する点にある。
【0005】
【課題を解決するための手段】前記の目的を達成するため、本発明に係るマイクロパイルによる構造物の免震工法によれば、削孔機によって地盤に掘削した小径の削孔部に削孔径より小径の補強材を挿入し、同補強材と前記削孔部との間の空隙にモルタルを充填して補強杭を造成し、同補強杭をネットワーク状に施工して構造物直下に木の根っこ状の改良地盤を造成するものである。
【0006】
【発明の実施の形態】以下、本発明を本発明の最も好ましい実施の形態を示す図面について説明する。削孔機を所定の位置にセットし、同削孔機の削孔ロッドを駆動回転して既設の橋脚1の下部地盤2に70mm〜350mm径の孔を削孔し、同削孔部が所要の深度に達すると、削孔部より小径のD51〜D70程度の鉄筋や100mm〜300mm径の鋼管を挿入し、同鋼管や鉄筋と前記削孔部内周面との間に形成された空隙にモルタルを注入し、地盤条件や荷重条件によって圧縮力を作用させてマイクロパイル3を造成するとともに、同マイクロパイル3をネットワーク状(網状)に施工し、橋脚1の直下に木の根っこ状の改良地盤4を構築する。更に杭頭部にキャッピングを行い、橋脚1とマイクロパイル3とを連結させる。前記マイクロパイル3による改良地盤4によって橋脚1の重心Gの位置が図2に示すようにG′の位置に低下し、このように橋脚1の重心が低下することによって、橋脚1の地震応答が低減せしめられる。図中5は橋脚1の基礎杭である。
【0007】図3及び図4は本発明をビルに適用した場合をビル6に適用した場合を示し、ビル6の下に前記同様にして木の根っこ状の改良地盤4を造成することによって同ビル6の重心を図3におけるGに示す位置から図4に示すG′の位置まで低下させることによって、ビル6の地震応答を低減しうるものである。前記した工法によれば施工設備がコンパクトであるため、施工高さが3m程度あればビル等の既設構造物の地下室からも施工可能であり、また構造物から1m位の近傍でも施工可能で、容易に斜め方向に施工することが可能である。
【0008】
【発明の効果】本発明によれば掘孔機によって地盤に小径の削孔部を掘削し、同削孔部に削孔径より小径の補強材を挿入して、同補強材と前記削孔部との間に生じた空隙にモルタルを充填して小径の補強杭を造成し、同小径の補強杭をネットワーク状に施工して構造物直下に木の根っこ状の改良地盤を構築することによって構造物−基礎系の重心位置を低下せしめ、かくして構造物の地震応答を低減させる。
【0009】また本発明によれば、施工設備がコンパクトであるので、3m程度の施工空間があれば容易に施工することができ、既設の構造物の地下室等からも施工可能となる。また杭造成のための削孔径が小さいので地盤変状を招来しないので、周辺構造物や埋設構造物に対する影響が少なく、更にまた既設構造物の機能を停止することなく、施工が可能である。
【0010】更にまた深層混合処理と異なり確実な地盤補強が可能となり、新設、既設構造物を問わず施工が可能である。このように本発明によれば、新設、既設構造物に対して環境や施工に与える影響を少なくし、安価で着実な地震応答の低減が可能となる。




 

 


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