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発明の名称 管状ゴム成形品の装着方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平10−86220
公開日 平成10年(1998)4月7日
出願番号 特願平8−266788
出願日 平成8年(1996)9月17日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】永田 武三郎
発明者 伊藤 修二 / 西本 一夫
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 被装着体の外径よりも小さな内径の管状ゴム成形品を、溶剤により膨潤させ内径を大きくした状態で、上記被装着体に被せ、上記溶剤が蒸発することにより上記管状ゴム成形品が元の寸法に戻ることを利用して上記被装着体に装着させることを特徴とする管状ゴム成形品の装着方法。
【請求項2】 前記ゴムが過酸化物により加硫されたシリコーンゴムであることを特徴とする請求項1記載の管状ゴム成形品の装着方法。
【請求項3】 被装着体の外径よりも小さな内径の管状ゴム成形品を、溶剤により膨潤させ内径を大きくした状態で、上記被装着体の外径より大きな内径の容易に分解可能なコアに被せ、上記溶剤を蒸発させることにより、上記管状ゴム成形品を該コアにより内径を拡げた状態に保ち、上記被装着体の装着位置にあわせ、次いで上記コアを分解し被装着体に装着させることを特徴とする管状ゴム成形品の装着方法。
【請求項4】 前記ゴムが過酸化物により加硫されたシリコーンゴムであることを特徴とする請求項2記載の管状ゴム成形品の装着方法。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えばゴム管によるパイプの接続、パイプ溶接部の保護のためのゴム管の被覆等の、管状ゴム成形品を用いて被装着体の被覆を行う場合に好適な管状ゴム成形品の装着方法の改良に関する。
【0002】
【従来の技術】管状ゴム成形品を被装着体に装着することは、パイプの接続やケーブルの保護等のためによく行われているが、通常は予め成形した管状ゴム成形品を円錐型のガイドを使用して被装着体の外径以上に拡げ被装着体に機械的に被せていた。そして管状ゴム成形品を亀裂、破断を起こさずに装着するためには管状ゴム成形品の内側に滑りを良くする目的で油やタルク等の潤滑剤を塗ることが行われていたが、さらに管状ゴム成形品の内径と被装着体の外径の差が大きくなる場合は管状ゴム成形品の配合を工夫し、軟らかく、高い伸び率と低い弾性率を持たせた管状ゴム成形品を製造していた。例えば、特開平5−507104号に開示されているように、管状ゴム成形品に用いるゴムとして約10〜約60%の油展エチレンプロピレンジエンモノマーゴムを基本に、プロセス油等の可塑剤を添加した配合のものを用いる。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】ところが、このような配合を変更して管状ゴム成形品の特性を変えている場合、特にプロセス油等の可塑剤を添加したゴムを用いていると、そのゴムは可塑剤が架橋しないため流動しやすく永久伸びが大きくなってしまい、経時変化で管状ゴム成形品のパイプ等の被装着体への締め付け力が弱くなり、パイプが抜ける、流体が洩れる、あるいは水が進入する等の不具合が起こる恐れがあった。
【0004】そして、ゴムの種類も弾性が大きく可塑剤が多量に配合できるものに限定され、例えばエチレンプロピレンジエンモノマーゴムの場合、強度は大きく耐オゾン性も良好であるが、屋外で使用するときには紫外線により微少亀裂が発生し、この亀裂がゴムが伸ばされて装着されているため成長し、ついには管状ゴム成形品が破断してしまう可能性もあった。また、耐オゾン性、耐紫外線性等の耐候性が良好で低温性、耐熱性も優れていることから、管状ゴム成形品のゴム材質としては好適なシリコーンゴムを用いる場合、可塑剤が多量に配合できないことや、引裂強さが小さいことから機械的に拡げて挿入する方法では、応力の集中により破断したり、被装着体の表面の微少突起により亀裂が発生し破断する等の不具合が発生し使用することができなかった。
【0005】さらに、管状ゴム成形品が長い場合、肉厚が厚い場合、極端に薄い場合、また、例えば、笠のついた複雑な形状のように肉厚の変化するものを用いる場合等では、管状ゴム成形品を機械的に拡げて被せる時、被せた部分とまだ被されていない部分の境に部分的に応力が集中し管状ゴム成形品が切れてしまうことがあった。
【0006】本発明の目的は、上述した課題を解決するため管状ゴム成形品の配合組成や形状に影響されずに、その管状ゴム成形品を被装着体に容易に被せることができる管状ゴム成形品の装着方法を提供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため本発明は、被装着体の外径よりも小さな内径の管状ゴム成形品を溶剤により膨潤させ内径を大きくした状態で、被装着体に被せ、溶剤が蒸発することにより管状ゴム成形品が元の寸法に戻ることを利用して被装着体に装着させる管状ゴム成形品の装着方法を要旨とする。
【0008】あるいは管状ゴム成形品を溶剤により膨潤させ内径を大きくした状態で、被装着体の外径より大きな内径の容易に分解可能なコアに被せ、溶剤を蒸発させることにより、管状ゴム成形品をコアにより内径を拡げた状態に保ち、被装着体の装着位置に管状ゴム成形品をあわせ、次いでコアを分解し被装着体に装着する管状ゴム成形品の装着方法を要旨とする。
【0009】これら何れかの方法で、ゴムとして過酸化物により加硫されたシリコーンゴムを用いてもよい。本発明に用いるゴムは、耐候性の良い過酸化物で加硫したシリコーンゴムが最適であるが、その他、例えば、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、水素化アクリロニトリルブタジエンゴム、アクリルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、天然ゴム等のゴムも用いることができる。
【0010】また、本発明に使用する管状ゴム成形品を膨潤させる溶剤は、管状ゴム成形品に使用するゴムにより最適な溶剤、すなわちゴムの膨潤を大きくするために使用するゴムと溶解性定数が近く、蒸発の早いものを単独または組み合わせて選定すればよい。例えば、管状ゴム成形品のゴムがシリコーンゴムであれば溶剤はガソリン・イソオクタン等が良く、ゴムがアクリロニトリルブタジエンゴム(NBR)では溶剤はトルエン・メチルエチルケトン等が好ましい。
【0011】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を説明する。シリコーンゴムに過酸化物加硫剤を配合し、二軸ロールにて十分混練した後プレス加硫次いで200℃で4時間二次加硫することにより内径30mm、外径45mm、長さ200mmの管状ゴム成形品を作製した。
【0012】次に得られた管状ゴム成形品を溶剤としてのイソオクタンに8時間以上浸漬し、この溶剤によりゴムを膨潤させる。つまり、ゴムのポリマー鎖中に溶剤が入っていくために管状ゴム成形品の内径が大きくなるとともに軟らかくなり、さらに溶剤により内径部が濡れているために滑りやすくなる。この時管状ゴム成形品の内径は約43mm、外径は約67mmになる。そして図1に示すように膨潤させた管状ゴム成形品1を外径35mmの2本のパイプ2,3に通し、管状ゴム成形品1の中心をパイプ接続部4に合わせ、そのまま放置、熱をかける等により溶剤を飛ばし、パイプ2,3を接続した。
【0013】また、本発明では、膨潤した管状ゴム成形品を直接被装着体に装着するのではなく、容易に分解可能なコアに膨潤した管状ゴム成形品を被せ、溶剤を蒸発させることにより管状ゴム成形品の内径を拡げた状態に保ち、目的の被装着体にコアごと通してこのコアを分解することによって、管状ゴム成形品を目的の場所に装着する方法をとることも可能である。例えば、膨潤させた管状ゴム成形品を内径が40mm、外径が42mm、肉厚が1mmの閉らせん形態における相互連結隣接コイルを有する内部ワンピース硬質らせん型コアと言われる容易に分解可能なパイプに被せた後、溶剤を蒸発させ仮に装着する。そしてこれを外径35mmのパイプ接続部やケーブルの被覆部に合わせ、容易に分解可能なコアを分解することにより管状ゴム成形品を装着する。この方法では、予め溶剤を蒸発させておくことができるので管状ゴム成形品の装着が短時間で行える。図2にこのような方法によりコアに仮装着した管状ゴム成形品をケーブルの被覆部に合わせた状態の断面図を示す。同図において、5,6はケーブル、7はケーブル被覆部、8はコアである。
【0014】また、本発明によれば管状ゴム成形品の形状は単純なチューブ状でなくても良く、剛性を持たせるために一部の肉厚を厚くしたり、笠のついた複雑な形状のように肉厚の変化する形状のものでも装着は良好である。また、この時、容易に分解可能なコアとしては、上記のものに限定する必要はなく、パイプを分割するようなものでも勿論構わない。なお、本発明の管状ゴム成形品の装着方法によれば、可塑剤を添加しなくても良くゴムの配合設計の自由度が大きくなり、導電性または電気絶縁性を付与することも容易である。
【0015】
【実施例】以下本発明の実施例について説明する。
【0016】実施例1トーレ・シリコーン(株)製シリコーンゴム(製品番号SH861U)に過酸化物加硫剤(2.5ジメチル2.5ジ(ターシャリブチルパーオキシ)ヘキサン)をゴム100重量部に対して0.4重量部添加し、二軸ロールにて十分混練する。次にこの混練材料を用いてプレス加硫を行うことにより内径30mm、外径45mm、長さ200mmの管状ゴム成形品を作製し、200℃で4時間二次加硫する。次に得られた管状ゴム成形品をイソオクタンに8時間以上浸漬し、内径約43mm、外径約67mmに膨潤させた管状ゴム成形品を外径35mmの2本のパイプに通し、管状ゴム成形品の中心をパイプ接続部にあわせ24時間放置することにより溶剤を蒸発させて図1に示すようにパイプを接続した。
【0017】実施例2実施例1と同様に膨潤させた管状ゴム成形品を内径が40mm、外径が42mm、肉厚が1mmの閉らせん形態における相互連結隣接コイルを有する内部ワンピース硬質らせん型コアに被せた後、溶剤を蒸発させ仮に装着する。そしてこれを外径35mmのパイプ接続部に合わせ、コアを分解することにより管状ゴム成形品でパイプを図2のようにして接続した。
【0018】比較例実施例1で得られた管状ゴム成形品9を溶剤で膨潤させずに内径にシリコーンオイルを塗り、図3に示すように外径35mmのパイプ10の端部に円錐型の治具11を取り付けたものに手で挿入する。その結果、実施例1および2は装着性に問題はなかったが、比較例では管状ゴム成形品がパイプに達するまでに端部より亀裂が入り管状ゴム成形品が破断してしまった。
【0019】
【発明の効果】以上述べたように、この発明による管状ゴム成形品の装着方法によれば、管状ゴム成形品を溶剤により膨潤させ、内径を大きくした状態で被装着体に装着することから、シリコーンゴムのように引裂強さの低いゴムの使用が可能になり、管状ゴム成形品の形状が単純なチューブ状だけではなく、肉厚の変化するもの、笠のあるもの等形状が複雑なものでも、装着時の応力集中による亀裂、破断等がなく装着することができるようになった。




 

 


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